「サハリン1&2」撤退を頑強に拒むスーパー親ロ主義・岸田文雄とKGBロスケ西村康稔──ウクライナ訪日議員団を“うざい、はよ帰れ”と白眼視した“中共ロシア二股工作員”林芳正の下劣と無礼

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筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

“赤い白痴”岸田文雄の内閣は、侵略国家ロシア崇拝の“ロシア崇拝カルト教団”の狂人ばかり

 北朝鮮人3世の林芳正・外務大臣は、「ロシアがウクライナ侵略・併呑に失敗した(のが残念でたまらない)」と、北朝鮮人2世のKGBロスケ鈴木宗男でも口にしない“ロシア侵略万歳! フレー! フレー! プーチン”が本心だと、思わずポロリと漏らした。去る10月22日早朝の都内で行われた日米政財界関係者への講演で。『朝日新聞』Digital10月22日12:00。

 ロシアのウクライナ侵略は“侵略”である以上、万が一にも「失敗」「成功」で捉えてはならない。通常の真人間なら決してそう捉えない。なぜなら、失敗しようと成功しようと、侵略を断固許さないのが、国際法を順守する日本が立脚する法的正義だし、道徳的論理だからだ。

 もう一つ、岸田内閣でエッと驚いて、後ろに仰け反ってしまった妄言狂語がある。“赤い白痴”岸田文雄が10月24日、衆議院予算委員会で守島正議員(日本維新の会)の質問に答え、こう述べたからだ。「日ロ関係は、ウクライナ情勢によって厳しい状態だが、日本政府としては北方領土問題を解決して日ロ平和条約を締結していきたい」、と。唖然とせざるを得ない。

 今般のロシアのウクライナ侵略とウクライナ側の徹底抗戦は、“対ロ外交の大原則”「日本はロシアとはいかなる条約も締結してはならない」「ロシアとは決して交渉してならない」から、日本は僅かも逸脱してはならないことを教訓として多くの日本人の脳裏に焼き付けた。

第一節 英米系“群”が蒙古帝国継承“群”を包囲──露烏戦争“後”の世界

 それだけではない。ポスト露烏戦争の世界には、これまでとは全く異なる新しい世界秩序が到来する。十九世紀的なパックス・ブリタニカと二十世紀的なパクス・アメリカーナが合体した、新パクス・アングロ・アメリカーナ(英米による平和)が幕開けするからだ。そして、侵略国ロシアは切り刻んで解体する方向で処理される可能性が高い。

 またロシアだけでなく、今般のロシア「烏」侵略で露呈した「ロシア・中共・イラン・インド・北鮮」のロシア枢軸国に対しても厳しい措置がどしどし実行されていくだろう。その基本は、“悪の枢軸”「ロシア・中共・イラン・インド・北鮮」を十三世紀チンギス・カン蒙古帝国「復活」を妄想する“諸国家群”連合(備考)だと正しく把握し、これを封じ込める(encirclement)世界システムの構築となる。

(備考)用語「ユーラシア主義」とは、ロシアによる全ユーラシア大陸の支配を狂妄するロシア的宗教イデオロギー語。この宗教濃厚な語彙は、その中身「十三世紀チンギス・カン蒙古帝国“復活”」という“ロシア大侵略”の構想と狂気を煙幕で隠す策謀的なロシア流表現のドグマ。スターリンに日本国の全てを献上する“ソ連の犬”日本が暴走した「八年間にわたる大東亜戦争」の真相は、スターリン発案のイデオロギー語「大東亜共栄圏」では解剖されえないように、語彙「ユーラシア主義」で、この「十三世紀チンギス・カン蒙古帝国「復活」を妄想する“諸国家群”連合」の分析はできない。

 が、“国際政治音痴の劣等民族”日本人とその外務省/岸田内閣は、「ポスト露烏戦争ではNATOが強大化しウクライナがそのメンバー国となる可能性が高い。日本がウクライナの総額150兆円超えのインフラ破壊《復興》で大きな貢献をすれば、日本の国際評価は十全に高まる」などと、呑気に考えている。

 が、このような幼稚園女児レベルの発想をし続けるならば、それだけで侮蔑される“新しい世界”が到来するから、この近々に到来する現実についていかない大ミステークを犯すことになる。2023年に始まるポスト露烏戦争の新時代においては、このような愚鈍丸出しの“国際政治音痴の劣等民族”日本人への糾弾は手厳しいものとなろう。

 特に、今般のロシアのウクライナ侵略で、図らずも“悪のロシア枢軸”「ロシア、中共、イラン、インド、北鮮」の存在が明らかになったが、これら悪の枢軸との全面対決こそ日本国の国益で、日本の国家安全保障に裨益する。この意味で、この五ヶ国との対決姿勢を今から急ぎ準備しておくのが、正常な日本の外交姿勢だろう。

 だが、スーパー馬鹿民族・日本人の能天気な無学無教養は、日本がこれから全面対決する悪の枢軸「ロシア、中共、イラン、インド、北鮮」の五ヶ国が、超天才チンギス・カンが創った蒙古帝国の後継国家群である最根幹的な歴史すら知らないことにおいて顕著。

 中共はフビライ(チンギス・カンの孫)開祖の「元」帝国の再来。北鮮はこの「元」の属国であった高麗国の再来。現在のイラン(ペルシャ人の国家)を形成した基盤の一つに、十三世紀のチンギス・カンの侵攻に始まり、その孫フレグが建設した蒙古人帝国イル汗国の遺産も大きい。イル汗国を後継する蒙古人帝国ティムール帝国も、さらにイランをして“蒙古人による蒙古帝国”型へと改造した。

 なお、ティムール帝国の開祖ティムールは純血モンゴル人だが家格の低いモンゴル零落貴族出身。当然、彼は血がチンギス・カンに繋がっておらず、「カン」を称することができなかった。ために、チンギス・カンの息子チャガタイ嫡流の女性を正妻にし、「婿殿 キュレゲン」と名乗った。「ティムール・キュレゲン(テュルク発音、蒙古発音ではグレゲン)」とは、“婿殿ティムール”と邦訳。現在のイラン国家の外交文化は、このティムール帝国の遺産からも大きな影響を内包している。

