プーチンの「引き分け」は、日米同盟の破棄との取引──「ロシア転倒語」に無知な“売国奴”安倍晋三に対ロ交渉させた“暗愚”日本人

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 北海道/新潟侵攻の準備を着々と進める“侵略の皇帝”プーチンは、恒例の年末記者会見で、北方領土問題に絡み、日本語「引き分け」を発した。思えば、この言葉、総理就任直前の安倍晋三をモスクワに呼び寄せ三千億円を貢がせるべく、2012年に使った同じ“騙し語”の繰り返し。むろん、返還する気が全く無い本心と対日侵略計画の本心を隠蔽するロシア一流の煙幕語を兼ねている。

報道から逃亡した『朝日新聞』の狡猾、プーチンの騙し語「引き分け」より恐ろしい『産経新聞』主張

 だが、日本の新聞・テレビは、ロシア常套の、日本を罠に落とす時の誘惑語「引き分け」を糾弾しなかった。朝日新聞に至っては、狡猾さ日本一の新聞らしく、これを報道せず報道逃亡した。多少批判したかを演技する産経新聞は、その実、ロシアKGBに命令された通りの対日本人誑かしKGBフレーズを社説に掲げ、プーチンの罠に日本を誘い込む始末。“凶悪なKGBロスケ新聞”産経新聞の方が、プーチン騙し語「引き分け」よりはるかに恐ろしい、日本に既に侵略中の“悪魔の外敵”。

 なお、“産経新聞の論説委員長”乾正人が凶悪な北朝鮮人なのはつとに有名な話。乾正人はまた、狂信的なKGB対日工作員でもある。産経新聞社内のKGB細胞チーフを斎藤勉から引き継ぎ、現在では、乾正人が産経KGB細胞の大ボスである。

「北方四島の返還だけが日ロ関係を劇的に発展させ、ロシアの望む経済協力にも道を開く。安倍晋三首相はこのように訴え、対ロ外交を仕切り直してもらいたい」(2019年12月21日付社説)

 これは全く逆さま! ロシアKGBが、1972年、新首相になった田中角栄に吹き込んだ内容と全く同じ。いや、それから四十年後の2012年末、数十名の在京KGB将校がいっせいに安倍晋三・新首相と日本の新聞テレビに吹き込んだロシア対日工作の最核心部分と全く同じ。つまり、産経新聞は、2012年末に受けたロシア工作を、七年後の今、壊れたテープ・レコーダーのごとく繰り返している。三点のみ指摘しておこう。

 第一。交渉したらロシアは北方領土を返還するのか。ロシアは、1989年11月、東欧を返還したが、それは米英仏独が交渉したからか。一秒すら交渉などしていない。イワン雷帝の建国以来五百年間のロシア史は、侵略した領土を交渉や条約では決して返還しない。これが、ロシア民族文化の絶対対外政策の根本。ロシアは奪った領土を返還する時、静かに撤兵し、黙って返す。

 共産党幹部とKGB幹部のロシア支配層は、1983年以来、パーシングⅡの奇襲攻撃があればモスクワの廃墟とロシアの即時無条件降伏しかない欧州戦域核戦争に恐怖し慄き、夜も眠れず、米国にパーシングⅡと地上発射型トマホークを撤去解体して欲しく、さらに米国に近未来にわたり欧州戦域核戦争の軍事態勢を復活させないために、1987年12月のINF廃絶条約にも安心できず念押しで、1989年11月、「東欧六ヶ国の領土と人口(奴隷)を返還」した。ゴルビー造語「冷戦の終結」は(1989年12月、マルタ首脳会談で)、“欧州戦域核戦争態勢の復活は永久にしないでね”の対米懇願の魔語。

 第二。ロシアは日本の対ロ経済協力に領土を返還するような“お馬鹿”国家なのか。そもそも、人類の歴史においても、領土と経済協力は等価交換関係にあるのか。ロシアは、3000億円ではない3000兆円もらっても、領土をお金や経済とは交換しない。

