豊田社長の異議「ガソリン車禁止に反対!」は“最高級の正論”──“狂気の反・科学”「脱炭素社会」を狂信し日本経済の破滅を狙う菅義偉よ、パリ協定から離脱せよ。経団連よ、“CO2を呪うカルト教団”環境省を廃止する国民運動を開始せよ。

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筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 豊田章男・トヨタ自社長は、2020年12月17日、記者会見で「(環境省が)“2030年代にガソリン車(新車)の販売を禁止する”ことを検討している」菅義偉コミュニスト政権に対し、強く「反対!」を表明した。日本国民は万雷の拍手で、豊田社長の、この勇気ある発言を称讃し支持すべきである。

 理由は二つ。第一。CO2と地球(北半球)温暖化とは科学的に全く無関係。豊田社長「応援」は、カルト「CO2呪詛教」の洗脳で集団妄想状態の日本人を覚醒させ科学立脚に回帰させる。

 第二。国家権力の介入は市場原理の自由競争を盛んにする場合のみ許されるのだから、自由市場が決定すべき事項への介入は厳に禁止される。即ち、ガソリン車の生産/販売は“私企業の自由”だから、この禁止を命じる自由侵害の行政は、全体主義国家の暴力的“統制経済”。市場経済“殺し”の最凶最悪の行政。このような政府介入は万が一にも許してはならず、排撃せねばならない。

小林一三、松永安左エ門、山本勝市、池田勇人──孤高の“市場経済擁護の騎士”           

 大東亜戦争について、日本では荒唐無稽で矯激な大嘘(デマゴーグ)だけが、真赤な共産党/朝日新聞・学校教科書から、及び赤黒の民族系(共産党が背後で操る日本会議&神社本庁&産経新聞)から、大キャンペーンされ続け、今や真実が日本から雲散霧消した。現に、日本のどこにも見当たらない。

 大東亜戦争の戦争目的は四つ(順不同)。①昭和天皇を銃殺し天皇制廃止を「コミンテルン32年テーゼ」に従い完遂する事。現に、阿南惟幾はこれを目的に8・14宮城クーデターを起こした。②日本国民七千万人を一人残らず殺し、日本列島の産業施設等すべてをスターリンに献納する事。「日本人全員を殺す」との政府宣言が、“共産”陸軍の造語「一億玉砕」。③親日・反共の蒋介石を戦争で殺害し、シナ全土を毛沢東の中国共産党に貢ぎ支那を赤化すること。④日本を統制経済・計画経済に改造し、市場経済を日本から一掃する事。1937年7月からの大東亜戦争当初、これに集中。

 ④について若干の補足。“河上肇の愛弟子”近衛文麿は、ベリアNKGB工作員で狂信的コミュニスト。ために、日本を一気に「統制経済→計画経済」に改造すべく、スターリン/毛沢東と謀議し“八百長”盧溝橋事件を起こし、現地の日本部隊が蒋介石軍と問題全面解決の協定を締結し撤兵しているにも拘らず無視。代わりに「北支四ヶ師団出兵!」を全新聞の一面に書かせ大東亜戦争を開戦。

 開戦直後から戦争目的を“反・国防”そのものの「暴支膺懲」だとした。そして朝日新聞にキャンペーンさせてこれを国民に刷り込んだ。同時に「贅沢は敵だ」をキャンペーンし、晴れ着の禁止/化粧の禁止/パーマネントの禁止など国民に貧困生活ごっこを強制した。貧困化させる/する、その準備である。またマッチはふんだんに生産されているのに配給にした。近衛の共産革命の同志たる、商工省の“統制経済狂”である赤い官僚にとって、配給という“世紀の犯罪行政”こそ至福であった。

 自由競争の市場経済を罪悪視させ、ヒトラー型統制経済orスターリン型計画経済への政府の独断的暴走を非難させない言論抑圧方法として、大東亜戦争を口実にした“脅し文句”「戦争中だぞ」は決定打だった。この“狂人の集団ヒステリー”「自由な市場経済への憎悪感情の爆発」が日本中を覆い尽くしている最中、敢然と市場経済を守らんとした四名の騎士が、八年間の大東亜戦争期にいた。財界人の小林一三と松永安左エ門、学者の山本勝市、官僚では大蔵省の池田勇人。

 山本勝市は学界でたった一人、計画経済否定論をぶった。彼の1939年刊『計画経済の根本問題』は、日本の経済学史に不朽で偉大な古典の中の古典である。

 松永安左エ門は、“赤の権化”近衛文麿が立法した(日本を「スターリンの共産体制」に改造する)国家総動員法(1938年)の目的の一つ、電力の国有化(=日本経済のスターリン体制化)に徹底抵抗した。結果は、1939年から岸信介が牛耳る商工省コミュニスト官僚や企画院総裁・武藤貞一(陸軍中将、GRU工作員、スターリン狂の気狂い)らの脅迫で引退を強制された(1942年)。しかし、松永こそ経済の神髄を見透し正しい経済学見識を保持し続けた本当の経済人だった。

 1948年夏以降、親日一辺倒に転じたGHQは、日本経済を復興・再建すべく電力の分割民営化を命じ、この電力民営化が戦後日本の高度経済成長の牽引車の一つとなった。戦中・戦後経済史を鳥瞰すれば、松永安左エ門こそは“先見の勇者”だったことが一目瞭然ではないか。

保守主義者マーガレット・サッチャー(英国首相)の先駆で、”ミニ・サッチャー”小林一三

 阪急電鉄や“少女歌劇団”宝塚劇場などで有名な小林一三について、無数の伝記本が出版されている。が、市場経済を命懸けで守らんとした“真正の経済人”小林一三を、「英国首相サッチャーの先駆で、ミニ・ミニ・サッチャー(サッチャリズム)であった」と称讃する声は、か細い。

 近衛文麿が1940年7月末(「基本国策要綱」)以降、日本の私企業すべての経営権を国家が簒奪する計画経済の別名「資本と経営の分離(=資本には経営をさせない)を定める「経済新体制確立要綱」を閣議決定する共産革命に敢然と反旗を翻し、この要綱を骨抜きにした商工大臣・小林一三の偉業は、戦後日本はもっと顕彰してしかるべきだ。 “赤い悪魔”近衛文麿の共産革命=大東亜戦争が目論んだ、日本からの市場経済の完全抹殺は、すなわち「スターリン計画経済」の日本導入であり、これは完遂寸前だったから、小林一三の勇気こそが、日本の市場経済の脊椎を守り抜いたのである。

 小林一三は、同年11月11日、背後の赤色陸軍に恐怖して誰も口にできなかった“当時の常識”「企画院は赤の巣窟!」を、丸の内工業倶楽部で公言した。これで、閣僚の中でも、村田省蔵(逓信大臣)/小川郷太郎(鉄道大臣)/金光庸夫(厚生大臣)らが賛同し、スターリン計画経済の丸写し「近衛版の経済新体制確立要綱」バッシングが一気呵成に燃え広がった。彼らの背後で“日本のミーゼス”山本勝市が理論を提供して歩いた。

 小林一三は、まかり間違えば、2・26事件と同じく、ソ連軍の下部機関に変貌していた“赤”陸軍のテロで殺されるのを覚悟して、“スターリンの細胞”企画院攻撃を開始し、「スターリン→企画院→近衛文麿→経済新体制確立要綱」のチェーンを切断したのである。小林は真正の勇者だった。12月7日に閣議決定された「経済新体制確立要綱」には、“共産魔語”資本と経営の分離は無かった。

 さらに幸運にも1941年1~4月、企画院を赤の巣窟として内偵していた内務省主流派が、小林一三に呼応し、「経済新体制確立要綱」10月原案を書いた企画院のスターリン系官僚を治安維持法違反で根こそぎ逮捕した。小林一三へのテロ報復は、これで消えた(注1)。商工省の“赤”次官・岸信介も企画院事件に連座し、次官を辞任した。

豊田章男よ、マンドヴィル『蜂の寓話』を座右の書とし、「第二の小林一三」たれ! 

