警告射撃もさせない“国防否定狂のロスケ”安倍晋三 ──日本領土の中ロ献上を狙い、安倍晋三は“憲法大改悪”に暴走

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 平時・有事ともに日本の国防力を破壊的に弱体化せんとするのが、安倍晋三の“フェイク憲法改正”。ところが、現状より日本の国防情況が大幅に悪化する“憲法第九条の大改悪”を、あろうことか逆さに、「通常の憲法改正」だと思い込んでいる“馬鹿以下の日本人”が、民族系を筆頭に日本人のほとんど。日本人の知的思考の(幼児以下への)大劣化と精神の腐食的アパシー化は、今や、留まるところを知らず。言葉「深刻な重病レベル」では、舌足らず。

“韓国空軍の正しい警告射撃”を批判した“ロスケ”河野太郎と“共産党員”菅義偉

 2019年7月23日は、日本のズサンを越える自衛隊法の深刻な欠陥を露呈させただけではない。常軌を逸した“逆立ち「反日」外交”と“反・国防主義”を主義主張とする、“吉本興業の滑舌芸人”安倍晋三首相が、日本の“固有の領土”を毀損する“敵国人ロスケ”であるのを、またしても実証した。

 その最たるものは、菅義偉と河野太郎に、記者会見で愛国心ゼロを前面に喋らせたトンデモ内容に明らか。両名は、竹島上空の領空を、午前9時頃、二度にわたり侵犯したロシア空軍A-50空中警戒管制機(備考1)に対する韓国空軍の、フレア(曳光)弾発射を含む、警告射撃(バルカン砲360発、備考2)に関し、次のように語った。

(韓国空軍の戦闘機による警告射撃については、)竹島領域に関するわが国の立場──固有の領土である事──に照らして到底受け入れられない。極めて遺憾だ」(菅義偉、注1)

 「この菅発言、余りに奇妙奇天烈だ」と気付いたなら、まともな日本人。「スクランブルした日本の航空自衛隊が警告射撃をしようとしたら、横から韓国空軍が分け入ってきて、先に警告射撃した。けしからん」なら、理に合う。が、安倍晋三内閣は、実際には、航空自衛隊に、「竹島上空の領空侵犯機に対しては、阻止・排除行為をしてならない/黙認しろ(竹島の領空内で、空自戦闘機が飛行するのを禁止する)との命令を出している。そればかりか、竹島周辺には、日本は、防空識別圏すら設定していない。つまり、日本政府は、《竹島上空は、韓国の防空識別圏である》と、公式に認めている。

 よって、日本側が韓国に抗議するとすれば、それは韓国空軍が“日本の固有の領土”竹島の領空防衛をサボって、警告射撃をしなかった時に限る。それなのに、菅義偉と河野太郎は、安倍晋三の指示通りに、「韓国は、現在、日本から一時お預かりをしている“日本の固有の領土”竹島の領空防衛(=平時の領域保全)を失念してサボるべきだった」との転倒抗議をなした。なぜか。

 今般の韓国の警告射撃に対し、むしろ安倍晋三は韓国空軍に感状を送るべきが、礼節というものだろう。ただし、「我が国の固有の領土を“領域保全”したことに・・・」を必ず明記の事。

 転倒の逆立ち抗議をなした理由は、“満洲産朝鮮人二世”菅義偉と“対ロ売国奴三代目”河野太郎が、「竹島はロシアに献上する予定のロシア領だから、ロシアが自由に領空侵犯しても、そのまま放置すべきだ」と考えているからに他ならない。それは、“敵国人ロスケ”安倍晋三の心底からの信条でもある(注2)。つまりは、“真赤な国賊三羽烏”安倍晋三/菅義偉/河野太郎(附記1)の一致した意見。

(附記1) この三名に、「夫婦別姓」狂の野田聖子を加えて“自民党「赤い四人組」”という。安倍晋三と野田聖子は、裏ではベタベタの仲良し。安倍晋三の仲良し人脈は共産党員と北朝鮮人ばかり。

 かく申せば、マサカと一部ブログ読者の拒絶反応が聞こえてくる。が、国防や領土死守の問題は、数学と同じ精密なロジック展開以外を受け付けない。以上の通りに理解できなかった読者は、IQが昆虫に近いと猛省されたい。

