筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
政治はしばしば予期せぬ展開を見せる。詐欺師・籠池泰典の「八億円スキャンダル（醜聞）事件」が、安倍晋三の血迷った“反・国防の極致”憲法第九条改悪を阻止して、日本国の国防が最悪事態になるのを回避するのに貢献することなど、現に、この三月まで誰も予想していなかった。
“神の見えない手”が、詐欺師・籠池を通じて、「日本は国家にあらず、日本など侵略されて滅んでしまえ」（備考）と定めた憲法第九条第二項を“存続させておいて構わない、問題なき憲法条文”だと、国民を騙し国民に（国民投票で）この合意を強制せんとした、“反日の悪魔”安倍晋三の狂気的な憲法改悪をブッ飛ばしてくれた。それにしても、愛国心ある日本国民が、詐欺師・籠池泰典に「日本を救ってくれて有難う」と言わねばならないとは、何という皮肉であることか。「“見えない手”を持つ神様は、悪戯（いたずら）が殊のほか大好きでいらっしゃる」と、嘆息するほかない。
（備考）GHQ占領中は、主権喪失の日本に代わり日本の国防をGHQが担うので、実態でも国際法的にも第二項はなんら問題がない。だが、主権回復の1952年4月末以降、第二項は「」の記述内容に大変貌する。
国防軍設置と第九条第二項削除を拒絶した安倍晋三の狂気を阻止しない日本会議
安倍晋三は、稀代の大嘘つき。三歳程度の幼児性が人格を形成しているので、自らが発した言葉には責任が発生するとは自覚できない。要は、信義という倫理性が安倍晋三の人格には根底から欠如している。信義や誠実の倫理欠如が、“選挙芸人”安倍晋三の虚言病を発症させている。
具体的には、安倍は2012年暮れの総選挙で、「戦後レジームの脱却」を声高に叫んで勝利した。「戦後レジームの脱却」と言えば、岸信介から耳にタコができるぐらいに聞かされたのだから、“憲法第九条第二項を削除し、代わりに『国防軍の設置』を条文とする”事なのを、安倍晋三は百も承知。
ということは、安倍晋三は、政権奪取時の筆頭公約である“憲法第九条第二項を削除し、代わりに『国防軍の設置』を条文とする憲法改正”を意味する「戦後レジームの脱却」をポイ捨てしたことになる。そして、この筆頭公約ポイ捨てに替えて、あろうことか安倍晋三は“第二項を残置し、自衛隊の国防軍昇格をさせない” 「戦後レジームの温存・継続」を2017年5月から主張し始めた。この安倍晋三の対極にぶれる二枚舌は、「大嘘つきめ！」の糾弾などで済ますわけにはいかない。日本の国家存亡がかかっているからだ。
（備考） 憲法第九条第二項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」。
それにつけても、日本会議の異常な大迷走とデタラメは、益々ひどくなっている。“民族系運動のボス”日本会議は、安倍の十八番スローガン「戦後レジームの脱却」に痺れて、過去五年以上も、安倍晋三ブームを熱狂的に牽引してきた。それならば、安倍晋三の「戦後レジームの脱却」ポイ捨てに対しては怒りを爆発させるべきではないか。だが、日本会議は、安倍の憲法第九条二項堅持という“最凶の戦後レジーム継続・永遠化”を支持して、前言とは真逆に、「戦後レジームの脱却に反対する」を旗幟鮮明にしたのである。
安倍晋三の“究極の反日”憲法大改悪を支持した、逆走の事実において、日本会議とは、愛国心を偽装表示して利権に生きる“二十万人の詐欺師やごろつきが集まるクズ人間集団”だと、自らの本性を暴露したことになる。“恐喝常習の暴力団”椛島有三（事務総長、高卒）が率いているのだから、今般の日本会議の正体が暴露されても、驚くものは何もないけれど。
