筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
2019年7月2日、朝日新聞は、“中川八洋の弟子”が執筆したかのような、「対ロ平和条約、何のために」とか、「安倍の“プーチン抱きつき外交”の失敗」とか、えっと驚く朝日新聞らしからぬ社説を掲げた。「安倍の対プーチン抱きつき外交」とは、（中川八洋が）2013年2月から丸六年間、指摘し続けた“安倍晋三のプーチン靴舐め叩頭外交”の準・盗作ではないか。
社説の一節「クリミヤ半島の併合など国際法違反（「侵略」のこと）を犯したロシアと今、平和条約を目指すことにも疑問符がつく」などと、朝日新聞自身も、有害かつ全く不要な日ロ平和条約締結に六年間も浮かれたのを反省したかのようである。だが、六年に亘り“敵国人ロスケ”安倍晋三の“共犯ロスケ”朝日新聞が、果して、反省するだろうか。日本を多民族共生の共産社会に革命する“赤いカルト宗教新聞”朝日新聞の辞書には、二文字「反省」は見当たらない。
露の対クリミヤ侵略（2014年3月）と同時、安倍に「対ロ交渉打ち切れ！」と、言ったか
このことは、朝日新聞の縮刷版を捲ってみれば一目瞭然。朝日新聞は、過去六年間、一度も、「クリミヤ半島侵略のロシアとの平和条約締結反対」「安倍晋三対ロ外交は、反・平和主義の極み/国際法蹂躙主義の狂気」などの正論を主張したことはない。多少はそのように読める、そんなニュアンスが漂う間接表現の報道記事すら、一つもない。
つまり、社説の「クリミヤ半島の併合など国際法違反（「侵略」のこと）を犯したロシアと今、平和条約を目指すことにも疑問符がつく」は、 “ロスケで敵国人”安倍晋三と踊り狂った、六年に亘る反日報道を、さも朝日新聞はしなかったかに演技する、まさに朝日新聞流「アリバイ工作」の社説。
日本で、安倍晋三を非難し、2013年2月から、プーチン・ロシアとの全ての交渉を直ちに打ち切れ！と、一貫して最も正しい対ロ外交と北方領土奪還の王道を主張したのは、日本国で私一人。私のブログは、各新聞社・テレビ局の記者すべてに読まれている。朝日新聞社もこの例外ではない。
しかも、私が提示した理論や根拠は、半端な量ではない。だれでも驚くほどの大量。それらは今も、私の『中川八洋ゼミ講義』に、「北方領土をロシアに貢ぐ安倍晋三」シリーズ/「プーチンは北海道に侵略する」シリーズ/「北海道にロシアを侵攻させる安倍晋三」シリーズ、その他として、そのまま残っている。だが、朝日新聞は、私のこれらブログ記事に準拠した報道記事や主張を一度もしない。
安倍晋三の“日本領土の私物化/日本国民不在”人格異常性に共振した朝日新聞
それらのうち、前半部分、2013年2月から2016年12月までの三年半の中川ブログを、朝日新聞よ、もう一度読み返せ。どんなバカな総理でも、日本人ならば、2016年12月をもって対ロ交渉を打ち切っていることが、即時に明瞭となる。だが、精神分裂病系の重い誇大妄想病を病む安倍晋三は、2016年12月以降も、物の怪に取り憑かれたまま、対プーチン「靴舐め叩頭外交」「言いなり売笑婦外交」を止めなかった。
そして、朝日新聞が、仮に日本の新聞だとして、「俺様は社会の木鐸」だと胸を張りたいなら、“反日”と“反・外交”に盲爆走する“狂人宰相”安倍晋三に対して、この2016年12月、「対ロ交渉を打ち切れ！」と、キャンペーンしているだろう。そうすれば、3000億円という日本国民の税金が、ロシアの北海道侵略用軍事基地増強の周辺インフラ整備に投入されることもなかった。
