“横浜ウィルス大培養”の大罪を英国に被せる“七百名への刑法傷害罪の主犯”安倍晋三──“エセ軍人”佐藤正久は、カルト《日本の主権放棄教》の狂信者 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 IOCはついに、「東京五輪開催中止を検討してはどうか」と、この検討を日本政府に開始させるべく、委員の一人にサウンド(観測気球)発言をさせた。その発言の中に「対ウィルス戦争」なる“戦争”という言葉があり、1940年の東京五輪開催中止を暗に日本側にremindさせていた。

 1937年7月7日、“スターリンの犬”近衛文麿は、スターリンの命令に従って、支那全土の政治支配権を蒋介石から奪い毛沢東の中国共産党に渡すべく、蒋介石殺害の対中戦争をオッパジメた。アジア共産化が戦争目的の、コミュニスト近衛文麿が開戦した「蒋介石殺害戦争」(正しい戦争名称、「支那事変=日中戦争」は真実隠蔽のための偽装名称)の、この本当の戦争目的を国民に語ることはできない。秘匿に失敗すれば、国民の過半が猛反対しているから、日中戦争は即時中止となるからだ。

 そこで近衛文麿は、直系の共産主義陸軍には、「暴支膺懲」「八紘一宇」など意味不明スローガンをがなり立てさせた。また、側近の大学教授やマスコミ人には、“いつまでも終わらせてはならない永久戦争”などを大声で宣伝させた(雑誌『中央公論』『改造』だけでも10本以上ある)

東京五輪中止は不可避。安倍晋三“横浜ウィルス大培養と七百名強制伝染”の代償

 IOC委員ディック・パウンド氏の発言をネットで読みながら(日本時間2月26日)、私はこう思った。安倍晋三は“第二の近衛文麿”。2020年の東京五輪が1940年の東京五輪と同じく開催中止になるのは確実だが、これは歴史の輪廻だ、と。皇帝プーチンに仕える“侵略国家ロシアの奴僕”(対ロ売国奴)で“習近平・中国共産党「総書記」の臣下”安倍晋三は、“スターリンの犬”で“毛沢東の臣下”だった近衛文麿とは相似的でクローン。両名が五輪東京開催を中止に追い込むのは、不思議ではない。

 特に、“船内ウィルスだらけの汚染密室”ダイヤモンド・プリンセス号に乗客乗員3711名を“監禁”し、七百名以上に武漢ウィルスを強制伝染させた“サイコパス狂人”安倍晋三が首相である日本に、真面な国が選手団を送るとは思えない。安倍晋三が総理の職権を強権発動しての、“横浜ウィルス大培養と七百名強制伝染”という、前代未聞の残忍冷酷な大規模「刑法犯罪」をなしたのだから、2020東京五輪の中止は、もはや避けられない。

 仮に延期されても、2020年開催が絶対と定める五輪憲章から、秋に“二カ月間ずらす”策しかない。加えて、秋より三ヶ月前の8月までのウィルス収束も絶対条件。しかし今、この収束を予測できる医学的兆候は何もない。つまり、延期のケースでも、東京開催は全くありない、といえる。延期の場合は、確実にロンドン開催となる。だが、これは米国からの放映権収入の問題が絡む。果して可能か。

 この情況下で、日本の五輪関係者が東京五輪2020年開催に拘るなら、この3月中に、安倍晋三に内閣総辞職と政界引退をさせ、首相は誰でもいいから秋十一月までの「東京五輪」暫定内閣をつくるしかないだろう。固有の領土をロシアに献上し、上皇陛下の譲位を拒絶して“廃帝!”と面罵した、“史上空前の「反日」rogue”安倍晋三を、地獄に転落させずに日本国の国際的信用回復は不可能。

