筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本とは、反・科学、特に反・医学を狂信する世界で最も獰猛＆残忍なカルト宗教団体の殺人狂徒が支配する亡国寸前の“死に体”国家である。百年以上昔の、1917年レーニンの“狂”共産主義革命の再現間近いその最終仕上げ段階に入った現在の日本のような赤い気狂い国家は、世界に200近い国があるうち、日本以外に一ヶ国もない。
しかも、この殺人鬼レーニンを崇拝するカルト宗教団体は、日本中の新聞テレビを完全掌握し、また霞が関の行政中枢と裁判所裁判官の過半を支配しているから、このレーニン型自国民大量殺人をユートピアとするカルト宗教団体の意向に反する言論は全て“静かな弾圧方法”で完全抹殺される。そればかりか、今や国会も、この“レーニン狂のカルト宗教団体”が命じるまま、何でもかんでも立法する真赤な大政翼賛会。実際にも、自民党は“共産党の下請け政党”に成り下がり、保守はゼロ名。日本国とは、名実ともに、赤色が見えない透明に化学処理された赤色ファッシズム国家になった。
正式共産党員・大石又七は健康で長寿で享年87歳。軽度な被曝だった第五福竜丸
共産党は、ソ連軍の北海道侵略を手引きすべく、また日本を共産革命し日本人を無差別大量殺害（ジェノサイド）する目的で、1950年3月、東京銀座での署名活動を皮切りに、スターリンの命令に従い米国の原水爆のみに反対する反核運動を展開してきた。1954年3月1日にビキニ環礁で被曝した第五福竜丸事件は、この共産革命運動/反米闘争（日米同盟破棄運動）にとって格好の材料となった。
そこで共産党は、3月1日を「ビキニデー（＝米国の核兵器だけ許さない）」とし、毎年、静岡県焼津市でヒロシマ/ナガサキに次ぐ共産党の“反米の反核”集会を開いてきた。“共産党の党機関紙”『朝日新聞』は2021年3月2日付で、前日の「ビキニデー」を屁理屈にし、ほとんど一面を使い、外務省と自民党国会議員を洗脳すべく、大々的な核禁条約調印（米国の対日「核の傘」無力化）アピールをしていた。
ルソー系共産主義者・小堀桂一郎などの働きもこれあって、教官のほとんどが共産党員になった明星大学の教条的共産党活動家・竹峰誠一郎（教授）は、核禁条約調印を外務省と国会議員に煽り、また“共産党の下請け政党”アホバカ自民党を念頭に「核被害者を救え！」の立法を煽動する詭弁を、上記の朝日新聞紙上で展開した。
だが、竹峰誠一郎は、中共の度重なる地上核実験のモルモットにされたウィグル人という世界最悪の核被害者については、何一つ言及しない。唯物論で人間憎悪狂の共産党員は、共産党に殺された人間を「ざまーみろ」と虫けらに扱う。ウィグル人たちは中国共産党の「核戦争戦場で戦う兵士の被曝データ」をとるために、わざと核爆発地点での作業を命じられた犠牲者たちである。ウィグル人は、ヤギや羊並みに、共産革命の神（レ―ニン、毛沢東）に捧げる供犠（いけにえ）に扱われたのである。そして、この原水爆実験の放射能で19万人のウィグル人が殺されたと推定される（注1）。
共産党とは人間殺戮のカルト宗教だから、当然、共産党員・竹峰誠一郎には一㍉の良心も人間性もなく、平然と核被害者を差別する。竹峰の本心は、「（日本の共産革命に役に立たない）ウィグル人が皆殺しされようと、俺、関心ないね」というより、現在進行中の世界一可哀そうなウィグル人が無実で大量に殺されていくのが快感で堪らないのだ。このように、カルト大量殺人教徒・竹峰誠一郎が嘯く核被害者救済論は、“共産党によるジェノサイドは、絶対神（悪魔）の聖なる殺戮”との宗教信条に基づいている。核被害者救済とは、大量殺戮ドグマを裏返した共産革命が絶対指標の、悪魔的な差別思想なのだ。
さて、第五福竜丸「被曝事件」の真相とは、こうだ。乗組員23名は、米国の水爆実験が行われたビキニ環礁の近海でマグロ漁を操業中、水爆実験で舞い上がったサンゴの砂に、おそらくストロンチウム等が付着していたのだろう、この放射能汚染の砂（＝放射性降下物）を頭から浴びた。また、一部は、この微粒子のような「砂」が降りかかった食物を口に入れたようだ。
この「放射能汚染の砂（＝放射性降下物）」を、“嘘つき凶悪カルト宗教”共産党はおどろおどろしく恐怖煽情語「死の灰」と呼ぶ。が、誰も死んではいない。共産党語「死の灰」とは、誇大妄想の反・科学語。科学的に従って「微量放射能汚染砂」と正しく呼ぼう。つまり、この23名は、医学的に確かに「被曝者」。第五福竜丸事件は、この点で、ほぼ全員が嘘っこ被爆者の、被曝者ほぼゼロ名の「黒い雨」騒動とは本質的に相違する。
付言。科学/医学の破壊を宗教信条とする“狂人悪魔たちのカルト宗教団体”共産党は、日頃、この「被曝」を、「水爆」爆発の直接被害かに針小棒大する悪質な捏造をして誇張謬語「被爆」を用いる。科学に従う「被曝」を正しく用いよ。共産党語「被爆」は、決して使ってはならない。
この23名は東大付属病院に6名/国立第一病院に17名に分かれて入院した。後者の方の担当医が、東京帝大医学部卒の内科医・熊取敏之で、この1954年時は33歳。彼は良心的な医師で、学者的であった。克明なカルテを残し、学会発表も怠らなかった。また“政治的ノンポリ”で、共産党員でもなく共産党シンパでもなかった。
熊取敏之の（肝炎ウィルスの売血）輸血は医療過誤。彼の治療記録は称讃さるべき功績