 この意味で、ティムール帝国からの“離脱”だった西洋化を是とするパーレビ国王のイランを米国は大切にすべきだったのに、米国史上唯一のKGBロスケ大統領カーターは、ブレジネフ書記長に工作されるままパーレビ国王を追放し、イランをイル汗国や“イスラム教原理主義の凶暴ティムール帝国”に回帰させ、蒙古帝国の後継国家ロシアの同志国に追い込んだ。カーター大統領を洗脳したソ連の工作機関が、ワシントンDCに在ったシンクタンクIPS(Institute of Policy Science)

 今に続く米国民主党の“無差別”人権外交は、幼稚さ丸出しで単細胞の典型。人権外交には大きな濃淡をつけるのが常識で賢明なのに、これから離脱している。例えば、「中共のウイグル弾圧は絶対に許さない」が、「サウジアラビアの人権抑圧には目を瞑る」などが、この濃淡の意味。しかし、カーター的なミスをバイデンは繰り返しそうで、私はハラハラしている。

インドを西側社会から追放しよう。KGBロスケ安倍晋三の遺産Quadは危険極まりない諸刃の剣

 インドもまた、チンギス・カンの蒙古帝国の復活を夢見たムガル帝国の後継国家。ために、1947年に英国から独立したインドは、英領インドの遺産より、ムガル帝国への回帰バネの方が強く、それは必然的に蒙古帝国の正統な嫡流ロシアに対して“我が兄弟”という親族意識を持つ。インドをQuadのメンバーにして西側諸国の一員かに擬制しているが、これはKGBロスケ安倍晋三がプーチンとつるんだ“反・英米の謀略”であって、排撃しておく必要がある。

 いずれ日米豪は、“蒙古人の国家”ムガル帝国の末裔インドに足を掬われる。安倍晋三は、ロシア人のカルト宗教「ユーラシア主義」の迷路と罠に洗脳されたKGBロスケ。安倍晋三ほど、日本にとって“反・国益の害虫”はいない。安倍外交の全ては、否定され遺棄されねばならない。

 話を戻す。ムガル帝国は、ティムールの五代孫「バーブル」(純血のモンゴル人)が作り上げた、ティムール帝国の後継だが、この見方では矮小にすぎよう。なぜなら、ムガル帝国は、チンギス・カンの蒙古帝国の復興を建国の大義とする。これは、キプチャク汗国を後継したロシアと全く同一の建国思想。ムガル帝国の開祖バーブルの正妻は、チンギス・カンの次男チャガタイの十代孫。

 この故に、インドは、あれほど英国文化を吸収しながら、ロシアをチンギス・カンの蒙古帝国の“正統な嫡流的な蒙古帝国”だと尊敬するのである。インド外交の基底には、反・英国/反・米国が根強い。ソ連共産党員チャンドラ・ボーズも大東亜戦争「日本無罪」論を展開した東京裁判パル判事(スターリン崇拝狂の共産主義シンパ)も、現在の首相モディも、英米圏に対して敵対的。彼らには共通してチンギス・カンを崇拝するムガル帝国継承者“意識”が潜んでいる。ボーズやパルはスターリンのソ連をインドの宗主国と看做していた。モディ首相もまたプーチンのロシアを同志と考えている。

 1957年、象を日本にプレゼントした親日家ネール首相ですら、パル判事と同じ共産主義シンパで反米狂。日本に日米同盟を破棄させて非同盟に引きずり込む役割を、ソ連のフルシチョフ第一書記に依頼され日本籠絡に訪日したのである。ネール首相に感激した岸信介は(1957年)、外国の行動を表面だけしか見ないいわゆる全盲の“外交お馬鹿”。どうやら上野動物園は、敵国からの対日工作用動物の展示館のようだ。インドからの象しかり。中共からのパンダしかり。

 去る9月1~7日のプーチン「2022ボストーク軍事演習」に、モディ首相のインドが、超ミニの百名だが実戦部隊を派遣したのは、インドがインド自身をムガル帝国の後継国家すなわち“蒙古帝国の末裔国”だと考えているからだ。今般、自衛隊機がウクライナへの支援物資をインドで積み荷しようとしたのをインドのモディ首相が断固拒絶したように、インドはウクライナ侵略のロシアの同盟国。日本にとりインドは敵国。現在の日本外交の対インド政策は、表面の親日ムードに騙され基層の反日を見ない自己催眠で逆走状態。日本のインド誤解は、いずれ日本の自殺へと繋がっていく。

 特にインドの兵器が、英米より性能が劣るロシア製が七割を占めている事実は、インドにとり兵器の性能より、チンギス・カンを共通の“建国の祖”とする、ロシアとの親族関係の方を大切にしているからだ。インドに対する日本の誤解は、この誤解をしても日本国へのインドの物理的な危険性は生じないが、世界の情勢や新しい世界秩序の把握を妨害し、日本外交の根本を狂わす。

烏侵略のプーチンの信念;「ロシアはチンギス・カン蒙古帝国を《復活》するため神が産んだ神性民族」

 さて、ロシア。ロシアの開祖イヴァン雷帝の母には、チンギス・カンの長男ジョチそしてその息子バトゥ(チンギスカンの孫)の血が流れており、ロシアは蒙古帝国“後継国家”の中でも抜きんでた蒙古帝国そのもので、今に至る。イヴァン雷帝は「八分の七がモンゴル人の血、ロシア人の血が父系で八分の一」。また、ロシア皇帝の戴冠式の正装は数百年に亘りモンゴル服。嘘だと思うなら、最後の皇帝ニコライ二世の戴冠式の正装写真がネットにも掲示されており、それをよく眺めるように。