“2月5日3711名「下船」&DP号「船内消毒」禁止”は、安倍の“習近平国賓”優先

 今、世界中が安倍晋三に対して拳を振り上げ、怒りの感情が収まらない。2月5日、横浜港に寄港したダイヤモンド・プリンセス号(以下DP号)の乗客・乗員3711名を下船させず、また検査せず(検疫の放棄)、武漢ウィルスで汚染された船内に強制拘禁し、故意に武漢ウィルスを感染させた“反・防疫の蛮行”は、刑法犯罪(傷害罪、傷害致死罪)。その被害国は、米国、豪州、英国、インドネシア、フィリッピン、インドその他と、数多い。

 2月3日の入港から二日間の調査で、厚生省は、2月5日には相当数(33名?)がウィルスに感染していると判断した。ウィルス伝染の防疫を専門としない通常の医師でも、医学とは無関係な理工系の者なら誰でも、①DP号の船内が汚染されているから、船内の消毒を急がねばならない。②3711名を一気に下船させ、船内での相互伝染(濃厚接触)を最小化しなければならない。③3711名全員にPCR検査を実施し、感染者と健康者とに隔離し、健康者の健康と安全を最大限に守らなければならない。と、判断する。

 が厚生省は、なぜか逆立ちして、この①②③を拒絶した。加藤勝信・厚労大臣は、一見では丁寧で歯切れよくしゃべるが、肝腎の事を何時も語ることはなく、隠しに隠す秘密主義者。安倍晋三に至っては、立て板に水の滑舌で「対策は可能な限り全力疾走のベストを尽くした。これからも全力を尽くす」と吠えるが、見識ある国民には「隠蔽に全力を講じています」としか聞こえない。

 真相隠蔽では習近平と安倍晋三とは余りに酷似。“極悪人”の習と安倍の両名は、「クローンの兄弟」というより、一卵性双生児。世界の眼は、中共と日本を“性悪の隠蔽国家”だと見做している。なお、韓国は、武漢ウィルス感染問題に関する限りだが、日本とは全く逆。真実が国民の眼に晒されるのを厭わず、希望者全員にPCR検査を実施している。韓国大統領・文在寅は、“国民の健康を守る”という当たり前の行政に関する限り、“残忍・冷酷なサイコパス狂人”安倍晋三より、百万倍は真っ当な人間。安倍晋三には欠落する通常の人間性が、文在寅にはある。

 ではなぜ安倍晋三は、2月5日、上記①②③の、いかなる国家も為す常識的な防疫を、断固として拒絶したのだろうか。遅くとも2月6日までに医学的に絶対に実行せねばならない3711名の下船を、「断固禁止する」と厚生省に命じたのだろうか。官邸や厚労大臣が陰で愚痴る“弁解屁理屈”「3711人の収容場所が無かった」「3711人の検査能力は無かった」は、むろん真赤な嘘。

 中共からの観光客の激減で、全国には、宿泊料金だけでなく(風評被害分の補償で)一年間分?の利益を補填するさまざまな利得が給付されるPD号下船者の収容施設利用を大歓迎する大型ホテルがごまんと存在していた。一方、3711名は、各三百人でも僅か十二軒のホテルで済む。つまり、“弁解屁理屈”「3711人の収容場所が無かった」が真赤な嘘なのは、自明以前。

 また、日本のPCR検査能力は、1日当たり2万人以上。これは、民間検査業者が約100社あるからだ。すなわち、“弁解屁理屈”「3711人の検査能力は無かった」は、見え見えの真赤な嘘。判明している真相は、2月5日、安倍晋三が「可能な限り検査するな。検査しなければ感染者数を低い数字に抑えられる。水際対策に成功したことになる!」と、加藤・厚労大臣に厳命したこと。

 そればかりか、この安倍晋三命令「検査は、極力するな」は、本稿上梓の2月27日現在、厳格・強烈に生きている。加藤勝信大臣の「改善します」の公約発言は、すべて国民騙しを意図した二枚舌。

 全国の保健所は、今も安倍総理と加藤大臣の裏命令を忠実に守り、(軽症者や灰色患者には原則検査しない上に)重症患者に対してすら極力検査をしようとはしない。安倍晋三は、「世界に、日本の感染者数を低く見せる(=世界を騙す)」という異常な転倒行政を、決して撤回しようとはしていない。