(備考1)中共の「H-6」爆撃機2機とロシアの「Tu-95M」爆撃機2機が、日本海の洋上で邂逅(ランデブー、7月23日午前8時33分)し編隊を組むには、空中警戒管制機の誘導が必要。よって、ロシア側がA-50を随伴した。

(備考2)バルカン砲は、一分間に6000発の弾丸を発射するから、360発とは二回総計で「僅か3.6秒間射撃した」ということ。通常、警告射撃は、侵入機のやや前方に一機、後方に一機の戦闘機で挟んで、前方の戦闘機がバルカン砲を侵入機の飛行方向と並行に撃つ。よって、万が一にも侵入機に当たることはない。それでも領空侵犯を続けた場合には、撃墜しなければならない。この時は、前方の戦闘機が侵入機のやや後方に下がり、斜め横から空対空ミサイルを撃ち込む。

(備考3)表1;7月23日午前、「竹島」北方域から済州島近辺まで飛び交った四ヶ国軍用機33機

「領空侵犯機に撃墜含みの警告射撃するのが領域保全」だと、日本に教示した韓国

 上記の菅義偉・官房長官の記者会見発言は、韓国が警告射撃をしたこと自体を非難していると解される。文意からしても、菅義偉が共産党の党方針には絶対忠実であることからしても、そう考えるのが妥当だろう。つまり、菅義偉は、1987年12月9日のロシア空軍機沖縄本島上空侵犯事件に対する、共産党や朝日新聞の大々的なロシア擁護論を踏襲する非国民。コリアン菅義偉は、血統は日本人ではないし、心や精神においては国賊だから、彼の日本国籍は今直ぐ剥奪すべきである。

 1987年12月9日、ロシア空軍Tu-16バジャー電子偵察機が、沖縄本島の南から北に縦断するルートで、日本の領土上空を含む領空を傲然と侵犯した事件とは、次のようなものだった。スクランブルした二機の航空自衛隊ファントムF-4は、地上の指揮官の命令で警告射撃を、航空自衛隊史上初めて行った。が、国際法や各国の戦闘規則(rule of engagement)では撃墜すべき事態であったのに、航空自衛隊への防衛庁長官命令「空甲般命第一号《領空侵犯措置に関する一般命令》」(1958年2月17日付け)に従い、また防衛庁内局の強い圧力もあり、地上の指揮官はパイロットに撃墜を命令しなかった。この領空侵犯は総計11分間。しかも、当日の午前11~12時の沖縄地方は晴れ。つまり、沖縄本島の陸上上空を飛行していることをロシア偵察機は視認した上での、国際的にも例がない、悪質きわめる領空侵犯事件であった。

 話を脱線するが、私は、竹田五郎氏(空幕長→統幕議長)らと手分けして、「空甲般命第一号《領空侵犯措置に関する一般命令》」(1958年2月17日付け)の即時廃止を、この事件直後、かなりの数の国会議員と数名の防衛庁内局幹部に説得して回った。結果は、徒手空拳に終わった。

 自民党国会議員は皆、警告射撃でこれほど非難轟轟の時(注3)撃墜を可とすべく、「空甲般命第一号《領空侵犯措置に関する一般命令》」(1958年2月17日付け)即時廃止の運動など、とてもできないと、朝日新聞(=日本共産党)恐怖症に陥っていた。私は、自民党国会議員の余りの軟弱ぶりに腹を立て、「自衛隊法第84条は「撃墜も可」の定めなど、初めて知ったよ)有難う、中川先生」とお礼を言う国会議員に、「お礼を言う暇があるなら、竹下登・新総理や新・防衛庁長官に、機会ある毎に圧力をかけて下さい!」と捨て台詞を残し憤然と席を立った。今思い出しても、不愉快が止まらない。国防とは、“対日本「敵国」新聞”朝日新聞と全面対決する気迫と覚悟が前提ではないか。

 話を戻す。1987年12月10日からしばらく、朝日新聞ほか日本の新聞はこぞって「警告射撃そのものが平和主義の日本の国是に反する」とばかり、“逆走”報道/「反日」報道/「親ロ」報道を展開した。この「日本はロシアの属国である」新聞キャンペーンは、その後も深く日本人の頭をレイプし続けて今に至っている。現に今般、日本を代行した“韓国の正しい警告射撃”を非難した“対ロ売国奴トリオ”菅義偉/河野太郎/安倍晋三は、「1987年12月の新聞キャンペーン《日本はロシアの属国である》」の狂信者ではないか。