 “大嘘つき”産経KGB新聞よ、日本人を愚弄する露骨な巨嘘もいい加減にしろ!プーチンは、この定例会見で、北方領土を「イスカンデルK」などの対日核ミサイル基地にすると間接的に明言しているではないか。プーチンの頭の中「北方領土と日本列島すべての交換ではどうだ」は、透け透けに見えているではないか。産経新聞がこれを指摘しないのは、産経新聞が丸ごと敵国ロスケだからだ。

「刑法外患罪で死刑」の安倍晋三に退陣要求もしない産経新聞の論説委員長は“凶悪な北朝鮮人”

 産経新聞社とは、田久保忠衛ら正論メンバーともども、KGB工作員だらけ。北方領土を奪還するには、まずもって日本国に有害極まりない産経新聞を廃刊する事だろう。産経新聞と朝日新聞の消滅なくして、日本のロシア属国状態は永遠に続き、日本が主権と独立を回復することはない。

 第三。“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三は、プーチンと27回も秘密会談を持った。そして安倍晋三は産経新聞と全く同文の、馬鹿の一つ覚え「北方四島の返還だけが日ロ関係を劇的に発展させ、ロシアの望む経済協力にも道を開く」を、27回繰り返してプーチンを説得した。加えて、「北方領土は日本国の固有の領土ではない」とまで口にした。が。ロシアは北方領土を梃でも返さない。ロシアは交渉してくる相手国には万が一にも奪った領土を返さない。これが、ロシアにとって、ニュートン力学の原理と同じ、ロシア外交の大鉄則だからだ。

 つまり、“敵国ロスケ新聞”産経新聞は、「日本人よ、北方領土返還が今のやり方でも可能だの幻を夢想し続けろ!」「日本列島の全てがロシア領になる日まで、無限にロシアに経済協力し続けろ!」と、プーチンの命令通りの社説を書いたのである。

プーチンが誘う対ロ交渉は日本国の自滅の道だと正しく指摘したのは、グレンコ・アンドリー氏のみ

 さて、日本に唯一人、プーチンの記者会見を正しく論評した人物がいる。12月20日twitterで、次の日本国民への注意喚起をしたグレンコ・アンドリー氏である。

プーチンの「引き分け」とは、次の意味です。
1、日本は四島全域のロシア主権を認める。
2、その上で、日ロ平和条約を結ぶ。
3、日ロ経済協力という名目で、日本はロシアに経済援助をする。
4、以上の三点の代償(御褒美)に、プーチンは日本に笑顔を見せてくれる。

 ロシア対日外交では、最高級の見事な分析。「反日」産経社説を、これと比べて見よ。国益に適った有益な分析と、日本を害する有毒な主張との差がくっきり。“スーパー対ロ売国奴”安倍晋三が首相になった2012年末以来、アンドリー氏以上の分析ができた日本の学者やジャーナリストは一人も存在しない。日本は、アンドリー氏を叙勲すべきである。

日露平和条約は、満洲と樺太と国後・択捉・千島諸島をロシアに貢いだ日ソ中立条約の二の舞

  “究極の対ロ暗愚”民族である日本人には二つの特性がある。第一は、日ロ外交関係史や日露外交交渉史の歴史に学ばない。ビスマルクによれば、「これほど知性なき日本人とは、猿以下」。第二は、ロシアの対外言語=「転倒語」に関する基礎知識を知ろうともしない無学・無教養主義を自慢するヤクザ的ならず者性。この二つの対ロ暗愚を丸七年間も世界に露わに曝した“日本の恥部”が、“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三である。

 今や日本人は、ルソーの狂気である平等主義に冒された“知的病人”“精神の屍体”となったが故に、日本には、米国と異なり、学歴への尊敬という健全な差別が存在しない。その端的な弊害が、「国家の外交は未曽有の大秀才でなければできない」との、国家が当り前に要請する条件を、日本人はゴミに扱いポイ捨てた。米国は強大な軍事力があるから、多少、劣る大統領が出現しても、国家の基盤は揺るがない。八年後に、それ以前の八年間の愚昧を是正する政治慣行もある。

 しかし、資源もなく、領土の戦略縦深strategic depthもない軍事小国の日本が、軍事侵略大国のロシアと中共に隣接する以上、仮にも生存しようとするなら、その指導者は、英国のウィンストン・チャーチルやフィンランドのマンネルハイム元帥に匹敵する天才的外交能力と軍事に関する天才的造詣深さが不可欠である。