熊取医師は、治療方法に血液の入れ替えを選んだ。これが医療過誤に繋がった。この程度の被曝なら二年間で自然治癒したのではないか。そうならば、医療は無治療がベストだったと考えられる。当時の輸血のほとんどは売血。肝炎ウィルスに汚染した売血が普通に出回っていた。A型B型C型の肝炎ウィルスはまだ発見されておらず、肝炎ウィルス検査などなされなかった。そんな時代に血液の入れ替えは無謀。熊取は後年、「当時、治療方法が他にはなかった」と弁明的な反省をしている。
久保山愛吉は、1954年3月1日の被曝から206日目の9月23日、急性肝炎を起こし死んだ。主治医・熊取敏之は、1976年の学会報告でも、ありのままに「久保山愛吉は、肝炎＝肝機能障害で死んだ」と明記（注2、315頁）。しかし共産党は、主治医の診断をせせら笑い、「放射能症で死んだ」と真赤な嘘プロパガンダを止めない。米国も調査団を派遣し熊取医師のカルテを詳細に分析し、「肝炎による死亡」と結論（『毎日新聞』2005年7月23日）。熊取敏之と米国調査団の間に齟齬はなく完全一致。
が共産党は、「熊取医師は、久保山の死因を《放射能症》とした」との真赤な捏造嘘を執拗に流し続ける。『中国新聞』2000年4月26日付は「熊取氏は久保山愛吉の死因を放射能症と断定」。『四国新聞』2004年12月13日付は「熊取敏之は、久保山愛吉の死因を放射能症と発表」。
なお、米国政府は1955年、治療費の全額負担を含み見舞金200万ドル（七億二千万円、現在価額で二百億円以上に相当）を日本政府に手渡した。
ところで、上記の熊取医師の論文は、学術的に大変貴重。第五福竜丸乗組員は、二年後にはおおむね完治しているからだ。また、軽度だが顕著な放射線障害を起こしたビキニ環礁付近の住民は多いが、一名も肝炎を発症していない。第五福竜丸「乗組員」のみに特有な肝炎は、「輸血が原因で、放射線被曝とは全く関係しない」ことが、完璧に立証されている。
表1；二年後にほぼ完治した第五福竜丸「被曝者23名」──熊取論文を読む
（備考）以上は注2、312～6頁。
日本共産党の第五福竜丸反米闘争を指図するソ連は、KGB工作員シャーンを投入
米国在住のロシアKGB工作員ベン・シャーンBen Shahnは石版画職人。フルシチョフの命令で描いた彼の絵（1957～8年）を使った『ここが家だ──ベン・シャーンの第五福竜丸』には、トンデモ真赤な嘘記述がある。“第五福竜丸がSOSを発しなかったのは、第五福竜丸が軍事機密を知ったが故に、米海軍艦艇が撃沈の攻撃をするのがわかっていたので、それを回避するためだった”だって（注3）。笑止千万。日本共産党が得意の法螺話。捏造嘘話。
洋上の船舶がSOSを発信できるのは、転覆や漂流からの救難を求める場合に限られる。23名は「全身倦怠、食欲不振、悪心、嘔吐、下痢」の症状に慌て、病院がある焼津港「帰港」に全力を挙げた。操船ができない身体状況ではなかった。見た目も元気で焼津港でもスタスタ歩いた。
要するに、シャーンの絵に文をつけた、日本共産党お抱えの共産主義者アーサー・ビナードは、救難船は東大附属病院と同じ大型病院船だと法螺吹いている。大量殺戮と大嘘を吐く“狂”カルトの共産主義者に常識も正常も良心もなく、「嘘を吐き捲ろう、ああ楽しい」の気狂い宗教信者。そもそも米国艦艇は、第五福竜丸の位置を無線傍受しても「被曝したかどうか」など知る由もない。しかも、米海軍艦艇も視認しただろう同海域の（第五福竜丸以外の）無数の日本漁船はそのまま操業している。
第五福竜丸が被曝した事実に小躍りして、これで反米闘争/日米安保条約廃棄運動に弾みをつけようと、日本共産党が作った宣伝映画や洗脳本を表2にリストする。
表2；共産党〈第五福竜丸〉運動＝「米国の対日“核の傘”を潰しロシア水爆で一億日本人を殺す」
（備考）金の星社/童心社は、共産党の直営出版社。
都民の税金で建設した“中ロ水爆の投下大歓迎”「第五福竜丸展示館」を解体しよう
米国の対日“核の傘”をぶっ潰して、一億日本人を中・ロの水爆原爆で焼き殺すのを悲願とする共産党は、被曝した第五福竜丸を対日洗脳プロパガンダに徹底活用する。共産党が目指す“血塗られた一億日本人殺し/日本の主要都市全面廃墟”を達成すべく、日本国を蛇蝎の如くに憎悪する東京都は都有地「夢の島公園」を無償提供し、さらに東京都民の税金をジャブジャブと使い「第五福竜丸展示館」を建設した。
具体的には、1973～6年、共産党員・美濃部亮吉は、都知事の権力を濫用し、民間団体の私的行動たる共産党の反核運動に都庁職員と都民の税金を投入し、“赤い暴政”「第五福竜丸展示館」を建設した。“赤い狂人”美濃部亮吉・都知事は、中ロの水爆で日本人を焼き尽すのが悲願だった。
今からでも遅くはない。都議会は“共産党の大量殺戮教の宗教施設”「東京都立第五福竜丸展示館」を解体・撤去し全面焼却する、健全な都政への回帰に急ぐべきである。なお、第五福竜丸に関し、共産党がどうしても引き取りたいと申し出た場合、引き渡せ。代々木の共産党本部の屋上こそ、“カルト大量殺人教の崇拝物”第五福竜丸の墓場として最適ではないか。
「黒い雨」被曝者は一人もいない。被爆者手帳“非法”給付をした共産党員・菅義偉