 「経済新体制確立要綱」企画院10月原案では、スターリン計画経済やナチ・ドイツ統制経済の極左思想が充満していた。例えば、「資本と経営の分離」の他、「公益優先」(=私企業の私益追求の禁止)や、偽装語「指導者原理」で隠した“独裁者主義”などである。

 私企業の私益追求が社会全体として経済発展に寄与するのであって、私企業が公益を追求すれば利潤を産まず、社会全体は貧しくなる。サッチャー以前の英国の国有化主義が英国経済を破綻せしめ“英国を暗闇に閉じ込めた”ことは、1960年代/1970年代の英国を知る者には自明だろう。

 私のように経済学をミーゼス/ハイエク/レプケ/フリードマン/コトリコフに学び、古典としてマンドヴィルとアダム・スミスとデービット・ヒュームを渉猟している者には、「公益優先、私益禁止」と聞けば、すぐさま経済活動の窒息死と国家経済の大下落が発生する跫に戦慄する。一方、近衛文麿や企画院の稲葉秀三/和田博雄ら、そしてコミンテルンの日本共産党は、国民を乞食レベルに落としても餓死させても、共産体制づくりの犠牲(生贄)に過ぎないと考える。

 計画経済への改造(革命)は、マルクスやレーニンを狂信する気狂いカルト信者たちが、国民を大量殺戮する暴力をもって遂行する。レーニンとスターリンは、6600万人を殺して計画経済革命への国民の抵抗封殺に成功した。近衛文麿も、新体制(=共産体制の別名)革命に、大暴力”大東亜戦争という、餓死処刑を含む国民殺し(一億玉砕)を敢行した。“一億皆殺し”大東亜戦争の地獄から日本と日本国民を救出したのは、三つの神風「米国の広島原爆/ポツダム宣言&昭和天皇のご聖断」だった。

 話をマンドヴィルが発見した公理「私人・私企業の私益追求が公益」に戻すとしよう。マンドヴィルの名前だけは、アダム・スミスが『諸国民の富』で頻繁に引用しているので、日本でも知られている。しかし、日本の経済学者で、マンドヴィルを薬籠中の物にしている者を私は知らない。

 マンドヴィルに精通しなければハイエク経済学を理解することはできない。ハイエク経済学とは、単純化すれば、コークの『英国法提要』にマンドヴィルをブレンドしたものを脊椎として構築されている。日本でコーク『英国法提要』を精読&理解したのは、私と伊藤正己(東大教授→最高裁判事)のたった二人。マンドヴィルを通読した日本人は千人はいるはず。が、私一人を除き、マンドヴィル『蜂の寓話』に経済学の神髄を感得した学者はゼロ名のようだ。スイカかトマト頭の赤い経済学者しかいないためだ。これほど日本では経済学が不毛。当然、いずれ日本経済は窒息死し日本は亡国する。

 マンドヴィル『蜂の寓話』の邦訳は、上田辰之助のが超ベスト。法政大学のは拙訳と誤訳が全行数の六割を超え、とても読めない。『蜂の寓話』を、ほんの一部引用しよう。

「このような部分は全て悪徳(=私益追求)に満ち、しかし全体が揃えば一つの天国」(注2、275頁)

「悪徳(=私益追求)と親交を結ぶ。それからは・・・・・全体のため何かお役に立つよう(=公益になった」(276頁、丸カッコ内中川)

 ついで。私が『蜂の寓話』のクライマックスと考えている箇所も、オマケに引用。

「悪の根という貪欲こそは、あの呪われた邪悪有害の悪徳。

それが貴い罪悪《濫費》に仕え、奢侈は百万の貧者に仕事を与え、

忌まわしき鼻持ちならない傲慢が、もう百万人を雇うとき

羨望さえも、そして虚栄心さえもまた皆産業の奉仕者である。」(277頁)

 経済学の立場からも、1937~45年の計画経済革命の手段だった大東亜戦争八年間を忌避し糾弾しなければならない。この糾弾の一つは「私企業や私人は私的利益を追求する主体であり、公益を追求してはならない」という経済公理を破壊した罪に対しての激難。私企業が国家社会に負う義務は、自由社会を支える市場原理を貴ぶこと/死守すること。私企業を公益の僕にするのは私企業の公的義務に違背する。

 現在の日本のケースでいえば、私企業の義務は、共産党員官僚が「公益だ」と詐称する「CO2排出大削減orゼロ化」に絶対に協力せず、それを粉砕する事である。私企業はあくまでも日本経済の発展と日本国の繁栄に寄与するのが仕事。それには、政府介入の排除と否定が絶対的な前提。

 1940年11月、経済人・小林一三は、テロで殺される事態に怯えることなく、「公益」の仮面を被った計画経済革命「資本と経営の分離」を粉砕した。小林一三は、それが私企業の経済活動「窒息死」だと正しく喝破し、勇気をもって経済人の義務を履行したのである。また、共産主義者が狂妄する「公益」優先とは、日本国民の生活を地獄に落とす、血が滴る非人間からの発想だと喝破し、小林一三は、日本国民の“人間”を守らんとしたのである。

 豊田章男社長よ、令和の小林一三になり給え! CO2排出を大削減しても、北半球の温暖化には全く無関係だから、その防止には完全に無効である。CO2排出削減運動とは、日本共産党など世界の共産主義者が、マルクス『共産党宣言』に従った、国境を越えた“悪魔の人類連帯ごっこ”が本性で正体。つまり、正しき人間ならば、CO2削減運動を粉砕し、地球の人々が経済発展と豊かな人間生活を送らんとする人間としての経済活動を最大限に擁護してあげる事に一肌脱ぐ。

 特に、日本では共産党・党本部直属の環境省が、反・科学のCO2排出削減を屁理屈に、「経済発展と豊かな人間生活を送らんとする私人・私企業の経済活動を制限する」日本共産化革命=反行政を、国家権力を濫用して遂行している。そこで、豊田章男社長に御願いしたい。

 まず、日本経済の計画経済体制への共産革命(=偽装語「改造」)阻止に命を懸けた“小林一三の愛国精神”を漲らせて頂きたい。次。マンドヴィル『蜂の寓話』を右手に振りかざし、「ガソリン車の販売禁止に絶対反対!」の大声運動を、経済界すべての総力を挙げ展開してもらいたい。

科学真理の尊重は自由社会の要諦。豊田章男よ、“日本破壊狂”環境省に怯むな!