朝日新聞が、2016年12月、「対ロ交渉を打ち切れ！」と、キャンペーンしなかったのは、朝日新聞が、ロシアの北海道侵略用軍事基地増強の周辺インフラ整備を熱烈歓迎しているからだ。また、“日本領土の私物化/日本国民には領土なんか要らない”を信条とする、狂気の人格異常者（サイコパス）・安倍晋三に、朝日新聞が共振しているからである。現に、朝日新聞は、日本国民が領土を完全喪失して地球放浪の乞食（ディアスポラ）となるのを社是としているではないか。
朝日新聞が、1937年7月から1945年8月14日まで、帝国陸軍新聞班の最極左ロスケ将校団と一緒になって、最も過激な「大東亜戦争煽動」報道を展開したのは、大東亜戦争によって、日本がすべての領土を喪失して、最終的にロシア領に編入されるのが、嬉しくてたまらなかったからだ。
一方、大東亜戦争肯定論の“鬼畜”安倍晋三とは、この帝国陸軍新聞班の最極左ロスケ将校団の紛れもない継承者。つまり、朝日新聞とは同志。だから安倍晋三は、朝日新聞とともに、日本列島すべてを対ロ献上したくてたまらないカルト狂信状態の“敵国人ロスケ”になった。
（備考）安倍晋三の日本会議や産経新聞との昵懇は、演技。朝日新聞との地下水脈での同志関係をカムフラージュするための演技。また、朝日新聞は、森友・加計問題キャンペーンを、それが安倍晋三を退陣に追い込めないパンチ力ゼロのテーマであったから、さも安倍晋三批判をしているかの八百長演技にピッタシだったので選択した。安倍晋三をもし本当に退陣に追い込むならば、この北方領土問題（対ロ平和条約問題）非難を囂々と大キャンペーンしたはず。朝日新聞こそ、安倍晋三の長期政権を支えている、安倍晋三の最大スポンサー。
朝日新聞社説が日本人の目を逸らし隠し続ける、北方領土奪還の王道と基本知見
この朝日「社説」のタイトル「（安倍晋三は）失敗認め構想練り直せ」は、実に奇妙奇天烈な文言。特に、「構想練り直せ」は、何度読んでも変な言葉。なぜなら、通常は、「安倍晋三は、対ロ外交を根本からもう一度学び直せ」だからである。つまり、朝日新聞は「対ロ外交を根本からもう一度学び直せ」を、他意の有る「構想練り直せ」に摩り替えている。どんな他意であろうか。
「構想練り直せ」は、通常は、「日本国民騙しの構想を練り直せ」としか解されない。なぜなら、対ロ外交は、構想の話ではなく、「交渉すべきか否か」「ロシアの戦争主義/反・国際法主義に立ち向かうには、日本はどういうロジックを構築するか」など、基本を踏まえること。対ロ外交の根本や基本に立ち戻ることを、「構想練り直し」とは言わない。素直に「対ロ外交の基本に還れ！」である。
続けて、朝日新聞は、「対ロ外交の基本とはこうだった」と、自分自身が丸六年間も蹂躙的に無視したことを深く反省するはず。しかし、朝日新聞は、対ロ外交の基本について、丸六年間、一行も一文字も報道しなかった。対ロ外交で、仮に交渉する場合の基本を次にリストする。なお、中川八洋や吉田茂は、1981～4年のレーガン大統領と同じく、「対ロ交渉」絶対反対論なので、これらの問題は自動的に免除される。
1、領土問題に絡み、ロシアと経済協力を絶対にしてはならない。日本が経済協力をすれば、逆に、もっと寄こせと、ロシアの対日要求がさらに苛酷にエスカレートするからだ。領土問題を完全にデッドロック化させる。
2、そもそも領土問題と経済協力問題は、異次元で等価関係になく、完全に無関係。対ロ領土問題とは、①侵略戦争（で奪われた領土）、国防力三倍増で北海道を護れなどがキーワード、②国際法絶対遵守、③旧島民の私有財産回復、の三問題が関係するのみ。経済協力など1㍉も関係しない。