 レーニンが創ったカルト宗教・共産主義は、マルクス(経済政策)の部分を抜くと、ロシア崇拝というロシアをご神体とするカルト宗教性が濃厚。この理由は、レーニンがロシア・エリートの普遍的思想「チンギス・カン信仰→ロシアは神が孕み産んだ神性民族」を狂信し、この狂信を共産主義ドグマの中にブレンドしたからである。そして、レーニンもプーチンも、顔を見れば明らかだが、モンゴル人の血が濃い。特に、両名の残虐性はバトゥの血が流れており、「チンギス・カン→バトゥ→イヴァン雷帝→レーニン→プーチン」と考えてよかろう。

 今般の2022年のウクライナ侵略で当初、ロシアは占領地にレーニンの顔ポスターをかなり貼っていた。これは、烏をマルクス・レーニン主義に革命するとの意味で貼ったのではない。「ロシアを神と崇拝せよ」が、このプーチン発案のレーニン・ポスターの真意。レーニンの顔写真は、メッセージ“神であるロシアが、福音を非占領者に強制するために軍事侵攻してあげた”を伝える方法の一つ。

 また、9~12世紀までは母国キーウ・ルーシ民族文化が百%だったロシア(キーウ・ルーシの北方移民が原ロシア人)が、1480年にモンゴル帝国キプチャク汗国を継承したとき、ロシアにはルーシ文化は綺麗サッパリと消えて存在しなかった。これは、十五世紀に入るとロシアは、母国ルーシを捨て、蒙古帝国“後継国家”として生きることを絶対国是とするに至っていたからだ。

 即ち、十三世紀チンギス・カン蒙古帝国を正統に継承していると狂妄するロシアが存在する限り、すでに歴史に消えたはずの蒙古帝国“後継諸国家群”に新たな生命を与えて息を吹き返させ、この21世紀、軍事力の侵略でユーラシア大陸に亡霊の如くにチンギス・カンを復活させようとする。

 ロシアを筆頭とする(八百年もずれた)時代錯誤の蒙古帝国“後継諸国家群”を一掃しない限り、世界平和が地球に訪れることはない。ポスト露烏戦争の世界は、ロシア封じ込めを越えるロシア排除を国際正義の絶対指針とせねばならない。それ以上に、このロシアを頂点とする「中共、インド、イラン、北鮮」の悪の枢軸四ヶ国も叩き潰さねばならない。これからの英・米・日・EUが範とすべきは、13世紀にモンゴル・フビライ汗の侵略軍を撃退した鎌倉時代の八代執権・北条時宗。世界が北条時宗の精神と剣を拳々服膺する時のみ、世界に平和が訪れる。

米国(バイデン)の巨大な対ウクライナ兵器供与と世界をウクライナ支援に糾合した英国(ジョンソン)

 ウクライナ支援で突出して決定的な貢献をしているのは英国と米国。現在もなお進行しているこの事実こそ、日本が軽視してはならない最重要情況。なぜなら、この事実こそ、ポスト露烏戦争の新しい世界秩序づくりを決定しているからである。

 しかし、日本は“赤い白痴”岸田文雄や強大な侵略国ロシアの復活を願う西村康稔/河野太郎/林芳正らの親ロ一辺倒の赤い狂人どもが、日本外交の中軸を形成している。ために、この新国際秩序の到来に目を瞑り、非現実の架空の国際情勢をでっちあげ、それを喧伝する。彼らが描く“虚構”国際情勢とは、“ポスト露烏戦争の世界は、2022年2月24日以前に戻るだけ”、という噴飯物。

 これほど馬鹿げた非現実の虚構を描けば、日本がポスト露烏戦争でなすべきことは、ただ一つ「ウクライナの戦災復興支援」だけとなる。そして、今、棚から牡丹餅に北方四島に進駐すれば無血奪還できるのに、これをせずに北方四島をロシアに献上した状態を永久化できる。代わりに、岸田文雄/西村康稔/河野太郎/林芳正ら親ロ一辺倒主義者たちの懐には、ロシアから三十~五十億円程度の報酬が投げ込まれる。

 これは、1956年の祖国叛逆犯罪の繰り返し。河野太郎の祖父・河野一郎は、日本が日ソ共同宣言締結時の1956年10月時点、北方領土の返還要求できないよう、日ロ漁業協定を結んで(1956年5月)、そう追い込んだ。この功績でロスケ河野一郎は、現在の価額換算でロシアから六百億円を手にした。

 2023年、日本は北方四島を奪還できるだけでない。グレンコ・アンドリー氏などが自信をもって主張するように、南樺太はもちろん得撫島から占守島以北のクリル諸島も奪還できる。だから、日本国を喰い散らかす“赤い国賊集団”岸田文雄内閣は、来年には到来する日本の対露“大優位”情況を、ロシアに売って私利私欲で懐を膨らませたいのである。日本に国会議員で国賊でない者などは、高市早苗ら僅か十名足らず。残り七百名は国賊と非国民ばかり。

 この反日・非国民の国会議員たちをどう始末するかの問題は後日に考察しよう。ここではパクス・アングロ・アメリカーナ国際秩序に話を戻す。これを理解するには、19世紀のパックス・ブリタニカと20世紀のパクス・アメリカーナのおさらいが、先ずは必要。

(1)パックス・ブリタニカ(英国による世界平和秩序)

 パックス・ブリタニカが十八世紀のいつ始まったかについて定説が無い。が、その絶頂期と終焉期の方はハッキリしている。ムガル帝国を地球から消して英領インドを実現した1858年と対支那アヘン戦争1840~2年は、この絶頂期の象徴。

 が、その衰退は足早にやってきた。英国は(何十年も前から欲しかった)威海衛を、日清戦争の日本勝利で労せずして手にした(1895年)。が、予定していた、対ロ南下阻止の前進海軍基地を威海衛に建設する金が全くなくなっていた。英国は泣く泣く1898年、威海衛を清国に還付した。これが、かつては太陽が沈むところが無いと言われ、七つの海を制した大英帝国の没落の始まりである。

