筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
前稿は、内閣官房の「Jアラート」「国民保護ポータルサイト」は全て日本人を北鮮の弾道ミサイル核弾頭・化学弾頭で大量殺戮するのが目的/この目的に暴走する内閣官房職員を大量殺人予備で逮捕せよ、と蒙昧極める日本国民に啓蒙・警告したもの。
北鮮の弾道ミサイルは、札幌市や青森市の場合、発射から5分30秒後に着弾する。空襲警報は発射から2分以内に発しない限り、避難の時間が無く、空襲警報それ自体の意味がなくなる。また内閣官房は、正しい日本語「空襲警報」があるのに、これを使わず、意味不明な撹乱語「Jアラート」をわざと造語。内閣官房には、日本人を大量殺戮したい狂気と殺意が横溢している。
さて、10月4日の北鮮「火星12号」の場合、内閣官房は、札幌市にはわざと発射5分後、青森市には発射7分後に空襲警報を発信。つまり、札幌市民には避難の時間を30秒間しか与えず、青森市民には、核弾頭の場合「ヒロシマ原爆の15ヶ相当が投下され、全市民が黒焦げに死んだ」2分後に発信。そもそも発射2分以内で発信できる空襲警報を、内閣官房「Jアラート」は、わざと大幅に遅らせている。空襲警報制度を急ぎ内閣官房から剥奪し禁止してJアラートを直ちに廃止しないならば、数千万人の国民の命が死に曝され、危険どころではない。
しかも、空襲警報は消防庁の職務。一秒を争うのだから「防衛省→消防庁→空襲警報発信」が唯一のあるべき行政。それをわざわざ「防衛省→内閣官房→消防庁→空襲警報発信」と、内閣官房を経由させること自体、明らかに奇々怪々に過ぎる異常な制度。内閣官房の職員はほぼ全員、レーニン/スターリンの自国民六千六百万人殺しを信奉する“大量殺人鬼”共産党員。つまり、空襲警報を共産党が簒奪する共産革命が既に成功しているということ。もう一度言う。国民の命を救う“適正な避難”を妨害すべく、まだ常識人が多い消防庁の当然の職務を簒奪して、“赤い大量殺人狂”内閣官房が、空襲警報業務を“反・空襲警戒”に改造することを完了したのである。
“超お馬鹿大学”環太平洋大学（岡山市）は直ちに廃校。お馬鹿学生全員はサメの餌！
10月4日の北鮮「火星12号」グアム核攻撃演習（備考）の後、一億日本人皆殺しを宗教教義とする“世界一の悪魔”共産党が絶対支配するNHKは、10月8日、激難すべき狂人行動を、逆に健全で常識ある行動だと百八十度転倒してネットに流した。タイトルは「弾道ミサイル発射を想定し大学で避難訓練」で検索できる。
（備考）弾道ミサイルは最大射程から二割までは投下距離を縮めることができる。火星12号の場合、その4600kmは3700㎞まで手前に撃つのが可能。実際の核弾頭搭載重量（ペイロード）で計算すると、今般の火星12号はぴったしグアムの米軍基地を標的にしている。
この大学とは、IQが家鴨豚並み“馬鹿以下”教員・学生しかいない、日本中の誰も知らない「環太平洋大学」なる名ばかり大学のこと。さすが“日本一のFランク大学”だけあって、環太平洋大学（2007年創立）は、学生・教員の全員が精神病院に強制入院相当の“世界史上に記録される狂気行動”をなした。が、統一教会以上に無法で倫理無きNHKは、共産党支配の赤い内閣官房と組み、このFランク環太平洋大学のスーパー狂人育成教育を反・大学行為とせず、この狂人育成の反・教育を理想的で正常だと褒め称える“逆さ報道”に暴走した。
国民騙しと大嘘垂れ流しが専門のNHKとは、一億日本人皆殺しカルト教団の教育宣伝テレビ放送なのだ。一般日本国民を間違った方向に誘導する洗脳に全力を挙げるスーパー反・日本国民の、敵国ロシア・北鮮・中共に編成権を売り渡した無国籍テレビがNHKなのだ。NHKを廃止しないなら、日本民族の死滅は避けられない。
さて、NHKのNEWS WEBは、環太平洋大学を報道した時の画像を写真にし貼り付け、報道の概要をまとめネットに流した（10月8日）。それによると、“超お馬鹿大学”環太平洋大学は、“超お馬鹿”の学生730人を、体育館など三ヶ所に集め、頭に手を置いて座らせた。その姿勢は、警官につかまった泥棒がよくする、それ。どうやら環太平洋大学は、学生に刑法犯罪を教育し、警官につかまった時の姿勢を訓練したようだ。
