筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本で国会議員と官僚と教育界に最も影響を与えている朝日新聞の赤い狂気は、治癒不能。しかも、史上最凶の伝染性ウィルスである。具体的に言えば、朝日新聞の狂気とは、①“日本国の破壊と消滅”を目指す祖国への究極の怨念と憎悪、②その達成のための日本国民の絶滅（＝多民族共生国家における日本民族の少数民族化）、③日本人子孫が恐怖と極限の苦痛のなかでのた打ち回る“この世の地獄”に日本社会を改造、の三つをブレンドし濃縮した“悪魔の狂気”。しかも、この三つの“悪魔の狂気”で日本列島ところ狭しと覆い尽して、日本人の脳内をレイプし、現在の日本人がこの三つの悪魔の狂気に気づかない、痴呆的な無能化・動物化することを新聞社の使命と考えている。
卑近な例で譬えれば、小学校四年生の自分の娘を虐待と暴力で殺した、凶悪な精神分裂症（注1）の“狂人父親”栗原勇一郎が三千人ほど、築地の社内を闊歩している光景を思い浮かべるといい。この光景こそが、朝日新聞の実態を余すところなく暴いて映像化したものと言えるだろう。つまり、朝日新聞の東京本社は三千人の狂人を収容する「築地精神病院」と言えば、かなり実態に合致した表現といえよう。「国会議員に朝日新聞の購読禁止を義務付ける」立法が必要である。
ともあれ、朝日新聞の①②③については後述するとして、朝日新聞が社是としている報道が、共産革命よりもっと恐ろしい革命の大鉈で、日本国と日本国民を切り刻んでいる現在の現実を、日本国民がしかと把握すべきは、日本国民が日本国民である以前の人間であるレベルですら当然のこと。この認識を再確認した上で、以下に進んでもらいたい。
麻生太郎の凡庸な常識論に噛みつく、“赤い人喰い鮫”朝日新聞の極悪度は底なし
麻生太郎（財務大臣）は、節分の2月3日に次のように語ったにすぎない。
A；「年をとった奴が悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子供を産まなかった方が問題なんだから」。
これに対する2月4日の衆議院予算委員会での野党のためにする馬鹿げた追及に対しての、麻生大臣の答弁も、姑息な弁明や屁理屈での前言歪曲などは一切しておらず、ごく常識の範囲。
B；「高齢化より少子化の方が社会経済の活力や財政の持続可能性の脅威となるということを申し上げた」。
「高齢化問題と少子化問題とどちらが日本国の生存にとって深刻か」との問いであれば、麻生大臣の発言は学術的に正しく、少子化の方。この結論の部分だけは、麻生大臣は正解。が、AとBは、表1を踏まえて発言しない限り全体で正解とはならない。上記の引用文A&Bがテストならば、麻生大臣の発言は60点で、すれすれ合格。発言を撤回すべき範疇にはないが、褒められるレベルでもない。
表1；撤回するのではなく、内容をレベルアップして発言し直すべきだった麻生太郎
麻生太郎の発言を改竄した朝日新聞の悪意は、まさに犯罪
以上は、『朝日新聞』2019年2月5日付けからの引用。そこには「おやっ」と怪訝はなはだしい報道がもう一つある。共産党・小池書記長の談話を報道する形式をとって、麻生大臣発言を誰が見ても悪意いっぱいに歪曲し改竄している。要するに、朝日新聞が、麻生大臣の発言を歪曲し改竄して報道したことになる。
具体的には、小池書記長は「麻生太郎さんは、少子化の責任を女性に押し付けている」と述べたと報道した。が、麻生太郎は、票田の老人層を擁護して、人口生産年齢の若年層・壮年層の男女双方に発破をかける論理を展開したが、出産年齢の女性に的を絞ってはいない。共産党は麻生太郎発言について嘘をデッチアゲている。
このように、朝日新聞とは、とてつもなくダーティな新聞。共産革命政治団体で、報道機関ではないから、ここでもその共産革命政治団体の正体を丸出しにして、改竄捏造のやりたい放題。
麻生太郎への朝日新聞の誹謗中傷は、「新生児数百万人割れ」問題の封殺が狙い
麻生太郎は、時宜を得た少子化問題、具体的には、いま日本が最優先的に取り組むべき「新生児数百万人割れ」問題に結びつく、その一歩手前の問題を、稚拙さは否めないが、正しく喚起したのである。日本国の政治家であれば当然の義務の、提起すべき問題提起を国民に行ったことになる。だから、朝日新聞は、さも報道であるかの衣を着た“新聞の暴力”において言論封殺と言う、麻生太郎の重要で重大な問題提起を殺害的に一掃したのである。
