共産党の非合法化せずに日本国の存続は、もはや不可能 ──松平徳内twitterでの“共産党非合法化”論争への判決

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 私ごときが、学識と教養を誇る「松平徳内」氏のtwitterを覗き込むのは僭越だとは承知している。しかし、「松平徳内」氏は、今や日本でほとんど消えかけている数少ない真正の愛国者。敬意をもって時々拝見させて頂いている。

 また、「松平徳内」氏は、謙虚な人格において英国風紳士を彷彿とさせる。例えば、T.S.エリオットを引用しているラッセル・カーク『保守主義の精神』の邦訳で、civil society orderを(教条的な共産党員の)訳者は「市民社会秩序」と意図的誤訳をしている。これについて「松平徳内」氏は、“エリオットの専門家”早大O准教授との会話で「文明社会の秩序」と、正しい訳を提案。しかし、政治思想に無知なO氏は拒否。が、これを論難せず、彼の顔を立て引っ込めている。英米には、「市民社会」という政治概念は煙ほども存在しない。

 デヴィッド・ヒュームの『Political Discourses』を『市民の国について』、ジョン・ロックの『Two Treatises of Government』を『市民政府論』など、(英国には存在しない)フランス革命の政治概念「市民」を政治的意図から冠させる(日本人学生を共産革命煽動・洗脳すべく)曲訳タイトルは岩波書店ら共産主義者がデッチアゲたものである。

 ともあれ、ラッセル・カーク『保守主義の精神』を日本で先駆的に紹介した私にとって、「松平徳内」氏のように原書で正確に読める方が存在するのは、望外の喜びである。

「Hideki Kakeya」氏とは、インターネット「保守」潰しが任務の、共産党の偽情報専門工作員か?

 本稿は、当ゼミ講義ではこれまで一度もないtwitter批判だから、読者は戸惑われるに違いない。メスを入れるのは、私が全く知らない人物「Hideki Kakeya」氏の9月7日/8日の三つのtweet。

 「松平徳内」氏がRTされたのは、この中の一つ。「Mr.V」氏の共産党非合法化の提案に対する「Hideki Kakeya」氏の反対文(9月8日)。この反対論は、露骨な『しんぶん赤旗』の公式見解で、“偽情報宣伝のプロ”による実に巧妙な情報操作と同類。次が、kakeya氏の文。

「私は共産党を法律で禁止することには反対。②言論や思想の自由は最大限守らねばならないと思っている。ただ学校教育で①過去の共産主義者の悪行は徹底的に教える必要があると思う。スターリンの大粛清、シベリア抑留、大躍進、文革、ポルポト、天安門事件など、今の若者はどれもほとんど知らない」。

 現在の日本の小学生から大学生までが知るべきは、ソ連や中共やカンボジアの当該国でとっくに処理済みの過去の問題であろうはずがない。日本人の子供達が知るべきは、スターリンの大粛清や毛沢東の文革に匹敵する「SDGs=『共産社会』と同義」の「多様」「共生」「脱原発」など、③現在の日本で進行中の共産革命であって、それ以外ではないだろう。

 その前にもう一つ。ロシアは、「フルシチョフの1956年スターリン批判」と「(KGB第二総局主導で)1991年のソヴィエト共産党体制追放」で、「スターリン大粛清」問題を完全に清算した。1970年代に鄧小平は、毛沢東の「大躍進」(農地を強制没収し「人民公社」づくりで4000万人以上の支那農民を殺害)&「文革」(支那全土を文明社会から野蛮未開社会に戻す狂気で2000万人殺害)を全否定し、180度逆の市場経済導入を進めた。

 日本が次代に継ぐべき歴史は、「スターリンの大粛清」を糾弾しなかった朝日新聞や石橋湛山の問題であり、「それでも私はスターリンを支持する」と公言した丸山眞男、猪木正道、中曽根康弘ら、狂気のスターリン教徒に対する糾弾だろう。ルソー『人間不平等起源論』が経典のポル=ポト大虐殺(たった四年間で国民の四分の一「200万人」を殺害)は、カンボジアは国際法廷で裁き終わりにした。