3、国際法を重視しなければ日本の勝ち目が即座にゼロに成る。ところが、逆さにも“サイコパスの狂人”安倍晋三は、国際法の完全無視をもって、「新アプローチだ」「俺様は天才外交官だ」と自画自賛的に狂妄した。2018年11月からは、プーチンに命令された通りに、国際法を（無視するのではなく）破壊する自傷的自滅外交に暴走した。
プーチンとは、レニングラード大学法学部で反・国際法（英米蘭が築き上げた、世界が尊重し遵守する国際法をどう破壊するかのロシア特有の学問）を専攻した、そのトップ優等生である事実すら、お馬鹿らしく安倍晋三は気にしない。が、朝日新聞は、安倍晋三が反・国際法に暴走した時、「ロシアが反・国際法の侵略国家であると、なぜ日本国民に知らせなかったのか。反国際法で日本自滅に走る安倍晋三を糾弾するキャンペーンを、なぜしなかったのか。
4、木村汎/谷内正太郎/森喜朗“売国奴三人組”が流した“真赤な嘘”「北方四島の一部をロシアに献上すれば、残りの領土は日本に返還される」（附記1を参照のこと）を、朝日新聞は、「そんなことをすれば、その一部献上と共に領域権原を放棄することになり、“残りの北方領土”の領域権原が日本にはなく、残りの北方領土の返還要求の国際法上の法的根拠が不在となるではないか」と、“赤い悪魔”木村汎/谷内正太郎/森喜朗に対して、一度でも非難したことがあるか。全くしなかった。
“狂人お馬鹿”安倍晋三がプーチンに提案した2018年11月の二島返還論（93％は放棄しますから、7％を返還してね）は、木村汎/谷内正太郎/森喜朗“売国奴三人組”が流した“真赤な嘘”「北方四島の一部をロシアに献上すれば、残りの領土は日本に返還される」を無慮に踏襲した、その延長上のもの。すなわち、北方領土の領域権原放棄主義の、すべての北方領土を放棄する論。
二島は北方領土である。北方領土全体の返還をロシアに要求する根拠である領域権原を日本自身がぶっ壊しているので、当然、自動的に、この二島返還を要求する立場からも、日本を、日本自身が放逐してしまう。自縄自縛の永久迷路に入るということ。木村汎と谷内正太郎は、これを知るが故に、“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三と“ロシア産ゴリラ”森喜朗に注入した。
5、日ソ共同宣言の歯舞・色丹（7％）返還と日ロ平和条約の締結は、“日本の主権が北方領土全体に確固として在り、ロシアは北方領土への主権は微塵も有していない”を前提にしない限り、法理論的に成り立たない。つまり、日本としては、北方四島全ての返還を要求し、それをロシアに飲ませない限り、二島返還も可能ではない。
では袋小路か。実はそうではなく、逆。北方領土全面奪還の道が開けている。日ソ共同宣言を破棄すれば、この北方領土全面奪還の道が日本に転がり込んでくるからだ。日本にとって、日ロ平和条約は、あの酸鼻な地獄に日本と日本人を叩き落とした日ソ中立条約そのもので、究極の最凶有害物。決して締結してはならない。日ソ共同宣言の不在こそ、最高の日本の国益。
次に、日ソ共同宣言が無ければ、自動的に、「南樺太、北方四島、得撫島以北のクリル諸島＝千島列島」が、日本国の主権下の日本領土であると、鮮明に主張できる。一石二鳥である。
が、朝日新聞は、北方領土奪還の特効薬である“日ソ共同宣言の破棄通告”を、一度でも主張したことはあるか。したことがないではないか。