 英国は日露戦争に際し日本のために日英同盟条約を締結してあげ(1902年)、その条約に、フランスとドイツに対し、仮にもロシア側に付けば直ちに宣戦布告するとの恫喝条文を入れた。これが大英帝国の最後の輝きだった。日露戦争で日本がロシアに勝利した直後、大英帝国は衰退の階段を大きく転げ落ちる。日本の日露戦争の勝利は、パックス・ブリタニカが終焉する一年前に開戦した奇跡の幸運によっている。

 大英帝国の没落を嘲笑した下劣極まりない本が、シュペングラーの『西洋の没落』(上巻1918年、下巻1922年)。親英主義オルテガや中川八洋が、シュペングラーを蛇蝎の如く嫌うのは、大英帝国によって世界が平和を享受できたこと、(英国コーク卿の“法の支配”の清華である)国際法がロシアほか旧・蒙古帝国圏を除いて、世界に普及して普遍化したこと等、世界と人類がパクス・ブリタニカに裨益したことへの感謝がない、その礼節を欠く不道徳性のゲス本だからである。

(2)パクス・アメリカーナ(米国による世界平和秩序)

 米国は実力的には没落した大英帝国に代わり、世界秩序を維持する“世界の警察官”の実力を1910年頃には身に着けた。が、米国は「モンロー・ドクトリン→アメリカ・ファースト」に毒され、それから三十五年間も「パクス・アメリカーナ」の役割を逃避し続けた。第一次世界大戦と第二次世界大戦は、米国が「パクス・アメリカーナ」を発動しなかった、この三十五年間の間に起きている。

 米国が、(狂人トランプが復活を図っている)「アメリカ・ファースト」を捨て、「パクス・アメリカーナ」の役割を引き受ける決心をしたのは、レーニン主義に犯された過激社会主義国の近衛文麿の赤い日本&ヒトラーの赤黒ナチ・ドイツを叩き潰した1945年春。それは、やや保守の常識人トルーマン大統領の決断だから、トルーマンの功績は偉大であり、もっと高く評価されるべき。トルーマンが座右の書としたのが地政学者スパイクマンの著『America’s Strategy in World Politics』(1943年)

 1910年ごろ米国はパクス・アメリカーナになれる軍事力を有するようになった。また、米国は第一次世界大戦に参加した。なのに、米国は、第一次世界大戦後、Fortress Americaの道を選び、錆びついた時代錯誤モンロー・ドクトリンに回帰した。もし、1913年、米国の大統領がウッドロー・ウィルソンではなくトルーマンが大統領に選ばれていたら、第一次世界大戦は起きていない。ドイツのウィルヘルム2世は、米国が参戦しないを前提に第一次世界大戦をおっぱじめたからだ。実際にも米国の参戦は、大戦勃発の1914年6月ではなく、三年近く経った1917年4月。

 しかも、1918年以降の米国や欧州は、第一次世界大戦の愚行を反省することなく、田舎の協同組合にすぎない“空き樽”国際連盟に欧州の平和を委託するという暗愚極める道を選んだ。が、国際連盟への平和機能期待が戦争を再び欧州の大地にもたらす”と、正鵠を射て、この連盟を罵倒的に批判をしたのは、世界でたった一人、国際政治の超天才チャーチルだけであった。

 そればかりか、1920~30年代、米国ではモンロー・ドクトリンを大衆の熱狂で包んだ最悪の外交America Firstが猛炎となって広がった。ために、「チンギス・カン→レーニン→スターリン/ヒトラー→近衛文麿」の系譜での三名の戦争気狂い“スターリン/ヒトラー/近衛文麿”が、朧気な存在のパクス・アングロ・アメリカーナの平和維持秩序潰しの戦争をおっぱじめた。それが第二次世界大戦。

 なお、近衛文麿は、「レーニン→河上肇」の指導の下、公然とパクス・アングロ・アメリカーナ潰しを宣言する論文を早々と発表した。それが、第一次世界大戦の終結と同時の1918年末に発表した近衛論文「英米本位の平和主義を排す」である。『日本及び日本人』1918年12月15日号。「英米本位の平和」とは、パクス・アングロ・アメリカーナの、近衛流の訳。

(備考)日本でこの近衛文麿論文を批判したのは中川八洋一人。この事実は、日本の国際政治学界で「チンギス・カン→レーニン→スターリン/ヒトラー」系譜の反日性を指摘する正統な学者は中川八洋一人ということ。

 昭和天皇の「制止せよ」の聖旨を無視しての、過激コミュニスト近衛文麿の1937年7月に開戦した対支戦争は、蒋介石を殺害して支那全土を毛沢東に献上するのを目的とした戦争。しかも、それはスターリンの命令の忠実な履行でもあった。この近衛文麿のやりたい放題の侵略戦争は、米国がAmerica Firstで眠っており、軍事的阻止には出てこないのを見越した(ソ連に代わって日本人の生命と財産を全て浪費するアジア共産化戦争の代行だから)日本国を破壊尽くす戦争でもあった。

 パクス・アングロ・アメリカーナの不在は、ロシアの工作で洗脳された日本がスターリンの走狗となったように、世界を戦争の巷に陥れる。特に、大東亜戦争が、“対ロ売国団体”日本会議やKGB直営の産経新聞が宣伝する自衛の戦争ではなく、今般のプーチンのロシアと同じ侵略戦争だった史実は、強力なパクス・アングロ・アメリカーナ体制の必要性を教示する。