中共が1964年10月16日、東京オリンピックの最中に、東トルキスタン共和国＝「ウィグル人居住地帯」のタクラマカン砂漠で初めて原爆実験（地表）を行なったことで（注4）、①それまでの共産党・朝日新聞の反核運動の真赤な嘘が根底からバレた。またこの原爆実験で、日本国内における日本核武装支持者が国民の六割に急増し、②日本に核武装を決断する好機が生まれた。この日本国内に発生した核武装熱を完全に叩き潰すため、ロシアKGBと日本共産党は、首相・佐藤栄作に非核三原則を閣議決定させる工作に全力を挙げた。
が、“日本国に侵入している中共とロシアの敵国人士”共産党・朝日新聞は、①の問題についてはうやむやにすべく、連日、詭弁の洪水で紙面を埋めた。共産党員・井伏樽二の『黒い雨』（1966年）も、1964年の中共の核実験が日本全土に降り注いだストロンチウム等の「中共産放射能降雨」「中共産放射能降塵」問題を、米国ヒロシマ原爆の爆発後放射能降雨問題に摩り替える偽情報工作本として共産党が考案して緊急に出版したもの。
この中共の核実験の直後、偏西風で新潟や東北地方に降り注いだ中共産放射能降雨は、第五福竜丸と同じだから共産党製“恐怖醸成”語「死の灰が降ってきた」が記事の基調となるべきに、朝日新聞は「中共のは、きれいな原爆/きれいな放射能」だと大宣伝した。
私の体験を紹介する。翌1965年4月、東大本郷正面の銀杏並木の安田講堂近くで、駒場の時に知り合いになった“アホウ科の民コロ”（備考）とすれ違い、口論になった。「そら、核武装が必要だろう」と言うと、「中共のは『きれいな原爆』『平和勢力の原爆』だから、抑止力として日本の原水爆保有など不要！」と反撃してきた。そこで、「東北地方には＜死の灰＞ストロンチウムが随分と降った。お前、これを止めろよ」と言ったら、「米国水爆のストロンチウムは放射線障害を起こし健康に有害。が、中共原爆のストロンチウムは〈きれい〉で〈無害〉！」と、キューリ夫人が腰を抜かすことを口にした。
（備考）「アホウ科」とは東大法学部のこと。1960年前後に東大理Ⅰ上位合格者集団にとり「文Ⅰは極度な劣等生集団」でしかなく、文Ⅰ学生を軽蔑していた。実際に旺文社のデータでも、理Ⅰと文Ⅰの格差は大きかった。「民コロ」は、共産党学生団体「民主青年同盟」のメンバーを指す。私は「コロ」の語義を知らない。
さて上記の②。ソ連は、KGBがほぼ支配するノルウェー・ノーベル平和賞委員会に「佐藤栄作にノーベル平和賞授与」を事前合意させ、次に佐藤栄作に「非核三原則→ノーベル平和賞受賞」を確約。佐藤栄作は「エッ、ノーベル平和賞」と小躍りし、遮二無二に非核三原則の閣議決定に暴走した。
ソ連と日本共産党が非核三原則を佐藤栄作に閣議決定させた目的は、上記②の中共の核実験で日本人に突然沸き起こった日本核武装論の炎を消滅させることが第一。第二は、米国の日本列島への核兵器配備を妨害すること。
（備考）1960年代以降のソ連（＝ロシアKGB第一総局→SVR）の国際機関簒奪情況。ロシアKGBの、ユネスコ支配は100％/国連・経済社会理事会支配は90％/ノーベル平和賞委員会支配は80％/WHO支配は70％だと推定された。なお、WHOだけは大きな変化があり、現在は中共が90％ほど支配力を行使している。
雑談。反共の米国が、ロシアが経済社会理事会を支配する国連の赤化情況になぜ怒らず、潰しもしないのは何故か。米国人は実は、新聞テレビ/ネットすべてを含め国連に全く無関心。これが原因。例えば、現在の米国人は奇々怪々語SDGsを全く知らない。私が米国のある大学教授に「経済社会理事会は共産主義者が跋扈・繁茂しすぎているから、国連から削除的に廃止すべきだ」と説明しても、「経済社会理事会は発展途上国向けだから、どうでもいいではないか。関心ないね」と怪訝な眼差しが返ってきた。
中共の放射能は「きれい」、米国のは「死の灰」──共産党の反・医学な“狂”二枚舌
人類史上最も残虐な殺人鬼で空前絶後の騙し屋のレーニンを教祖とする日本共産党が、レーニンの教義「大量人間殺戮」「騙し詐言の駆使」に忠実に、その原水爆禁止（核廃絶）運動で垂れ流す言説は全て真赤な嘘だらけ。
共産党は、まず核兵器を“平和勢力の核”と“帝国主義国＝米国の核”に峻別する。次に、核廃絶とは、後者の“帝国主義国＝米国の核”をゼロにすることだとする。この共産党の「核廃絶」をめぐる赤い二枚舌定義は、日本共産党がスターリンの命令で反核運動を初めて開始した1950年3月から2021年の今に至るまでの七十年間、一㍉も変更せず堅持されている。
このことを、中共が初めて核爆発実験に成功して核兵器保有国になった1964年10月、共産党の参議院議員・岩間正男の国会（予算委員会）発言から証明しよう。
岩間正男は、中共の初の原爆実験からのストロンチウムが日本列島に降り注いだ1964年10月30日、椎名悦三郎・外務大臣に質問する形式で、共産党は“核保有国に対して差別する”と宣言した。
「（二週間前に）中共が核保有国になったことは、世界平和（＝世界共産化）のために大きな力になった」「（ソ連や中共など）社会主義国の核兵器は、帝国主義国（米国）の核兵器とは根本的に性格を異にする」。
核保有に対する共産党の“国ごとの差別”は、六十年経った現在も変わることなく、共産党の核廃絶運動の根本でもある。核廃絶はあくまでも米国に核廃絶させることを意味し、これ以外を指さない。
共産党の専従だった兵本達吉『日本共産党の戦後秘史』の次の指摘からも、これがイロハ常識だと理解せねばならない。「共産化するための戦争や侵略こそ最高の平和」とする共産党の転倒定義「平和」からも、これは自明だろう。