朝日新聞が、麻生の言論を批判する形をとって、日本国民が「新生児数百万人割れ」問題を議論する機会を奪った、今般の凶悪な言論弾圧は、栗原心愛ちゃんの人生を奪った、父親の殺害と全く同種の“殺し”なのを、本ブログの読者は、十分に会得されただろう。
「新生児数百万人割れ」問題に対する朝日新聞の先制言論弾圧は、何を狙うのか
朝日新聞は、①“日本国の破壊と消滅”を目指す祖国への究極の怨念と憎悪、②その達成のための日本人の絶滅（＝多民族共生国家における日本民族の少数民族化）、③日本人子孫が恐怖と極限の苦痛のなかでのた打ち回る“この世の地獄”に日本社会を改造、の三つをブレンドし濃縮した“悪魔の狂気”を社是として、その新聞を発行していると前述した。
この①と②を手っ取り早く達成する方法が、日本人の毎年の新生児数を限りなくゼロにすることなのは、小学生を含め誰にでもわかろう。朝日新聞と日本共産党は、「1・57ショック」が発表された直後の1990年からすでに三十年間、一貫して、「産めても産むな」キャンペーンを徹底してきた。しかも、朝日新聞の「産めても、産むな！」運動は過激で殺人と同種の刑法犯罪の域にある。
「日本人新生児数ゼロ化」革命の朝日新聞・日本共産党が共同キャンペーンする“悪魔の殺し文句”の筆頭が、魔語「多様」。次が、「女性に責任を押し付けるな」「産むか否かは女性の権利で、夫を含めた男性にはない」などの“狂気のイデオロギー”フェミニズムから創られた極左「反日」スローガン。LGBT神聖化キャンペーンも「子供を産まないカップル」を理想化するためのもので、このフェミニズムから派生した（注2）。
魔語「多様」は、子どもを産めるのに産まない欠陥人間、つまり人間失格のトンデモ人間たちを擁護するために、共産党が造語した。しかも、共産党語「多様」は、ラディカル平等主義のイデオロギーから考案された悪魔語である。だから「多様」には、結婚し子どもを産み育てる正常な男女を罵倒し軽蔑するニュアンスが溢れている。子供が産めるのに産まないセックス・サイボーグの非・人間化した「異常人間」を転倒的に「正常人間」に扱う以上の神聖視するニュアンスが立ち込めている。
共産党造語「差別解消」「多様」を、急ぎ日本から排除し絶滅させねばならない。そして道徳や法という“絶対に正しい差別”“絶対に真理の差別”を復権しなければならない。少なくとも、この世には“正しい差別”と“間違った差別”の二種があると認識し、これを区別する常識を取り戻さなければならない。
新生児数250万人割れで「福祉国家」路線は破綻した。「脱福祉国家」に舵を取れ
話が脱線するが、麻生太郎が2月3日講演で発言すべきだった事柄を、麻生太郎に代わって補足しておく。日本は首相の田中角栄によって、1973年、「福祉国家こそ国是」とする国策が定まった。これが、今では財政力を全く無視した、日本の借金漬け「超福祉国家」路線の暴走の原点である。
田中角栄の超福祉国家路線は、税収が年間25％ほど伸びる高度経済成長を前提に、「特殊合計出生率は（若年層人口維持の2・08を超える）2・14」「新生児数209万人」「平均寿命70歳」「65歳以上の高齢人口731万人（1970年）」で計算されたもので、現時点では、この前提が架空の夢物語になっている以上、日本の「福祉国家」路線は、即時廃止する以外に、他策は存在しない。
現に、現在の「税収の伸びは実質0％」だし、「新生児数は92万人（2018年）」「平均寿命は男女平均で84・2歳」。これは、若年層への負担は単純計算で「209万人÷92万人＝2・3倍」となり、しかも、年金だけでも支給総額は「（84歳―65歳）÷（70歳－65歳）＝4倍」となり、日本の社会保障制度の前提は全て崩れている。社会保障制度の全廃は、日本人が賢明なら、果敢に断行する。何故なら、これ以上の持続は、日本の亡国を不可避に齎し不可能なのは明白。あと二十年もすれば、消費税を30％にしても、財政は破綻し日本経済は衰退を越えて大爆発的に破局を迎える。