 このことにつき、読者が直ぐ確認できる実例をあげる。Wikipediaで「ソ連偵察機沖縄本島領土上空領空侵犯事件」を検索してみよ。そのような真っ当で適切な表現の項目はない。ソ連(ロシア)の犯罪である日本国の領土上空侵犯という領域主権侵害の大事件を、正常な日本人なら腰を抜かす、全く別の事件に摩り替えた項目ならある。「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」という逆立ち項目。

 11分間の領空侵犯(うち7分間が領土上空)事件の犯罪者はロシア空軍偵察機である。それを排除しようとした空自は、空の警察官。犯罪事件は犯罪者や犯罪行為をもって名称とする。それに対処した警官が警棒でなくピストルで威嚇射撃したからといって、「威嚇射撃事件」などとの名前を付けることはない。だがWikipediaは、意図的にこの転倒作為をなしている。

 まず、「ソ連偵察機沖縄本島領土上空領空侵犯事件」を、「対ソ連軍領空侵犯機(に対する空自)警告射撃事件」に大改竄しているからだ。「Wikipediaの日本人管理人42名全員、共産党員」との噂は、本当かも知れない。そうなら、この“純ロシア(KGB)製の項目名”は納得できる。

 Wikipediaはまた、「在日」米軍司令官が、離任の記者会見で「私は、日本政府は、Tu-16バジャーを撃墜してもいい立場にあったと考える」と、“日本は撃墜すべきだった”と非難したのに(注3)、それを逆にした記事を書いている。「空自が撃墜しなかったことを高く評価している」、と。

 「在日」米軍司令官の後者に関連する発言は、非難さるべき日本政府と称讃さるべきパイロットとを峻別し、(巷間にも伝わっていた)撃墜命令が出なかったことに愕然とし無念の涙を流した迎撃出撃の空自F-4パイロッ(空の勇者)への慰めと称讃の言葉(注4)。Wikipediaのこんなダーティな事実捏造から、Wikipedia管理人の背後が透けて見えてくる。

自衛隊法第84条は“撃墜”の定め。撃墜不可なら、侵入爆撃機は水爆投下が可能

 今般のロシア爆撃機「Tu-95M」二機と中共爆撃機「H-6」二機は、長崎市・熊本市・福岡市・北九州市ほかに水爆を投下する訓練編隊飛行だった可能性は否定できない。これら諸都市は、この爆撃機の飛行経路から2500㎞以内だから、その水爆投下の標的内。

 そもそも、何発かは不明だが、この四機とも確度100%で核弾頭ミサイルを積載していたと考えるのが常識。とすれば、「撃墜は絶対禁止」「警告射撃も、例外を除き、原則してはならない」と空自に命令している安倍晋三や菅義偉は、長崎市ほかへの中ロの水爆投下を内心では期待していることになろう。

 コミュニストとは、自国民が阿鼻叫喚の地獄絵でのたうちまわるのを快感する赤い悪魔。安倍晋三も菅義偉も、この例外ではない。特に、長崎は一度原爆を投下されているから、中ロとしては最初の水爆投下標的としてベスト。国際的に罪が数等減じられるからだ。

 共産党主導の長崎市カルト宗教「反核運動」とは、「ロシア様、中共様、今度は、あの8月9日の十倍も百倍も強力な水爆を投下して下さい」との長崎市民皆殺し運動のこと。長崎市は、“狂人”麻原彰晃もびっくりの「アルマゲドン」願望の“狂人”狂信者に占領されている。ロシア爆撃機Tu-95Mは、その腹部の爆弾倉内に6発のKh-55巡航ミサイルを装備。航続距離2500㎞の、この巡航ミサイル(米国国防省識別番号AS-15、NATO名ケント)すべてが、威力200ktの核弾頭を搭載していなかったと断定する馬鹿アホ気狂いは、日本人以外にはいない。