「共産主義者にとって戦争の根源は資本主義制度そのものにある。だから、“資本主義をなくさない限り、戦争はなくならない”（としか考えない）。（共産主義者にとって）「平和」と「社会主義」は不可分で同義である。・・・（だから彼らにとって）社会主義を目指す戦いは、平和を目指す戦いである」
「日本共産党は、アメリカ帝国主義に反対し、日米安保条約に反対する一手段として平和運動（を展開する＝核廃絶運動を展開する）」（注5）。
“嘘つき殺人カルト宗教”日本共産党が偶に「全ての国の核兵器に反対します」と公言する時がある。これは露骨な日本人騙しの詐言。方便の嘘。共産主義者にとり、レーニンが定義した帝国主義国家（＝米国）を叩き潰すための平和勢力（＝ロシア/中共/北鮮）の核兵器は聖なるもの。共産党がこれに反対することなど、その狂ったカルト教義において万が一にも許されない。
共産主義者は、共産革命のために180度逆の転倒語で一般人を騙すことが宗教的義務の履行だと命じられている。“烏は鳴かない日がある。しかし悪魔の共産主義者は必ず一日十回以上は嘘を吐く”。そして、全ての共産党員は、日本が共産党全体主義体制になった時、一人で平均一千人以上を殺害する準備万端。このことは、ポル=ポトを思い起こさずとも、満洲で一般邦人殺戮を実行した“悪魔の共産主義者”瀬島龍三/松村知勝/草地貞吾/朝枝繁春において十全に証明されている。
1966年から本格化した朝日新聞“狂”キャンペーン「中共の水爆は、きれいな水爆」
さて、話を中共のほとんど大気圏内核実験（空中、地表）に戻す。中共の核兵器開発は猛スピードで順調。原爆成功から僅か一年九ヶ月後の1966年5月9日には、水爆実験に成功した。水爆だから、ヒロシマ原爆などとは規模が相違し、1967年6月17日のは2メガトン。1968年12月27日の3メガトン水爆実験は、空中6～8㎞の高度で爆発させた。日本列島の上空はストロンチウムだらけになり、ストロンチウムが雨霰と日本人の頭上に降り注いだ。
だが、共産党と朝日新聞は、この水爆やストロンチウムを「きれいな水爆」「きれいな放射能」と詐称し、日本人を徹底洗脳した。一方、ヒロシマ原爆から発生した微量な放射能による健康被害ゼロの「黒い雨」では大きな健康被害が発生すると大宣伝する。この正反対に、「中共水爆の放射能はどんなに高レベルであろうとも《きれいな水爆だから大丈夫》」と、荒唐無稽な赤い詭弁キャンペーン。これは、先述の“1968年12月27日の3メガトン水爆空中爆発実験”の報道で、特にひどかった。
この時、航空自衛隊は延べ43機を飛ばし（12月28～30日）、空中の放射能を測定した。平常値の13～38倍だった。数値で言えば407.6マイクロマイクロキューリー～755マイクロマイクロキューリー。朝日新聞は、この「13～38倍」を報じなかった。なお、読者は、この「マイクロマイクロ・・・」を「マイクロ・・・の誤記」かに誤解しないこと。
また、米国は、ビキニ環礁の水爆実験でのサンゴ砂の「放射能汚染粉塵」を被った第五福竜丸23名の治療費・見舞金として現在価額200億円以上を手渡したが、中共は日本に詫びの言葉一言も発しなかった。この1968～9年、新聞社など日本のマス・メディアは、反共の長谷川才次が編集を指導していた時事通信社を除き、全新聞社が“中共の犬”だった。この状況下で佐藤栄作は非核三原則を閣議決定し、これによって、日本人の“中共の犬”“ロシアの犬”病は重症と化し、定まった。
日本の新聞社は公然と「黙れ、日本人。日本は中共の属国だぞ」を報道の基本姿勢とした。中でも朝日新聞は極端だった。朝日新聞のこの姿勢は現在に続き、「習近平様、ウィグル人をドシドシ皆殺しして下さい。悪魔である我々朝日新聞社員一同、快楽しています。一般の日本人の方は、当社が黙らせます」と、朝日新聞社員の血塗られた非人道性（彼らの言語で、反・人権主義）は言語に絶する。
この中共水爆3メガトンは、広島ミニ原爆の威力13キロトンの231倍である。だが、“気狂い大嘘つき”朝日新聞・共産党にかかると、「231倍」が「五百分の一」に摺り替えられる。
1980年、翌年に発足するレーガン政権の核増強を阻止すべく、ソ連KGBが支配する国連は『核兵器の包括的研究』を発表した。ソ連KGB系のこの著作でも、「ヒロシマ原爆は13キロトン、死者7万人」とほぼ正確に記述されている（注6）。wikiのヒロシマ原爆に関する記述は、真赤なスーパー誇大数字が踊り狂う（注7）。その記述全てが捏造数字で埋め尽くされている。ヒロシマ/ナガサキの核爆発被害者数については中川八洋『現代核戦略論』第九章が学術的にベスト（注8）。これを読まずして、共産党・朝日新聞の報道や（共産党員が書き込む）wikiを読めば、中華料理を一度も食したことの無い「中華料理」評論家の話を聞くのと異なり、頭は必ず狂う。
“殺人カルト”共産党を非合法化し、朝日新聞記者全員を精神病院に収監しないならば、日本国「亡国一直線」の加速する慣性を止めることは不可能。一億日本人が阿鼻叫喚の地獄で殺戮され尽くす跫が刻々と近づいている。2045年よりずっと早まる公算が高い。
共産党員裁判官に共産党員首相──「黒い雨」判決/上告禁止に見る“末期の日本”
2021年7月14日、東京オリンピックが始まる直前、広島高裁の凶悪的な共産党員裁判官・西井和徒は、広島県と広島市に対し、放射能降雨を全く浴びていない嘘っこ被爆者に対して、どんな病気でも無制限の治療費を国が負担する『被爆者健康手帳』の交付をするよう命じた。共産党の集団訴訟84名の原告たちは、爆心地から数十㎞も離れており、万が一にも放射能降雨を浴びることはない。