 大東亜戦争についての豆知識。1942年から日本はオランダの石油(インドネシアはオランダの植民地)を強奪してそれを日本に運んだ。この強奪は、プーチンがウクライナ産の小麦や鉄製品をロシアに運び込むのと同一。あるいは、ロシア兵がウクライナの個人宅から電気洗濯機を略奪するのと同じ。また、1946年に独立が定まっていたフィリッピンに「米国から解放してやる!」と、1942年に軍事占領するのも、侵略の極みだろう。この1942年、マッカーサーは独立に伴うフィリッピン陸軍を創設すべくマニラにいた。かように、大東亜戦争とは、日本が侵略国ロシアに命じられるまま米国やアジアへの侵略をほしいままにした、赤い悪魔の戦争だった。日本国の国益に百%反した戦争だった。

 この意味で、東京裁判は、ソ連の部分を除いて、法的正義に基づいている。一方、昭和天皇の聖性を断固護持したスーパー親日の偉大な東京裁判を全否定するスターリン狂徒・松平永芳(強度な共産主義者、昭和天皇銃殺狂)が強行した、靖国神社に「東條英機/松岡洋右/白鳥敏夫」を祀った狂気によって、靖国神社は1977年以降スターリン廟になった。靖国は英霊の廟ではない。

 日本はその国家の名誉と正義において靖国神社の存在を許してはならず、靖国神社の解体・焼却は、ダイナマイトで爆殺的に破壊すべき白老ウポポイと共に、急がねばならない。靖国神社に参拝する日本人からは祖国叛逆「協賛」罰金として一回三十万円を徴収せねばならない。

(3)新パクス・アングロ・アメリカーナ

 さて、1905年にパックス・ブリタニカは終焉した。一方、パクス・アメリカーナは、1945年4月頃からトルーマン大統領の主導で開始された。1905年から1945年、英米からの軍事力と諜報情報力を欠いた丸四十年間の世界は、第一次世界大戦と第二次世界大戦の“戦争の熱釜”に焼かれた。不必要極める二つの世界大戦という愚行の結果、侵略国家ロシアが強大な核戦力を有して超大国として勃興し、またウイグル人とチベット人を殺しまくる“狂”共産国・中共も軍事超大国にのしあがった。

 パックス・ブリタニカとパクス・アメリカーナが不在の四十年(1905~45年)の間、日本もまた、反国益の外交と祖国叛逆の戦争に明け暮れた。日本の対外行動は、先天的に低い能力故に自立ができず、英国と米国からの助言が無ければ、自国の国益すら見えない全盲の暴走機関車にすぎないが、それがもろに露呈した。

 現に日本は、1905年9月、戦勝国(ポーツマス条約)となった有頂天から、その後なすべき外交の全てを忘却した。しかも、武士の子弟が老齢になりこの対露戦勝を機に全員引退したことで、1905年秋を境に、日本は百姓上がりの劣悪ゲス人間が跳梁跋扈する史上空前の最低国家に転落した。

 ポスト日露戦争で明治天皇を足蹴にする日本国の独裁者に成りあがった“百姓あがりの極悪人”山縣有朋の存在は、この劣化著しいポスト日露戦争の日本政治を表徴していよう。が、日本において、私利私欲しかない強欲の“ロシアの犬”山縣有朋を政界から追放する動きは全く生まれなかった。1945年8月、焼け野原となった日本の亡国は、“ロシアが日本に送り込んだトロイの馬”山縣有朋を追放しなかった日本人の無為とアパシーと腐敗の当然の結末ともいえる。

 要するに、後智慧で振り返れば、日本人全体の腐敗と堕落は、1905年秋から始まっていたのだ。1932年5・15事件も1936年2・26事件も(これら国内共産革命クーデタの代替としての)1937年7月の大東亜戦争の開始も、対ロ戦争勝利に有頂天になった日本人全体の腐敗と堕落が、スターリンのソ連が日本中に注入した共産主義思想と結合した結果である。簡単に総括すれば、1905年9月から1945年8月15日のポツダム宣言受託に至る四十年間、日本は自国に唾し自国を切り刻む狂人集団と化したが、それは全てロシアからの偽情報を嬉々として受け入れ、日本国の対内・対外制政策の中枢にロシアを据えたことに起きている。

 ここで、話をパクス・アングロ・アメリカーナに戻す。パクス・アングロ・アメリカーナ体制は、世界の平和と自由とを護持する不動明王だが、これはパクス・アングロ・アメリカーナ体制を軍事的側面から観察しており、必ずしも総合的な視野からのそれではない。確かに、その軍事的側面からの働きは枢要である。例えば、1861年、ロシアの侵略から対馬を奪還してくれたのは、英国の東洋艦隊であり、その軍事力である。日露戦争勝利に大きく貢献した軍艦「日進」「春日」を日本に引き渡してくれたのは英国で、これは一種の、英国の対日「有償」武器供与であった。

 あるいは、戦後すぐ日本の生存を左右する、北鮮の韓国侵略(1950~53年)と中共の台湾攻撃(金門島・馬祖島侵攻、1958年)を阻止したのは米国の軍事力だった。まさにパックス・アメリカーナとは、米国の軍事力の前方展開(forward deployment)そのことと同義。

 しかし、英国・米国のパクス・アングロ・アメリカーナの本領は、軍事力を越えた二つにある。第一は、正義のために剣を抜く中世騎士道の精神chivalry。第二は、世界に類例のない諜報力と世界情勢“眼力”。この諜報力に関しては、ロシアKGB第一総局(SVR)すら足下に及ばず、いつの頃か、SVRの建物群の中にCIA本部をそっくり模倣したビルがある。

 日本の大学では諜報・謀略学が共産党によって排除され、その専門家は戦後日本では中川八洋一人しかいない。ために、世界髄一の“謀略の天才”ロシアについて日本は無知。いや、それ以前に、日本人は謀略と諜報の区別ができない。諜報とはIntelligenceまたはespionage。一方、謀略は英米には存在せず英語の語彙が無い。敢えて英語を創るとdisinformation₋manipulationか。

