筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
豊田章男・トヨタ自社長は、2020年12月17日、記者会見で「（環境省が）“2030年代にガソリン車（新車）の販売を禁止する”ことを検討している」菅義偉コミュニスト政権に対し、強く「反対！」を表明した。日本国民は万雷の拍手で、豊田社長の、この勇気ある発言を称讃し支持すべきである。
理由は二つ。第一。CO2と地球（北半球）温暖化とは科学的に全く無関係。豊田社長「応援」は、カルト「CO2呪詛教」の洗脳で集団妄想状態の日本人を覚醒させ科学立脚に回帰させる。
第二。国家権力の介入は市場原理の自由競争を盛んにする場合のみ許されるのだから、自由市場が決定すべき事項への介入は厳に禁止される。即ち、ガソリン車の生産/販売は“私企業の自由”だから、この禁止を命じる自由侵害の行政は、全体主義国家の暴力的“統制経済”。市場経済“殺し”の最凶最悪の行政。このような政府介入は万が一にも許してはならず、排撃せねばならない。
小林一三、松永安左エ門、山本勝市、池田勇人──孤高の“市場経済擁護の騎士”
大東亜戦争について、日本では荒唐無稽で矯激な大嘘（デマゴーグ）だけが、真赤な共産党/朝日新聞・学校教科書から、及び赤黒の民族系（共産党が背後で操る日本会議&神社本庁＆産経新聞）から、大キャンペーンされ続け、今や真実が日本から雲散霧消した。現に、日本のどこにも見当たらない。
大東亜戦争の戦争目的は四つ（順不同）。①昭和天皇を銃殺し天皇制廃止を「コミンテルン32年テーゼ」に従い完遂する事。現に、阿南惟幾はこれを目的に8・14宮城クーデターを起こした。②日本国民七千万人を一人残らず殺し、日本列島の産業施設等すべてをスターリンに献納する事。「日本人全員を殺す」との政府宣言が、“共産”陸軍の造語「一億玉砕」。③親日・反共の蒋介石を戦争で殺害し、シナ全土を毛沢東の中国共産党に貢ぎ支那を赤化すること。④日本を統制経済・計画経済に改造し、市場経済を日本から一掃する事。1937年7月からの大東亜戦争当初、これに集中。
④について若干の補足。“河上肇の愛弟子”近衛文麿は、ベリアNKGB工作員で狂信的コミュニスト。ために、日本を一気に「統制経済→計画経済」に改造すべく、スターリン/毛沢東と謀議し“八百長”盧溝橋事件を起こし、現地の日本部隊が蒋介石軍と問題全面解決の協定を締結し撤兵しているにも拘らず無視。代わりに「北支四ヶ師団出兵！」を全新聞の一面に書かせ大東亜戦争を開戦。
開戦直後から戦争目的を“反・国防”そのものの「暴支膺懲」だとした。そして朝日新聞にキャンペーンさせてこれを国民に刷り込んだ。同時に「贅沢は敵だ」をキャンペーンし、晴れ着の禁止/化粧の禁止/パーマネントの禁止など国民に貧困生活ごっこを強制した。貧困化させる/する、その準備である。またマッチはふんだんに生産されているのに配給にした。近衛の共産革命の同志たる、商工省の“統制経済狂”である赤い官僚にとって、配給という“世紀の犯罪行政”こそ至福であった。
自由競争の市場経済を罪悪視させ、ヒトラー型統制経済orスターリン型計画経済への政府の独断的暴走を非難させない言論抑圧方法として、大東亜戦争を口実にした“脅し文句”「戦争中だぞ」は決定打だった。この“狂人の集団ヒステリー”「自由な市場経済への憎悪感情の爆発」が日本中を覆い尽くしている最中、敢然と市場経済を守らんとした四名の騎士が、八年間の大東亜戦争期にいた。財界人の小林一三と松永安左エ門、学者の山本勝市、官僚では大蔵省の池田勇人。
山本勝市は学界でたった一人、計画経済否定論をぶった。彼の1939年刊『計画経済の根本問題』は、日本の経済学史に不朽で偉大な古典の中の古典である。