6、朝日「社説」は、“敵国人ロスケ”安倍晋三がプーチンの奴隷となり、プーチンの言いなりで、日本国に叛逆し“言葉殺し”を行ったとした。これは正しい。確かに、安倍晋三こそ、「四島返還（四島を返せ！）」「固有の領土」「四島は日本に帰属する」「ロシアが不法占拠」の四正語をぶっ壊した“日本史上、最凶悪な対ロ売国奴”。「反日」非・国民で、安倍晋三を超える祖国叛逆者はいない。
だが、朝日新聞は、1991年のゴルビー来日以降、ロシアの言いなりに、国際法上絶対不可欠な正語を日本自身が自傷自殺的に“殺し”たのを、一度でも非難したことはあるか。
表1は、1980年半ば過ぎから始まる、日本側の北方領土に関する正しい言葉を殺す、特に海部俊樹以来の自民党総理の犯罪記録（概要）である。朝日新聞は、正語を殺して、日本自ら、対ロ交渉で全面敗北を選択する、その“自虐日本”の痴呆性を糾弾したか。一度もしなかった。
表1；ロシアの言いなりに、国際法に合致した“正語”を抹殺し続ける自民党の首相たち
（備考） 橋本龍太郎は、全く意味不明な「2000年までには解決するのが、子孫への我々の責任だ」と、二歳の童子以下のアホ馬鹿ぶりを世界に発信した。日本国の恥さらしの極み。安倍晋三は、「日ロ間の領土紛争問題に終止符を打つ責任を果たしたい」と、これまた橋本龍太郎そっくりに、頭にオムツを載せた乳児が日本の総理だと世界に発信した。日本の恥さらし。国際法は、領土問題には時効は無いと定めている。要は、領土とは数百年単位で奪還するのが、健全な国家だと言える。以下、【附記2】に続く。
7、日本が対ロ外交交渉をしてはならない、最大の理由の一つは、日本国内がロシアKGB工作員だらけになっている事態にある。特に、鈴木宗男を刑法外患罪の代替で別件逮捕し実刑を喰らわせた、愛国心有る検察官の労苦を、「うざいぞ、この検察官め」と、“ごろつきの中のゴロツキ”の本性を剥きだして安倍晋三は、“祖国売国の大犯罪者”鈴木宗男を、谷内と共に対ロ問題トップ・アドヴァイザーに登用した。
現に、鈴木宗男の策謀なしに、丸六年の安倍晋三の対ロ3000億円貢ぎや自国領土（北方領土）へのロシア侵略軍（橋頭保）基地のためのインフラ整備に、さらなる国民の税金投入を実行しえたか。しかも、後者は、北方領土はロシアの主権下にあると認める祖国叛逆の犯罪だし、刑法外患罪第82条違反そのもの。
だが、朝日新聞よ。安倍晋三が鈴木宗男に誑かされて、「北方領土はロシアの主権下にある」「その軍事基地周辺のインフラ整備をしてあげよう」との“狂人”安倍晋三の、祖国叛逆の大逆走を非難したことがあるか。ないではないか。それに、鈴木宗男や谷内正太郎を糾弾する報道を、朝日新聞は一つでもした事があるか。これも全く無い。
それは朝日新聞それ自体が、鈴木宗男や谷内正太郎に優るとも劣らぬロシアKGBの大細胞だからではないか。北方領土は、日本から、対ロ売国奴やKGB工作員やKGB細胞が消えさえすれば、瞬時に奪還できる。すなわち、朝日新聞が、KGB直営の産経新聞と一緒に、日本から消えれば、北方四島だけではなく、南樺太も得撫島以北の千島列島も、瞬時に日本国に戻ってくる。
北方領土の奪還には、「朝日新聞が日本国から消えてなくなる」ことが喫緊に不可欠
要するに、朝日新聞は、2013年2月以降、上記1～7につき一度も非難する報道をした事がない。それなのに、突然、2019年7月2日、もっともらしい社説を掲載した。この社説、少なくとも2014年3～6月に出していたら、それ相当に評価すべきもの。が、五年も賞味期限が過ぎた2019年7月では、アリバイ造りの社説なのはバレバレ以前。
