「美味しんぼ」より千万倍“悪”の佐藤雄平・知事 ──軽犯罪の嘘描写と“死刑級の大犯罪”不必要な強制避難

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2014年5月16日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 漫画「美味しんぼ」の描写が波紋を投げかけている。『週刊ビックコミックスピリッツ』(小学館)の四月二十八日号と五月十二日号に掲載された。原作者は雁屋哲、画は花咲アキラ。

 前者の号では、「福島第一原発」構内を取材した主人公が、鼻血を出している画がある。また、双葉町の赤い町長だった、悪名高き井戸川克隆を登場させ「福島県では、同じ症状の人が大勢いますよ」とある。

 後者の号ではエスカレートし、“札付き<反原発>屋”井戸川克隆がふたたび「福島では鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」「今の福島に住んではいけないと言いたい」と語っている。さらに、福島大学の<反原発>運動家、荒木田岳・准教授に、「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思いますよ」と語らせている。

 井戸川克隆と荒木田岳が登場した時点で、「美味しんぼ」が嘘八百のトンデモ漫画だろうとは誰でもすぐ感じる。また、実際に、福島県人で鼻血を出している人などいない事実も想起されるから、この漫画を信じるものは「小学生以下の子供」以外の大人であれば、まずいない。すなわち、「美味しんぼ」の悪影響は、ゼロではないが微々たるもの。騒ぐほどのものではない。

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自民党「電力安定供給推進議員連盟」事務局長・高木毅代議士への公開書簡

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2014年1月28日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 これまで2013年11月21日up稿2014年1月22日up稿2014年1月25日up稿と、三回にわたって掲示したブログでは、日本の原発政策を支離滅裂な迷路に誘う自民党政権の現況と実態を明らかにするに、安倍晋三首相に焦点を当てて論じた。しかし、問題政治家は、首班の安倍だけではない。

 自民党の原発推進派の国会議員も、安倍とは五十歩百歩で、「原発推進」をしているのか、「脱原発」をしているのか、定かではない。たとえば、自民党の原発推進派のグループ「電力安定供給推進議員連盟」(会長は細田博之、事務局長は高木毅、50名以上の自民党議員が名を列ねる)は、“共産党の犬”に成り下がって、「脱原発」の推進にも余念がない。その行動は、客観的な観察をすれば、(分裂型の経産省の影響が強いこともあって)「脱原発」の方に傾斜している。

 以下は、「電力安定供給推進議員連盟」の事務局長である高木毅・衆議院議員への公開書簡である。高木議員の了解を得て、ここに公表する。

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東電を「永久賠償支払い会社」化する安倍総理の支離滅裂──福島セシウム避難の即時全面解除なしに、日本経済の「成長」などあるのか

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2014年1月25日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

※本稿は、狂ったのか、それとも無知すぎるのか、安倍晋三首相が自ら積極的に「脱原発」を目指す“共産党の犬”となって、(単に憲法の定めではなく、憲法の上位にある「法の支配」の“法”である)“法の前の平等”を足蹴にして民法の破壊に驀進している事実を、憂国の国民諸兄に提示し啓蒙するものである。

 2013年5月末に執筆したので、多少古い作品かに誤解されるかも知れない。が、半年後の11月に「民法第724条を守る会」が自費印刷したパンフレット『政府も自民党も東電も、安寧な法秩序を維持する民法724条を遵守し、また擁護し、国家権力による“財産収奪の悪法”<時効中断>を阻止せよ』(非売品)の前編に当たる。原発問題では極めて枢要な論考である。

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「脱原発」に“半迎合”する安倍晋三の鵺主義が招いた、「脱原発」細川護煕(半コミュニスト)の都知事立候補

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2014年1月22日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 元首相の細川護熙が同じ元首相の小泉純一郎を脇に従えて、都知事選への立候補表明をした1月14日のニュースに、電力各社のみならず、原発推進の自民党国会議員の間に、額に脂汗が流れるほどの電気ショックが走った。

 都知事に「反原発」でコミュニスト・シンパの細川護熙が当選したらどうしようの心配や不安ではない。現在の自民党にとって“脛に傷を持つ最低男”細川護熙を倒すぐらい何でもない。

 だが「脱原発」を掲げて細川が出馬できた事態は、深刻。「脱原発」の世論や勢力が、未だ共産党など極左集団に限った「少数」へと縮小転落をしていない、つまり菅直人民主党政権が煽動した「脱原発」革命が思ったほど鎮静化していない政治情況の現実を明らかにしたからである。

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安倍晋三総理への福島第1原発事故の収束に関する公開要望書

※2013年11月21日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

原子力災害対策本部長
安 倍 晋 三 総理 殿          

公開要望書

 本要望書は、10・13シンポジウム「脱原発は、日本経済衰亡の禍機──科学と法と人倫に違背する<避難&賠償>」に基づき、またそのパネリストや参加者数百名の支持や了解を得て発するものです。

 その目的は、我が国の電力の安定かつ潤沢な供給を堅持すべく、日本経済の弱体化に直結する反科学”“反日イデオロギー濃厚な「脱原発」に屈することのなきよう、安倍総理大臣に対して、菅直人ら民主党政権がなしてきたおぞましくも犯罪性あらわな「脱原発」行政を断固糾弾され、これをコペルニクス的に矯正し正常な原発行政を回復して頂きたいからでございます。

 原発の再稼動が日本に不可欠なのは、原発に代替する天然ガスや石油の代金がすでに年間三・五兆円にものぼるように、日本経済をこれからじわじわと締め上げるのは経済学を持ち出さなくとも誰にもわかる常識です。

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