筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
本稿の竿頭が自民党論になる、自分でも嫌になる問題提起は、死滅していく日本民族の悲しい末期の光景の一つだろう。5月27日（木）の自民党政調審議会における“臨時LGBT狂”下村博文はノンポリで、稲田朋美のような確信犯の隠れ共産主義者ではない。稲田朋美のような共産党秘密党員でもない。が、下村は共産党の操り人形と化し、政調審議会に参集した自民党議員の過半が猛反対するのを無視し恫喝的に「政調会 了承」を飲ませた。何が下村博文をかくも狂わせたのだろう。
もう一つ、今般の自民党LGBT紛糾で浮き彫りになった特徴の一つは、マスメディアによる、山谷えり子・参議院議員に対する中傷誹謗というより言論弾圧の酷さ。例えば、「山谷は、《スポーツ競技において性自認で女性だと詐称し女子競技に参加する男性がいる》などと発言をした。撤回しろ！」（東京新聞WEB、5月21日22時25分）などは、この山谷議員への脅迫的な言論弾圧の氷山の一角。
山谷えり子・議員が実際にこの発言をしたか否かは確認していないが、もし発言したなら、事実に即しており正しい。正しい発言に対し「衆を恃んで撤回しろ」は批判や非難の枠を超えた集団リンチ。威力業務妨害罪にも該当しよう。山谷えり子・議員はまさに、共産党諸団体や共産党直轄『東京新聞』の毒牙に襲われている。かくもLGBT運動団体は、暴力団やオウム真理教よりはるかに怖ろしい。
付言する。IOCは、かつてはLGBTを問答無用と門前払いしたが、2004年頃よりLGBTに対し、外形やホルモンの厳格な医学的検査を経て生物学的「男」「女」が確定できた場合には参加できるようにした。即ち、IOCは今でも「gender-identity＝社会的な性自認」を一切認めていない。スポーツ界の「性」は、あくまでも「医学的性 sex」のみ。「社会的性 gender」を完全排除している。
（備考）私の体験。米国留学中、米国人が発するsexが、female or maleの意味で、「性交」の意味では一度も使用されなかった。初めて米国に入国した日本人男性が、入国手続きでsexの欄に「once a week]と書いたとの笑い話は、実話である。性交を意味する「セックス」はどうも日本語のようだ。外来語に分類できない。
法務省人権擁護局に相談したLGBTは“階級闘争”/自分の無能の責任転嫁を狙う
そもそも現在、日本で騒ぎ捲っているLGBT達は、本当にLGBTなのか。例えば、レインボー・プライドに集まった数千人～一万数千人の2018年/2019年の開催でも、実際のLGBTは10%以下（正確には2%前後？）と言われている、残りは、○○○が動員した○○○○だという。レインボー・プライド集会に関しては、実名と本人申告の性自認のリストを、開催地の地方公共団体か警察本部に届け出させる制度にすべきである。
賃上げ集会などは異なり、公序良俗の破壊を目指す暴力革命の性格が濃いLGBT集会は、暴力団の集会より一般善男善女に対する強圧的な恐怖感ははるかに絶大。当然、その集会は、“嘘っこLGBT”（＝臨時動員LGBT演技集団）がすべて排除された、公的にLGBTだと確認された本物のLGBTに限定されねばならない。集会参加人数が本物LGBTと同数となれば、その集会の規模は、2019年の十分の一以下になり、一般善男善女を威圧する恐怖振り撒きは激減する。
この問題は、共産党員ら過激極左革命家のみが支配する法務省人権擁護局にも当て嵌まる。
人権擁護局が書いた共産党色を前面に出したアジ・パンフ『性の多様性について考える』は、全国の法務局・地方法務局に電話や面接でLGBTが相談にやってきた件数が「年間、数千件/数万件」ではなく、その「百分の一以下」である現実＆事実を白状している。「LGBT理解増進法」「LGBT差別解消法」などの馬鹿げた“強権法律”など全く不必要である実態が、この事実からも判明している。
まず、法務省の下部機関たる法務局・地方法務局（以下、「法務局」と略）は、法務局が全国で八/地方法務局が四十一だから、役所総数としては四十九。そして、LGBTからのクレイムは、表1が示すように、法務省が誇張した過大な数字ですら、年間ほとんどゼロに近い。