朝日新聞のダーティ狡猾さは日本一。大東亜戦争を最過激に八年間も煽っておいて、1945年8月15日付の紙面では、「民主主義」「平和」を絶叫した。2013年2月から丸六年間、朝日新聞は、「安倍晋三は対ロ外交の天才」かに褒めちぎる報道ばかりしてきた。が、プーチンが大阪G20サミットで、「安倍よ、お前はもう用無しだ」と切り捨てた瞬間、朝日新聞は、プーチン皇帝陛下の「日本代表の子分」らしく、さっと豹変。北方領土奪還に全面失敗した安倍晋三に、その責任すべてを負わせる社説を書いた。
朝日新聞の応援が無ければ、安倍晋三は、対ロ外交の大敗北が判明した2016年12月、とっくに退陣に追い込まれている。その場合、その後、安倍晋三の狂気「北方領土は、ロシアの主権下にある領土・領域」を裏付けるための、北方領土「共同」経済開発など、刑法外患罪第82条に抵触する犯罪を、安倍晋三が猪突猛進することもなかった。
朝日新聞が日本国から消えて存在しない事、それがロシアの侵略から日本国を護り、ロシアの侵略と占領によって不法占拠されている“固有の領土”を奪還する近道である。これは、2013年2月から2019年7月2日までの、朝日新聞の報道と社説が証明している。
【附記1】 安倍晋三首相の側近・谷内正太郎は、血統において日本人でない。だから、「日本の領土など、ロシアでも中共でも周辺の欲しい国に全部くれてやれ」を、永年、放言しまくってきた。“売「日本」”一直線コリアンの典型。谷内が、毎日新聞記者に次のように放ったのは、この谷内流“売「日本」”の氷山の一角。
「私は三・五島でもいいのではないかと考えている。北方四島を日露両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。面積で折半すると、〈国後ほか三島＋択捉島の20～25％〉（という三・五島）だから、実質は四島になる」（『毎日新聞』2009年4月17日付け、丸カッコ内は毎日新聞社）。
森喜朗は、純正ロスケの父親の洗脳で、ロシア人に育てられた。父親の墓は、イルクーツク市の郊外の町に造られている。かくも父・森茂喜のロスケぶりは、異常・狂気の一語に尽きるもの。シベリア抑留でロシアに殺された五十万人（巷間の数字「六万人」は真赤な嘘数字）の鬼哭啾啾などどこ吹く風の森茂喜・森喜朗の親子には、日本人の心/人間の心はゼロ。両名は、残忍な対日侵略ロシア人。
森喜朗は、プーチンに会いたくて、安倍晋三の“祖国反逆”親書をもってモスクワに乗り込んだ。それが、日本国にとって“国辱の日”になった2013年2月21日。森喜朗は、この訪露の直前、BSフジで、対ロ売国ゴリラである面目を発揮した。国後島と択捉島の間に線を描き、「こうする（＝択捉島をロシアに献上し、国後島までの三島で日本が我慢する）のが一番いい」と言い放った（2013年1月9日）。“北朝鮮人でKGB工作員”谷内正太郎と“ロシア人二世”森喜朗は、三・五島か三島かの“架空のバナナのたたき売り”競争をして燥いでいる。ロシアは、交渉では石ころ一つ渡さないが、神聖なる民族の領土に対する、谷内・森のフザケ売国ごっこのしまくりは、両名を刑法外患罪82条で死刑に処するほかない。