 日本がポル=ポトで問題にすべきは、ポル=ポト大虐殺が起きている1970年代、朝日新聞が執拗に「そんな事実はありません。アメリカのCIAが流しているデマです」と、真赤な嘘報道をし続けたことの方だ。また、ポル=ポト大虐殺は“悪魔の教典”ルソー『人間不平等起源論』の実践だから、それへの糾弾に本腰を入れるなら、「ルソー『人間不平等起源論』を日本の学校教育で教授した教員は、小学校から大学まで全員、大量殺人教唆罪で絞首刑とする立法をしよう」を実現することだろう。が、“共産党お抱え偽情報工作員” Hideki Kakeya氏は、「ルソー『人間不平等起源論』を全ての学校図書館から没収し裁断しよう」の提唱すらしない。二枚舌は、悪辣な偽情報工作員の手口。

 天安門事件は、今も世界が、中共がその“負の遺産”歴史をどう処理するかを注目する、中共にとっての未解決の事件。香港で武力弾圧を繰り返せば、習近平が天安門事件を重ねることになる。

 香港やウィグル/チベット問題は日本の子供に教えなければならないが、支那人が専管処理すべき天安門事件を、どうして日本の子供に教える必要があるというのか。我々が問題とすべきは、日本政府が1989年の天安門事件で何一つ中共に抗議しなかった、日本政府が中国共産党に支配されている属国問題の方ではないのか。第二の天安門事件である「香港事件」を起こそうとしている中共の習近平を、「国賓」として来日させる安倍晋三の日本国侮辱こそ、子供に教えるべき重大な国家問題ではないのか。つまり、ダーティな摩り替え情報操作を駆使するHideki Kakeya氏は、天安門事件を小学生に教え、それで、現在の習近平の犯罪と安倍晋三の「反日」を擁護しようとしている。

 なお、天安門事件で日本が犯した本当に深刻な問題を忘れてはならない。1989年、中共の共産党政権は、世界中の顰蹙を買い政権維持が困難になった。そこで、宮澤喜一(首相)毛沢東崇拝の“敵国人チャンコロ”加藤紘一(官房長官)は、中国共産党政権を助け“世界の孤立”情況から脱出させるべく、畏れ多くも天皇・皇后両陛下を北京に御訪問させることにし、決行した(1992年)。日本政府みずから、中共の属国を買って出て、天安門事件の世界の糾弾鎮静化に天皇陛下を(無礼千万にも)政治利用したのである。

 学校で教育すべきは、天皇陛下を世界の糾弾の矢面に立たせた“不敬罪の大犯罪者”加藤紘一という“敵国人チャンコロ”が、日本国民の税金で国会議員をしていたことであり、加藤紘一を国会から追放できない日本人の低級下劣な有権者の問題ではないか。加藤紘一を絞首刑にもしなかった日本は、天安門事件を起こした中共と同類。

 また、このような「低級下劣な日本人有権者」を“主権ある国民”とする憲法第一条を改正しないでおく、安倍晋三を筆頭に“日本人すべてが共産主義的人間になり下がった”問題こそ、教育現場で、次代の日本人に教えるべきだろう。そう提案しないのは、Hideki Kakeya氏が“日本共産党の悪魔の対日本人工作員”だからだ。

「107万人」シベリア強制連行は、ロシア民族の残虐性問題であって、共産主義者問題では無い

 上記の引用文の中でHideki Kakeya氏は、ロシア民族の残虐性問題or日ロ間の国際問題を、さも共産主義者の問題であるかに摩り替えている。すなわち、シベリアへの日本人男児107万人強制連行は、日本側の共産主義者が全面協力した問題でもあるが、その中核はロシアの対日侵略が本質。そして今、共産党嫌いでソ連邦倒壊クーデタに参画したプーチンは、新ロシアは旧ソ連の二国間係争を継承するとの1992年の日露協定において、シベリア107万人拉致に関する賠償請求を日本側が提起すれば、これに対処する義務を負っている。