 日本は1905年の対ロ戦争勝利の直後から、ロシアの謀略“大津波”に飲み込まれ、日本の外交全てはロシアに丸投げされロシアに簒奪された。1905年9月~1945年8月、日本はロシアの操り人形になった。1910年の韓国併合は、日本が北満洲に北進するのを阻止し、またそのための財力を全て韓国で浪費させるのを目的に、ロシアが凶悪ロスケ山縣有朋と朝日新聞を籠絡してそう牽引させたもの。大東亜戦争も、スターリンの命令の100%忠実な実行。スターリン崇拝のコミュニストでNKGBロスケ近衛文麿に暴走させ、絶対反対の昭和天皇のご聖旨すらぶっ飛ばさせ、遂行させた。

 ここに、日本は必ず英国か米国と同盟関係を締結しパクス・アングロ・アメリカーナの一翼を担うことが日本の死活的な国益となる理由がある。ロシアが日本中を蔽い尽くす、大津波のごとき偽情報操作網から、日本人を一部であれ正常に覚醒させてくれるのは、英米からの正しい国際情勢の情報である。換言すれば、日本国の生存は、パクス・アングロ・アメリカーナ体制に潜り込むこと、それ以外に如何なる方策も存在しない。

 しかも、幸運なことに、今般のロシアのウクライナ侵略によって、英米はパクス・アングロ・アメリカーナ体制の構築へと船出した。対ロ経済制裁は今後も十年以上は続くだろう。プーチンであれ誰であれ、ロシア人に産まれれば必ず妄想して暴走する十三世紀チンギス・カン蒙古帝国「復活」を妄想する“諸国家群”連合の構築を、英米が断固粉砕していく十年or二十年が到来する。日本は、この英米に断固追随し、それを通じて日本国の国益を追求し再びの日本国の繁栄を取り戻すのだ。

第二節 ウに武器供与を──北方四島に進駐せよ/樺太奪還を宣言せよ

 が、翻って日本を見よ。“赤い白痴”岸田政権は、2・24のロシア「烏」侵略のその戦後について、何ら思考することが無い。このロシアの「烏」侵略と露烏戦争をまるで、一過性の台風としか見ていない。その終了後に訪れる世界とは「2・24以前に戻るだけ」と狂妄している。

 だが、現実に到来するのは新しいパクス・アングロ・アメリカーナ体制であり、ロシアが中核の十三世紀チンギス・カン蒙古帝国「復活」を妄想する“諸国家群”連合を叩き潰す“平時の戦争”の新時代に突入する。このためにも、日本としては、既に突入している、十三世紀チンギス・カン蒙古帝国「復活」を妄想する“諸国家群”連合に対する、パクス・アングロ・アメリカーナ体制がなす“平時の戦争”の、その同盟国として対ロ“平時の戦争”を果敢に開始しておかねばならない。

 露烏戦争に必然に到来する新時代を見据えて、今すぐ日本が断固と実践すべき“平時の対ロ戦争”には何があるのか。具体的に次の三つ①〜③が最低限の絶対なのは自明。

①サハリン1&2からの即時撤退は、パクス・アングロ・アメリカーナ体制の一員になる資格第一

 ウクライナは、日本の国会に訴えたゼレンスキー大統領のリモート演説でも、一貫して、日本にサハリン1&2から撤退するよう要請し続けている。このウクライナの対日要求は、林芳正がポーランドを訪れたときにもウクライナ外相が頭を下げて懇願した。しかし、林芳正は、平然と記者団に「そのような要請は無かった」と真赤な嘘を吐いた。

 そして、10月15日~26日、訪日した五名のウクライナ国会議員団もまた、公式に面談した外務副大臣に対しても、超党派国会議員団に対しても、そう要請した。が、日本側は、ロシアKGBの下部機関である“敵性”新聞テレビと結託し、ウクライナ国会議員団の訪日が、「戦後復興支援要請だけが目的だった」に矮小・歪曲した。戦後復興支援要請も訪日理由の一つなのは事実。だが、それは三番目。あくまで訪日の第一目的は「サハリン1&2からの撤退を日本に要請すること」。第二目的が「ロシアに電力のインフラの四割を破壊されたための、暖房用の発電機などの緊急援助要請」。

 この訪日ウクライナ国会議員団の対日要請を援護射撃するためなのか、ウクライナ国会議員団が離日する10月26日、シモニテ・リトアニア首相が東京で岸田文雄と首脳会談をし、共同声明を発表。続いて同28日、外国特派員協会で記者会見に臨んだシモニテ首相は、日本国に対し、特定プロジェクト名を挙げなかったが、「日本は、サハリン1&2から撤退せず、ロシアに侵略戦争の軍資金を与えている」と、公然と日本を非難した。そして、「日本のようにロシアと経済関係を持ち続けることが、自由社会を毀損し、国際貿易全体を苦しくしている」とも述べた。秩序ある世界平和と自由に直結する何とも立派な見識。私は思わず拍手。これからの日本はリトアニアやウクライナと同盟国並みに連携し、北方四島のみならず、樺太とオホーツク海を奪還しよう。

日本人よ、暖房もない照明もないウクライナ人に涙し、天然ガス8%ぶんを節約する道徳に生きよ

 この対日要請“サハリン1&2から撤退”は、先述のゼレンスキー大統領やクレーバ外相を除けば、実は米国が先。順序は、「米国国務省(9月19日)→ウクライナ国会議員団(10月15~26日)→リトアニア首相(10月26~28日)」であった。米国のドンフリード国務次官補(日本外務省の局長に相当)は、時事通信社の単独インタヴューで、「ロシアがエネルギー輸出で戦争資金を調達している構造を阻止しなければならない」「日本はエネルギーで信頼できない供給者(ロシア)と、サハリン1&2を今なお維持している(=世紀の愚者)」と、間接的に日本にその撤退を促した。

 このように日本がその生存を託している自由社会全体が、日本の対ロ制裁抜け駆けを(静かにだが)非難し、日本のサハリン1&2の撤退を間接的に要請しているのに、“赤い親露”岸田文雄内閣は、この世界的潮流に棹をさし逆走する。何故なのか。特に、“自民党の鈴木宗男”であるKGBロスケ西村康稔は、ロシア人になり切っている真赤な脳内を曝して、「ロシア様、プーチン様」と、ロシアへの侵略軍資金提供に全力をあげる。