“2月5日3711名「下船」&DP号「船内消毒」禁止”は,安倍の“対英米戦争”ごっこ

 安倍晋三が2月6日までに充分な余裕でできた「3711名の下船」をなぜ禁止し、2月7日には実施できた「DP号の全船内消毒」をなぜ禁止したかの理由を、本稿の読者はもう察知されたはず。

 A下船させれば、感染者の数「2月4日夕方時点33名(私の推定」)を公表せざるを得ない。そこで、何としてでもこの数字発表を遅らせたい安倍晋三は、菅義偉/加藤勝信と謀議し、二週間後にこの「33名」を発表することにした。無学なナラズモノである彼ら三名は、二週間たってもクルーズ船の感染者は一人も増えないと判断した。この三悪人の秘密謀議は、2月5日午前中。

 B他の日本で発生した数を総計した感染者数が百名を越えると、習近平「国賓」来日反対!の国民の声が暴発する可能性が高いから、2月19日時点でも、国内感染者数の総計が「五~六十名」の二桁にしておく方法として、二週間「船内監禁」にして二週間後の2月19日に無検査のまま一気に下船させてしまえば「クルーズ船33名」に数字操作ができると、安倍晋三が考えたのは間違いなかろう。つまり、“ズブの素人三悪人”安倍晋三/菅義偉/加藤勝信は、発生する/発生していた四事態に気づかなかったのである。

一、ほとんどの国民が「PCR検査無き下船を絶対に認めない」強い意思を表示したこと。

二、船内に入ったDMATチーム四十名は、(任務ではないのだから非はないが)マクロ問題の「全員の即時下船&即時全員検査」を発想しなかった。このDMATチームはまた、船内汚染拡大阻止の防疫方法などのウィルス伝染のプロ級見識・知見を全く有していなかった。

(備考) 後者は、チーフにウィルス防疫の専門家を派遣しなかった加藤勝信ら厚生省幹部の責任であり、現場DMATには責任はない。

 しかし、彼らは、医師としての良心があった。眼前の患者「発見」とその「治療」には手を抜くことをしなかった。即ち、発熱患者の感染の有無については医学的結果を絶対に求め、患者に関しては治療のための病院収容では、安倍晋三/加藤勝信ら厚生省からの強圧には譲ることはなかった。よって、前稿「表1」左欄にある、世界が驚愕した巨大な数の患者が病院搬送された。

三、この“スーパーお馬鹿”三悪人は、際立つ凶悪性かor馬鹿さ故に、全国の小学校五年生でも全員が気付く、船内がウィルスに汚染されており、DP号は消毒・除菌されている病院船でない当り前を感知できなかった。勝浦「ホテル三日月」と同じく、船内は武漢ウィルスには汚染されていないと考えた。手すりやトイレだけでなく食事を作る厨房そして乗客の客室内の毛布やシーツそして床など、船内のあらゆるところがウィルスに汚染されていることに気づくことが無かった。安倍晋三ら三人は、バカ以下だった。世界に類例のない“スーパー白痴”三人組だった。

四、だから“スーパー白痴”三人は、100%間違いなく、「乗員一千名は医師と看護婦と同等でクリーン」だと考えた。なぜなら、乗客に対して「各自、自分の部屋に二週間待機せよ」との寄港国管轄の検疫権限での命令は、「客室内は毛布もシーツも無ウィルス」「食事を一日三食(二週間で42回)運ぶ乗員は無ウィルス」を前提としていない限りあり得ない。食事を載せるカートやトレイあるいはフォーク・ナイフも、一つ一つ、病院船と同じく42回、完全消毒されるとの、架空の前提に立っている。つまり無意識であれ、安倍晋三や加藤勝信は、DP号を病院船だと妄想した。