 しかし、英米蘭によって発展し世界が受容した国際法を全否定する“反・国際法の専門家”プーチンとは、典型的なロシア流戦争万能主義者。領土問題も敗戦国側人民大虐殺も戦争の結果であり、敗戦国・日本側はそれを受け容れろと安倍晋三に迫り、安倍晋三は、「ダー、ダー」とプーチンに叩頭した。つまり、シベリア強制連行問題は、これを不問とする安倍晋三を初め、鳩山一郎以降の全ての日本側首相の問題でもある。

 シベリア強制連行問題は不問とすべきものではない。日本は主権国家であり、当たり前のこと。すなわち、それを不問とした日本政府の最初の公式文書“鳩山一郎の1956年10月「日ソ共同宣言」”こそは、即時廃棄されねばならない“自国損壊の自虐の極み”であろう。

 Hideki Kakeya氏に問う。「シベリア抑留問題を学校教育で教えろ」に、この「日ソ共同宣言の即時廃棄」は、含まれているのか。シベリア抑留問題を不問にした「“敵国人ロスケ”安倍晋三をシベリアに追放しよう」も、「学校教育で教えろ」に含まれているのか。

 さらに、Hideki Kakeya氏に問う。シベリアに強制連行された日本人男児の数だが、厚生省引揚援護局が採用したスターリン/ベリアから命令された捏造数字「57万5千人」ではなく、正しく「107万人」に教育するのか。つまり、シベリアで虐殺された日本人男児の数は、「6~7万人」ではなく、「60万人」だと教えるのか。そして、引揚援護局がスターリン/ベリアの直轄機関だったことも教えるのか。

“虚言家”Hideki Kakeyaの「日本の共産主義者」には、日本共産党員250万人が一人もいない

 Hideki Kakeya氏が“共産党の回し者”“札付きの共産党員”なのは、次のtwitterが自白する。

「もちろん、日本の共産主義者の蛮行も当然教えなければならない。山岳ベース事件、あさま山荘事件、テルアビブ空港乱射事件、よど号&ダッカのハイジャック事件。これらも日本の若者は全くと言い程知らない」(9月8日)

 これ等のテロ事件は、「北朝鮮人の日本赤軍」などが起こした事件。日本共産党が起こしたテロ・暴力革命事件は、一つもない。完全に排除している。お見事なすり替え。それ以前に、語彙「共産党」が無い事でも一目瞭然。三文字「共産党」を狡猾に用いず、「共産主義者」に置換える手口は、Hideki Kakeya氏の本籍も現住所も共産党なのを、歴然と明らかにしている。

 共産党の暴力革命は、下山・国鉄総裁殺害事件(1949年7月6日)、三鷹駅無人列車暴走転覆事件(1949年7月15日)、白鳥・札幌市警警備課長射殺事件(1952年1月21日)、枚方事件/大須事件など一連の火炎瓶闘争事件を含め、数えきれない無数に上る。あるいは、水俣病は農薬「四メチル水銀中毒」によるものだが、共産党によって、チッソ工場の排水が冤罪化された。しかしHideki Kakeya氏は、これら共産党の関ったテロ等の大事件については、一文字も触れない。

 なお、枚方事件とは大阪府の陸軍工廠枚方製造所(小松製作所に払い下げ)やコマツの社員宅に時限爆弾や火炎瓶で爆発・炎上させた事件(1952年6月24~25日)。名古屋市の大須事件は枚方事件に続く7月7日、名古屋大学の共産党員学生と北朝鮮人からなるデモ隊が警察部隊等を火炎瓶で襲撃した事件。警官70名や消防夫ほか相当数が負傷した。