 薩長のゴロツキどもが明治維新で武家制度を破壊尽した日本の場合、そのような人材は、東大トップ層から見つけるか、東大トップ層の中から選別し特別教育により育てるしかない。が、日本にはそのような発想がないから、そのようなシステムがない。子弟を東大に必ず入れる家柄の家族でも、この奇特な意識を持つ親はゼロ。

 そればかりか、日本は「平等は素晴らしい」「格差反対」「差別反対」と、低学歴・無学歴のアホ馬鹿を、大秀才エリートと同等に扱えと強制するから、結果、自己犠牲精神を持つ大秀才エリート以外では担えない外交と国防は最小限の健全性すら維持することもできない。かくして日本は、劣化の螺旋階段を転がり落ちて、日本国中が“反・外交”と“反・国防”の汚泥に埋もれてしまった。

 現に、“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三なんかに対露交渉などできないことは、三歳の童子が白鵬との相撲で勝てないと同じ程度だから、2013年から自明であった。が、こんな明白な事柄を指摘したのは、一億三千万人もいるのに、私一人しかいなかった。しかも、安倍晋三の場合は、父親・晋太郎から敵国ロシア人への人格改造教育を受けて育っているから、特段に対ロ外交の場所に出してはいけない、日本にとって“最凶の危険人物”。

 しかし、産経新聞や日本会議や『月刊hanada』のように、安倍晋三から何らかの利権をもらうと、「日本国が滅んでもいい、安倍晋三を支持しよう」となる。異常な平等主義と自利至上主義が蔓延した日本では、愛国心は窒息して存在しない。故に、天が日本に派遣している北方領土を奪還できる唯一人の日本人―私―の特別な知見を学ぼうとも知ろうともしない。曽野明だけが例外で、私を“終身「対ロ交渉」全権大使”に任命する方法はないものかと悩んでいた。

 鳩山一郎による、1956年10月の日ソ共同宣言は、日露平和条約の代替だから、日ロ平和条約を締結したければ、まず先に日ソ共同宣言の破棄通告が絶対前提である。日露平和条約に、「二つは不要!」は、当たり前だろう。つまり、日ソ共同宣言にある「日ロ平和条約」の文字は条約理論においては文章的冗長で、実態的には死語的な騙し語である。少なくともロシアは、明快にそう考えている。つまり、日ソ共同宣言を存在させたまま“日ロ平和条約の対ロ交渉”をすると、ロシアはこの交渉をこれ幸いと、締結する必要ゼロの日ロ平和条約を毛鉤に、日本から経済協力を無償で毟り取ることに悪用し、その後ポイ捨てする。“小学校卒の馬鹿”田中角栄の対ロ交渉然り、“成蹊大卒のスーパー馬鹿”安倍晋三も馬鹿を重ねて、また然り。

 しかも、ロシアは「日ソ共同宣言から日ロ平和条約に移行したければ、日米同盟を破棄せよ」と、1960年6月29日にロシアは政府(フルシチョフ)声明で日本に通告した。プーチンは、五十年前のフルシチョフ声明を安倍晋三に鸚鵡返しに繰り返している。だが、三歳の童子と変わらぬ“成蹊大卒のスーパー馬鹿”安倍晋三は、1960年6月29日フルシチョフ声明の存在も知らないし、(知らないから)これを粉砕する方策を考えることもしない。フルシチョフ声明をぶっ潰す方法はコロンブスの卵。いとも簡単なこと。日ソ共同宣言を破棄すれば、絶対付帯条件「日米同盟の破棄」は、自動的に泡と消える。

 つまり、日ロは、国交をいったん断絶して、ゼロベースで日ロ平和条約締結を交渉すれば、ロシアは必ず「北方領土を返還しますから、どうか平和条約を・・・」と、日本側に土下座して日ロ平和条約の締結を懇願してくる。なお、この際の日露交渉の場所は、ロンドンかワシントンかにし、決して日ロ両国の領土内を使用しないことだ。

 日本人の“超暗愚の底なし馬鹿度”は、「1956年10月の日ソ共同宣言に、1960年6月になって付帯条件を付けることなど、法理論的に間違っており認められない」という幼児的正論をぶつことに露わ。こんな正論をロシアに主張して何の意味がある。ロシアが「認めない」を変えるには、北海道と本州ぐらいは貢がなければならない。or日米同盟を廃棄するしかない。