 が、実際のDP号の実際は、その逆だった。「武漢市」よりひどい“ウィルス汚染船”だった。ウィルスを大培養する巨大な実験シャーレであった。

 このように、“ズブの素人三悪人”安倍晋三/菅義偉/加藤勝信が、ウィルス伝染「防疫」に違背する“反・防疫/反・医療行為”に大暴走した理由は、前述の通り、習近平「国賓」来日を計画通り進めるため、表向きの嘘数字「2月末には、水際対策の成功で《武漢ウィルス》伝染が日本では一気に収束・沈静化した」をでっちあげるのに焦ったからだ。まさに安倍晋三らしいナラズモノ本性を丸出しし、反転して逆効果になる“トンデモ”弥縫策──国民に健康被害を強要する大蛮行──を実行した。

 が、“ズブの素人三悪人”のうち安倍晋三に限るが、ウィルス伝染「防疫」に違背する反・防疫/反・医療行為に大暴走した理由には、もう一つあるように思える。

安倍晋三の無意識;「船籍は英国/運営会社は米国。ウィルス患者を増やしてやれ!」

 安倍晋三は、チャーター機五機で武漢から帰還させた“習近平様の国からの帰国組”763人全員(上級国民)を無ウィルスのホテル/国家公務員「官舎」に収容し、また即時に全員検査して、日本での二次感染ゼロ環境を提供した。この事実を、本ブログ読者はしっかり思い出して欲しい。そればかりか、これらのホテルや官舎の事後消毒は徹底した。ホテル三日月で陽性になったお客の部屋の畳と布団は、消毒の上、焼却された。

 一方、DP号3711人に対しては、無意識だろうが、下級人間にも扱いたくなく、「大量に二次感染させてやるぞ」の刑法傷害の犯罪意図がふつふつと燃えていた。必然的に「下船させない/船内消毒をしない/(顕著な症状を呈しない限り)検査しない」と言う棄民三政策になった。客室のシーツや毛布を二週間そのままにしたのは、感染を増やすべく、保ウィルスを維持するためだった。

 安倍晋三の「“習金平の中共様”帰りは一等人間に扱え、“米国会社が運用する英国船籍”乗船者は下等人間(家畜並み)に扱え」という、露骨かつ苛烈な差別は、安倍晋三の煮えたぎる狂気“鬼畜米英”イデオロギーからの必然の発露だった。“反日の権化”安倍晋三は、日本会議の“赤黒クズ人間”二十万人と同類の、“スターリンの命令”大東亜戦争を崇拝するカルト宗教の狂人。

 安倍晋三のこのDP号差別は、仮に「船籍がロシア、運用会社が中共」だった場合に起きたかどうかを、読者は自問して欲しい。瞬時に氷解的に納得されよう。この場合の安倍晋三は、「3711名全員を2月5日に下船させ、高級ホテルに収容し、2月6日午前に検査しその日のうちに陽性陰性の判定をしてあげ、2月7日には陰性&軽症の陽性の乗客を本国帰還させた」と、誰しも想定するだろう。

 父親・安倍晋太郎から最過激な共産主義イデオロギーを叩き込まれた安倍晋三の頭の中では、「天皇暗殺→天皇制廃止」&対英米報復の情念が渦巻いている。“鬼畜英米”は、常日頃の安倍晋三は意識して抑え反転させ、(長期政権維持のための)「親米」を演技している。が、不用意にもしばしば巡ってくる無意識時には、休火山のごとく大爆発する。

 今般、安倍晋三のDP号に対する憎悪の牙を剥いた“三無策”「下船させない/船内消毒しない/(顕著な症状を呈しない限り)検査しない」による、安倍晋三“横浜ウィルス大培養”犯罪が、狂気“鬼畜米英”とは無関係だと詭弁したい“人間以前の悪魔”読者から、是非とも反論を聞きたいものだ。