共産党員を美化する“熱烈共産党員” Hideki Kakeya氏のIQは、頭隠して尻隠さずの金魚並み

 Hideki Kakeya氏が、ゴリゴリの共産党員なのは、9月7日のtwitterですでにバレバレ。共産党員なのが広く一般にも周知の川人博や宇都宮健児のことを「本当のリベラル」とか「誠実な人」だとか、失笑するほかない、真赤な嘘ラベルを貼りまくっているからだ。

「昔、過労死などの労働問題に取組んできた川人博・弁護士が、人権保護を叫びながら拉致問題を放置し北朝鮮を擁護してきた左翼知識人を批判した本を書かれたことがある。川人氏や宇都宮健児氏は本当のリベラルだと思う。誠実な人は、仲間の欺瞞に対しても堂々と批判する」。

 これは、場末のお笑い芸人の漫才よりお粗末で、嗤う気も吹き飛んだ。共産主義者に「誠実な人」がいるとの話が本当なら、「日本の道路はダイヤモンドが敷き詰められている/下水道管は純金で作られている」との法螺話が本当になる。共産党員になぜ入党したか。レーニンやスターリンのように、無限に人殺しを合法でしたかったからだ。このことは、クルトワ他『共産主義黒書』(恵雅堂出版)を読めば、一瞬で理解できる。人類史上“最凶の殺人鬼”レーニンを教祖として毎日礼拝・拝跪する殺人願望の“狂人”達が「誠実な人」など、ジョークでも漫才でも笑えない。

 もし、鬼畜ではなく人間として生まれ、倫理道徳に適う誠実な人間として生きんとするなら、少なくとも人間性を一欠けらでも大切に思う真面な人格の日本人なら、必ず「反共」になる。共産主義思想の撲滅に人生を賭ける者こそ、「本当のリベラル」「誠実な人」。

共産党“非合法”化は、共産主義思想の個人の信奉を容認するが、それがなぜ「思想の自由」侵害か

 「Mr.V」氏の共産党“非合法”化の提案に対する、「Hideki Kakeya」氏の反対理由は、「言論や思想の自由を最大限守るため」だという。何という奇妙奇天烈なお門違いの反対意見であることか。

 なぜなら、共産党“非合法”化は、共産主義思想を個人が持つことを弾圧しない。その言論を禁止することはしない。これは、共産党“非合法”化の英国やドイツを見れば、明らかな事。反共を国是とする米国では、共産党は非合法ではない。しかし、共産党やその指揮下にある政治運動に一度でも関わったものは、公務員の職を瞬時に失わせる法律が、厳正に執行されている。

 この法律の名前は「共産主義者規制法」。FBIのフーバー“反共”長官が中心となって、1951年に制定した。第二次世界大戦中、ルーズベルト大統領の政府部内に大量の共産主義者(GRUやNKGB工作員)が潜り込んだ苦い歴史を反省したのである。具体的には、共産主義運動にほんの僅かでも関わった者に、国民の税金を一セントたりとも支給してはならないというもので、それは給与だけでなく、部屋の電気代や秘書の給与もコピーの代金も含まれる。

 つまり、米国の共産主義者規制法は、公務員以外には適用されない。民間人であれば、いかなる共産党活動もOKだし、言論もOKである。つまり、Hideki Kakeya氏の反対理由は、馬鹿げたほどに失当である。霞ヶ関官僚の過半が今や共産党員になった情況において、日本も、この共産主義者規制法を導入すべきである。共産主義者規制法を立法し施行しないとすれば、日本の国家生存は、もはや現実的に不可能だし、回復そのものができない。

 また、自民党の国会議員で共産党活動にかかわった者は、かつての野中広務や小沢一郎だけではない。今でも、河野太郎、菅義偉、安倍晋三など、凄まじい数に上る。自民党が共産党の一部局と化している情況は、健全なのか。日本の立法・行政の共産党からの独立のために、「共産主義者規制法」の制定が急がれる。