本物の愛国心は、高級な知見と高度な知性と高貴な倫理性が伴っていなければ培われることはない。このような真正の愛国心を具有する真正の日本人なら、朝鮮人売笑婦の不潔感が漂う“日本会議お抱えのエロス売婆”櫻井よし子の、安倍晋三に媚びを売るだけの無学無教養な有害雑談に耳を傾けることなどしない。愛国心ある日本人は、櫻井よし子の有害雑談で自らの見識と倫理を腐食させる自傷行動など決して選択しないからだ。安倍晋三の近づく退陣・内閣総辞職に連座＝「殉死」して、日本会議もまた自らを解体・解散させる決断をすべき時が来た。
憲法第一条に「天皇は日本国の元首」と明記する“憲法改正の王道”を忘れた日本
日本会議は「改憲団体」だ、と教条的なスターリン崇拝が今に続く朝日新聞や毎日新聞などは目くじらを立てて非難する。が、朝日新聞などの極左マスメディアは、三十年間ほどずれている。
日本会議が正常な憲法改正を考えていたのは1980年代前半まで。その後は、一気に憲法改悪団体へと変質し続け、今に至っている。特に、“共産党のモグラ”百地章が日本会議の「改憲」を主導するようになってから、日本会議の改憲は、「正しいright改憲」から「狂ったwicked改憲」へと舵を切った。民族衣装カムフラージュの達人で“共産党のモグラ”百地章が工作した策謀の一つが、第九条に『国防軍の設置』を明記するのを阻止する効果を狙った、不必要極めて馬鹿げたナンセンス「非常事態条項」を挿入させる運動に日本会議を誤導した。
次に日本会議は、民族色の背広で隠してはいるが真赤な皮膚の百地章の言いなりに、自民党きっての“痴呆老人”細田博之を洗脳し、その改憲取りまとめで「非常事態条項の加憲」に誘導した。悪貨は良貨を駆逐する諺どおり、日本会議の「狂ったwicked改憲」の策謀が、「正しいright改憲」を放逐したのである。
背後では共産党に操られた“逆走の改憲団体”日本会議の「狂ったwicked改憲」運動によって、1952年4月の主権回復から1960年の岸信介の（本筋を逸脱した）安保条約改定までの八年間、六割を超す日本国民が悲願とした「第九条」と「第一条」という改憲トップ・ツーのうち、後者の第一条改憲の方を、日本会議の言いなりに自民党はばっさりと排斥・削除した。私がまだ中学生だった1957～60年では、（憲法改正を反対する社共を除き）憲法改正と言えば、国民は第一条と第九条の二つの改憲のことだと正しく認識していた。意見の違いは、双方同時か「九条改憲→一条改憲」の二段階か、の方法を巡るものだけだった。
つまり、表1は、1980年代半ばまでは、第九条二項削除と国防軍の二項明記とともに、それと同等の改憲最優先だと改憲派国民の常識だった。が、日本会議の主要ポストと事務局は、1980年代半ばから大挙して浸透した北朝鮮人/共産党員（モグラ）/ロシアKGB工作員に、完全に占領された。以来、まず、表1がまとめている憲法第一条その他を改正して天皇制度を正常化する、（1960年代までは）国民の六割の悲願だった憲法改正の意識と熱意が、日本会議から消えて行った。次に2000年以降、国防軍設置をうやむやにする特効薬「非常事態条項」の策謀が百地章らによって推進された。
表1；緊急を要する、重大な欠陥著しい現憲法の天皇条項の改正
安倍晋三の頭の中は、スッカラカンの空洞。脳味噌は一グラムも無い。だから、天皇を元首にしなければならないことすら、安倍晋三は発想できない。これほど頭が悪いから、安倍晋三は、二千年間の祖先の奉戴によって「存在すること自体が絶対真理」である“天皇の地位”を、「国民の総意」などに摩り替えている現憲法第一条を“タワケの極み”だと怒って一蹴することなどしない。