広島爆心地の木造家屋の大規模火災によって天空に舞い上がった黒い煤が、降雨時に雨と一緒に地上に降った。よって、この雨を「黒い雨」と称する。が、「黒い雨」のうち、放射能が付着していたのは爆心地から数㎞以内が限度。「黒い雨」は黒い煤が100％だが、放射能を含む雨粒はそのうちの1％未満。ほとんどゼロに近いのが現実。
もし放射能が付着した煤を含む降雨に数時間ずぶぬれになった場合なら、被曝することがある。（すぐシャワーを30分ほど浴びれば、完全に流れ落とせる）。が、この被曝は必ず脱毛の症状を示すから、被曝したか否かは素人にもすぐわかる。第五福竜丸の23名は全員脱毛した。彼らが放射能降砂を浴びたからである。が、広島市の爆心地で、ほんの僅かな者のみが「放射能降雨が原因」で脱毛した。が、医学的には「黒い雨が原因」とは言わない。爆心地の「黒い雨」でも99％には放射能はない。
共産党とは、反医学の虚偽事実を捏造する、オウム真理教の百万倍も悪質な、悪魔のカルト宗教団体である。誰一人死んでいないビキニ環礁の米国産放射能降砂をおどろおどろしく「死の灰」と名付けたり、1％未満しか放射能降雨でないのに、「黒い雨それ自体が100％放射能降雨である」かに誤解されるよう、プロパガンダ語「黒い雨」を宣伝し捲ったりと、偽情報ばかりをしきりに振り撒く。
しかも、中共の原水爆実験が日本列島全土に降らせたストロンチウムで日本中が大騒ぎになったため（1964～9年）、とっくに解決済みの米国産「放射能降雨」問題を針小棒大化した。「黒い雨」のうち1％未満は「放射能降雨」を含んでいたのは事実である。が、1966年は、ヒロシマ原爆から二十年以上が経過しており、放射能降雨からの健康被害は、仮に罹患した者でも完治している。
第五福竜丸事件から、頭髪の脱毛は半年後には完治する/頭髪脱毛程度の被曝では身体への健康被害はゼロであることが医学的に判明している。また、ストロンチウムなどの放射能汚染の食物を食したことが証明されている、第五福竜丸23名の体内被曝ですら、「8～10年後」には完治した。井伏鱒二が1966年に出版した『黒い雨』は全て真赤な嘘で、悪質な創作。なお、セシウム汚染の食物からの体内被曝は初めから無害だし、そもそもセシウムはほぼ即時的に体外に排出される。
共産党が「黒い雨」騒ぎを1966年に開始したのは、中共から黄砂などに付着した有害なストロンチウム等の放射能降塵問題から日本人の関心（非難の立場）をズラして消し、中共の原水爆開発を応援するのが目的。つまり、日本人の関心を“中共の核から米国の核へ”移動させるのが狙い。
一般大衆の関心や動きをずらすやり方は、独裁者が得意とするもの。例えば、ヒトラーは、一般ドイツ人の経済への不満を「ユダヤ人が犯人」だと、“ユダヤ人によって、ドイツ人の生活苦が発生した”との真赤な嘘にずらした。共産党の“反医学の極み”「黒い雨」は、このヒトラーのやり方を踏襲。
さて、問題は、広島高裁きっての“スーパー極左”裁判官・西井和徒の暴論狂説を超える、空前絶後にトンデモ判決の問題。共産党が選んだ84名の原告は、「放射能降雨で被曝した」「この被曝で癌等の健康被害を発症した」を立証する医学的証拠を一切提出しなかった。このことにおいて、あるべき判決文は、訴訟法上の瑕疵が著しい以上、「原判決を破棄する」以外の判決を下すことはできない。それなのに、広島高裁は逆に、この民訴法違反の無法訴えを認め、“無法を極める”判決を下した。
この原告84名は、「放射能など含んでいない黒い雨」がほんの少し降った地域や、「黒い雨」が全く降ってもいない地域の住民だから、そもそも原告適格性を欠く。つまり、法学的にも判例的にも、広島高裁の前審たる広島地裁は、本件訴えを必ず却下しなければならない。それほど噴飯物の訴えだった。当然、原告の訴えを訴訟法上の瑕疵において却下すべきものを却下しなかった広島地裁の違法性顕著な一審判決を即座に破棄して、裁判所の最低限の“審理ルール”を守るのが、広島高裁の二審としての役割である。
が、レーニン直系の大量殺人を宗教信条とするコミュニスト西井和徒には、“法の支配”もなければ“法律順守の法治主義”もない。裁判官・西井和徒は、「“法”を無視し、法律を無視し」、共産革命のための無法を恣にする法的犯罪に生きている。
だから西井和徒は、一審判決のトンデモ判決を破棄するのではなく、このトンデモ判決が真面に見えるほど、空前絶後の破茶滅茶判決を二審判決とした。
「反・医学の狂った一審判決」→「超・反医学きわめる“狂気”大爆発の二審判決」
A、一審判決の分析
1、判決の趣旨；「放射能降雨でなくとも、黒い雨（＝木材火災からの煤）を浴びた場合で、かつ癌などの疾病を発症した者は《被曝者》と認める」。
2、判決の無法性・違法性；
①土砂降りの黒い雨を数時間浴びても、広島県下の「黒い雨」の99％には放射能はなく、放射能降雨とは必ずしも言えない。が、高レベルの放射能降雨を浴びた場合、確度100％で頭髪が脱毛するので、この頭髪脱毛を証明した者に限って、被曝者と認めることが可能となる。
②日本人の死因の三割以上は癌。すなわち、癌であることは放射能を浴びたことにはならない。因果関係が全く存在しないからだ。放射能を浴びたか否かは、その痕跡が科学的に身体に残っているので、完全・完璧に立証できる。裁判所が放射能検査結果の提出を原告に要求すれば済む話。なのに、裁判所はなぜ、それをしなかったのか。裁判官と原告とはグルだからだ。