 西村康稔は、総裁選出馬時にロシアから数十億円を手にすることは巷間の常識。だから、西村康稔は、サハリン1&2から撤退せんとする企業に対し脅しをもってそれをさせない。西村とは、ヤクザ型経産大臣である。この10月も、サハリン1の出資社である伊藤忠/丸紅などに対し、この脅しで、サハリン1からの撤退をさせなかった。この西村康稔の異常なロシア侵略への肩入れは、8月の繰り返し。8月、サハリン2から撤退しようとした三井物産/三菱商事を脅迫し、西村康稔はサハリン2への出資継続を強制した。警察庁・警視庁及び東京地方検察庁は刑法外患罪で凶悪KGBロスケ西村康稔を逮捕せよ。刑法の外患罪条文は死文ではない。

 この警察庁や検察庁の無法と惰弱は、一般の日本国民にも顕著に共通しており、同罪。なぜなら、サハリン1&2からの天然ガスの量は、日本が輸入している天然ガス総量の僅か8%にすぎず、原発を一基再稼働させれば済む。が、共産党の脱原発革命に洗脳された赤いスーパーお馬鹿の一般大衆は、反科学の“麻薬酒”に酔い痴れて、ロシアがいつでも供給をストップする、エネルギー安全保障上もっとも危険で最も脆弱なロシア天然ガスに依存しようとする。

 “赤い国賊”西村康稔は、日本をロシアの属国以下の、ロシア帝国に併呑されたその一地方自治国に陥れるため、日本をして不必要にもロシアにエネルギー依存させる祖国叛逆を強行している。日本人は、ロシアが今、ウクライナの電力インフラをことごとく破壊し、ウクライナ国民を電気の無い、暗闇と極寒の冬に追い込んでいる情況をもっと直視せねばならない。

 また、日本がロシア産天然ガスを買うことは、日本が現在のウクライナの二の舞を演じることであるが、この情況と事態を日本人はしかと自覚せねばならない。残忍なコミュニスト西村康稔の正体が、ロシア軍を日本に誘い込んで日本人を殺しまくるジェノサイド狂人であることも、しかと直視せよ。

 日本国は、ロシアからの天然ガスを一滴も買わない/ロシアに侵略戦争の戦費を一ドルも送金しない正義に立脚すべきだ。また、ロシアからいつでも供給ストップされる最も危険なエネルギーへの依存を絶対にしないエネルギー安全保障のイロハに立ち戻るべきだ。

②ウクライナへの武器供与は、日本がパクス・アングロ・アメリカーナ体制の一員になる資格第二

 2月24日から既に八ヶ月が過ぎた。が日本は、今尚、自衛隊法117条から十文字を削るだけで済む、ウクライナへの武器供与をしようともしない。結果的に、今の日本は、ロシアの烏侵略に加担する侵略戦争の共犯国になっている。日本とは、ウクライナ人を殺しまくるロシアに共感する大量殺人快楽症の狂人国家なのだ。“赤い白痴”岸田文雄の真像は、“赤い大量殺人鬼”ということ。核廃絶論者はスターリン/ポル=ポト的大量殺人鬼で、例外は一人もいない。

 日本がウクライナに送る武器は、ヘルソン州を奪還後の射程的に有効になるハプーン・ミサイルを最低百基送り、セバストポリのロシア軍艦をパールハーバーと同じくことごとく撃沈して海に沈めること。次に、このクリミヤ半島を完全に奪還する主力兵器は戦車となるから、日本こそは自衛隊の戦車10式を最低でも五十輌は送るべきだ。クリミヤ半島を完全奪還し、ケルチ海峡大橋を破壊したとき、この戦争は終わる。ロシアがクリミヤ半島で敗北し撤兵しない限り戦争は終わらない。日本は、クリミヤ半島奪還という最終幕で、栄光のサムライ魂と美しき道徳精神を世界に向けて華咲かせよう。

③北方四島2023年無血進駐の準備、日ソ共同宣言破棄、「樺太&千島諸島」奪還の内外宣言

 さて、ここで議論を日本国内対策に変える。2023年に到来するパクス・アングロ・アメリカーナ体制は日本にとっては神風。ならば日本は、この神風に乗って、正常な対ロ政策へと飛躍し果敢にそれを実践せねばならない。具体的には、「無血進駐による北方四島奪還の2023年敢行」「南樺太の奪還」「千島諸島(備考)の奪還」「オホーツク海の日本内海化」という四本柱が中核となる。

(備考)得撫島以北、占守島までを指す「千島諸島」とは、日ロ間の二つの条約で定義された、日ロ間だけに限られた用語。一般地理学の語彙ではない。

 この四本の日本国の新しい対ロ政策に、次のAなる外交的措置が絶対前提。

A;ボロボロ病人だった鳩山一郎がKGB河野一郎に騙され締結した日ソ共同宣言」(条約)の破棄。

 この破棄によって、1955年5月の河野一郎による日ソ漁業協定に始まり、“スーパー対ロ売国奴”安倍晋三のプーチン(Pootin)の尻舐め外交(=狂気の祖国叛逆外交、2019年6月が最後)に至る、日本のロシア奴隷化外交六十四年間が払拭できる。この破棄によって、狸穴のロシア大使館も全ての領事館も閉鎖され、理想の正しい日ロ関係が出現する。

B;1956年の日ソ共同宣言が消滅すれば、日ロ関係は、瞬時に1945年の8~9月に戻る。よって、日本は、我が国領土である北方四島に粛々と無血進駐できる。しかも、この進駐は、国際法上、自国領土内における陸上自衛隊の駐屯地移動と同じ扱いになる。