この情況が確度百％で到来するのに、社会保障制度を維持する現在の狂気の政策は、産まれた日本人の子孫に、奴隷以下の生活を強いることになる。おそらく税金と社会保険料が所得の60％を超える事態は、2050年よりも前に到来するだろう。
この事態は、次代の日本人子孫の所得から60％を国家が剥奪することに他ならず、それは日本人子孫への可罰ではないか。江戸時代の農民の税は、実際は平均で収穫の29％だったことが証明されているが、この二倍ということ。
「共産党-朝日新聞-厚労省」の悪魔の三者共産革命連合は、日本憎悪感情の猛炎を上げて、「子どもを産んだら許さないぞ」「その子どもを地獄に突き落してやるぞ」との、日本史上類例のない悪政の中の悪政を強行しているのである。麻生太郎は、この事実こそ有権者に訴えるべきであった。社会保障制度の全廃を国民に納得させる、国会議員としての義務を果たすべきであった。
この「脱福祉国家のみが日本を救う」問題、読者諸兄にはご不満であろうが、次稿以降にさらに論じることにして、いったんここで擱筆する。
注
1、暗愚に劣化した日本人は、フーコーの『監獄の誕生』を経文のごとくに狂信する日本共産員官僚や革マル派官僚が跋扈する中央官庁の共産革命に与している。精神分裂症という“精神障碍者との共生”を厚生労働省が率先的に推進し、この推進（＝共産革命の促進）を国民に命じる法律が多数（「障碍者差別解消法」ほか）となった、国家社会の自壊を国是とする日本の狂気にも現況にも気付く事すらできない。無知や無気力は、犯罪の共犯者である。
ために、「精神分裂症に対する隔離・監視こそ、自由社会における生命と自由擁護の要諦である」常識すら雲散霧消したのが、今の日本。要は、栗原心愛ちゃん殺人事件は、精神分裂病患者を野放しにする日本の行政が産んだ悲劇にほかならない。なのに、この視点が新聞テレビで指摘されない異様さに、一般国民は気づかない。新聞テレビが、児童相談所や教育委員会の水準以下の劣悪地方公務員問題に、糾弾と指弾の声を振り向けているのは、マスメディアの情報操作である。地方公務員が人間的にも知見的にも行政能力ゼロのアホ馬鹿しかいないのは、初めから分かっている事ではないか。
話を戻す。精神障碍者に対する差別こそ健全な社会。それなしに、人間の尊厳擁護などできない。この人類社会の絶対真理で普遍的原理から日本人は逸脱し、その結果、日本国が野蛮化に暴走することになった。
また、美徳と悪徳の差別や法的正義と不正義の犯罪との差別など、道徳も法も差別で成り立つ。絵画や音楽の芸術文化も差別である。スポーツも差別化である。すなわち、真善美とは差別であり、この真善美の差別があって初めて秩序ある自由と美徳の文明社会が建設され維持される。だのに、日本では、“狂気の四文字”「差別解消」が法律用語にまでなり、真善美も人間の尊厳も蹂躙され放題の、共産革命を信仰する麻原彰晃と同種の精神異常者が牛耳る暗黒の社会へと突入している。日本人は、国家の自壊的崩壊を自ら選択している。
2、朝日新聞と共産党が熱をいれるLGBTキャンペーンとは、その狙いは、LGBTのカップルが子ども産まないからであり、「子供を産まないカップル（夫夫、婦婦）こそ理想夫婦」像だと、次代の子供たちに刷り込むためである。なお、頭が超悪い“スーパーお馬鹿”杉田水脈は、お門違いにもLGBTを非難して、標的とすべきLGBT共産革命（or日本亡国）運動を非難しなかったことで、逆効果となり、朝日新聞・共産党の「子ども産まない」運動に大いに加担した。
LGBTとLGBT共産革命運動とは別次元。両者の峻別などイロハだが、無学無教養な杉田水脈や“イカガワシイ素姓不詳”小川榮太郎には、この区別ができない。北朝鮮人の花田紀凱が編集する『月刊Hanada』は、無学無教養なイカガワシイ雑文業者の無責任雑談を集めた雑誌。『月刊Hanada』を読めば知性が腐り、思考が麻痺する。有毒雑誌『月刊Hanada』読者とは、良くてクズ日本人、実際は毒者で“有害日本人”。
もう一度強調する。LGBT運動を叩き潰すことは正義。だが、気持ちの悪いLGBTを非難するのは理解不能な意味不明行為で、お門違いの極み。また、LGBTキャンペーンを叩き潰すには、現代極左翼思想の一つフェミニズムを批判・非難できる哲学的素養が基礎として必要。なのに、無学な小川榮太郎や杉田水脈は、そのような最小限教養を何一つ持ち合わせていない。
（2019年2月6日記）