B、二審判決の分析
1、判決の趣旨；
第一。「被曝者」だと認定するに、疾病の有無を要件とはしない。疾病が全くなくとも「被曝者」だと認定すべきである。理由は、「放射能による健康被害を受けた」との医学的合理性を原告は立証する必要はないからだ。すなわち、本人が「被曝者」だと申し出れば「被爆者」だからだ。
第二。8月6日の直後に、「黒い雨」がほんのチョッピリ降った地域であれ、全く降らなかった地域であれ、「黒い雨」が土砂降りで数時間以上降った地域と同じに扱う。理由は、「黒い雨」を浴びていなくとも、空中に浮遊する放射性物質を吸飲し、放射性物質が付着した水や野菜を食した可能性がある以上、「被曝者」に当たる。
2、判決の無法性・違法性；
1、微量の放射線を浴びることは健康を増進し、癌の発生を低下せしめる。放射能が浮かぶ湯に浸かって体外被曝を楽しむラドン温泉が発癌を抑え健康にいいことを、昔の日本人は経験で知っていた。ラドン温泉は、2011年3月以前の日本では繁盛していた。また、長崎と広島の癌発生率が他県に比較すると顕著に低いのは、原爆から被爆した者がいる結果である。また、被曝した広島/長崎県人が長寿なのも、この医学的に証明されている理由による。
2、日本人は全員「被曝者」。「被曝者」でない者は一人もいない。全国の小学生は胸部レントゲン写真をとるので、この時、一人残らず「被曝者」になるからだ。また、CTスキャニングをしたものは強度の「被曝者」となる。さらに、東京からニューヨークなど長距離の航空機に乗れば、宇宙からの放射線を大量に浴びるから「被曝者」になる。
3、中共の原水爆実験で、東北地方では相当量のストロンチウムが降っており、直接に被曝した者、被曝した牛からの牛乳を吸飲して内部被曝した者は数えきれない。これとの公平性を無視する広島高裁判決は、果たして司法なのか。共産革命の政治運動ではないか。
4、原告84名の居住地点は爆心地からあまりに遠く、放射性物質が付着した水や野菜を食した可能性は万が一にもあり得ない。また、これらの地域には空中に浮遊する放射性物質は全く存在しない。存在しない物質を吸飲することはできない。
そうでないと広島高裁がもし判決したいなら、「これらの地域には、これこれの空中に浮遊する放射性物質がこれこれの量存在した」を確定しなくてはならない。また、「これらの地域では、これこれの放射性物質が付着した水や野菜を、これこれの量食した」と確定しなくてはならない。第五福竜丸23名は、これらが医学的に確定され、「医学的に正しい被曝者」である。
だが、広島高裁判決とは、ゴロツキどころではない無法な暴力団より暴力団的な西井和徒という真赤な気狂い裁判官の恣意的思い付きを、噴火する火山の大爆発の如くに文字にしたもの。
公金詐取を狙う原告に対して刑法詐欺罪で処断するのが司法ではないのか
爆心地よりはるかに遠方の「黒い雨」には、それが仮に降ったとしても、放射能は全く付着していない。そして原告84名全員は76歳以上であり、原爆とは無関係の一般日本人の平均に比して健康を害しているとは万が一にも言えないし、原告団はむしろ平均よりはるかに健康である。
すなわち、これら原告84名は全員、実態的には公金詐取である、医療費がタダになる「被爆者健康手帳」の入手が狙い。「黒い雨」を悪用する一種の公然詐欺行為である。
広島地裁も広島高裁も、政治運動団体や共産党賛助機関であるのを止め、真っ当な裁判所・裁判官に立ち返るべきだ。そして、原告84名に対し「一種の公金詐取目的とも思える提訴はいかがなものか」「実態的には刑法詐欺罪的な裁判闘争行動ともいえる恐れがある」などと説示して、取り下げを勧告すべきであった。取り下げない場合、医学的立証を一切していないことを事由に却下するのが法の番人としての裁判所であろう。
不当提訴には断固闘い粉砕してこそ国家。司法を“共産党の僕”にした“赤”菅義偉
コリアン菅義偉は広島高裁判決がらみで、日本国の総理としていくつかの大罪を犯した。むろん過失ではない。日本国を憎悪し日本人を憎悪する菅義偉の信念からの故意の犯罪である。第一。広島高裁判決は、健康被害の裁判でありながら、医学的審理を一切拒絶した裁判所の異常判断である以上、無法な暴力団の（公金をバラマケとの）政府に対する“恐喝”以外の何物でもない。こんな判決に対しては、上告して断固と闘い粉砕するのが、法治国家の政府の最低限の責務である。だが、半島人の血統で残忍な天皇制廃止に驀進してきた菅義偉は、今般も共産党との打ち合わせ通りに、2021年7月28日、上告を断念するとの「談話」を決定し発表した。
第二。菅義偉の“犯罪”は、84名に対してのみ上告を断念する「限定的な司法制度破壊」に留まっていない。広島県ならどこでも「黒い雨」が降っていない地域であれ、自己申告で黒い雨を浴びたと詐称すれば、この公金を詐取する詐欺師たちの医療費がタダになる「被爆者健康手帳」を支給すると、この「談話」で明記していることは、「日本国は、今後、確定した医学的知見を一切排斥する反・医学と国是とする」との宣言に他ならない。
第三。いや、広島全域に拡大しただけでなく、「黒い雨」が一滴も降っていない長崎県にも適用する、と菅義偉「談話」は明記している。仮に「黒い雨」が降っても、それが「放射能降雨」である確率は1％未満。また、微量な放射能降雨を浴びると、健康は増進されるし、癌発生率が抑えられる。