検疫は主権国家の「寄港国管轄」。日本を“主権なき非国家”にする狂説「旗国管轄」

 今般の「武漢帰り様」と「DP号乗員・乗客は“家畜”集団」に差別した安倍晋三の、世界を駆け巡った狂気の「人権侵害」大事件を、「立派な誠心誠意の政策だった」と、隠蔽を兼ねた大宣伝をした“悪魔の鬼畜”の一人が、“ひげの隊長”佐藤正久である。「防衛大学校→陸自」コースを歩んだ佐藤正久は、おそらく現役時代、有事には戦わず辞職願を出す、秘密結社“日本の領土がロシアに完全占領されるのを見学する会”の理事の一人だっただろう。

 このような悪に通じた佐藤正久は、平時の非戦闘業務に過ぎないイラク復興支援で人気を博したように、“エセ愛国”演技が大得意である。今でも、参議院議員三期目を順風満帆で活躍している。だが、佐藤正久の本心や人格は、果して正常な範疇に括れる日本国民だろうか。以下、彼の「クルーズ船twitter」から、佐藤正久の脳内を覗くべく切開する。

 安倍晋三と「エセ愛国心の嘘演技力」の金メダルを争う佐藤正久は、2月23日のtwitterで、(同日付け毎日新聞が報じた各国の日本クルーズ船《対応》批判)「日本には防疫の概念が無い」「クルーズ船が新たな武漢ウィルスの震源地となった」「防疫に失敗した実験だった」という、実に客観的で医学的にも正しい海外からの事実指摘に対して、感情剥き出しでヤクザと変わらぬ難癖をつけた。

A;「ここまで言われる筋合いはない。国際法の明確な線引きが無い中、100点ではないにせよ、日本は誠心誠意対応(した)

B;「船籍は英国、運営会社は米国、船長はイタリア、乗員の大多数は日本」。

 佐藤正久が、ついに“赤いきつね”の正体を現した。安倍晋三の「固有の領土のロシア献上」「日本に国防を禁じる憲法第九条第二項の固定化」「習近平《国賓》を大歓迎」を称讃/支持しているから、佐藤正久とは、贔屓目に見ても、“反米・反英・親中・親ロの「反日」極左人士”。

 ウィルス伝染「防疫」の評価物差しでは、世界中が指弾するのが当然の、安倍晋三の史上空前の反・医療&反・防疫は、先述した簡単な指摘で既に十分に証明されていよう。すなわち、安倍晋三の「クルーズ船」転倒対応(=マイナス千点)を、佐藤正久は逆立ちさせ「100点ではないが、合格点」としたが、これは佐藤正久が、クルーズ船を“武漢ウィルス大培養&3711名への強制感染密室”に悪用した“刑法犯罪者”安倍晋三の七百名傷害行為を熱烈支持しているからだ。これはまた、「佐藤正久とは刑法犯罪者に共振する強度の犯罪指向性を持つ異常人物」だと、間接的に暴いている。

 佐藤正久は、「《船籍が英国、運営会社が米国、船長がイタリア人》だから、国際法は日本が通常の医療行為をせずとも、世界標準の防疫をせずとも、それを認めている」と、主張している。つまり、佐藤正久は、「日本が誠心誠意やったことさえ証明されたら、日本が《3711名に全員に武漢ウィルスを伝染させても、肺炎死亡に至らしめても》構わない」と主張した。すなわち、佐藤正久とは、世界全ての国がベストを尽くす義務を負う国際連携の防疫を、ヴァンダリズムの旗幟鮮明に破壊せんとする、暴力団の無法者と同類男。

 国際法は、不文の慣習国際法と明文化した国際条約からなり、過半以上の国際法は慣習であり、明文の方がごく少数。ドイツ法系で授業する我が国の法学部の偏向教育のため、英米系の不文の慣習国際法が大半を占める国際法を理解する者は、法学部卒ですら極めて少ない。この故もあり、SNSでは嘘八百のデタラメ解説が横行する。新聞テレビも間違いだらけの嘘記事を垂れ流す。

 話を佐藤正久の上記A&Bに戻す。寄港の検疫は寄港国管轄。故に世界全ての国がそれぞれの国内法に従って検疫をする。が佐藤正久は、大臣の椅子欲しさに、安倍晋三の靴を舐め胡麻を擂る。かくもさもしさ全開で猟官運動に全力疾走中の佐藤正久の頭の中は、“日本と言う国家が不在”。