松永安左エ門は、“赤の権化”近衛文麿が立法した（日本を「スターリンの共産体制」に改造する）国家総動員法（1938年）の目的の一つ、電力の国有化（＝日本経済のスターリン体制化）に徹底抵抗した。結果は、1939年から岸信介が牛耳る商工省コミュニスト官僚や企画院総裁・武藤貞一（陸軍中将、GRU工作員、スターリン狂の気狂い）らの脅迫で引退を強制された（1942年）。しかし、松永こそ経済の神髄を見透し正しい経済学見識を保持し続けた本当の経済人だった。
1948年夏以降、親日一辺倒に転じたGHQは、日本経済を復興・再建すべく電力の分割民営化を命じ、この電力民営化が戦後日本の高度経済成長の牽引車の一つとなった。戦中・戦後経済史を鳥瞰すれば、松永安左エ門こそは“先見の勇者”だったことが一目瞭然ではないか。
保守主義者マーガレット・サッチャー（英国首相）の先駆で、”ミニ・サッチャー”小林一三
阪急電鉄や“少女歌劇団”宝塚劇場などで有名な小林一三について、無数の伝記本が出版されている。が、市場経済を命懸けで守らんとした“真正の経済人”小林一三を、「英国首相サッチャーの先駆で、ミニ・ミニ・サッチャー（サッチャリズム）であった」と称讃する声は、か細い。
近衛文麿が1940年7月末（「基本国策要綱」）以降、日本の私企業すべての経営権を国家が簒奪する計画経済の別名「資本と経営の分離（＝資本には経営をさせない）」を定める「経済新体制確立要綱」を閣議決定する共産革命に敢然と反旗を翻し、この要綱を骨抜きにした商工大臣・小林一三の偉業は、戦後日本はもっと顕彰してしかるべきだ。 “赤い悪魔”近衛文麿の共産革命＝大東亜戦争が目論んだ、日本からの市場経済の完全抹殺は、すなわち「スターリン計画経済」の日本導入であり、これは完遂寸前だったから、小林一三の勇気こそが、日本の市場経済の脊椎を守り抜いたのである。
小林一三は、同年11月11日、背後の赤色陸軍に恐怖して誰も口にできなかった“当時の常識”「企画院は赤の巣窟！」を、丸の内工業倶楽部で公言した。これで、閣僚の中でも、村田省蔵（逓信大臣）/小川郷太郎（鉄道大臣）/金光庸夫（厚生大臣）らが賛同し、スターリン計画経済の丸写し「近衛版の経済新体制確立要綱」バッシングが一気呵成に燃え広がった。彼らの背後で“日本のミーゼス”山本勝市が理論を提供して歩いた。
小林一三は、まかり間違えば、2・26事件と同じく、ソ連軍の下部機関に変貌していた“赤”陸軍のテロで殺されるのを覚悟して、“スターリンの細胞”企画院攻撃を開始し、「スターリン→企画院→近衛文麿→経済新体制確立要綱」のチェーンを切断したのである。小林は真正の勇者だった。12月7日に閣議決定された「経済新体制確立要綱」には、“共産魔語”資本と経営の分離は無かった。
さらに幸運にも1941年1～4月、企画院を赤の巣窟として内偵していた内務省主流派が、小林一三に呼応し、「経済新体制確立要綱」10月原案を書いた企画院のスターリン系官僚を治安維持法違反で根こそぎ逮捕した。小林一三へのテロ報復は、これで消えた（注1）。商工省の“赤”次官・岸信介も企画院事件に連座し、次官を辞任した。
豊田章男よ、マンドヴィル『蜂の寓話』を座右の書とし、「第二の小林一三」たれ！
「経済新体制確立要綱」企画院10月原案では、スターリン計画経済やナチ・ドイツ統制経済の極左思想が充満していた。例えば、「資本と経営の分離」の他、「公益優先」（＝私企業の私益追求の禁止）や、偽装語「指導者原理」で隠した“独裁者主義”などである。
私企業の私益追求が社会全体として経済発展に寄与するのであって、私企業が公益を追求すれば利潤を産まず、社会全体は貧しくなる。サッチャー以前の英国の国有化主義が英国経済を破綻せしめ“英国を暗闇に閉じ込めた”ことは、1960年代/1970年代の英国を知る者には自明だろう。