弾道ミサイルに関し、小学校三年生になれば、教育すべき基礎の基礎知識を表1にまとめておこう。つまり、環太平洋大学のおバカ学生は、小学校二年生以下の頭しかないのである。なぜなら、みんな一緒で死の墓場となる体育館に集まる馬鹿行動を、家鴨・豚・羊でもしない。
表1；弾道ミサイルに関する“基礎の中の基礎”知識
（備考1）1995年のオウム真理教の地下鉄サリン事件のサリンは純度6％。軍用サリンの純度99％に比すれば、その致死性は低い。なのに、大きな被害が発生。この原因は、被害者の多くがサリンの粒子が漂っている地下鉄のホーム上に寝かされ、直ちに戸外に出す化学兵器対処のイロハに反したからである。
（備考2）私は1980年だったか、沖縄に行き、米兵装備品の横流し専門店で、米軍ガスマスクを買った。今では古すぎ役に立つかどうか。重松製作所は昔、一般国民用の軍用ガスマスクを試作。その時の販売予定価格が十七万円。が、日本人の誰も注文しなかったためか、廃棄して今では完全に止めたと聞く。
内閣官房の狙い；「核シェルター普及を妨害する」「化学除染車輛の全国配備を阻止」
日本人の中でもほんのわずかな数だが、真面な人間もいる。自宅に核・化学シェルターを設置している正常な人格と見識をもつ日本人のこと。日本のように、ロシア・中共・北鮮の核弾頭・化学弾頭が一千ヶ以上、投下される態勢になっている超危険な国は、世界中探しても日本以外にはない。
それなのに、日本のどこにも、公共核シェルターは一つもない。スイス人/イスラエル人は、この話を聞くと卒倒する。それほどまで、現在の日本人は狂ってしまった。正確には、世界最凶のカルト宗教団体・共産党の狂カルト反核運動に毒され洗脳され、日本人は理性も知性も人間性も全て喪失した気狂いになった。恐怖し戦慄すべき時に、そうしないのは、乳幼児か狂人だけ。この意味で、日本人とは精神病院の強制入院させるべき一億狂人ということ。
さて、学問的に耐えうる核・化学シェルターを建設できるメーカーが、幸運なことに、日本に一社だけ存在する。「織部精機製作所」。神戸市垂水区にある。1980年代、ここの核シェルター関係の設計図面や性能データを偶々入手して全てチェックした。合格だった。
現在、日本では、米国製の核シェルターも、複数社から1500～1700万円で売られている。これらの会社の設計図面や実験データを私は入手できておらず、その有効性についてコメントできない。ただ広告の写真分析からの暫定コメントを仮にすれば、「織部精機」の方が精度が高そうだ。核シェルターは、織部のかスイス製を推薦する。
核シェルターの要件は、①放射能/化学兵器剤/生物兵器の細菌を完全に遮蔽できること、②爆風・衝撃波・熱風に対する対処性が完璧であること。例えば、外気温度が700度以上でも、確実に25度に下げてシェルター内に外気の空気を引き込めること。爆風と衝撃波に関しては、頑丈な鉄筋コンクリの箱を地下に埋めさえすれば問題なく解決できる。
なお、放射能吸収のフィルターに関しては、日本は原子力発電所の稼働のため、かなり良質なものが安価に販売されている。このフィルターをふんだんに使用する核シェルターを建設すること。
共産党が完全支配する、《一億日本人皆殺し＝反核運動》に大暴走する内閣官房
内閣官房はほぼ全員が共産党員。だから、これらの国家公務員は、大量殺人カルト宗教教団・共産党の反核運動をあくまでも絶対信仰する。ために、一億日本人皆殺しの反核運動とは矛盾する、国民の生命を守ることにはいささかの関心も無い。いや、国民の命を守ること自体、共産党のドグマに反する反・共産党の行為で、彼らにとっては反・革命罪に相当する。
だから、共産党謹製の内閣官房「国民防護ポータルサイト」は、反核運動を奉戴して一億日本人を北鮮の弾道ミサイルで殺し尽くすことを、その絶対指針として書かれている。内閣官房「国民防護ポータルサイト」が、国民を防護するのとは真逆に、日本国民よ、“防護など絶対にしてやらないぞ/殺し尽くしてやる”が旗幟鮮明なのは、別に驚くことではない。
さて、ネットに流している、代々木の共産党本部で書かれた共産党謹製の真赤な内閣官房「国民防護ポータルサイト」の、真赤な大嘘（＝日本国民騙し）を解剖しよう。恐ろしい嘘のオンパレードには、日本の大学人でただ一人の化学兵器・核兵器の専門家である私ですら、気絶寸前に昏倒しそう。