 三名の天才「バーク/ハミルトン/フォン・ハイエク」が共通して“座右の書”とした偉大な古典がある。“保守主義の元祖”エドワード・コーク卿の『英国法提要』&『判例集全13巻』である。コーク卿こそ、大原理“法の支配”を十七世紀前半に理論的に大成した、真正の天才の先駆であった。

 バークはコークに従い、英国王制は“法”であるから、十八世紀の英国民がその人智や意思をもって改変する事が許されていない/英国民は英国王制をひたすら奉戴する”世襲の義務”のみを負っているのだと主張し、英国民全員、これに諸手を挙げて賛同しバークに従った。1790年だった。

 ハミルトンは“法”マグナ・カルタを基軸に米国憲法(1788年)を起草し、民意が政治を左右するデモクラシーを危険な欠陥政治制度だと見做し、“法の支配”の下に徹底的にデモクラシーを制限することにした。また、デモクラシーの暴走を抑制するメカニズムを憲法条項としただけでは米国の自由基盤が腐蝕していくことを止められないから、“最高レベルの法”道徳を国民全員が徹底的に奉戴し遵守・履行する事が、新生国家アメリカが輝く自由を失わない要諦だと啓蒙した。

 ハイエクは、自由市場を自生的制度(=“法”)と見做し、それを計画経済や統制経済に改造・革命すれば、国民は必ず自由を喪失し(=「隷従への道」に転落し)、国民は政府の奴隷になると警告した。しかし、ルソーを嫡子的に継承するマルクス/レーニン/スターリンは“法の支配”を排撃し、独裁者の恣意をもって絶対神の神託だと仮構した。王制(天皇制度)も自由市場も道徳も“法”だから、“法の支配”を排撃し抹殺すれば、必然的に王制(天皇制度)廃止/自由市場の破壊/無道徳となる。

 ルソーが『社会契約論』で描いた(人類初の)全体主義体制は、“法”も法律もない、独裁者の命令しかない、道徳が無い社会であった。すなわち、国民の自由がゼロの社会である。“法の支配”を欠く国家は、必然的に、暗黒社会の現出以外にはなりえない。また、ルソーは『エミール』で、社会を独裁者と“家族の無い孤児”から構成されるべしと提唱した。マルクス『共産党宣言』が家族解体を絶叫し、レーニンが家族解体を強制したのは、両名ともルソー教の使徒だからである。

 さて、レーニンは、(ルソーの教理でもあるからだが)人民支配を付託された独裁者は絶対神だから、国民の生死を司れると狂信し、国民に対し無制限な大量殺戮を実践した。独裁者もまた人間である。この人間が絶対神と同体化することなどあり得ない。

 が、共産主義者とは重度の精神分裂病であるルソーと同じ“スーパー気狂い”だから、「俺様は神様」と狂妄する。この「俺様は神様」の延長で、人類史上の“究極の狂人”レーニンは、“科学は共産党の僕”と見做し、「コミュニストは、科学の改竄と無視を日常とせよ」を“残忍な宗教教理”に昇華させた。

 ために、「ローマ・クラブのゼロ成長」「核の冬」「地球温暖化CO2主犯説」など、笑止千万な反・科学が、モスクワのソ連共産党/KGB第一総局を淵源として、世界に洪水となって溢れ出た。“スターリンの優等生”日本共産党は「ミナマタ工場排水《水銀》説」「(古代エジプト時代から地球に広く生まれている)シャム双生児《枯葉剤》説」「完全無毒なセシウムで、福島《不要な長期避難(強制連行)》《不要な除染》」「B型肝炎《集団接種》原因説」など、狂気の反・科学を科学の学界ではなく、国会や裁判所という非科学の政治を動員して捏造し続けている。

 が、科学真理こそは、自生的秩序や道徳とともに、“法”の中の“法”。正常な人間であれば、ニュートン力学やファラデー電磁誘導法則などの科学真理に謙虚に従い、その奴僕となる事を光栄だと感謝する。科学真理の奴僕になる選択が、全体主義の国家権力に隷従せずに自由に生きる確実な道である。

 本稿には、別紙(2006年6月に脱稿したのに発表を忘れた論文)が添付されている。ゴルバチョフは、1987年、ロシアKGBが完全支配する国連経済社会理事会(注3)を活用し、世界人類に”世紀の狂妄”「CO2温暖化主犯説」を洗脳した。この「CO2温暖化主犯説」の反・科学性を、真っ正面から科学的に暴いたものが、別紙の論文である。当該論文の直截的な執筆動機は、2006年3月刊の地球温暖化『SCIENCE』記事への憤慨であった。

 豊田章男社長よ、自信を持ち給え。「環境省のガソリン車販売禁止」策こそ反・科学の極みで、オウム真理教を越える狂気のカルト宗教なのだ。環境省とは、レーニン/スターリンに拝跪する“狂人”共産党員が跳梁跋扈するスーパー極左官庁にすぎない。「ガソリン車販売禁止」策は、それを反撃的に撤回させる闘いを通じて、日本破壊狂の環境省をぶっ壊す好機になる。豊田章男社長は、市場経済の根幹部分だけでも守り抜いた“小林一三の自己犠牲の精神”に思いを起こして、科学に殉ずる覚悟で剣を抜いてもらいたい。

 なお、豊田章男氏なら、(私費との条件で)別紙拙稿をパンフレット出版し、トヨタ自や日本自動車工業会に頒布されて結構です。

 

1、伊藤隆『近衛新体制』、中公新書、180~5頁。

2、上田辰之助『蜂の寓話』、上田辰之助著作集4、みすず書房。頁数は本文。 

3、国連の経済社会理事会は、1996年からNGOを国家と同格に扱うことにした。ために“世界中から過激な共産革命団体”が集結し、経済社会理事会の運営権を掌握し、今や独裁的に牛耳っている。現に2019年9月24日、過激国際テロ団体ANTIFA所属テロリストの娘、グレタ・トゥーンベリ(16歳)が、国連の気候行動サミットで五分間も、狂犬そのものに吠え続けた。この光景は、極左NGOが経済社会理事会を簒奪していなければ不可能なこと。今すぐ経済社会理事会を完全廃止するか、国連を丸ごと廃止するか、“国連のオーナー”米国は急ぎ決断しなければ、世界はこれから大変な事態に落ちて行く。

(2020年12月22日記)

 

                                      

別紙

地球温暖化CO2説は、露KGBが捏造した“反科学の虚構”──日本国は科学に違背してはならない。京都議定書から離脱せよ

筑波大学教授  中 川 八 洋

(2006年6月6日、脱稿)

 「地球温暖化」において、その原因とされる人為的CO2排出との因果関係は、科学的には全く証明されていない。この重大な事実は、日本でもようやく広く知られるようになった。マスコミの虚偽報道キャンペーンが暴力的に“非難・批判の言論”を抑圧するが、一流学者は皆、地球温暖化CO2原因説を否定している。国際的に総計すれば、これらの正常な科学者の方が潜在的には多数である。米国が2001年、京都議定書(地球温暖化防止条約、1997年)を離脱したが、この離脱は科学的に“勇気ある行動”だと、世界の一流学者は押しなべて評価した。

 五文字「地球温暖化」は、世界同時に「1988年」、一斉に登場した。日本では不可解にも環境庁が唐突に、この1988年5月、庁内に「地球温暖化問題検討会」を設置した。これが、日本における五文字魔語「地球温暖化」の嚆矢である。アメリカでの「地球温暖化とCO2原因説」は、ハンセン博士が1988年6月に、上院公聴会で議会証言したのを機にして本格化した。その直後の6月末、カナダ(トロント)で、四十六ヶ国からの三百人を超える極左の“詐称”専門家等が集まり、「変動する大気──地球の安全のために」と題する大掛かりな、最初の国際シンポジウムが関催された。