谷内正太郎と森喜朗の狂気「北方領土はバナナのたたき売りのバナナに過ぎない」論には、先駆者がいる。永くプリマコフKGB機関員で共産党秘密党員の木村汎である。木村汎は、次の真赤な嘘エセーを雑誌『VOICE』2005年5月号に掲載した。そのタイトルは、漫才でもほざけない「ロシアが目論む《三島＋α》返還」という、大爆笑のトンデモ大嘘。この木村エセーは、「久しぶりにロシアが動いた。ロシア外交の最高責任者の二人が二島返還の意向を明らかにした」という真赤な嘘から始まる。さすが「河上肇→木村常信」の息子だけあって、木村汎とは筋金入りの“スターリンの孫”。架空の小説風の大嘘デッチアゲだけが、子供の頃から変らぬ木村汎の人生の全て。
「・・・北方四島全体が依然として係争の地であると説くロシア側の主張。その考えに従い、全四島の面積を二分割すると、択捉島の79％がロシア側、同島の21％が日本領となる。・・・ラブロフ外相発言・・・は、択捉島の一部までも日本に譲ることを示唆している。」（141頁）。
“嘘つきフィックション小説家”木村汎は、ロシアは北方領土をロシア主権下のロシア領土と考え係争の地だと考えてはいないのに、「係争の地である」と考えていると、逆さに主張する。木村汎の嘘は白髪三千丈。また、ラブロフ外相は、日本が日米安保条約を破棄したら、御褒美に「歯舞・色丹というロシア領を譲ってあげる」と、フルシチョフ以来のロシアの基本方針しか言っていない。それは、対北海道侵略の軍事基地たる国後・択捉は絶対に日本には渡さないとの意味。
「国後・択捉は絶対に日本には渡さない」が、どうして「択捉島の一部までも日本に譲る」と同義なのか。木村汎の全身は、嘘つき機械でできている。だから、木村汎の一語一語すべてが真赤な嘘。そもそもロシアKGBが直営する産経新聞社の「正論」メンバーに、大嘘吐き以外がいるはずも無い。
【附記2】 ロシアとの領土問題を、橋本龍太郎とか安倍晋三とか、国家・民族の根幹的本性を知らず、しかも人格的に極度に未熟で、また愛国心という武家的な高度に精神を鍛錬していない“国政の政治家としての失格者”はすぐ、「21世紀に持ち越さない」とか「私の世代で解決しておく」とか、唖然とする幼児語を発する。領土問題は、民族の幾世代を通して解決する課題であって、子孫に残してこそ、祖先の務めである。代わりに、大人の世代が、次代の子孫を鍛えに鍛えることが肝要で、そのための労を惜しまない事である。
「ロシアの外交ギャング・・・」と、19世紀エンゲルスが指摘している通り、対ロ外交は凡庸な人間では不可能。チャーチルやマンネルヘイムあるいはレーガン（チーム）水準が最低限要求される。少なくとも、曽野明によれば、対ロ外交を極意のレベルで習得した私（中川八洋）が元気な間に、その知見と実践用外交戦術を次代に継いでおくことが、日本がロシアの侵略戦争で奪われた領土を奪還する大業に繋がる、唯一の蜘蛛の糸かもしれない。
また、領土問題は時効がないのであり、ユダヤの民は二千年間をかけ、父祖の地イスラエルに帰還できた。英仏間の紛争地マンキエ・エクレオ諸島は、七百五十年の歳月を経て、領域権原の先占が認められ、1953年に英国領土と定まった（注）。北方領土の紛争は、たかだか七十四年の歳月しか経っていない。しかも、ロシアは二度、日本に返還した。1961～78年および1991～4年である。（注）波多野里望・筒井若水『領土・国境紛争 国際判例研究』、東京大学出版会、309～25頁。
ロシアは、条約では領土を決して返還しない。が、撤兵の形で、突然、返還する。ロシアが撤兵したら、静かに日本が進駐すればいいだけの話。これが、ロシアが日本の固有の領土を返還する時の、ロシア流の、条約を超える最高の返還儀式である。
（2019年7月3日記）