その冒頭に、「弾頭の種類にかかわらず、弾頭ミサイル着弾時には、爆風や建造物が破壊されたことに伴う破片などが発生します→この爆風や破片から身を守りましょう」とある。私は、エッと絶句。
（A）化学弾頭の場合。VXやサリンが辺り一面に撒布される。仮に、この直撃弾で死んでいなかった場合の被害日本人が、最初に目にする光景は、例えば銀座なら、阿鼻叫喚でのた打ち回る数千人の日本人と既に死んでいる日本人のみ。建造物の下敷きになって死んでいる日本人はほとんどいない。爆風が発生しないからだ。破片など限りなくゼロだからだ。
すなわち、内閣官房＝共産党“日本人皆殺しフロント部隊”は、核弾頭と化学弾頭の2ケースがある弾道ミサイル着弾問題で、核弾頭の場合しか起きない爆風/建造物破壊だけしかないとの嘘断定を教宣している。何故なのか。内閣官房とは、“嘘八百の非現実”「化学弾頭は万が一にも投下されない」を、日本国民に摺り込み、日本人を大量に殺害するための情報大犯罪の暴走する殺人犯罪組織だからだ。共産党員には大量殺人鬼以外の、普通の人間は一人もいない。
もう一度言う。共産党とは、日本人をVXやサリンで大量に殺害するのを絶対信仰する、悪魔すらたじろぐ凶悪カルト宗教団体。私は、1980年秋だったか、東京新聞の夕刊で、対日投下の弾道ミサイルについて、ロシアは東京や札幌などの大都市に対しては破壊をできるだけ避けるため、核弾頭より化学弾頭の方を数ではより多く投射すると指摘し、軍用ガスマスクの都市部日本人への支給を訴えた記事を書いた。この記事に対し、連日、「中川に書かせるな」の四百本の抗議電話が共産党から（中川担当）編集委員にかかってきて、この編集委員殿は、電話の応対で自分の仕事ができませんと、苦情を私に告げてきたことがある。
「日本人に軍用ガスマスクを配給するな！」「各消防署に化学兵器除染車輛を保有させるな！」は、上記の1980年から四十二年が経つ今では、共産党はついに内閣官房を占領し、行政の権限で一般国民や地方公共団体に命令している。日本とはすでに、民間経済の半分を除いて完全な共産国。日本と隣国・中共とは、相違は五十歩百歩の、同一の全体主義体制国。
核弾頭の放射能/爆風/熱風の三つのうち、放射能と熱風を隠す内閣官房
（B）弾道ミサイル弾頭が核弾頭の場合。日本人の死者は、放射能と爆風（倒壊建造物の下敷き）と熱風の三つのうち、いずれかで死ぬ。が、赤い悪魔が書いた内閣官房「国民防護ポータルサイト」は、放射能と熱風からの被害は決して起きないと断定している。なぜなら、それは、被害を回避するには「爆風や破片などによる身体への被害を避けるため、…“以下の避難行動”を取る必要があります」とのみ書き、これ以外は一文字も書いていないからだ。「以下の避難行動」についても、①近くの建物か地下に避難する、②物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、③できるだけ窓のない部屋に移動する、とだけしか書いていない。異様を極めている。
ヒロシマ・ナガサキで日本は経験したように、原水爆の熱風は、地上爆発であれ空中爆発であれ、弾頭の直撃後に襲い掛かる。一千℃だから、これで人間の身体は黒焦げになるよりも灰になっている。これから身を守る方法は核シェルターしかない。
スイスのも「織部精機」のも、外気700℃を核シェルター内に取り入れた時、すぐに25℃になる冷却装置が完備しているのは、このため。優れた冷却装置や放射能吸着フィルターが装着している核シェルターなしに、日本人は、中・ロ・北鮮からの核攻撃に生存することは万が一にもあり得ない。
即ち、悪魔の共産党員が書いた内閣官房「国民防護ポータルサイト」の避難行動は、ナンセンスを越え、日本人が死地に向かう“殺人ダンス”に他ならない。特に、内閣官房「国民防護ポータルサイト」が前提にしている爆風は、現実の爆風ではない。上記の①②③からして、明らかに大型台風の秒速33～55㍍を想定している。核爆発による爆風の現実「秒速300㍍以上」を排除している。
次。内閣官房「国民防護ポータルサイト」の悪魔性は、さらに、もう一つある。原水爆が投下されても、放射能問題はいっさい起きないと断定しているからだ。これこそ、凶悪な共産党員が書いた証拠。なぜなら、共産党とは、反・科学の狂人や野蛮人が集まる超カルト宗教団体。しかも、反米や反日から、この反・科学の真赤な嘘基準を演繹する。例えば、こうだ。