私のように経済学をミーゼス/ハイエク/レプケ/フリードマン/コトリコフに学び、古典としてマンドヴィルとアダム・スミスとデービット・ヒュームを渉猟している者には、「公益優先、私益禁止」と聞けば、すぐさま経済活動の窒息死と国家経済の大下落が発生する跫に戦慄する。一方、近衛文麿や企画院の稲葉秀三/和田博雄ら、そしてコミンテルンの日本共産党は、国民を乞食レベルに落としても餓死させても、共産体制づくりの犠牲（生贄）に過ぎないと考える。
計画経済への改造（革命）は、マルクスやレーニンを狂信する気狂いカルト信者たちが、国民を大量殺戮する暴力をもって遂行する。レーニンとスターリンは、6600万人を殺して計画経済革命への国民の抵抗封殺に成功した。近衛文麿も、新体制（＝共産体制の別名）革命に、大暴力”大東亜戦争という、餓死処刑を含む国民殺し（一億玉砕）を敢行した。“一億皆殺し”大東亜戦争の地獄から日本と日本国民を救出したのは、三つの神風「米国の広島原爆/ポツダム宣言＆昭和天皇のご聖断」だった。
話をマンドヴィルが発見した公理「私人・私企業の私益追求が公益」に戻すとしよう。マンドヴィルの名前だけは、アダム・スミスが『諸国民の富』で頻繁に引用しているので、日本でも知られている。しかし、日本の経済学者で、マンドヴィルを薬籠中の物にしている者を私は知らない。
マンドヴィルに精通しなければハイエク経済学を理解することはできない。ハイエク経済学とは、単純化すれば、コークの『英国法提要』にマンドヴィルをブレンドしたものを脊椎として構築されている。日本でコーク『英国法提要』を精読＆理解したのは、私と伊藤正己（東大教授→最高裁判事）のたった二人。マンドヴィルを通読した日本人は千人はいるはず。が、私一人を除き、マンドヴィル『蜂の寓話』に経済学の神髄を感得した学者はゼロ名のようだ。スイカかトマト頭の赤い経済学者しかいないためだ。これほど日本では経済学が不毛。当然、いずれ日本経済は窒息死し日本は亡国する。
マンドヴィル『蜂の寓話』の邦訳は、上田辰之助のが超ベスト。法政大学のは拙訳と誤訳が全行数の六割を超え、とても読めない。『蜂の寓話』を、ほんの一部引用しよう。
「このような部分は全て悪徳（＝私益追求）に満ち、しかし全体が揃えば一つの天国」（注2、275頁）。
「悪徳（＝私益追求）と親交を結ぶ。それからは・・・・・全体のため何かお役に立つよう（＝公益）になった」（276頁、丸カッコ内中川）。
ついで。私が『蜂の寓話』のクライマックスと考えている箇所も、オマケに引用。
「悪の根という貪欲こそは、あの呪われた邪悪有害の悪徳。
それが貴い罪悪《濫費》に仕え、奢侈は百万の貧者に仕事を与え、
忌まわしき鼻持ちならない傲慢が、もう百万人を雇うとき
羨望さえも、そして虚栄心さえもまた皆産業の奉仕者である。」（277頁）。
経済学の立場からも、1937～45年の計画経済革命の手段だった大東亜戦争八年間を忌避し糾弾しなければならない。この糾弾の一つは「私企業や私人は私的利益を追求する主体であり、公益を追求してはならない」という経済公理を破壊した罪に対しての激難。私企業が国家社会に負う義務は、自由社会を支える市場原理を貴ぶこと/死守すること。私企業を公益の僕にするのは私企業の公的義務に違背する。
現在の日本のケースでいえば、私企業の義務は、共産党員官僚が「公益だ」と詐称する「CO2排出大削減orゼロ化」に絶対に協力せず、それを粉砕する事である。私企業はあくまでも日本経済の発展と日本国の繁栄に寄与するのが仕事。それには、政府介入の排除と否定が絶対的な前提。