 日本が北方領土の無返還を“杜撰にも妥協して了解”し、「日露平和条約=一九五六年の日ソ共同宣言」を締結したのだから、以来ロシアは「もっと妥協しろ」「次の妥協は、これこれ」と、日本国が滅ぶまで、延々と苛斂過酷な対日要求をエスカレーションするようになった。これは、フォスター・ダレスだけで無く、「世界の一流ロシア専門家なら誰でも知っているロシア民族文化。対ロ外交交渉で成功したければ、決してロシアを説得しないこと/了解をとる事をしない事。そうではなく、ロシアに日本側の要求通りの行動をさせる事。

 これ以外の策は、有害無益。「ロシア人は日本側の意見を聞く耳を持たないのだから、言うだけ無駄」程度の常識は、少なくとも弁えるべきだ。対ロ交渉は、一瞬でも僅かな妥協の匂いを出したら最後、対日要求が次から次に無限に重ねられる。

 よって対ロ交渉は、机を叩き、ドアをバターンと閉め、コップの水をプーチンの顔めがけて投げつける、ロシアと同じ“荒くれ将軍”を演技するのは、最小限の心得。むろん、無交渉が絶対原則。無交渉が最良の対ロ交渉。吉田茂と中川八洋と第一期大統領レーガン三名が、無交渉の交渉を旗幟鮮明に死守した(「せよ」と訴える)のは、対ロ政策における、「無交渉」というニュートン力学的真理を墨守する、理に適った当然の賢明さを有する道徳的人格を持つからである。

対外侵略・領土拡大の“戦争”国是と一体の、ロシア“転倒”外交/転倒語を知らない日本人の痴呆

 ロシアには国際法はない。モスクワ大学法学部でもレニングラード大学法学部でも、自由社会の国際法をいかに潜り抜けるかが、国際法授業の中核をなしている。そもそも、国際法だけではなく、平和の概念が日本とは真逆だから、日ロ平和条約の締結そのものが意味がないだけでなく、日本にとって自国廃滅(=滅亡)の一里塚にしかならない。

 ロシアからすれば、日本が日露平和条約の締結を要求するのは、「日本は今、対露侵略を準備中だが、この条約を結べば、沿海州侵攻を止めてやる」というメッセージにしか映らない。こんな簡単な自明な事柄は、表1にリストしたロシア外交“転倒”語を垣間見るだけで充分な話ではないか。

表1;対外侵略と領土拡大の“戦争”国是が形成した、イワン雷帝から不変のロシア“転倒”外交

以上の“ロシア常識”を弁えた上で、プーチンの記者会見を検証すれば、プーチンの意図が丸見え

(1)プーチン発言「引き分け」に絡み、記者会見で語った彼の他の言語を、以下、解剖する。これが本稿の本論。プーチンの発言趣旨は、次の三つ。

① 「日米安保条約が脅威になっている。(日米同盟が存在する限り)領土返還交渉は進められない。つまり、今は、日ロ平和条約を進める解決策は見つかっていない」。

② 「なぜなら、北方領土に米国が軍事力を展開する可能性があるからだ」。

③ 日露両国が受け入れ可能な解決策を見つけねばならない」

 ところが、安倍晋三も、自称「俺が総理」の首席総理秘書官・今井尚哉ほかの安倍周辺も、度外れの外交音痴。しかも、日ロ外交史や国際法に極度な無知無学で小学生並みの、目も当てられないスーパー馬鹿ばかり。だから彼らは、上記①②③の意味がさっぱり分からない。①が、前述した「フルシチョフ1960年6月声明」を指している事すらわからない。当然、それへの対処方法すらわからない。

(2)さて、②の米軍の軍事力が何を意味しているか。ロシアは、自分達の計画を「米国の計画」に摩り替えて表現するから、これはロシアの軍事力と読むべきもの。つまり、「択捉島と国後島を強大なロシアの対日侵攻基地にする。そこを対日核攻撃の巡航ミサイル/弾道ミサイル基地にする」と読むのが、ロシア人転倒語のイロハ的な読み方。具体的には、プーチンは「イスカンデルK巡航ミサイル」(射程2500㎞)と「RS26ルベージュ弾道ミサイル」(射程2000km)を搬入し設置する計画を実行する。