 長崎原爆の爆発威力は23ktだったから、Kh-55は一発でその十倍。仮にロシア爆撃機二機の十二発すべてが核弾頭搭載だったとすれば、「200kt×12=2400kt」だから、長崎原爆の百倍。半分の六発が核搭載だとすれば、長崎原爆の五十倍。

 今般の中ロ爆撃機四機への抗議声明を出していない以上、日本の反核運動団体とは、中ロに対し「長崎は、長崎原爆の百二十倍/百七十倍の水爆投下を是非とも歓迎する」旨の暗黙メッセージを送ったことになる。この「百二十倍/百七十倍」の計算根拠は、注5。

 さて、話を本論へと進めよう。国際法も、各国の「戦闘規則」(ROE、日本の訳語「交戦規則」は不適切で是正さるべき。理由は備考4)も、領空侵犯対処を「警告射撃→撃墜」と「無警告射撃→撃墜」の二つと定める。空自に対する日本のごとく「原則、警告射撃も不可」「撃墜は、絶対不可」と定める、気狂い戦闘規則の国家は、世界広しといえども、日本以外に一ヶ国も存在しない。

(備考4)二文字「交戦」は、「交戦権」の「交戦」belligerenceと混同される。engagementは「戦闘」と訳すこと。

 ロシア空軍は、「偵察機に関しては領空侵入と同時に撃墜、爆撃機に関しては領土上空侵入と同時に撃墜」と定め、警告射撃を行わない。だから、1983年9月1日の樺太上空でのKAL民間機撃墜では警告射撃を行わず(日本の陸上自衛隊が地上指揮官の命令を電波傍受していたので、この事実は確認された)、ロシア防空軍の迎撃戦闘機Su-15が二発の空対空ミサイルを撃ち込んだ(KALの乗員・乗客269名は全員死亡)

 1978年4月20日、同じくKAL機が、(パイロットが飛行中飲酒か?)コラ半島上空に侵入し、ロシア防空軍(ソ連時代ではロシア防空軍は、空軍とは別組織であった)Su-15迎撃戦闘機のミサイル攻撃を受けた。この時、偶然に、右側の主翼に当たったミサイルが不発で、当該KAL機はムルマンスク郊外の、まだ氷結していた湖面に不時着できた。

 ロシアは、民間機と軍用機の区別をつけない。理由は、ロシアの民間機すべてはロシア空軍に所属し軍事偵察任務を行っているからで、これが侵略帝国ロシアの特性。現在、日本の成田空港や新千歳空港にロシア民間機が発着しているが、それは軍事偵察を兼ねている。

 次に、ロシアが米軍の軍用機B29を撃墜した事件を思い出してもらうとしよう。1954年11月7日、歯舞諸島よりはるか南の海上で、ロシアのミグ戦闘機に迎撃された。この時も、ロシアは警告射撃をしていない。ロシアは、「警告射撃→撃墜」の国際法・国際慣例を否定し、警告射撃抜きの即時「撃墜」を決行する。

平時の領域保全で「陸自・海自は警察、空自のみ軍隊」に定めた自衛隊法。が、・・・

 “敵国人ロスケ”安倍晋三には、国防の欠陥是正による国家の安全という正常な感覚や見識に基いた、通常の憲法改正をやる気などさらさらない。自分の長期政権維持の人気取りの手段としか考えない私利私欲の憲法改正である。そのため、日本国の国防を根本から歪なものにし、限りなく弱体化する“諸悪の根源”第九条第二項を削除しようとはしない。

 いや、安倍晋三の有害無益な、第九条第二項を削除しない“フェイク憲法改正”(憲法大改悪)は、欠陥著しい日本の国防体制をよりひどくして、日本の国防を根底から崩壊せしめようとする犯意が露わである。自衛隊法は、ハチャメチャな法律で、この法律では、平時も有事も国防は成り立たない。

 しかも、①平時の領域保全に関しては、第九条は有事に関わる制限条項で平時の問題には関係しないから、いかほどにも常識レベルの正常化をして良い。なのに、そう抜本的に改善しようとすらしない。が、②有事に関しては、(その保有する武器弾薬の劣悪な現況が三倍に健全化されたとの仮定を前提としても)最大限に改善された自衛隊法ですら、究極には現第九条第二項が立ち塞がるので、自衛隊はいっさい戦うことができない。