“日本人を共産主義人間に改造する”革命路線に転換の、1992年以降の“赤旗なし“日本共産党

 日本がもし今、“共産主義の脅威”を直視しないならば、早晩、その国家生命は窒息して息絶える。

 日本を今、襲っている“共産主義の脅威”は、ポル=ポトでもないし「大躍進」「文革」でもない。スターリンの大粛清でもない。そんな時代錯誤なものは、過去のもので消え去った。が、代りに、(ソ連邦が崩壊した直後の)1992年以降の日本で猛威を揮っている、学校教育における共産主義のエボラ・ウィルスの注入とは、次代の日本人の人格から正常な人間性を剥奪する“狂った人格への改造”、つまり、“正常剥奪の生体解剖”が、日々行われている情況のことである。

 具体的には、日本の子供たちのみが世界唯一に、「多様」「共生」という、悪魔の媚薬を飲まされ、「差別」「区別」という文明社会を形成する最根幹を破壊尽されている。ジェンダー/インクルーシブ教育/LGBT教育を洗脳的に注入されれば、人間は必ず、「正義・不正義の差別ができない」「道徳的と不道徳的の差別ができない」「医学的・生物学的であることと非・科学的であることとの差別ができない」、(マルクス『共産党宣言』の描く)“夢遊病者型人間”か、“サイボーグ型非人間”になる。

 そして、学校教育で、「子どもを産まないのが正常」「結婚をしないのが正常」と洗脳されれば、日本民族はここ数十年を経ずして絶える。が、この狂った洗脳が、オウム真理教のサティアンと同じく、公教育の学校で公然と行われている。現に、次なる「日本女性よ、子ども産むな!」を煽動洗脳する“赤いカルト狂本”に基づいて教育している女教師は、全国の小中学校の普通の情況である。

●福島瑞穂『産まない選択―子供を持たない楽しさ』、1992年。●栗原美和子『産まない女』、2009年。●シンシア・スミス『女は結婚すべきではない』、2000年。●葉石かおり『産まない理由』、2006年。●楠木ぽとす『産んではいけない』、2004年。●高野瀬順子『出産ストライキ』、1991年。●森永卓郎『非婚のすすめ』、1997年。●山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』、1999年。●下重暁子『家族という病』、2015年。●上野千鶴子『お一人様の老後』、2011年。他20~30冊。

 この結果、日本の新生児数は、年間92万人と、日本国の国家維持に必要な新生児数250万人の三分の一になった。日本の国家崩壊は確度100%で到来する。議論できるのは、それが二十年先なのか三十年先なのか、その程度である。

 この日本人新生児数の劇的大激減は、実はレーニンとスターリンとが6600万人を殺戮した「大粛清」の模倣・再現でもある。なぜなら、異常な出生率低下を日本国民が知ったのは1990年だったが、その時以来、日本で最も強い影響力を有する朝日新聞は、“科学的常識”「年間200万人は最小限、産まないと、日本民族が滅ぶ。日本国は廃絶する」に対して罵詈雑言を浴びせるキャンペーンをなしてきた。この悪魔の朝日新聞キャンペーンは、すでに丸三十年も続いている。

 これによって、産まれてきただろうに産まれなかった(=殺された未生の赤ん坊の数は、年100万人は下らないから、「100万人/年×30年=3000万人」。まさに、レーニン/スターリンの自国民虐殺「6600万人」と遜色がない。学校教育で生徒・学生に教えるべき最優先の事柄は、【「結婚しない」「産まない」を洗脳する/キャンぺーンする赤い女教師/朝日新聞とは、スターリンの化身であり、赤い人喰い鮫である】という絶対真実。

 かくも、大量のスターリンやポル=ポトが日本を徘徊して支配しているのに、日本国民でこれを憂慮する真正の愛国者はゼロになってしまった。共産党“非合法”化もしない、共産主義者規制法も無い日本では、亡国への奈落スピードが年々高速化している。

(2019年9月13日記)

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