表1；LGBTの法務局・地方法務局への相談件数（2019年の一年間）
さて、法務省人権擁護局が通常の官庁ではない事は、この表1が一目瞭然に証明している。法務省人権擁護局とは、日本の共産革命化だけしか念頭にない“赤いマルクス/スターリン機関”。
まず「B、差別待遇」。法務省は調査の結果、そのほとんどを却下したはず。この却下の数字を法務省が秘匿する理由は何か。例えば、「性自認 109件」が却下を除いて、実際に企業に指摘したのが11件とすれば、「合計」の欄は52件。全国の一法務局当たりのクレイム件数は、年間1件となる。
LGBTのクレイム「LGBTであるが故に昇進できない/希望部署に配属されない」のほとんどは、仕事ができない自分の無能を、「LGBTだから差別された」への摩り替えと考えてよかろう。これはLGBT運動が、共産党が主導する共産革命であることからの必然であって、共産党秘密党員・稲田朋美の「LGBT理解増進法」も、この反・資本主義の対私企業攻撃を、「LGBT差別」に摩り替えて法廷闘争に持ち込ませるのを狙っている。
「性的指向」という私的領域の問題に、公権力を持つ公共の官庁が介入していいのか。国民個人への自由への侵害であり、スターリン全体主義体制と同じではないか。
また、「A、暴行虐待」については、警察マターだから、法務局に来たお門違いのLGBTに対して「警察に被害届を出しなさい」と言えば、法務省職員の職務は終了するはず。なぜ、受理したのか。受理する権限を有さない法務省は、この権限逸脱行為（脱法行為）について国民に釈明の責任を果たなければならない。
さて、法務局が相談を受理していいのは、基本的に、「性自認」の「C、強制強要の39件」だけしかない（一法務局当たり年間0.8件）。法務局にやってきた本物LGBT及び擬装LGBT演技者218人のうち、僅か18％である。法律が必要なのは、本件のような問題では「一役所当り、一日数件/年間一千件」が目安だから、法律を必要とする下限値の「一千分の一以下」しか、LGBT問題は日本には存在しないという事。
日本は、1992年1月1日から、全く不必要、いや全く有害な共産党製法律ばかりを大量・過剰に立法し続けている。国益を大きく害する、かつ全く不必要な法律は制定すべきでない。法律が少なければ少ないほど、国民の自由は増大し、また経済繁栄を導く。当然、国民の生活水準も向上する。
“嘘っこ”性自認LGBTと共謀し、“差別を捏造する”法務省人権擁護局は犯罪役所
話を戻す。法務省のネット・パンフレット『性の多様性について考える』に、表1の「性自認」「C、強制強要の37件」の一つが紹介されている。
「戸籍上の＜女性＞が（トランスジェンダーと称して）＜男性＞だと自認し、男性用更衣室等を利用させてもらえず、精神的苦痛を受けた」として職場の企業を訴えた事例。法務局はこれに関し、「被害者は職場の男性用施設を利用できるようになった」と、この訴えたLGBTを「被害者」だと認定し、企業を脅迫して使用を認めさせたことを自慢している。国家公務員の権力濫用の典型。怖い話。
この性自認上の男性は、被害者ではないだろう。むしろ逆。加害者あるいは犯罪者である可能性の方が高い。何故なら、戸籍が「女性」としているから、男性器を有していないことは、間違いなかろう。とすれば、「小」を男性トイレで使用するのは不可能。「大」は女子トイレで充分である。つまり、男性トイレを使用しなければならない合理的理由は皆無。
次が更衣室。更衣室では、パンツの履き替えは、スポーツ・クラブなどの更衣室でないから稀。だが、上半身用のアンダーシャツは着替えることがある。この自称男性は、本当に乳房がないのか。法務局は、この自称LGBTの裸体を医者に観察させたか。おそらくしていない。役所は予算の転用・流用が極めて厳しく禁止されており、法務局・相談窓口に医者の検診費用がついている事は考えられない。つまり、この自称男性には「男性器がなく、乳房がある」と見做すほかない。