そればかりか、国家公務員からなる自衛隊と軍人からなる国防軍の絶対的な相違すら、無学無教養な“スーパー反・国防主義”の安倍晋三には全く分からない。有事に防衛出動命令に応ぜず退職願いを出せば、（軍人であれば敵前逃亡罪になるのに）退職金を支給せずの懲戒免職しかできない自衛隊では、戦力の不足どころではなく、ロシアの北海道侵略と中共の沖縄全島侵略の有事が発生すれば、自衛隊はほとんど空っぽで誰もいなくなるのが現実に起こりうる事態である。
「国防軍」を憲法に明記しない憲法改正行為で国民が合意する事は、国防の全否定を憲法に明記することと同じこと。だが、今般、自衛隊加憲論の安倍晋三を（祖国日本を護るために）殺そうとした自民党国会議員が一人もいなかった事実は、今や、日本全土をロシアと中共に差し上げて日本人を地球放浪者（ディアスポラ）にしようとするのが、国会議員のコンセンサスになっているからに他ならない。この「日本人から国土を全て剥奪しよう」を牽引した“史上最悪の国賊”こそ、“共産主義者”安倍晋太郎に育てられた“悪魔すらたじろぐ安倍晋三”。
「反・欧州」「反・正義」「日本のロシア属国化」を推進する安倍晋三の国益破壊外交
要するに、安倍晋三の「憲法改正」は、憲法改正の範囲に括れない。安倍にとって“憲法いじり”が選挙にとって好都合だから、安倍は“憲法改正ごっこ”をしたいだけ。だから、第九条二項を残し、「国防軍」とせず“非・軍隊”「自衛隊」を三項に加憲すれば、日本国の国防を破壊的に毀損する憲法改悪の極みになるのに、安倍晋三は全く気にならない。
一方、産経新聞や櫻井よし子は、日本国の国防を根底から害すること甚だしい安倍晋三の今般の憲法大改悪を支持してフィーバーする。彼らが日本国民ではないことからくる、当然の“非・国民”行動。産経新聞の幹部社員の過半は北朝鮮人だし、正真正銘のゴロツキ記者が九割を占める。
そればかりか産経新聞は、“日本国の敵性国家”ロシアと緊密に通謀し、さまざまな裏取引で利得を得ている。“稀代のロスケ”田久保忠衛/袴田茂樹/木村汎などが「正論」メンバーなのは、産経新聞がロシアと通謀するに必要なパイプ役だからである。まさに“犯罪”的な売国奴が正体の産経新聞は、ありのままに「産KGB新聞」と改名すべきだろう。そうすれば少なくとも、「新聞購読者を騙す詐欺新聞」とは糾弾されることはない。
日本国を毀損する安倍晋三の逆走政治は、何も憲法改悪だけに留まらない。“プーチンの犬”になりきって“ロシアに日本の領土を貢ぐ”、日本の歴史上最凶・最悪の安倍晋三の対ロ売国奴ぶりは、諸外国の法制であれば死刑は免れない。
しかも、日本の同盟国の米国も準同盟国の欧州も、今やこぞって反露/反プーチンで一致団結している時に、安倍晋三は、ロシア新帝国の“侵略の天才皇帝”プーチンに一本釣りされて嬉々として、プーチンの靴まで舐める“プーチンの奴隷”になってしまった。だから、安倍は「日本はロシアの属国です」と世界に宣言して、2014年3月のプーチンのウクライナ侵略から一貫して強化される一方の、すでに四年間も経た欧米の団結した反露網に楔を打つのに躍起。が安倍は、自分が欧米との重要な関係を全面破壊している国益毀損が全く見えない。安倍晋三とは、じつは間接的に日米同盟すら根底から破壊しているのである。安倍晋三の外交盲目病は第一級の天然記念物。
狂気錯乱する安倍晋三の親ロ/反・欧米行動は、国際連盟脱退や（うまく処理してやるからしばらく待てという英国の親切を蹴ってまでの性急な）満洲帝国の承認あるいは米国との海軍軍縮条約破棄などと全く同一の、孤立と破局に突き進んだ1930年代の日本を再現している。安倍晋三には、祖国日本を亡国に導いた松岡洋右や白鳥敏夫が憑依している。