 佐藤正久が口にした「国際法・・・」は、外航海運における「航行の自由」「公海の自由」とともに重要な、管轄権枠組における「旗国主義」原則のことを指していよう。だが、「旗国主義」は、外国船舶に対する寄港国管轄権の権利行使である検疫では無効化されており、今、世界のどこにも存在しない。

 もし検疫に「旗国主義」原則を有効と見做せば、外国船舶に対する検疫が出来ず、無検疫で下船や荷降ろしが行われる。つまり、日本国は“無主権”となり、国家ではない“無主の土地”に扱われる。ロシアや中共の船から生物兵器がふんだんに日本国内に陸揚げされる。検疫だけでなく税関検査もできなくなり、麻薬や武器の密輸すら、密輸ではなくなる。

 国連海洋法条約第二条第一項の規定から「寄港国は、入港しようとする外国船舶に対して入港条件の設定も入港拒否もできる」が演繹され、これが現在の世界の実態。だから、2月8日に那覇港に入港予定の豪華客船「ウエステルダム号」(オランダ船籍、米国の会社HALが運営)の入港を、五人の日本人が乗船していたが、日本国は拒否したのである。同じ豪華客船DP号に対しては、横浜港で下船する予定の日本人乗客が多いのと乗員の多数も日本人であったため、2月3日、「ウエステルダム号」とは真逆に(差別的に)寄港を許可した。

 このように、日本は「寄港国管轄」権利で寄港させた以上、DP号の下船希望乗客に対し「可及速やかな適正な検疫」「可及速やかな厳格な税関検査」「可及速やかな下船」の監督と措置をとる義務を負う。すなわち、船籍の旗国には何らの権利はなく、旗国の英国は、日本国政府の検疫/税関検査にひたすら耐え忍ぶ(受忍する)ことしかできない。つまり、日本国は権利行使として検疫を行った以上、それは適正であらねばならない義務を負う。だが、安倍晋三は医学に違背する無法極める“検疫と詐称した、乗客乗員へのウィルス強制感染と言う傷害行為(刑法犯罪)”を行った。

 だが、“狐より狡猾な詭弁屋”佐藤正久は、日本政府の「医学に違背する無法極める“検疫と詐称した、乗客乗員へのウィルス感染という傷害行為(刑法犯罪)”」の方には口を閉ざし、末端の現場(DP号船内)で汗を流して働いたDMAT/DPATの誠心誠意の働きぶりに、話をすり替えた。

安倍晋三が岡田直敏社長に頼み、日経新聞が流した“狂説の暴論”「旗国主義の穴」

 “冷酷残忍なサイコパス”安倍晋三は、自分が企図・実行した“世紀の大犯罪”クルーズ船ウィルス大培養/強制伝染の責任をとろうとはせず、あろうことか逆にもみ消さんと、この責任をいっさい無関係な英国に押し付ける冤罪づくりに狂奔している。2月17日頃から本格化した犯罪トリオ「安倍晋三/加藤勝信/日本経済新聞社長・岡田直敏」による、国際法を歪曲改竄した狂説暴論「旗国主義の穴」「義務無かった日本」等の、日本経済新聞による真赤な嘘キャンペーンは、この一つ。

 2月18日付け『日本経済新聞』に見出し「クルーズ船対応 旗国主義の穴 義務無かった日本」の記事がある。その内容は卒倒する真赤な嘘のオンパレード。“天性の大嘘付き”安倍晋三が、英国に責任転嫁すべく、捻りだしたスーパー詭弁。また日本国民を誑かす空前絶後の大嘘。

「日本政府はクルーズ船DP号への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法の旗国主義がこうした船舶内の感染対策で落とし穴になっている。」