 そして、1988年11月、人為的排出CO2が「地球温暖化」の原因だと決め付ける、国際的組織IPCC(「気候変動に関する政府間パネル」)が、世界中の共産主義者がやりたい放題の国連の支援下で設置された。「地球温暖化論は、なぜ1988年からなのか」「地球温暖化論は、なぜ国連が主導したか」は、徹底的調査のメスが加えられるべきだろう。“世紀の反・科学”「地球温暖化CO2原因説」を1988年に世界中に流布工作した犯人は、白昼公然に焙り出さねばならない。

 要するに、「地球温暖化CO2原因説」論には、通常、科学者の研究発表が学界を通じて定説となっていく、そのような学術的なプロセスがまったく無い。それは、政治的な煽動と教宣運動で形成された。レーニン/スターリンのカルト宗教「共産主義インターナショナル運動」が、全世界を強引に洗脳していく過程と全く同じ過程を辿っている。1988年に始まり1997年の京都議定書に至る、「先に結論ありき」で“科学排除”の色彩が濃厚な経過は、オウム真理教よりはるかに“異様”の一語に尽きる。

一、「ゼロ成長」「核の冬」「地球温暖化CO2説」は、KGB産の“嘘三つ子”

 「地球温暖化CO2説」の異様さ&不可解さは、「なぜ1988年?」「なぜ大宣伝される?」だけではない。次のように、“反・科学”の政治が暴走的に主導したもので、「なぜ学界でなく、政治が牽引?」という“異様(不正常)”が大爆発している。

① 繰り返し繰り返し世界各地で同じ国際会議が関催され、「国際会議で合意されたから」が、「地球温暖化CO2原因説」の正当化根拠となっている。これは国会での「多数決」立法と同じで、科学のやり方ではない。科学的に正しい結論であれば、アインシュタインの相対性原理や山中伸弥教授のips細胞のように、一人の学者の発表一つで充分なはず。お祭り騒ぎの大規模国際会議の繰り返しなど有害だし、科学の結論ならば全く不要のはず。

 もう一度言う。ニュートンやファラデーやアインシュタインの業績は、国際会護の多数決で科学的真理となったのではない。「地球温暖化CO2原因説」の「国際会議キャンペーン」は、明らかに、一般人への“洗脳”と、批判的な一流学者の“反論封殺”を狙う、巨大な国際的謀略運動である。

② 気候変動のコンピューター計算は、実用以前の段階でしかなく、まだほんの試作的なものでしかない。「大循環コンピューター・モデル(GCM)」は、過去の地球気候に関して、多少参考になる計算結果をもたらすことはできる、そのようなレベルに過ぎない。が、未来に関する予測能力など根源的に全く有していない。つまり、GCMは、2100年という今から百年先の、未来の地球気候を予測することはできない。なのに、IPCCやシュナイダーらは、このGCMによって「2100年を科学的に予測した」と嘘宣伝(プロパガンダ)し、京都議定書はこれを根拠とした。

③ 「地球温暖化」論の論文は、必ず「人類の滅亡」という恐怖を煽る極端な数値が結論となっている。どれもこれも、なぜか事前に打ち合わせたかのように、読者が恐怖に駆られて冷静さを失う、そんな論文になっている。騙しの最凶テクニック「恐怖-安心」心理戦術を駆使している。これだけでも「地球温暖化CO2原因説」は科学ではなく、科学とは対極の“反・科学”のカルトである。

④ 「地球温暖化」対策になると、突然、ソ連(ロシア)と中共のみが義務対象から外されている(注1)。CO2の排出量は、ロシアは「日本の1・5倍」、中共は「日本の3倍」なのに、両国は排出削減で何一つしなくてよいと定まった。

 上記の四特性は、「ローマ・クラブ」が1972年に開始した「ゼロ成長」キャンペーンとも、さらに1982年からのKGBが操った「核の冬」キャンペーンとも、クローンと紛うほど瓜二つ。上記の特性四つ全てが「ゼロ成長」「核の冬」「温暖化CO2」で共通する事実は、「偶然だよ」の一言で看過させようとする、そんな不正/不誠実な油断作戦(策謀)を非とし認めない。

西側の経済成長を撹乱・鈍化させる狙いで、ソ連が西側に送り込んだローマ・クラブ

 1970年3月設立の「ローマ・クラブ」とは、先進国は経済成長をゼロにしないと、石油その他の資源の払底/公害の悪化/食糧不足をもたらし、ひいては「人類は滅亡」に到ると、恐怖を煽る“悪の団体”。しかも、ローマ・クラブに、土光敏夫ら日本の財界の要人が広く抱き込まれていたから、説得的だった。ローマ・クラブの第一レポート『成長の限界』(1972年)は、日本でベスト・セラーになった(注2)

 1970年5月から8月にかけての朝日新聞の連載「くたばれ GNP」キャンペーンは(注3)、ローマ・クラブ設立直後、朝日新聞社内の共産党員記者が中心になって、ローマ・クラブを大宣伝し応援する目的で展開された。その結果、『成長の限界』は、学校教育の現場で教師がふり回す教科書となって、日本中の子供たちを洗脳した。日本中が、物の怪に取り憑かれたかのように、経済成長に対する罪悪観に呪縛された。

 そればかりか、このローマ・クラブの主張に便乗して、1973年末、リビヤのカダフィ大佐が「石油資源の枯渇防止」を大義名分とした、石油価格の四倍値上げを断行し、世界経済は大混乱に陥った。いわゆるオイル・ショックの発生。日本の主婦が買いだめに走ったトイレット・ペーパー騒ぎも(1973年10月頃)、ローマ・クラブが流した嘘(恐怖)の結果で、非難されるべきはローマ・クラブである。

 ところで、ローマ・クラブの事務局長アーヴィン・マズロー(ハンガリー人、1956年のハンガリー動乱に便乗して米国に偽装亡命したロシアKGB第一総局付き工作員、注4)と、その創設者ペッチェイ(イタリア人、注5)とが、ともに共産主義者でKGB工作員だとの噂が流れるや、一瞬にしてローマ・クラブは活動を停止した。ローマ・クラブという組織自体も、忽然と消えた。1977年だった。

 だが1977年時点、ソ連はすでに、量的には米国を四倍も凌駕する海軍力の大増強に成功し、アフリカに共産国を新たに三つ──エチオピア、モザンビーク、アンゴラ──も誕生させていた(1976年)。その流れで1979年末、ソ連はアフガンに侵略した。ローマ・クラブは1970年から七年間、ソ連の、この侵略準備を、世界の目からカムフラージュする役割を見事に演じきったことになる。

「日本で《核の冬》非難は中川八洋一人」は、日本国全体がKGB占領下にある証左

 「核の冬」キャンベーンは、1982〜3年、ソ連が西側に仕掛けた、あの激しい反核運動の大嵐の一環として展開された。ただ、それが、米国(レーガン大統領)の核戦力増強を阻止するための、ソ連(KGB)と各国の共産党によるインターナショナル運動だと当初より見抜かれ、世界では“科学ではない”と、激しい批判に曝されていた(注6)。日本では、中川八洋が、この批判をした唯一の学者だった。

 それでもNHKは、1984年8月5日&6日、「核戦争後の地球」という番組を、センセーショナルに放映した。ために日本の子供たちの多くは、「核兵器の存在→核戦争→煤と塵が地球を覆う→太陽光が遮断されて地球の温度低下→地球凍結→人類滅亡」を信じて恐怖に震えた。NHKへのKGBの浸透は、想像以上の規模で頑強かつ巨大に組織化されている。