 この後、「南樺太の奪還」「千島諸島の奪還」「オホーツク海の内海化」などが続くが、これは別稿。

C;日本がたかが北方四島を奪還できないのは、ひとえに、日本の大学と新聞テレビに跋扈する「ロシア専門家」と詐称される、正しくは“悪のロシア対日工作員”達が大量に大学とマスメディア界に跋扈していることが主因。少なくともKGBロスケ大学人をことごとく刑務所に収監するか、大学から追放すれば(国立大では全員を罷免する)、北方四島なんか即座に返還されている。ロシアは、侵略した領土の返還を条約ではしない。あくまでも無条約の撤兵で、それを行なう。

 このロシア流領土返還方式を知る名実ともに健全なロシア専門家は、日本には吉田茂と中川八洋のたった二人。中川八洋以外の大学人を仮にも「ロシア専門家」と詐称するならば、そう口に出す者はロシアの回し者だから、日本から叩き出さねばならない。

 大学から叩き出す方法は別稿で論じるが、今すぐ大学から叩き出すべきKGBロスケ対日工作員は、実名をあげれば、小泉悠/中村逸郎/岩下明裕(北大)/青山弘之(東京外語大)/松里公孝(東大)/亀山郁夫/大串敦(慶応大)/池田嘉郎(東大)/天野尚樹(山形大)など最低数でも四十名を超える。

D;日本が国防上失念していた重大な問題がある。それはロシア語の問題。ロシアは、ロシア語を使う地域は他民族であれ全てロシア領だと決めつけ、侵略軍を送り必ず占領する。今般のウクライナ侵略でも、プーチンは何度もそう発言した。ロシア語を使うからウクライナはロシア領だ、と。

(1)すなわち、我が国の国防上、道路標識/鉄道標識/港湾標識に万が一にもロシア語標記は存在させてはならない。早急に行政措置をすべきは、根室市/稚内市/札幌市に存在するロシア語表記の看板。すべて撤去する法令を急ぎ制定せねばならない。

(2)これと同時並行して、北方四島はむろん南樺太と千島諸島も、学術論文及びテレビ新聞の報道は、ロシア語標記もしくはロシア語発音をしてはならず、これは厳守されるべきである。これまで北方四島の地名は日本領土であるからして日本語でなければならない原則は守られてきたが、初めてこれを破ったのが小泉悠。小泉悠は、ユーリィ・イズムィコなるロシア語の名前を持つロシア人だから、彼の日本国籍は剥奪されねばならない。

(3)樺太について。1983年のKAL撃墜報道を好機とばかり、KGBと結託する“ロシアの新聞”朝日新聞と“ロシアの国営放送”NHKは、さっそく奇天烈名称「サハリン」と報道した。当時、多くの日本人は、初めて耳にする言葉「サハリン」に戸惑って、「サハリンってどこ?」とボソボソ会話している光景を、私は何度も目にした。

 南樺太は、国際法上、(日ロ間に関する限りだが)未だれっきとした日本国領土である。日本の新聞テレビは、これを知る故に、南樺太がさもロシアに帰属していると日本人を洗脳して誤解させる「サハリン」に変名した。ロシア侵略語「サハリン」は禁止されねばならない。大泊は大泊。コルサコフと呼称してならない。豊原は豊原。ユージノ・サハリンスクと口にしてはならぬ。 

ウクライナ訪日議員団を厄介者と冷遇した、岸田文雄&林芳正の“反・道徳の無礼”

 謂れなき侵略を受け無辜の国民の多くを殺され、個人の住宅すら無差別に破壊されている“凄惨な戦場”ウクライナから、10月15日~26日、はるばるウクライナ国会議員団五名が日本を訪れた。日本としては、最高の歓迎をもって熱く慰労し、彼らの願いに耳を傾けるが人間の道である。だが、岸田文雄政権は実に冷たい扱いをなし、まるで厄介者の如くに扱った。“赤い非国民”林芳正・外務大臣は、「ロシア様にたてつくウクライナか! なんと汚らわしい」とばかり、彼らの表敬訪問を断った。無礼千万を極める野蛮人の行動そのもの。北朝鮮人三世を外務大臣から引きずり降ろさない日本国民の責任は重い。

 さらに、岸田文雄という“赤い白痴総理”も同罪。岸田もまた、彼らの表敬訪問を拒絶した。岸田とはG7の首脳の中で、唯一例外的にゼレンスキー大統領に会いにキーウに行っていない。恥ずべき日本の共産党系極左が岸田文雄である。尚、岸田は(尹錫悦がまだ大統領に就任していない今年4月だから)わけのわからぬ韓国の国会議員団の表敬訪問に、いそいそと応じている(4月26日、25分間)

 岸田文雄が、今般、ウクライナ国会議員団の表敬訪問を拒絶した理由は、いったい何か。やはり、岸田の心底を占める、「ロシアは日本の宗主国だから、ロシア様(プーチン様)のお怒りはできるだけ回避したい」との、対ロ奴隷根性で行動したと考えるのが順当。それはまた、岸田文雄の内心が、「ウクライナはもっともっと破壊されてしまえ! さっさと敗北しろ!」なのを映し出している。

 このような岸田文雄政権の、下劣・無礼丸出しの非道徳極める対ウ政策からも、岸田文雄もまた、彼の親友・林芳正と同じく、中共とロシア双方の対日工作員であるのが正体だと考えざるを得ない。ちなみに、この二股工作員の一部だが、代表的な売国人士を表1にまとめておいた。

表1;日本における枢要な中共ロシア二股工作員

●二股工作員の総理;石橋湛山/大平正芳/中曽根康弘。三木武夫;KGBロスケ+北朝鮮工作員。

●現在活躍中のKGBロスケ元外交官ワースト・スリー;孫崎亨/馬渕睦夫/河東哲夫。

●経産大臣・西村康稔は、中共との秘密関係はほとんど無く、KGBロスケ一筋。狂信的共産党員。

                                              (2022年11月2日記)

 

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