とすれば、狂人ジョン・マネーがデッチアゲた“反・医学の虚語”「性自認」を悪用した、この詐言師「LGBT女性」は、男性器フェチ/男性の裸体フェチが本当の正体だろう。男性の男性器や裸体を見たく、「男性」を演技していると考えるのが、常識的な理性的判断というもの。そもそもカミング・アウトするLGBT自称の多くは、危険な性的犯罪者予備群が少なくない。「はるな愛」のような優しいタイプは稀、と考えるのが現実に沿った判断。
もう一度、法務局の問題に移る。法務局は、当該「嘘っこLGBT」が訴えた企業に脅しに行くに、この「嘘っこLGBT」が医学的に男性だと、この企業にどう証明したのか。少なくとも心理学的に完全な男性だとの証明を、この企業に提示しなければならないが、法務局はどう証明したのか。法務局は、この証明方法を、この事例を紹介したネット・パンフレット『性の多様性について考える』に明示しなければならないが、何故秘匿するのか。理由は、そのような証明書類が紙一枚無いからだ。
要するに、法務局はこの“自称”「男性」の偽装LGBTと共謀しての八百長相談を役者顔負けに演技し、その足で企業に一緒に出向き、この自称男性LGBTの真赤な嘘をそのまま企業にぶつけ、脅迫まがいに企業に「男性に扱います」を誓約させたのだろう。
そればかりか、法務局の上級官庁たる法務省は、このデッチアゲ捏造ケースを、仲間の稲田朋美の所に持っていき、「《性自認》の問題はこんなに大変。法律があった方がいい」「法律があれば企業に対し、やりたい放題で公務員の職権濫用ができ、現在の百倍に真赤な嘘の性自認トラブルを捏造できる」と、法務省人権擁護局がすでにやっている“悪魔的な職権濫用”を合法化するために、隠れ共産党員・稲田朋美に「LGBT理解増進法」の立法を急がせた。
日本が今必要としているのは、「LGBT理解増進法」ではない。その逆。日本で荒れ狂い始めた、“嘘っこLGBT”と共謀した、国・地方による企業脅迫/企業の通常業務妨害という、法務省が主導する権利侵害事件の多発誘導をどう抑えるかである。即ち、赤色革命LGBT運動支援“違法行政”を取り締まる「LGBT運動/行政処罰法」を立法するのが先決。これこそが焦眉の急。
「性自認＝心の性」を教宣した国家/地方公務員を即時懲戒免職する立法こそ急務
法務省人権擁護局とは、法務省設置法に違反し、法律的権限が全く無い違法行政を2015年頃から平然と行っている暴力団的な“無法”官庁である。戦前の陸軍省は、過激コミュニストでスターリン狂の陸軍中将・鈴木貞一に代表されるごとく、陸軍の職務「国防」の埒外で職務権限逸脱という“無法”明らかな、日本社会の計画経済化に驀進したが、現在の法務省人権擁護局はこれとそっくり。
法務省人権擁護局は、マルクスの階級闘争に従い、LGBT運動を嫌悪し疑問視する一般日本人の良識や思想信条を擁護するのではなく、この多数の良識人を階級闘争で殲滅すべき「資本家」と見做し、逆に弾圧する“悪の行政”を準備完了して大暴走する直前。戦前の赤い陸軍軍人と瓜二つ。現在の日本では、共産党員官僚なら何をやってもいいらしい。
この事は、法務省人権擁護局の下部機関（民間団体だが、実態的には人権擁護局と一体と考えられる）一般公益法人「人権教育啓発推進センター」の小中学生用パンフからも読み取れる。そこには、奇天烈語「心の性」「性はいろいろ」および倫理道徳や法的正義が立脚する「差別」を悪とする自由破壊の情念が充満して爆発している。しかも、末尾に共産党の「こども人権 110番」の広告がある。
表3で示した如く、「脳の性差」はあるが、「心の性差」など意味不明。私は、初めて狂語「心の性差」を聴いたとき、男性器や女性器が股間ではなく心臓周りの左胸についている畸形人間が発見されたのかと思った。犯罪的な狂語「心の性」は、八歳男児の男性器を切除したマネーの傷害罪を正当化する「性自認」の代替語で、IOCが拒絶する「性自認」を尤もらしく見せる思考撹乱の騙し語。
また、「性はいろいろ」というが、真赤な嘘。脳の性差と生殖器の性差とが一致しないLGBTは人類の0.2％で、正常人が99.8％を占める。人類の99.8％には「性は一つ」。「一つ」を、「いろいろ」とは言わない。