 実際には日本共産党が製作したNHK「核の冬」番組を、日本共産党が絶賛し、日本共産党の賞「日本ジャーナリスト賞」が与えられた。茶番劇も茶番劇、余りに笑止な八百長“賞ごっこ”。私は、この受賞ニュースを聞いたとき、苦笑が数分間止まらず、閉口した。

“非科学の極み”「核の冬」はKGB製の百%嘘情報とバレた瞬間、「核の冬」が消えた

 しかし、1985年3月、「核の冬」キャンペーンの中枢的な人物の一人で、表向きはソ連科学アカデミー所属(実際はKGB第一総局の偽情報工作将校)のアレクサンドロフ博士が、(亡命でも企てたのか)スペイン(マドリード)で屈強なソ連人と思しき数人の男に強引に車にのせられ拉致されていく光景が目撃され、世界に報道されるや、「核の冬」キャンベーンは突然ぴたりと已んだ。

 ソ連製「ゼロ成長」「核の冬」が突然消えたのは、「KGB製&KGB流布」と犯人特定されるや、変わり身が速く未練なく犯行を直ちに中断する“ロシア民族特有の習癖”のためだ。つまり、両者が各1977年と1985年、日本の新聞テレビから完全に消えたのは、自然的に消えたのではない。日本の新聞テレビが、ロシアKGBの命令に従い、日本人を洗脳する報道を全面的中断したからだ。

名声のためならどんな嘘でも吹聴する学者は、自然科学者にも多い。気を付けよう。

 さて、視点を変える。「<核の冬>=地球は氷河時代のようになって冷却・凍結する」と、コンピューター大循環モデル(GCM)計算をした人物が、数年後には平然とそれを逆さにし、“地球は熱くなる”の「地球温暖化CO2原因説」の急先鋒の一人になった問題を、なぜ各国はもっと真剣に考えなかったのか。米国人シュナイダーこそは、「地球は氷河期に戻り凍える」を喧伝し、その舌の根が乾かぬうちに突然、逆走Uターンし「地球は熱くなる」と騒いだ、“大ペテン師”学者だった。

 1984年のシュナイダーらの論文「核の冬が到来する」は(注7)、「天文学的レベルの大量のCO2が仮に排出されても温室効果などおきない」との大前提に立っている。しかし、たった五年後の、シュナイダーの1989年の著『地球温暖化の時代』(注8)では、「僅かな人為的CO2が排出されても、温室効果によって温度上昇をもたらす」となっている。シュナイダーは、気候物理学者という表向きの顔の下は、世界を騙して快楽するビッグ詐欺師が本当の素顔の大犯罪者だった。

 先述した「核の冬」コンピューター・モデルは、A「地球では、それが煤や塵に覆われていく過程の期間、雨がまったく降らない」やB「大規模な核戦争によって発する熱はゼロである(温度上昇はまったく起きない)」等、ありえもしない超架空の前提を次々に法螺吹いて、この真赤な嘘前提で計算した代物。ロシアKGBがぞっこん惚れただけあって、シュナイダーには学者の良心が一欠けらもなかった。

 このように、「核の冬」キャンペーンは、日本では、KGBが後継したコミンテルンの日本共産党が前面に出ていたように、登場する外国の専門家も一人残らず、噂「KGBにレクルートされている」が絶えないキワモノ人物ばかりだった。NHK番組の主役だったスウェーデンのバーナビーも、米国の有名な天文学者カール・セーガンも、黒い噂「KGB工作員だ/KGBが雇用した」に包まれていた。シュナイダーは、KGBそのもので第一総局と一体の人物として悪名を轟かせていた。それ以上に、「核の冬」の国際シンポジウム全ては、偽情報宣伝専門のソ連のえり抜きのKGB将校が主導していた(注9)

二、気候・気象学者とは、一部の例外を除き、過半は「いかがわしい」人達

 シュナイダーに触れた序に、日本における「地球温暖化」を宣伝する気候・気象学者たちが、いかにイカガワシイかを具体的に紹介しよう。例えば、タレント気候評論家として、1970年代にそれなりに名が売れていた根本順吉。根本は、「地球はこれから寒冷化する」「氷河期に入る」との主張で、出版界やマスコミの寵児になった。

根本順吉『氷河期に向う地球』、1973年、風濤社 。

根本順吉『冷えていく地球』、1974年、家の光協会。

根本順吉『氷河期が来る』、1976年、光文社。

 ところが、この十年後、根本は、それまでの「地球は凍える寒さになる」を百八十度逆さにし、地球の温度は「暖かになる」どころか、「熱くなる」をキャンペーンした。

根本順吉『熱くなる地球;温暖化が意味する異常気象の不安』、ネスコ・文藝春秋、1989年。

 KGB対日工作本だから、出版は1989年春で「1988年」に括られる。この本は、読者に恐怖を煽動・洗脳するアジ一色。「地球が熱くなってきた」の第三章で、その原因がさも“CO2の温室効果”だと煽っておき、第四章で「温室効果で何が起こるか」とたたみかける。次の第五章「オゾン・ホールの恐怖」で、二文字「恐怖」を用い読者を心理的“恐怖”に陥れる。そして、第六章「終末論──カタストロフの予感」で、「終末」だの「カタストロフィ」だのと、「恐怖→絶望→自暴自棄の社会(自国)破壊衝動」に駆り立てていく。華麗な“集団パニック”を醸成する手法である。根本順吉は、KGB対日工作員の中で際立つ優等生のようだ(注10)。    (備考)カタストロフは仏語、カタストロフィは英語。

 もう一例。日本におけるKGB系の気候・気象学者の朝倉正を取り上げよう。朝倉は、1972年に刊行した『異常気象と環境汚染』では、次のように述べていた。

「1980年ごろから、寒冬・冷夏がふえ、梅雨も台風の襲来も活発化して、雨が多く降ると予測している。そして、気温はしだいに低くなり、小氷河期の気候に近づくと予想される。高緯度地方の気候は、すでに小氷河期にはいったようにおもえる」(注11)

 ところが、1990年刊の彼の『異常気象と環境破壊』では、朝倉は「気候温暖化は百八十年前から始まっている」(注12)と、まったくの逆さを主張するに至る。朝倉正も、根本順吉と同じ、KGBロスケ。

 むろん、気候・気象学者の全員がいかがわしい、というのではない。廣田勇ら、例外的だが、一流の学者もいる。廣田勇が、中川八洋のような、ボーダーレスな「地球共生教」の教理である<「地球温暖化防止」によって「人類の危機」を救う>というメシア(救世主)主義、つまり新型の共産主義運動に屈して科学を枉げてはならない、と主張する志操堅固な人物かどうかは知らない。しかし、廣田は、1992年に書いた教科書の中で、次のように、「大気大循環コンピューター・モデル(GCM)は未来予測につかえない」と、科学者が当然にもつべき謙抑な態度を失わない健全な常識に立って、間接的に『IPCC第一次報告書』を批判した。

「GCMを使って未来予測を試みた結果、もし現在の気候とかなり異なった状況が出現するとなったとしたら、それは同時にその正当性の裏づけを失ったことになる、という論理的に皮肉な状況を露呈する。それ故に、21世紀の気候予測などという試みは、社会的要請であっても、学問的意義の不明な行為であるとしか言いようがない」(注13)