第四。そもそも健康被害裁判である以上、平均寿命より長生きしている原告に対して、裁判所は却下に相当する「詐欺師め！」と一喝し、「原告適格性がない」として法廷から排除すべきであろう。現に、広島高裁への原告84名の中には“健康日本一のような97歳”がいた。この97歳の原告という事実一つは、「原告団は原爆から何らの健康被害を全く受けていない」と白状したに等しい。原告団は犯罪である公金詐取を目的として裁判を提起した。
「共産党→広島高裁《反医学》トンデモ判決→共産党員・菅義偉のトンデモ談話」という犯罪的な出来レースは、司法という法の番人が法治主義も唾棄し日本国を共産党独裁の反医学/反科学の狂気の国家に改造するのに協力している実態が今日の日本だということ。日本には、今や、法の支配も法治主義も存在しない。暗黒の全体主義（ファッシズム）への転落情況、それが今の日本だ。これから先の日本には、阿鼻叫喚での国家死滅だけが到来するだろう。
（備考）「被爆者健康手帳」について
①放射能被曝である以上、用語「被曝」が正しい。奇天烈な用語「被爆」は、1957年制定の「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」の「被爆」をそのまま使っているからである。1957年当時、原爆の爆風被害（建造物の下敷きになり骨折など）や熱線被害（火傷）も含まれており、放射能（線）被曝に限らなかった。②1994年に制定された「原子爆弾被爆者に対する援護法」は、その目的を放射能に限定した「被爆者健康手帳」交付の定めだから、被曝に修正すべきである。この「原子爆弾被爆者に対する援護法」は、ノンポリ厚生官僚が起草から排除され、100％共産党員だけで書き上げた純粋共産党製。③「被爆者健康手帳」を保持するといかなる病気も無料。現在、「被爆者健康手帳」保持者のほとんどが共産党員。共産党員だけを逆差別して特権階級にするのが、「原子爆弾被爆者に対する援護法」の目的。「被爆者健康手帳」保持者全員、今や76歳以上であり、76歳まで生きたまさに健康体。「被爆者健康手帳」も、その交付を定める「原子爆弾被爆者に対する援護法」も、役割は既に終了した。今すぐ廃止しよう。
広島/長崎「集会」への総理出席は、満洲・シベリアの死者を足蹴にする悪魔の所業
菅義偉は、広島反核集会では演説草稿を一部読み飛ばした。全て読まずに草稿を破り捨てれば、真正の自民党総理になっただろうに、中途半端で残念。長崎反核集会では一分間遅刻したが、なぜ一時間遅刻して集会が終わった後に会場入りをしなかったのだろう。あるべき自民党総理としては、共産党の「世界共産化革命」広島/長崎集会に出席せず、これらの集会は日本国の国家安全保障を劇的に阻害し破壊する/日本国民に中ロの水爆を雨霰と投下させるのが狙いだと、日本国民に訴えるのが仕事だろう。
それ以上に、自民党総理が広島/長崎反核集会に出席してはいけない重大な理由がある。それは、大東亜戦争八年間での日本人死者数は、戦死・戦病死・戦災死併せて四百万人を超える。異様に少ない公称数字「310万人」は、ソ連人・美山要蔵（厚生省引揚げ援護局次長）が、ソ連大使館と謀議して、ソ連に殺された日本人100万人を隠し、このデタラメ数字にデッチアゲたからだ。
表3；大東亜戦争での日本人死者を「人間」と「虫けら」に差別する共産党
この日本人の死者「戦死・戦病死・戦災死併せて四百万人」に関し、政府はその追悼を等しく行わなければならない。万が一にも差別があってはならない。しかし、“共産党秘密党員”中曽根康弘・首相以来、米国との戦争で戦死・戦災した者には、反米闘争に効果があるので追悼し、ソ連や毛沢東に殺された日本人には、ソ連様や毛沢東様の聖性を傷つけるからと、「虫けら」に扱うか初めから存在していないことにして抹殺する。今や、日本における大東亜戦争の死者追悼は、日本共産党の命令通りに、日本人は人倫の道に反し人間性を喪失した形で執り行われている。死者に対する凶悪強盗以上の差別と冒涜とが公然と実行されている。日本人は犬畜生に劣る、人類史上最低の人間（＝非人間）に成り下がった。
特に、日本共産党は、スターリン様に殺された日本人死者100万人を弔うことを絶対に許さない。無謬の聖性をもつ神スターリンの殺戮は秘匿されねばならず、このためにはこの日本人死者は「虫けら」であらねばならない。これが、大量殺人教の狂徒・日本共産党の、悪魔より恐ろしい血塗られた宗教信条なのだ。だから、共産党が支配する厚生省は、シベリアで殺された日本人数を確定しない。戦後七十六年間、この日本人犠牲者数を確定しようとした学者は、阿部軍治と中川八洋のたった二人。
話を脱線。シベリアには日本人の墓は一つもない。スターリン/ベリヤ＆その後継者が、証拠隠滅のため、棒切れ一本の墓まで日本人の墓は徹底的に破壊尽くされた。厚生省がシベリア墓探しを今でもしているが、これはロシアと共謀し、シベリアに日本人の墓があるかの偽情報を捏造するため。
話を戻す。政府が四百万人の慰霊を等しく弔うためにも、共産党主催の沖縄・広島・長崎に総理は断じて出席してはならない。また、沖縄・広島・長崎の被害者「慰霊」だけを報道する、赤い悪魔の朝日新聞を購読している“非人間の日本人”を日本海のサメの餌に処分する決断をせねばなるまい。