 一方、現在の第九条のままであれば、自衛隊は憲法第九八条第二項を母胎に産まれているから、有事には、平時は強制的に着せられている第九条第二項から作られた“トンデモ囚人服”自衛隊法を脱ぎ捨てることができる。これが、「栗栖弘臣→竹田五郎→中川八洋」に流れる“超法規”防衛戦の理論である。この“超法規”理論のみ、有事に、自衛隊を“国際法上の国防軍”に変身させる。

 しかし仮に、警察組織で“軍隊ではない”自衛隊が第九条に明記されると、自衛隊は第九条第二項から作られた“囚人服”自衛隊法を脱ぎ捨てることはできず、超法規行動が不可能となり、自衛隊法に従った軍事行動しかとりえない。それは、「有事に自衛隊は戦わずして瓦解する」ことに他ならず、日本国は侵略され放題となる。一般国民は殺され放題、都市・産業施設は破壊され放題、婦女子はレイプされ放題、乳幼児はすべて餓死、という1945年8月~46年4月(“有徳の軍人”マッカーサーと蒋介石による「邦人102万人救出作戦」の開始時期)の、あの“地獄の満洲”を再現する。

 “悪魔のサイコパス”安倍晋三が、憲法第九条に自衛隊の明記をして狙う方向は、これからの日本を“1945年の地獄の満洲”に叩き落し、地球上から日本国を破滅させ消滅することであろう。安倍晋三が進める“悪魔の憲法大改悪”については、別稿に続く。本稿は、ここまで。

(附記2) 安倍晋三の個人的アイディアかに思われている、憲法第九条に自衛隊を第三項として「加憲」する案は、1970年代初頭に共産党が発案し、中高校の共産党員教師に流布宣伝させていたと推定される。その頃、安倍晋三は中高校生だった。私は1972年、東京の某高校の共英語教師に「国防軍設置への第九条改憲は絶対反対。でも、“自衛隊”の第三項加憲なら賛成していいよ」と言われ、共産党の反・国防の悪智慧に舌を巻いたことがある。要は、安倍晋三の“フェイク改憲”と共産党・朝日新聞の「憲法改正」反対は、森友・加計問題と同じく、怪しげな八百長「対決」演劇。第九条第二項に「国防軍設置」を明記するのを阻止するため、安倍晋三と共産党が組んだ悪魔の「反・国防」共同教宣キャンペーンである。

中川八洋『中国の核戦争計画』第五章を読まずに、“平時の国防”は僅かも語れない

 話を、自衛隊に平時の領域保全をさせない、反・国防の自衛隊法の問題に戻す。自衛隊法には、第84条の領空侵犯の対処規定がある。が、領土侵犯と領海侵犯の対処規定は全く無い。これは、空自のみが、“国際法上の軍隊”として発足した名残である。

 陸自と海自は、平時の国防はGHQが担う、GHQ時代の“治安警察”警察予備隊と“米第七艦隊所属の掃海部隊”海上警備隊をそのまま延長したので、「平時の国防行為」の定めが全くない。軍隊とは、平時も有事(戦時)も“国際法上の軍隊”であることが軍隊の要件だから、陸自と海自は「平時の軍隊」としての地位は完全に否定されている。

 この「GHQ時代の“治安警察”警察予備隊と“米第七艦隊所属の掃海部隊”海上警備隊をそのまま延長」が、なぜなされたのか。憲法第九条第二項の超厳格な文字解釈とぴったり一致するからであった。つまり、陸自と海自に関しては、それを産んだはずの母親の子宮である憲法第九八条第二項が完全に無視されたのである。なお、「平時の軍隊」と「有事の軍隊」の定義は、備考5。

 そもそも空自に「平時の軍隊」の地位を与えたのだから、陸自と海自にもそれを与えるべく自衛隊法を改善するのが通常の国家だろう。が日本は、GHQが消えたとたん、左傾化という逆行を驀進した。防衛庁内局(前身の保安庁は1952年8月1日に発足)は、次第に“赤の巣窟”度を強めて、六年後の1958年、高速道路を逆走するかのように、空自の「平時の軍隊」の地位を剥奪し、陸自・海自並みに「平時は警察」とした。それが、1958年2月17日付け防衛庁長官の空甲般命第一号「領空侵犯措置に関する一般命令」。