 やはり、日本では、“無実のCO2”を巨悪に仕立てあげる“冤罪デッチアゲの犯罪司令塔”は、環境庁(環境省)であり、そこに跋扈する“共産党員官僚”たちである。これに、環境省と政治的・イデオロギー的に深い絆を結ぶ、気候学・気象学その他の自然科学に属する、有名になりたい一心の売名的な“科学を装った科学の捏造屋”たちが加わり、反・科学のシンジケートが作られている。

三、“世紀の虚構”を捏造する、共産党支配の環境省の「嘘!嘘!嘘!」

 「環境庁が怪しい」と私が感じたのは先ず、1988年5月、庁内に突然「地球温暖化問題検討会」が設置されたこと。かつ、その中間報告が、余りに拙速というより、科学の世界/学問の世界では絶対に不可能なスピードで半年後の11月、早々と発表されたこと。しかも、私が驚倒したのは、この環境庁「中間報告書」の内容が、二年後1990年に発表されたIPCC第一次報告書と完全に同一だったこと。これは、“異様な偶然”で済ますわけにはいかない。明らかな犯罪の意図なしには不可能だからだ。

 1988年の年頭時点、某機関が作成したある論文が、環境庁(全官僚が札付きの共産党員)とIPCCに同時に渡され、たまたま環境庁が、某機関の命令「二年後の1990年、この通りに、環境庁の公式論文として発表せよ」を無視して先走り、二年前の1988年に公表してしまった、が事態の真実だろう。

 特に、(2006年時点の)日本人が自戒すべき事柄がある。1988年時点、「地球温暖化」も「人為的排出のCO2原因説」も、それ以前に聞いたことがない、珍語に近い全く新しい言葉であること。しかも、この「地球温暖化」「人為的排出のCO2原因説」は、科学的な証明もなされてもおらず、仮説ともいえないシロモノ(仮説以前、備考)であること。(備考)仮説は仮説として科学的に証明されていなければならない。

 そのような“仮説以前”が、なぜセンセーショナルに新聞テレビから毎日のように宣伝されているのか。1990年時点、そう疑問視する私は怪訝さに襲われ、毎日が“戸惑いの日々”だった。それとともに、環境庁とIPCCの背後に、両者を操る「参謀本部」が存在すると確信するようになった。

 環境庁の「地球温暖化」キャンペーンは、1988年以降、過激さをエスカレートさせるばかり。日本国の官庁が自ら律し立脚しなければならない公正性や科学性を、共産党が背後にいる環境省は、粗大ゴミとして投げ捨て、大逆送する。環境省とは“赤い犯罪官庁の中でも最凶の赤い犯罪官庁”なのだ。

日本人の子供(次代の日本人)の頭を真赤な狂人に改造せよ!──環境省の至上命題

 この一つに、環境庁企画調整局が監修した、悪名高い漫画『地球温暖化の謎を追え!』(1997年11月刊)がある。この漫画は、科学などどこ吹く風と、ひたすら子供たちの頭に「CO2=人類滅亡の元凶」を刷り込み、子供たちを恐怖のどん底に突き落とすことを狙った犯罪本。この漫画を読んだ時、最初に脳裏に浮かんだのは、麻原彰晃オウム真理教の機関誌『ヴァジラヤーナ・サッチャ』第九号(1995年刊)だった。

 『ヴァジラヤーナ・サッチャ第九号』は、1995年3月の地下鉄サリン事件の真犯人でありながら、オウム真理教は「やってない!」「やってない!」と、プロパガンダする雑誌。当然、事実を転倒する詭弁が大洪水となって編集されている。そこで、この雑誌を、ヒトラー/ゲッベルスやスターリンのプロパガンダの授業で紹介するために手に入れた。嘘宣伝手法を研究・教授する教材として最高級のもの。

 環境庁製マンガ『地球温暖化の謎を追え!』は、オウム真理教の『ヴァジラヤーナ・サッチャ第九号』と同種で同一だから、オウム真理教を監視対象とする公安調査庁が、環境省を監視対象としていないのは、行政庁の公正と正義に違背し職務放棄も甚だしい。公安調査庁職員に、政府は給与を支給してはいけない。

 漫画『地球温暖化の謎を追え!』は、真赤な嘘「人為的CO2排出が2100年の気温を2℃上げる」を前提として、次のようなオドロオドロしい話をぶち上げる。南極の氷が解けるとは、嘘も荒唐無稽を越え、SF小説にも使えない。が、刑務所に収監するほかない、共産党派遣の大嘘つき官僚しかいない環境省は、「マイナス70度の気温が二度上り、マイナス68度になったら、氷が解ける」と言う。

「南極の氷やグリーンランドの氷 アルプスの氷河が溶け出す」

「海面が1㍍上がる。東京都二十三区の15%・・・が水没してしまう。日本の砂浜90%が無くなる」(注14)

 南極点では、最高に暑い夏(12月)でマイナス13度、最高に寒い冬でマイナス82度(6月)である。すなわち、世界の氷床・氷河の九割を占める南極の氷床は、気温がたとえ10度上っても、溶けることは決してしない。南極は、それ以上にはるかに寒い氷点下にあるからだ。環境庁「地球温暖化検討員会」委員で、環境庁ベッタリの田中正之(東北大学教授)ですら、1990年、次のように述べている。

(1880年から1980年までの百年間)南極やグリーンラドの氷床の融解の影響(=海面上昇)は、まだ検出されていません」

(むしろ逆に)南極氷床は、気温上昇に伴う降雪量の増加で僅かながら増加している」(注15)

 ところで環境庁の漫画は、IPCCの第二次レポート(1995年12月)から二年後。なのに、IPCCの内容とすら矛盾する“超デタラメ”。IPCC第二次レポートの翻訳は、環境庁地球環境部がした。ということは、環境庁は、第二次IPCCの嘘をさらに百万倍ほど濃縮したことになる。日本共産党が直轄する環境庁の作為(嘘づくり)は、環境省が、共産党の革命犯罪を代行する“巨悪官庁”の本性を剥き出して実行している。なお、第二次IPCCの記述は、次の通り。

「グリーンランドや南極の氷床域は今後五十〜百年間、ほとんど変化しないと予想される」(注16)

 また、この『IPCC第二次レポート』は、「平均2℃、海面水位50cm上昇」としており(注16)、“犯罪者の巣窟”環境庁は、この50cmを二倍の1㍍に改竄した。環境庁が嘘捏造したい放題の、スーパー出鱈目な改竄・捏造の犯罪は、自分たちのアドバイザー専門家にも耳を傾けず、また京都議定書に牽引するに権威としてフルに活用した第二次IPCCレポートの記述内容すら、このように改竄のし放題。今や、日本の国家公務員の過半を占めるに至った、共産主義者を一人残らず霞が関から追放し&処刑しなければ、このように、日本では科学が抹殺され科学が呼吸する事ができない。

 さて、世界の氷床・氷河の9%を占めるグリーンランドは南極と異なり、確かに一定以上の温度上昇があれば、その南部の氷は解ける。が、北部の氷は降雪の増加で増え、差し引きゼロとなる蓋然性が高い。また、グリーンランドの氷の融解と海面上昇の予測は、専門家の間でも、とてつもない開きがあり、仮説以前。仮の数値すら“無い”に等しい。極左学界でも、このような実態が現実。

 シュナイダーは(エーレマンズの計算結果を引用し)「グリーンランドの氷の融解からの海面上昇は、気温1℃上昇につき0.5mm(=2℃で1mm上昇)」と推定している(注17)。ロンボルグは、次のように、「2100年で2.5cm上昇」と推定している。