参考；「中曽根康弘は日本共産党秘密党員」も知らない家鴨・豚並み“白痴”日本人
自民党国会議員の九割は、1955年の立党以前から、1950年3月ストックホルム・アピール（「スターリン1950年テーゼ」）命令に唯々諾々と従う日本共産党が開始した原水爆禁止運動を危険視し、これを潰すことに専念していた。特に、1960年代に入ってからは、共産党の原水爆禁止に反対する拳を振りかざすことで、自民党はそのレーゾン・デートルを明確にした。この自民党の永年の党是を根底から転倒したのが、（非核三原則の佐藤栄作とNPT条約調印の三木武夫とともに）中曽根康弘の暗躍だった。
総理の中曽根は、1983年8月6日、共産党主催の広島集会に出席し、共産党に依頼されるまま、「非核三原則は国是」「核廃絶は平和」という共産党製フレーズ二つを含んだ演説をなした。このため、この1983年8月中は、自民党内には中曽根に対し拳を突き上げて怒り騒ぐ議員が数十名ほどいた。しかし、彼らは世代交代で、1990年代前半にはほとんど消えた。一方の中曽根は長命で、自民党内を共産党「反核運動」にシンクロさせ続け、自民党の共産党化に完全成功した。
血統オキナワ人・中曽根康弘は、恩師がコミュニスト南原繁と我妻栄の、大東亜戦争中に（おそらく南原繁の手引きで）GRU工作員にレクルートされた根っからのスターリン崇拝の強烈な共産主義者。1953年からはKGBが中曽根の所轄機関。中曽根は、“日本共産党の代表”として1950年11月、スターリン/ベリヤが創設した「世界平和評議会」（第二回大会、ワルシャワ）に出席し演説した。GHQが日本共産党員に渡航許可を出さなかったので、中曽根が急遽その代理を行なったのである。
中曽根に永年仕えた秘書・小林克己は、党籍ある共産党員。また、中曽根が起用した官房長官の後藤田正晴は、戦後すぐ（警察官僚の時）GHQが危険な共産主義者として監視下においた、紛れもない共産党員。中曽根は総理になるや、昵懇だった“スターリンの息子”瀬島龍三をトップ・ブレーンにした。私は1982年末、赤いトロイカ三人組「中曽根康弘‐後藤田正晴‐瀬島龍三」を眺めて、思わず口をあんぐりと開けてしまったことがある。“反共反ソの保守主義者”昭和天皇は、中曽根の瀬島起用に対し相当にお怒りあそばされたご様子。この情報が宮中から末端人士の私まで届いた。
中曽根康弘のスターリン崇拝狂の異常さは、中曽根の『憲法改正試案』に露骨。中曽根康弘の正体については、中川八洋『国民の憲法改正』第九章、を参照されたい。
注
1、高田純『中国の核実験』『シルクロードの今昔』『核の砂漠とシルクロード観光のリスク』、医療科学社。『中国の核実験』の口絵表1の『1967年12月27日」は“1968年12月27日”の誤字。ウィグル人の死者19万人は、『中国の核実験』の口絵表3の囲み記事。
2、熊取敏之「ビキニ被災者20年間の臨床的観察」『広島医学』1976年3月号、頁数は本文。なお、本論文は、『日本血液学会雑誌』1975年12月号の同氏の論文とほぼ同じ。（備考）共産党の極悪の二枚舌反核運動の正体を決定的に暴く“後者の論文”は、国会図書館に蔵書されているのに、閲覧不可。国会図書館が率先実行するこの閲覧妨害は、私が検索した2011年～21年でも十年間続いている。国会図書館は共産党が完全直轄するからか。熊取敏之の学術論文ほど、共産党にとり都合の悪いものはない。
3、『ここが家だ―ベン・シャーンの第五福竜丸』集英社、53頁。この頁に「久保山愛吉は放射能病で死亡した」と、2006年作なのに真赤な嘘を記述している。1955～75年の二十年間、肝炎で死亡は何度も確認されている。が、反医学のカルト宗教団体・共産党員ビナードらしい巨嘘。
4、中共核実験の翌日の10月17日夜半から18日にかけ、ほぼ全国的に20㍉の雨が降った。日本に降り注いだ中共産の放射能降雨・降塵は、12万キューリ/一㎡。平常の100倍。日本はこれに大騒ぎすべきが正しい行動。なのに、日本は“外交幼児”を丸出して、抗議行動一つ起こしていない。東京オリンピックは10月24日までで、その中ほどだった。日本政府はオリンピックを無事開催し終わらせる事を絶対優先とした。が、中共は「東京オリンピック1964」に参加していないのだから、日本にとって中共を徹底糾弾するチャンスだった。何の気兼ねもなかった。毛沢東の判断「核実験日を10月16日にすれば、日本はオリンピック期間中だから決して騒がない」は、ドンピシャに図星だった。
5、兵本達吉『日本共産党の戦後秘史』、新潮文庫410頁/419頁。初出版は産経新聞、2005年。
6、国連事務総長報告『核兵器の包括的研究』、72頁下段。
7、wiki「広島市への原子爆弾投下」。ここでは「9～16万人6千人が被爆から2～4ヶ月以内に死亡した」とある。13キロトンは、榴弾砲の核砲弾クラスのミニ原爆。この誇大数字のような被害は起こりえない。人口35万人の広島市は急速な救援活動を行った。市人口の三分の二以上が無傷だったから可能だった。上記の死亡数からは負傷者数は膨大となり、それでは救援活動など不可能。そもそもこの原爆投下のB29に対し、空襲警報が鳴らされていない。ために多くの通勤途中の広島市民は防空壕に飛び込まず、B29を眺めていた。「空襲警報→防空壕に飛び込む」の場合の死者数は十分の一の数千人で済んだはず。
8、中川八洋『現代核戦略論』、220頁。
（2021年8月28日記）