 この内訓は、自衛隊法第84条が認める撃墜を、あろうことか、“認めない”と法解釈で曲げたもの。この主権国家として正気ではない内訓は、“撃墜(=領空侵犯機の機体への射撃)は、刑法第36条/第37条の正当防衛/緊急避難に限られる”としたのである。つまり、領空侵犯対処の迎撃戦闘機パイロット個人の身体に危険がなければ、領空侵犯機の領空侵犯を容認せよ、と命令するもの。

 水爆を長崎に投下するために沿海州から飛来したロシア爆撃機には、領空侵犯対処の空自戦闘機に対する攻撃能力はなく、そのパイロット個人に危険などない。つまり、この1958年内訓は、長崎への水爆投下を、領空侵犯対処の空自戦闘機パイロットは「眺めていなさい」との、命令。

 自衛隊法第84条の「講じる措置」が“撃墜を含む”ことは、第84条全体が「撃墜不可を認めない」条文だからである。第84条とは、空自に対し「領空侵犯機を、日本領土内に着陸させるか、我が国の領空から退去させる必要な措置を講じる」との定め。撃墜される危険がないから、先述のロシア偵察機Tu-16のように、悠々と米軍基地の発する電波の収集を11分間もし続けることができる。また、水爆投下の爆撃機なら、数発の水爆を長崎と広島に投下して、悠々とその後に飛び去ることになる。

 つまり、「領空侵犯対処の迎撃戦闘機パイロット個人の身体に危険がなければ撃墜不可」との、1958年内訓を引き継ぐ現在の防衛省=安倍内閣は、水爆投下を任務とする露中の領空侵犯機の領空侵犯を容認してあげろ/長崎や広島に1945年の数百倍爆発威力が巨大な水爆の投下をさせろ、との命令を空自に下しているのである。

 安倍晋三が、日本国民でもないし、それ以前に真面な人間でもない事は、この事実一つでも明らか。平時においては「自衛隊は警察」と定める自衛隊法の全面改正もしないで、それを“軍隊”かに詐称すべく憲法第九条に明記することなど、日本の国防の完全崩壊を企図していな限り、万が一にも発想されえない。自衛隊を国防軍にすること以外に、日本国が中ロから侵略されない国に健全化することは、万が一にも不可能な事。

(備考5) 「平時の軍隊」とは、“武力攻撃が発生していない平時にあって、領域保全に対する侵害(領域侵犯)の排除”を任務として遂行できる実力組織のこと。「有事の軍隊」とは、“武力攻撃の発生という戦時にあって、領域主権に対する侵略の排除“を任務として遂行できる実力組織のこと。

 なお、ここでは自衛隊の「有事の軍隊」としての大欠陥については一言も論及していない。注意されたい。本稿のテーマである、「平時の軍隊」への自衛隊法の改正については、現在、一般人が手にできる書籍は、私の『中国の核戦争計画』第五章(徳間書店)しかない。本ブログ読者は、『中国の核戦争計画』第五章を必ず読了されたい。                      

(2019年8月1日記)

 

1、河野太郎外務大臣は、同日の記者会見で、「韓国側のとった措置につきましては、我が国として到底受け入れられるものではありませんので、韓国側にもその旨、抗議したところでございます」と述べた。菅義偉とほとんど同じ。

2、“安倍晋三は竹島ロシア献上予定”と断じることは、2019年年頭、安倍晋三が、国際法から演繹された学術用語「固有の領土」を、内外に向けて否定したことにおいて、論理的に成立する。なぜなら、日本政府首班・安倍晋三の「国際法学上の《固有の領土》」否定発言は、綸言汗のごとしで、北方領土の四島に限定されることにはならないからだ。法理論的に、それは九州、四国、本州、北海道の日本領土全域に適用される、と解される。

 「固有の領土」否定は、領域権原の「先占」の否定だから、竹島を含む九州、四国、本州、北海道の日本領土全域に対する、日本国の領域権原の放棄を意味する。すなわち、安倍晋三の「日本の《固有の領土》北方四島に対するロシアの領域主権を認める」公式発言は、「九州、四国、本州、北海道の日本領土全域に対するロシアの領域主権を認める」に拡大延長される。