1940年11月、経済人・小林一三は、テロで殺される事態に怯えることなく、「公益」の仮面を被った計画経済革命「資本と経営の分離」を粉砕した。小林一三は、それが私企業の経済活動「窒息死」だと正しく喝破し、勇気をもって経済人の義務を履行したのである。また、共産主義者が狂妄する「公益」優先とは、日本国民の生活を地獄に落とす、血が滴る非人間からの発想だと喝破し、小林一三は、日本国民の“人間”を守らんとしたのである。
豊田章男社長よ、令和の小林一三になり給え！ CO2排出を大削減しても、北半球の温暖化には全く無関係だから、その防止には完全に無効である。CO2排出削減運動とは、日本共産党など世界の共産主義者が、マルクス『共産党宣言』に従った、国境を越えた“悪魔の人類連帯ごっこ”が本性で正体。つまり、正しき人間ならば、CO2削減運動を粉砕し、地球の人々が経済発展と豊かな人間生活を送らんとする人間としての経済活動を最大限に擁護してあげる事に一肌脱ぐ。
特に、日本では共産党・党本部直属の環境省が、反・科学のCO2排出削減を屁理屈に、「経済発展と豊かな人間生活を送らんとする私人・私企業の経済活動を制限する」日本共産化革命＝反行政を、国家権力を濫用して遂行している。そこで、豊田章男社長に御願いしたい。
まず、日本経済の計画経済体制への共産革命（＝偽装語「改造」）阻止に命を懸けた“小林一三の愛国精神”を漲らせて頂きたい。次。マンドヴィル『蜂の寓話』を右手に振りかざし、「ガソリン車の販売禁止に絶対反対！」の大声運動を、経済界すべての総力を挙げ展開してもらいたい。
科学真理の尊重は自由社会の要諦。豊田章男よ、“日本破壊狂”環境省に怯むな！
三名の天才「バーク/ハミルトン/フォン・ハイエク」が共通して“座右の書”とした偉大な古典がある。“保守主義の元祖”エドワード・コーク卿の『英国法提要』＆『判例集全13巻』である。コーク卿こそ、大原理“法の支配”を十七世紀前半に理論的に大成した、真正の天才の先駆であった。
バークはコークに従い、英国王制は“法”であるから、十八世紀の英国民がその人智や意思をもって改変する事が許されていない/英国民は英国王制をひたすら奉戴する”世襲の義務”のみを負っているのだと主張し、英国民全員、これに諸手を挙げて賛同しバークに従った。1790年だった。
ハミルトンは“法”マグナ・カルタを基軸に米国憲法（1788年）を起草し、民意が政治を左右するデモクラシーを危険な欠陥政治制度だと見做し、“法の支配”の下に徹底的にデモクラシーを制限することにした。また、デモクラシーの暴走を抑制するメカニズムを憲法条項としただけでは米国の自由基盤が腐蝕していくことを止められないから、“最高レベルの法”道徳を国民全員が徹底的に奉戴し遵守・履行する事が、新生国家アメリカが輝く自由を失わない要諦だと啓蒙した。
ハイエクは、自由市場を自生的制度（＝“法”）と見做し、それを計画経済や統制経済に改造・革命すれば、国民は必ず自由を喪失し（＝「隷従への道」に転落し）、国民は政府の奴隷になると警告した。しかし、ルソーを嫡子的に継承するマルクス/レーニン/スターリンは“法の支配”を排撃し、独裁者の恣意をもって絶対神の神託だと仮構した。王制（天皇制度）も自由市場も道徳も“法”だから、“法の支配”を排撃し抹殺すれば、必然的に王制（天皇制度）廃止/自由市場の破壊/無道徳となる。
ルソーが『社会契約論』で描いた（人類初の）全体主義体制は、“法”も法律もない、独裁者の命令しかない、道徳が無い社会であった。すなわち、国民の自由がゼロの社会である。“法の支配”を欠く国家は、必然的に、暗黒社会の現出以外にはなりえない。また、ルソーは『エミール』で、社会を独裁者と“家族の無い孤児”から構成されるべしと提唱した。マルクス『共産党宣言』が家族解体を絶叫し、レーニンが家族解体を強制したのは、両名ともルソー教の使徒だからである。