表2；医学用語を全て排除した、“反医学の共産党革命語”を崇拝する稲田朋美
さて、問題は「差別」である。“極悪の隠れ共産党員”稲田朋美は、自民党の「理解増進法」原案を、勝手に改竄して「LGBTへの差別は許されない」という文言を挿入した。だが、法律的・行政的に何を以て「差別」とするのかについて、「理解増進法の稲田改竄版」には一字も書かれていない。稲田はまた、この法的定義を、一言も語っていない。稲田朋美は、「性自認」が詐称LGBTを含めてLGBTの自己申告通りとして医師の診断書は要らないとしているが、これと同じく、「差別」はLGBTが「差別」とクレイムした通りに「差別」とするようだ。何のことはない、LGBTのクレイムは“神の御宣託”とする、LGBTによる日本社会の無法化革命ではないか。
これは、古来から、恐らく縄文時代から日本人が智慧として数千年以上もの永きに亘って法秩序としてきた、「正常者は《見て見ぬ振り》（寛容）、それに対してLGBTは《秘める（カミング・アウトしない）》（自制）」という慣習としての素晴らしい“共存の智慧”を全面破壊するのを、立法の目的としていることに他ならない。これを纏めたのが表3。
表3；LGBTの恣意「差別された」を「差別」の判定基準にする、「差別」の法的定義なしの稲田朋美
子供に、「LGBTを見たら、痴漢か強姦魔だと思え！」と教えるのが、大人の責任
このような“無法”革命を煽動する共産党語「性自認＝心の性」が蔓延してくれば、これからの日本では、これまでは想像できなかった刑法犯罪が必然的に年間何万件も発生する。つまり、トイレや更衣室は、痴漢と強姦の巷となる。実際は強姦魔である女装した自称「女性LGBT」が女子トイレを勝手放題に利用できるからだ。
反医学の狂気「性自認」が否定されない限り、女性トイレの管理者は、女装した自称「女性LGBT」を排除できない。狂人悪魔の共産党員官僚が牛耳る法務省人権擁護局は、当然、この女子トイレ管理者に対し、公権力でそれ相当の処罰や不利益を匂わし、強姦魔である女装した自称「女性LGBT」が女子トイレを使用するよう命令的に強要するはず。
また、女子トイレだけでなく、今般のようなLGBT解放をすれば、馳浩の様な屈強なゲイが、男子中高校生に頻繁に襲いかかるだろうから、レイプや痴漢事件が鰻登りに大量発生するのは必至。ゲイのほとんどはフーコーと同じ男性側であって、男性器を切除していない。現在ですら、若い男性を追いかけまわし、レイプの機会を狙っているゲイがなんと多い事か。この事実を男子中高生に周知させておく必要がある。
このような状態の中で、日本の子供たちをLGBTの性的暴力からいかに守り抜くかが、これからの日本の喫緊の課題である。このためには、少なくとも刑法の正当防衛と緊急避難を、子供たちに徹底的に叩き込んでおく必要がある。LGBTに対しどんなに差別しても、そして差別が仮に違法だとする法律ができたとしても（まだできていないが）、刑法の正当防衛や緊急避難において、差別の違法性は即座に阻却される、と。
例えば、女子トイレに女装のLGBTが入ってきたら、「おかまよ、助けて！」とまず大声をあげることを教えておかねばならない。強姦魔は、女装して性的興奮を高めるのが多い。そして、反医学の狂気「性自認」が社会的に認知されたのを好機とばかり、「俺様は、オンナ」と詐称する。「おかま」を「差別語だから、使ってはいけません」などと刷り込む赤い小学校教師は、女子小学生が性的被害者になって人生を失うのを快楽したい悪魔的な変質者である。
しかも、差別は刑法上の違法には当らないから、「LGBTを見たら、《アッ痴漢だ》《アッ強姦魔だ》と危険視して、直ぐに逃げろ」と、小中学校や家庭で徹底教育するのが、大人の責任。
「LGBTへの差別」とする正常人抑圧は、嫌悪感情を懐く正常人の思想信条「侵害」
ヨーロッパで頻繁に発生している民事訴訟について一言。欧州では、LGBTの性的カップルがウェディング・ケーキの注文を拒否したケーキ屋とか、結婚式場の花を受注しなかった花屋とかを相手取った民事訴訟が相次いでいる。これから日本も、この種の民事訴訟に準備しておかねばならない。