米国の核兵器には人間を死に導く放射能があるから、ヒロシマ・ナガサキでは、この放射能から多くの日本人が死んだ。が、ロシア・中共・北鮮の核兵器からは放射能は全く発生しない。台風レベルの爆風だけ。この故に、大型台風程度の爆風からの建造物倒壊で下敷きにならなければ、あとは何もしなくとも安全だ、と。現に、内閣官房「国民防護ポータルサイト」は、そう書いている。
一方、この内閣官房の職員と同じ宗教団体の信者（＝凶悪共産党員）は、「第五福竜丸の久保山船長は、実際には輸血による肝炎で死んだのだが、米国の水爆実験で舞い上がったサンゴ礁の砂に混じった放射能で死んだと、真赤な嘘をデッチあげて今に至っている。ヒロシマの「黒い雨」は、重症者ですら髪の毛が半年抜ける程度で、全員数ヶ月以内に完治した。が、米国の核兵器がもたらした「黒い雨」だから、癌やその他の病気を発生させると真赤な嘘を捏造する。
こんな極端な反・科学をデッチアゲる共産党は、車の両輪的に、「日本人の頭上に落とす、ロシア・中共・北鮮の少なくとも一千発の核弾頭には放射能は1グラムも存在しない」との大嘘を捏造する。現に、共産党が書いた“世紀の大嘘文書”内閣官房「国民防護ポータルサイト」は、そう書いている。
共産党の反核運動は、あくまでも米国の核兵器に反対し、日本の核武装に反対するもので、ロシア/中共/北鮮の核兵器の増強とその核兵器使用には大賛成するダブル・スタンダード。現に、共産党は、一度も北鮮の核戦力強化に反対したことはない。共産党の反核デモ行進は東京の至るところで散見するが、飯田橋の朝鮮総連の建物前でそれを見たものは（北鮮の核武装は1987年頃から本格化し、既に三十五年経つが）一人もいない。
そればかりか、共産党の反核運動は、日本人を殺しまくる核兵器であれば、ロシアのであれ、中共のであれ、北鮮のであれ、全て大歓迎する“対日核投下促進運動”が実態。実際にも、共産党は、ロシア/中共/北鮮の対日投下核兵器を、“レーニン様＝絶対神の思し召し”だと狂気乱舞に歓喜し、神と崇めている。共産党員とは、人類史上、狂いに狂ったスーパー狂人。日本共産党以上の狂人を地球上に見出すことはできない。
刑法に大量殺人予備罪を設ける刑法改正を急ごう
日本を露・中・北鮮の核兵器から守るに、核シェルターを全国民に完備し、全国の消防署に化学除染車輛を配備するだけでは不十分である。共産党の直属官庁で共産党員しかいない内閣官房を正常化するに不可欠な「共産主義者公務員即時免職法」「共産党非合法化法」の制定は当然。
問題はもう一つの法律の適用こそ重大で緊要。日本人三千万人以上の命がかかっているのだから、この「国民防護ポータルサイト」を書いた公務員は刑法外患罪で逮捕し死刑で処理しておくのが正常な国家の法的処理。これに加え、もう一つの法的処理方法も真剣に考えておく必要がある。それは刑法の正当防衛の援用。
最低でも日本人三千万人を死に至らしめる“転倒”避難の指針を全国にバラマキ、小学生に至るまで洗脳しているから、この被害者となる日本国民は、内閣官房の職員を先制的に殺害しても、それは立派な正当防衛である。少なくとも、「国民防護ポータルサイト」を書いた内閣官房の職員を殺害しても、正当防衛に当り、違法性は阻却されるとの補完立法も急いでしておくべきだろう。
さらにもう一つ。内閣官房「国民防護ポータルサイト」のように、日本国民を最低でも三千万人以上をジェノサイドする行政などあってはならない以上、この「国民防護ポータルサイト」を書いた内閣官房の職員は、死刑が順当な刑法犯罪、つまり大量殺人予備を犯している。が、現在の刑法には、この大量殺人予備が明文化されておらず、内閣官房職員をことごとく死刑に処すべく、大量殺人予備罪を刑法に追加する改正は、急がねばならない。
附記 中共の対日工作員
現在、日本で暗躍している中共の対日工作員は数千人の規模となった。何らかの法律で一網打尽する以外に、現在すでに中共の属国となっている日本が、これからウイグル化するのは時間の問題。二十年はかかるまい。例えば、日本の政治家のうち、中共の対日工作員は天文学的数字。表2は、そのほんの一部。
表2；中共工作員の政治家
（2022年10月13日記）