「グリーンランドは、(海面上昇2.5cmだから)二十一世紀にはほとんど影響を及ぼさず、南極大陸では実はむしろ、海面を8cm下げるほうに働く」(注18)

 このロンボルグの推定では、南極氷床の変化での海面低下とグリーンランド氷床融解による海面上昇により、「8cm−2.5cm=5.5cm」ほど、地球全体の海面が低下することになる。ともあれ、シュナイダーのデタラメをさらに1千倍も針小棒大化した環境庁の「2℃で1メートル」は、どういう計算をしたのか。「共産党本部からの指示書通りに、環境庁はそれを書き写しました」は、断じて認められない。

 アルプスの氷河が全部溶けても、「海面上昇は、せいぜい1mm」。とすれば、海面上昇は海水膨張しかないが、「気温2℃上昇で海水の膨張による海面上昇1m」は、科学的にはきっぱり否定される。過激な反・科学だと非難轟轟の矢面に立つ『IPCC第三次レポート』(2001年)ですら、海面上昇は11〜77cmとしている(注19)。その中位数は44cmである。

中共とロシアのCO2排出を無制限に容認すべく、トリックスター環境省のデータ改竄

 環境庁マンガの“超いかがわしさ”と狡猾なトリックの数々は、海面上昇だけでなく、CO2排出についても同様。CO2排出の「各国別」を、環境庁マンガは「国民一人当たり別」にすり替える。環境庁のこの汚いトリックは、ロシアと中共の高いCO2排出の規実を隠蔽してあげるため。今や“共産党員の巣窟”環境庁は中ロの代弁機関で、日本国民騙しの“悪魔の大嘘垂れ流し犯罪組織”である。

 京都議定書は、各国のCO2排出量を、次のように確定し、これに基づき調印された。アメリカが世界の23.4%、日本は5.2%等である(注20)。削減義務は国別である以上、排出量も国別でない限り、意味を持たない。だが、環境庁マンガの記述は、次の通り。捏造ではないが改竄をしている。

「日本人一人当たりが出す(・・・・・・・・・・)CO2は・・・・・中国の約四倍 インドの約十倍にもなっている」(注14)

 だが、排出量は、中国が世界の14.8%(注20)で、日本の約三倍。中国が日本の三分の一の努力をするだけで、日本と同じ効果がある。また、ロシアの排出量も7.0%(注20)。日本のほぼ1.5倍。

 しかし、京都議定書は、不公平にも、両国合わせると米国と同じCO2を排出する、このロシアと中国に対し、削減戦務を免除した。京都議定書は、当初より「ロシアがつくり、日本が推進した」と噂されていたが、この噂の信憑性は、もはや至当。「京都議定書=KGB」説を一笑に附すことはできない。環境庁とKGB(現在はSVRと改名)の関係も、徹底的に調査されるべきである。

四、コンピューター・モデルに、未来の気候予測は、全くできない

 計画経済が必ず破綻するのは、初めから自明であった。しかし、1917年にレーニンが史上初、これを試み、スターリンが1928年から第一次五カ年計画で本格的にそれを実践したとき、日本では、山本勝市を除き、東京帝大経済学部を始めすべての帝国大学と、そこを卒業した経済官僚たちは、計画経済の虜になった。

 ソ連邦が経済的破綻から1991年末に崩壊し、計画経済の“反・経済”は、完全に証明された。が、その主因が、需要と供給の予測的計算ができないという根本にあることを確認したようには見えない。ミーゼス博士が世界で最初に発見したのだが(注21)、需要と供給は、それらに関わる情報は“市場”においてのみ入手できるから、“市場”なくして需要と供給の計画のための計算ができない。つまり、計画経済は、計画するための情報がなく計画不能に陥るジレンマから抜け出すことができない。

 未来が計算で推定可能と考えるのは、未開人的な神がかり的な神託主義哲学──コントやヘーゲルやマルクスら──を信仰しているからで、狂った妄想に過ぎない。マルクスは、人類はケプラーの法則に従った天体の軌道のように定まった未来に進むと思い込んでいた。大道占い師並みの予言と狂信、それが“狂気のカルト宗教”マルクス史観の原点である。

 IPCCに群がる、地球規模の気候が予測可能とみるコンピューター屋とは、神がかりの預言者を自認している。神託主義のマルクスと同じ妄想に取り憑かれている。彼らは、その意味で、科学者の肩書きを持つ、未関人と変わらぬ“非科学者”である。

 今日のコンピューターの能力では、いかに精緻な計算をしようとも、未来の地球の気候の予測はまったくできない。もしそれができるなら、地球のほんの一部でしかない小さな日本列島の、たった一週間先の天気ですら、人工衛星からの撮影写真の協力を得ながら、正確には予測(予報)できないという現実を説明できまい。

 確かに、気候climate予測と、天気weather予測(予報)では、それぞれのコンピューター・モデルは異なる。しかし、百年先の地球の気候が予測できると主張しながら、それよりもはるかに簡単な、一週間先の天気予報の計算ができるコンピューター・モデルはまだ作れないのだ、という理屈は、余りにおかしくはないか。

 「地球温暖化」のコンピューター計算のため、学者が発表している様々な大気大循環モデルは、出鱈目も出鱈目の、恣意的な数値をぶち込んだもの。初めから科学的な予測結果が計算されることはない。その計算結果は、「不確実」な確率的なものというより、「信頼性」が全くない間違い数字の羅列となる。IPCCのコンピューター計算と、細木数子の思いつき占いとの間に差異は存在しない。

 京都議定書の根拠となった「IPCCの地球百年予測」が、かつてローマ・クラブが計算した地球的な資源・食糧予測の、あのトンデモない出鱈目すら越える“無意味かつ危険な数字の陳列”なのは、いずれの日か曝露されるだろう。世界中の嘲笑が矢のように刺さった、馬鹿げた“地球凍結”のSF小説「核の冬」の二番煎じだったと、いずれの日か必ず糾弾されるだろう。

 コンピューター・モデル計算で百年先の気候予測が可能だと言うなら、「1900年のあらゆる地球の気象・気候観測データ」を入力して、「2000年の地球の気候」と一致する計算結果がでるか否かを、試してみればよい。だが、現在の気象学者・大気物理学者たちが取り組んでいるコンピューター・シミュレーション(GCM)には、この程度の予測計算力すら全く存在しない。IPCCに跋扈する学者たちの、未来の気候予測能力の水準は、小学生の“コンピューターごっこ”と変わらない。

 具体的な例を一つ。超高速コンピューターをもつ、東京大学の気候システム研究所センターの阿部彩子助教授が、朝日新聞によれば(注22)、“CO2による温室効果”での温暖化で、「グリーンランドの氷床が一部解けて、2100年に地球の海面を10cm(=シュナイダーの百倍)上昇させる」、と予測したらしい。だが、阿部助教授に問い質したい。本当に、この報道を認めるのですか。

 もしそうなら、阿部彩子は、学術倫文で1999年、次のように述べ、このような計算を「信頼性について疑問の余地あり」と自ら排除していることと矛盾する。

「人為的な地球温暖化の予測するために大循環モデルなどの気候モデル・・・は、現在の機構をよく再現するように開発が進められてきたため、現在といちじるしく異なる環境下での信頼性については疑問の余地がある」(注23)