 すべてデッチアゲの捏造。DP号に対し、安倍晋三の日本政府は、暴君でもしない、やりたい放題に日本の法律「検疫法」と行政権をフル適用した。十四日間もウィルス汚染密室に乗客乗員3711名を監禁したのは、安倍晋三と厚生省が、純度100%の共同謀議で発案し、行政圏で発動したもの。

 が安倍晋三は、真赤な捏造“大嘘”「旗国主義に従い、“旗国”英国の検疫法の定めを勘案し、英国からのしつっこい内政干渉を甘受し、十四日間、監禁せざるを得なかった」を日本国民に流してくれと、親しい岡田直敏・日経新聞社長に泣き込んだ。英国政府は、この捏造記事に対し日本経済新聞社に厳重抗議するのではなく、「日経ロンドン支局の閉鎖」という報復を検討されたい。日経のこの虚報での日本国民が蒙った被害(日本国民が「国際的信用回復をせねば」と認識する責任感を溶解させたこと)は甚大で、英国の「日経ロンドン支局の閉鎖」措置が、日本人にこの正常を取り戻させるからだ。

 検疫は百%寄港国管轄権で、旗国の権利は0%。これは既に確立した国際ルール。実際に、今般のDP号検疫に関し英国は一言も口出ししていない。

 が、“国民騙しの天才”安倍晋三は、クルーズ船内でのウィルス大伝染の事態(=大失態事件に対する国民の怒りと責任追及から逃れるため、「旗国主義という障害がある。それは、これから国際的協力で構築していくもので、今般の時点では存在しなかった」という、スーパー架空のつくり話を日本人に流すことにした。この安倍犯罪の共犯者が、岡田直敏。日経新聞は2月21日付で、“安倍晋三作の妄説嘘話”を渡された通りに書いた。むろん安倍晋三は、こんな国際的ルール作りの呼びかけなど、万が一にもする気もない。既に確立し新規創造不要の国際的ルールを作る? 馬鹿馬鹿しい。

見出し「船内感染、国際ルール提起 旗国主義対応(が)混乱招く」

「政府はクルーズ船内でのコロナウイルスの感染拡大を踏まえ、船の管轄権の整理など国際的なルールづくりを呼びかけていく。今回は船籍国が原則、管轄権を持つとする国際法上の『旗国主義』によって責任が曖昧になったとの指摘がある。船上で問題が発生した場合に、関係国が迅速に対処できるよう船舶の管轄を巡る協力の強化などを目指す」。

 大臣の椅子を次の内閣改造で狙う佐藤正久は、この安倍晋三の“恐ろしい国民騙しの大嘘”を増幅宣伝してあげるべく、2月23日のtwitter(=拡声器)で、植木等のゴマ擂りよりも過激な、前述した暴言を吐いた。有事国防放棄&「白旗」主義者の佐藤正久は、“反・国防主義の権化”安倍晋三とは殊の外、馬が合うようだ。

 国防にはほとんど関心が無いし、その基礎知見すら出鱈目な佐藤正久は、一流芸人なのか、「国防と軍事が専門」を演技する。しかし佐藤正久が一度も、「憲法第九条第二項削除を主張しない(=安倍の憲法改悪に反対しない)」「自衛隊を国防軍に昇格させるべく、憲法第九条に国防軍設置の明記も主張しない」「中国共産党員で“血統が漢族”国分良成の防大校長にも反対しない」のは何故だ。佐藤正久が「着用」する“緑の狸の縫い包み”を脱がして、彼の赤い狐の正体を明かす必要がある。

安倍晋三の極力無検査/イベント自粛要請は、ウィルス大流行「責任」を国民に転嫁

 日本のPCR検査能力は、「一日2万人以上」。加藤大臣の「一日3千8百人」は、他意をもっての全くの嘘。これはMIRACA(みらか)やBMLの国際的に第一級の臨床検査能力を持つ民間会社を思い起こせば一目瞭然。また日本には、この大手二社の他、100社ほどの中小検査会社があるからだ。