 「安倍晋三は、2019年年頭、日本国の領土すべてをロシアに貢ぎたい本心を露わにした」と断じてこそ、真なる知性。そう断定できない者は、知性なき無学・無教養にすぎるナラズモノと言わざるを得ない。しかも、大東亜戦争は、満洲も日本列島も樺太もすべての日本領土をスターリンのロシアに貢ぐための戦争だったから、大東亜戦争肯定論者の安倍晋三の「日本国の領土すべてをロシアに貢ぎたい本心」は、これとも論理的にも整合して、不可解な部分も矛盾する部分も存在しない。

3、『朝日新聞』1987年12月10日付けの一面を見よ。自衛隊基地と米軍基地の上空を含んで七分間にも及んだ、日本領土上空を侵犯したロシアを非難するのではなく、それを排除・阻止すべく警告射撃した日本を轟轟と非難している。“日本国はロシアの属領なのだ”“宗主国ロシア様に警告射撃をするなど、とんでもないことだ”と、まともな日本人なら怒りに爆発したくなるような、そんなレベルの本末転倒記事。しかも、“最重大事実”「領土上空侵犯」を抹殺し、さも「洋上の領空侵犯」であるかに読者が誤解するよう、改竄歪曲の見出しにしている。

① 主見出し;「自衛隊機 ソ連軍機に警告発砲」。正しくは「ソ連電子偵察機、沖縄本島上空侵犯」とすべきだろう。

② 第二主見出し;「沖縄領空を侵犯」というムニャムニャ表現。正しく「沖縄本島の上空を侵犯」と書けば、日本の有識読者の多くが、「なぜ撃墜しなかったのか」となるから、これを阻むため、誤導を狙った作為表現。後者のような正しい見出しにすれば、朝日新聞の社是「ロシア様への警告射撃なんてケシカラン」の方が、読者から轟轟避難され、一瞬でぶっ飛んでしまう。朝日新聞の幹部は、これを回避すべく、ロシア大使館のKGB高官と綿密に打ち合わせ、この偽情報的な見出しを考案した。なお、朝日新聞の幹部と在京ロシアKGBとの打ち合わせについては、確かな情報に基づいている。

 驚き呆れるのは、明快な犯罪意図をもっての、次の虚構見出し。「迷走」などと考える者は、誰一人いない。何故なら、電子偵察機Tu-16パイロットは、二名。一名は、地上を目視観察していた。天候は晴れで時刻は午前11時すぎだからだ。彼らは眼下に、沖縄本島の山・川・町・基地をくっきり眺めながら、米軍基地と自衛隊基地が発するさまざまな電波を傍受したのである。こんな犯罪意図アリアリの領土上空侵入が、朝日新聞にかかると「迷走」に早変わり。朝日新聞の嘘報道は、懲役百年が相当の大詐欺師のそれ。

③ 従見出し;「迷走との見方も」

4、『読売新聞』1988年1月15日付け。在日米軍の司令部は、自衛隊に関連する日本のメチャクチャ法令を詳細に知り尽くしており、“撃墜禁止の内訓”も侮蔑をもって十分に了知。よって、E.ティシエ司令官は、「撃墜しなかったのはけしからん」と、穏やかな口調で日本政府を非難した。が、この発言が、内訓と命令に遵守し撃墜を自制した空自パイロットが「臆病だった」に誤解されないよう、このパイロットの名誉を守るべく、「(日本の空自F-4パイロットは)文明人であるなら採るべき行動の典型的な例を示した。自制心に富んだ立派な態度で、大変忍耐の要る行為だった」と述べた。防衛庁の友人が持ってきてくれた録音テープを喫茶店で聞きながら、私は、E.ティシエ司令官の洗練されたマナーの高さに、まるで“英国貴族のようだ”と感動した。

5、中共のH-6爆撃機は、射程3000㎞の「HN-3巡航ミサイル」を四発積載し、この「HN-3」はすべて核弾頭搭載型だとした。この核弾頭の威力は200kt。今般の二機で合計8発の巡航ミサイルの総核爆発威力は、「200kt×4発×二機=1600kt」。これは、長崎原爆の七十倍。先のロシア爆撃機の二ケース、五十倍と百倍にこれを加えると、百二十倍と百七十倍になる。

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