 また阿部彩子は、様々な方法から、ある程度のデータが存在する百年以前の過去の「気候の推定には大きな困離が伴う」(注23)とも述べている。とすればデータが全くない未来の気候の推定は「困難以上の、不可能である」はず。つまり「入力するデータがない未来のモデルの予測は、限りなく精度ゼロ、信頼性ゼロ」ということではないか、阿部助教授に、もし学者としての良心が僅かでもあれば、朝日新聞が報じた上記の予測について「外れる確率99%以上の条件で!」の註をつけるべきだ。

五、米国の経済鈍化を狙ったゴルバチョフの“世紀の謀略”「地球温暖化」

 地球の全国家に偽情報を同時に発信できる巨大謀略組織は、世界に一つしかない。対外謀略を所轄するソ連(ロシア)のKGB第一総局(現SVR)だけである。それは、国連であれ、各国政府機関であれ、各国の新聞社・テレビ局であれ、あらゆるところに蜘蛛の巣のような細胞を張り巡らせている。KGBの末端細胞が暗躍していない大手マスメディアなど、世界に一社も存在しない。

 しかも、KGBの組織は、世界中の学界にも深く潜って構築されている。それは何もロシア専門家や国際政治学の研究者だけでなく、自然科学界でも数多く学者が一本釣りでレクルートされている。また、「核の冬」で証明されたように、『SCIENCE』など権威ある学術雑誌でもKGBから中立でない。

 ソ連崩壊後のロシアは、このKGBの組織を相続したし、とりわけ(KGB第二総局出身の)プーチンがロシア大統領になってから、旧KGB第一総局(SVR)は拡充の一途を辿り、建物も人員も増え続けている。『SCIENCE』は1983年、あれほどいかがわしい「核の冬」論文を掲載したのに(注24)、懲りもせず、反省もせず、再び全く同種の、「地球温暖化CO2原因説」による“極端な海面水位上昇”という恐怖を煽るプロパガンダ論文を2006年に掲載したのは、『SCIENCE』社内に編集審査を牛耳るKGB細胞が跳梁しているからである(注25)

 「地球温暖化CO2原因説」は、米国のCO2排出が極度に高いことに眼をつけて、米国の経済力にブレーキをかけるべく、1987年、すでに経済破綻に直面したソ連のゴルバチョフが、KGB第一総局に命じた秘策であった。世界中の主要メディアによる地球温暖化キャンペーンは、KGB第一総局の偽情報工作と断定された「核の冬」キャンペーンとそっくりだし、百年後の気温上昇を計算した地球温暖化GCMは、気温大低下を予言した「核の冬」のGCMと同じものである。

 米国に対する覇権競争においてロシアが、米国の軍事力の基盤たる、その経済力の発展阻止が望ましいのは、ソ連の時代と変わっておらず、プーチンが“ゴルバチョフ謀略”「地球温暖化CO2説」を引き継いだとて何ら不自然さはない。これに、各国の「反米」勢力や「反米」信条の極左学者・赤い官僚がこぞって加担するのは、イデオロギー的信条を考えれば理に適う。

 「地球温暖化CO2説」の“非・科学”“反・科学”に、日本国民は一日でも早く覚醒すべきである。そして、日本政府は京都議定書の履行を中止し、それからの離脱を決断すべきである。“非・科学” “反・科学”に拠っては、いかなる国家も、国益も道義も守れない。

 

1、京都議定書のCO2削減で、ロシアも中共も、この削減義務を負っていない。ロシアの一般国民で、言葉「CO2削減」を知る者は一人もいない。このことは、「核の冬」とソックリ。「核の冬」では、ソ連の「学者」が西側であれほど宣伝活動して回ったのに、ソ連国内にはロシア語「核の冬」すら存在しなかった。当然、ロシア国民に一人として言葉「核の冬」の意味を知るものはいなかった。現在のロシアにおける「CO2削減」は、十年以上前の「核の冬」と酷似しすぎている。

2、メドウス夫妻ほか著『成長の限界』、ダイヤモンド社、1972年。

3、この連載は1971年。朝日新関社は、同年、同名の単行本を出版した。

4、ローマ・クラプ第五レポート『人類の目標』(1977年、ダイヤモンド社)の著者。この最後の章「世界結束革命」は、全人類の世界共産革命アピールになっている。

5、その著『人類の使命』(ダイヤモンド社)は、ソ連の公式発表文書の寄せ集めで、ローマ・クラブがソ連のフロント組織である状況証拠となっている。

6、「核の冬」の非科学性については、中川八洋『現代核戦略論』第八章「核の冬に関する科学的疑問」を参照のこと。

7、”Global Atmospheric Effects of Massive Smoke Injections from a Nuclear War”、NATURE、March 1984.

8、シュナイダー『地球温暖化の時代』、ダイヤモンド社。

9、この一つが、カール・セーガン『核の冬』、光文社、に収録されている。「核戦争後の世界」と題した、1983年10月の国際シンポジウム(開催地は米国)では、パネリスト二十八名のうち、その半分十三名が、表看板「ソ連アカデミー所属」の肩書きを持つKGB対外情報工作将校だった。セーガンらは、この事実を了解して、世界を騙す犯意でソ連の「反核」謀略に協力した。

10、『熱くなる地球』は、1989年3月末、某社のロビーで根本順吉に出くわせ、根本が「中川先生ですよね。新著です。進呈します」と、やおらボール・ペンを取りだし自分の名前だけ署名し私に手渡した。私は、本のタイトルに驚倒して唖然。初対面の挨拶を忘れてしまった。

11、朝倉正『異常気象と環境汚染』、共立出版、1972年、あとがき2頁。

12、朝倉正『異常気象と環境破壊』、読売新聞社、1990年、187頁。

13、廣田勇『グローバル気象学』、東京大学出版会、1992年、141頁。

14、環境庁企画調整局監修『マンガで見る環境白書Ⅳ——地球温暖化のなぞを追え!』、大蔵省印刷局、48〜50頁、54頁。

15、北野康/田中正之編『地球温暖化がわかる本』、星雲社、126頁。

16、『IPCC地球温暖化第二次レポート』、中央法規出版、74頁、48頁。

17、シュナイダー『地球温暖化の時代』、185頁。

18、ロンボルグ『環境危機を煽ってはならない──地球環境のホントの実態』、文藝春秋、472頁。

19、『IPCC地球温暖化第三次レポート』、中央法規出版、60頁。

20、『京都議定書の国際制度』、信山社、2002年、4頁。

21、ミーゼス『ヒューマン・アクション』第26章、春秋社。

22、『朝日新聞』2006年5月29日付。

23、阿部彩子ほか「過去1万年の気候はいかに変化したか」、『科学』1999年8月号、697頁。

24、R.Turco,O.Toon,T.Ackerman,J.Pollack,Carl Sagan,“Nuclear Winter;Global Consequences of Multiple Nuclear Explosions”,SCIENCE ,23 December‘83,pp.1283~92.

25、”Paleo-climatic Evidence for Future Ice-Sheet Instability and Rapid Sea-Level Rise”、SCIENCE、24 March,2006.「今より気温が3度高かった13万年前の地球の海面は、今より4〜6メートル高かった」と推断するこの論文は、齟齬をきたしている。なぜなら、13万年前のCO2は今よりはるかに少ないから、この論文は、逆に“気温上昇とCO2は全く無関係”を「証明」している。なのに強度な恣意丸出しで、逆結論「CO2削減だけが、海面上昇阻止の特効薬」を嘯く。重度の精神分裂症を病む、極度な異常人格の非学者でない限り、この論文は書けない。

 

(附記)私の定年退官は2008年3月末。2006年6月時点では、まだ現役で肩書は「筑波大学教授」。

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