 仮に、自分の感染を疑う一般国民個人が保健所に出向き、「保健所→これらの民間PCR検査会社」で自費検査ができる当たり前の制度にすれば、つまりこれを絶対にさせないぞと妨害する厚生省という、国家権力の介入が無ければ、PCR検査費用は約一万円だから、国民は誰でもすぐに検査でき、国民は安心と健康の確保で大幅な改善を手にすることができる。

 だが、厚生省は断固、これをさせない。理由は、共産主義体制以外の何者でもない公的国民医療制度を死守すべく、自費診療と公費診療の混同を絶対にさせない法律体系が改正されるのを阻止するからだ。厚生省の事務次官・局長・次長・課長ら管理職全員、みな共産党員。共産党員でない者は、厚生省においては、すべて出世から排除されている。“共産主義体制の要”公的国民医療制度の死守は、国民の健康を犠牲にしても守るという、厚生省の断固たる意志は、鋼鉄より硬い。

 だから、例えば、MIRACAの武漢ウィルス検査は、厚生労働省と国立感染症研究所から送られてきた受託検体のみ。地方自治体や保健所がMIRACAやBMLに直接委託することはできない。

 安倍は、この事を熟知している。そして、この国家による“国民の検査要望を圧搾できる現行システム”を維持すべきと考えている。理由は明快。現行の狂った反・国民医療体制の方が、感染者数を少なく見せることができ、嘘宣伝「安倍総理の善政のお蔭だ」に貢献するからである。

 日本における実際の武漢ウィルス感染者数は、ある確率統計学の学者は、政府・自治体発表の「35倍」と推定している。とすれば、2月25日午後八時半現在の国内発症例は、クルーズ船と武漢チャーター便を除けば「156人」だから、「156×35=5460人」。市中の呼吸器内科医の診療実感は「5倍前後」説が有力で、この場合なら、「156×5=780人」である。「極力無検査で対応せよ」を全国の保健所に通達した安倍晋三/加藤勝信の“反・防疫/反・医療政策”は、今や世界中が知りつつある。 

 加藤大臣や厚生省が、「希望者全員のPCR検査をすれば、日本の医療体制が崩壊する」と国民を脅すのは、公的医療制度の堅持を最優先して、いずれ到来する財政破綻からの“公的医療保険制度の民営化”への移行を齎す僅かな芽でも、徹底的に事前に摘んでおこうとする策謀。

 いずれ日本は、共産主義者が牛耳っていた帝国陸軍の「一億玉砕」と同じく、公的医療保険制度の堅持のために、「病気になったら死ね!」を基本方針とする、国民の病院受診を制限する時代を迎える。今般、PCR検査を希望した国民のうち九割が拒絶された。これは近未来の日本の医療状況の前倒し光景の一つと観るのが賢慮の眼であろう。

(2020年2月27日記) 

(附記) 「旗国主義」の原則について;“入門の入門”でホンのさわり

 「旗国主義」原則とは、一例を挙げれば、船内での殺人事件が発生した場合における、その管轄を船籍国とするルールなどを指す。日本の刑法第一条第二項の「日本国外にある日本の船舶または日本の航空機内において罪を犯した者・・・・」は、この旗国主義原則の宣言である。

 今般、安倍晋三は、日本の領海内でしかも日本の領土に接岸している英国船籍のクルーズ船に旗国主義原則(旗国管轄権の排他的優越性)を適用すると宣言したに等しいから(加藤大臣の2月20日、衆議院予算員会での発言はこの一つ)、英国は七百名の乗客乗員にウィルスを強制伝染させた傷害罪で安倍晋三を逮捕し、英国の法廷で裁くことを日本政府は了解したことになる。

 また、公海上の船舶に関しては、国連海洋法条約第九十二条でも明文化されているように、旗国は、自国を旗国とする船舶に対する行政上/社会上の事項に関しては、有効な管轄権を行使する。だが、横浜港は公海ではない。日本国の領海内である。英国はDP号に対する旗国管轄権を有さない。日本経済新聞の報道記事は、オレオレ詐欺師と同じ、真赤な嘘の犯罪的な作り話。

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