 「択捉島―東京」は1300km、「択捉島―大阪」は1700kmだから、東京/大阪その他、日本の大都市がことごとく「イスカンデルK」の標的となるのは自明に過ぎる。弾道ミサイル「RS26ルベージュ」は、東京上空を飛び越えるので、京都、大阪、神戸、広島が標的。広島はかつて原爆を撃ち込まれているし、反核を叫ぶ気狂い都市だから、国際的にも非難が一段少なくなるので、ロシアとしては水爆をぶち込み廃墟にするに何ら良心を痛まない。広島はロシアの最高最良の標的。

 つまり、日本の領土である北方領土のロシア軍事力が米国の反撃で跡形もなく消えても、日本領土内の核戦争であり、ロシア本土を傷めないから、これこそは名戦略のベストと言える。だが、外交史や国際法に無知蒙昧に加え、軍事がチンプンカンプンの“スーパー白痴”安倍晋三にとり、こんな簡単なプーチン言動についても正確な推定ができない。それどころか、“日本国に無責任な芸人宰相”安倍晋三は、関心すらもたない。2013年の春に始まった安倍晋三の対露交渉に、「日本国はもう終わりだ」と戦慄しない日本人とは(生存の意思すらないのだから)ブタやアヒル以下だと断定してよい。

(3)プーチンの公開の場所での発言「解決策が見つかっていない」とは、「解決策はあるのだが、ここでは言えない」の意なのは、言うまでもない。とすれば、日本側は、プーチンの頭の中に描いている「ロシアの解決策」なるものを推定しなければならない。が、これも簡単に推定できる。

 ロシアは1960年から一貫して、「日本が日米同盟を破棄したら、御褒美に、国後・択捉だけでなく、占守島に至る千島全列島を戻してあげよう」と言ってきたのだから、その通りに理解すればいい話。「日本が日米同盟を破棄する→一気にロシアは日本全列島に侵攻し占領する→日本人用ゲットーとして国後・択捉・千島列島(クリル諸島)を保証する」ということ。

 何の事はない。プーチンの解決策とは、「国後・択捉・千島列島(クリル諸島)」と「北海道、本州、四国、九州」とを交換する事である。

(4) 日本人は、“サイコパス狂人”安倍晋三によって日本が国家的滅亡にまっしぐらに転落している破滅的現実を、直視しようとはしない。そのように正確に判断する知力を喪失したのである。安倍晋三を総理職から即時に引き摺り下ろすか、それとも日本国の破局破滅を傍観して子孫が阿鼻叫喚の地獄でのた打ち回るのをせせら笑うか、いずれかを迫られている日本人は今、後者の悪魔の道を選択しつつある。

 

1、ハンガリーがロシア植民地からの独立を求めた1956年10月、フルシチョフは直ちに戦車の大軍をブダペストに突入させ軍事的に制圧した。これがどうして「平和共存」なのだ。仮に、「平和共存」が自由社会諸国との関係だけを指すとしても、1956年11月、スウェーズ運河に出動した英仏に対する、フルシチョフの核恫喝「ロンドンとパリを核攻撃して“火の海”にするぞ」がどうして「平和共存」なのか。

 1956年2月の第20回ソ連共産党大会におけるフルシチョフ演説で、初めて使用された「平和共存」とは、「ロシアのしたい放題の対外的軍事侵略をしても、米国は黙って指をくわえて黙認せよ」を意味するロシア流の転倒語であった。それ以外ではない。実際に、臆病な平和主義者アイゼンハワーは、この「平和共存」に騙され、またソ連の保有する核兵器を嘘宣伝通り十倍も過大に見積もったため、ソ連の対英仏核恫喝に与して、同盟国・英仏を斬り捨てた(1956年11月)。「平和共存」とは対米騙し語だと米国人が目覚めたのは、フルシチョフが核弾道ミサイルSS4&SS5をキューバに搬入した1962年10月ショックによる、ケネディ大統領以降である。

(2019年12月25日記)

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