さて、レーニンは、（ルソーの教理でもあるからだが）人民支配を付託された独裁者は絶対神だから、国民の生死を司れると狂信し、国民に対し無制限な大量殺戮を実践した。独裁者もまた人間である。この人間が絶対神と同体化することなどあり得ない。
が、共産主義者とは重度の精神分裂病であるルソーと同じ“スーパー気狂い”だから、「俺様は神様」と狂妄する。この「俺様は神様」の延長で、人類史上の“究極の狂人”レーニンは、“科学は共産党の僕”と見做し、「コミュニストは、科学の改竄と無視を日常とせよ」を“残忍な宗教教理”に昇華させた。
ために、「ローマ・クラブのゼロ成長」「核の冬」「地球温暖化CO2主犯説」など、笑止千万な反・科学が、モスクワのソ連共産党/KGB第一総局を淵源として、世界に洪水となって溢れ出た。“スターリンの優等生”日本共産党は「ミナマタ工場排水《水銀》説」「（古代エジプト時代から地球に広く生まれている）シャム双生児《枯葉剤》説」「完全無毒なセシウムで、福島《不要な長期避難（強制連行）》《不要な除染》」「B型肝炎《集団接種》原因説」など、狂気の反・科学を科学の学界ではなく、国会や裁判所という非科学の政治を動員して捏造し続けている。
が、科学真理こそは、自生的秩序や道徳とともに、“法”の中の“法”。正常な人間であれば、ニュートン力学やファラデー電磁誘導法則などの科学真理に謙虚に従い、その奴僕となる事を光栄だと感謝する。科学真理の奴僕になる選択が、全体主義の国家権力に隷従せずに自由に生きる確実な道である。
本稿には、別紙（2006年6月に脱稿したのに発表を忘れた論文）が添付されている。ゴルバチョフは、1987年、ロシアKGBが完全支配する国連経済社会理事会（注3）を活用し、世界人類に”世紀の狂妄”「CO2温暖化主犯説」を洗脳した。この「CO2温暖化主犯説」の反・科学性を、真っ正面から科学的に暴いたものが、別紙の論文である。当該論文の直截的な執筆動機は、2006年3月刊の地球温暖化『SCIENCE』記事への憤慨であった。
豊田章男社長よ、自信を持ち給え。「環境省のガソリン車販売禁止」策こそ反・科学の極みで、オウム真理教を越える狂気のカルト宗教なのだ。環境省とは、レーニン/スターリンに拝跪する“狂人”共産党員が跳梁跋扈するスーパー極左官庁にすぎない。「ガソリン車販売禁止」策は、それを反撃的に撤回させる闘いを通じて、日本破壊狂の環境省をぶっ壊す好機になる。豊田章男社長は、市場経済の根幹部分だけでも守り抜いた“小林一三の自己犠牲の精神”に思いを起こして、科学に殉ずる覚悟で剣を抜いてもらいたい。
なお、豊田章男氏なら、（私費との条件で）別紙拙稿をパンフレット出版し、トヨタ自や日本自動車工業会に頒布されて結構です。
注
1、伊藤隆『近衛新体制』、中公新書、180～5頁。
2、上田辰之助『蜂の寓話』、上田辰之助著作集4、みすず書房。頁数は本文。
3、国連の経済社会理事会は、1996年からNGOを国家と同格に扱うことにした。ために“世界中から過激な共産革命団体”が集結し、経済社会理事会の運営権を掌握し、今や独裁的に牛耳っている。現に2019年9月24日、過激国際テロ団体ANTIFA所属テロリストの娘、グレタ・トゥーンベリ（16歳）が、国連の気候行動サミットで五分間も、狂犬そのものに吠え続けた。この光景は、極左NGOが経済社会理事会を簒奪していなければ不可能なこと。今すぐ経済社会理事会を完全廃止するか、国連を丸ごと廃止するか、“国連のオーナー”米国は急ぎ決断しなければ、世界はこれから大変な事態に落ちて行く。
（2020年12月22日記）