要するに、カミング・アウトしたLGBTカップルに対し不潔感を感じ、嫌悪する正常者の不快感情は尊重され、国家はこの感情を擁護すべきである。何故なら、自由社会は、オープンな差別を基準とした倫理道徳や法的正義の重視を通じてその自由を大切にする社会だから、差別は規範として法律の上位にある“法”に当る。これによって、国民の「自由、財産、生命」が擁護されるから、必然的に「差別は是とされても、非とされる」謂われは、自由社会においては存立できない。自由社会は、“法の支配”を遵守し、全ての立法は“法に支配される、法の僕”であることを絶対とするから、“法”「差別」に法律は支配される。
すなわち、法律学・法哲学を皆目理解できない“隠れ共産党員”稲田朋美が、個人的に自民党案を改竄して挿入した「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであると認識の下」は、法律としては完全に不適切なシロモノ。ほとんどの法律は、“法”「差別」を是として立法されており、それと整合しなくなるからだ。むろん、LGBTに関する例外だと強弁していいが、その場合は、許されない差別を具体的かつ詳細に定義しなくてはならない。が、出鱈目コリアン稲田朋美はそのような作業もしていないし、知見もない。
すなわち、上記のヨーロッパにおけるLGBTカップルの津波訴訟は、社会と万人の自由を息づかせている慣習を破壊し、同時に多くの他の国民の尊重されるべき思想（宗教）信条を認めない唯我独尊の狂気に基いている。「LGBT様は神様だぞ」の狂気である。
それはまた、正常99.8％とLGBT0.2％とを同等化・平等化する圧力だが、99.8％に対する国家権力の抑圧なしには、この同等化は体現できない。まさに、バークやトックヴィルが喝破したように、平等化は暗黒の全体主義を招来し、全ての国民が国家に隷従することになる。
則ち、政治とは、正常99.8％とLGBT0.2％の同等化・平等化を求めるのではなく、両者の平穏な共存を求めるものである。それは、永年の慣習が形成する自然的な自生的秩序のみが体現できる。日本でいえば、「正常者は《見て見ぬ振り》（寛容）をし、対するLGBTは《秘める》（自制）」のが、この自生的秩序である。つまり、日本では、この自生的秩序を重視し尊重しこれに従うのが最高の政治。これ以外の政治など、何一つとして存在しない。デカルト的に浅はかな人智で、この最高の自生的制度を破壊するならば、その結果は必然的に正常人もLGBTも自由を喪失し国家の奴隷に陥る。これはハイエクの賢なる洞察。ニュートン力学に匹敵する真理。
狂語や非法律語の「性自認」「性的指向」「差別」を用いた法律を立法してはならない
稲田朋美による自民党原案の勝手な改竄とは、立憲民主党に言われるまま「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであると認識の下」の無断挿入のこと。だが、この短い稲田挿入文の中に、法律として許されない用語が三つもある。「性的指向」「性自認」「差別」。
これら三語が法律用語としては排斥されるべき不適切語であることについての、その理由を表4に纏めておいた。法務省人権擁護局とは“無法”官庁の極み。反・法律学の用語「性的指向」「性自認」「差別」がある「稲田朋美“理解増進”法」が与えられれば、これをもって、LGBTを日本共産化の尖兵にすべく、LGBTを僅かでも非難したら加罰する条項を数年以内に追加する法改正を行うのは、火を見るより明らかではないか。
表4；“犯罪官庁”法務省人権擁護局の恣意と無法を合法化する「稲田朋美LGBT法」
このような法案を起草した稲田朋美に対して、自民党は除名処分を行うべきである。そして、自民党は、共産党の下請けで法案を立法する、現在の惰性・惰弱・無気力を脱却して、バークやハイエクを座右の書としたサッチャー英国首相のように、保守の原点に立ち返るべきである。そうしなければ、間近に迫る日本民族の死滅と日本国の滅亡を回避することはできない。
（参考） 共産党語の基本知識
表4；戦後七十六年間、“狂”悪魔の共産党語に頭をレイプされっぱなしの日本人
（2021年5月29日記）