なお、松岡洋右は、近衛文麿とともに独断的に日ソ中立条約を締結したトンデモ売国奴。過激な共産主義者の外交官・白鳥敏夫は、スターリンの全世界侵略・制覇に貢献したく、欧米と全面戦争をするため日独伊ソ四ヶ国同盟を推進した外務省きっての“スターリンの対日工作員”。だが、白鳥敏夫と松岡洋右は過去の亡霊ではない。今、安倍晋三に憑依し、安倍晋三が“第二の松岡洋右”“第二の白鳥敏夫”になって踊っているからだ。
“先天的なスーパー外交音痴”安倍晋三は、トランプ米国大統領が、大統領になる直前までの「親ロ」をかなぐり捨てて、今では豹変して「反ロ」一色になった事実すら気付かない。トランプが、（今ではロシアの衛星国に成り下がった）化学兵器を自国民に使用したシリアに対し、トマホークによる報復攻撃に積極的なのは、「反露」に転向した、ほんの一例に過ぎない。
例をもう一つ。米国は、ロシアが英国の領土内で元KGBロシア工作員の親娘殺害未遂事件（3月4日）に対して、徹頭徹尾に英国に与している。トランプは、3月26日、米国駐在の外交官六十名をスパイの廉で国外に追放した。序に、シアトルのロシア領事館も閉鎖した。
ヨーロッパも、英国の二十三名に続いて、ドイツ/フランス/ポーランド各四名、リトアニアとチェコが各三名、イタリアは二名など、ロシアの主権侵害に対する英国の対ロ制裁に共同歩調を合わせている。欧米諸国の英国に与してのロシア外交官（実際はスパイ）追放は、「26カ国/百四十名」になった（『朝日新聞』3月28日付け）。だが、安倍晋三の日本だけは何もしない。安倍は“ロシアの属国”日本の現状をさらに悪化させようとするばかり。だから安倍は、日本における狸穴の大使館を中心に日本で暗躍する百名近いロシア工作員を野放しにしてあげている。それはまた、親ロ一辺倒の“欧米からの孤立外交”の推進でもあるのだが、安倍晋三とは、恐ろしいことに、日本の将来はロシアの構成共和国でもよいと考える“本物のロスケ”つまり“ロスケの中のロスケ”に徹している。
安倍には、2006年にリトビネンコ元FSB職員をポロニウムで殺害するなど英国領域内で殺人を繰り返すロシアの国際法違反に対する法的正義からの公憤がない。安倍晋三には正義・不正義の境界つまり善悪の差別ができない。根っからの無法者が本性だからだ。だから安倍は、国際法の定める正義の貫徹である北方領土の奪還をしようとはせず、あろうことか逆さにも、北方領土を国際法的にはプーチンに貢いでいる。
安倍が“対ロ売国三代目”河野太郎を外務大臣にしたのは、対ロ売国の共犯者づくり
自民党きっての親中・親ロの河野太郎を外務大臣に起用した安倍晋三の心底について、新聞・テレビは知っているのに、何一つ報道しなかった。北方領土については、「北方領土は日本の潜在主権がある“日本の領土”」とだけプーチンが認めれば、北方領土が返還されなくとも日ロ平和条約を締結し、“平和条約を締結した総理”という一時的な脚光を浴びたいが、“スーパー対ロ売国奴”安倍晋三の本心。小学校卒の社会主義者だった田中角栄と同じく、バラマキ福祉とバラマキ公共事業で高め人気（内閣支持率）維持を図る事しか頭にない、政治家以前の安倍晋三の頭の中には、日本国という“国家”が存在していない。
が、プーチンは“侵略の天才皇帝”として、クリミヤ半島の次は北海道侵攻に照準を絞っている。第一に、日本の潜在主権を認めると、米国が北方領土を占領しても国際法上は同盟国の領土への進駐となる以上、プーチンが潜在主権を認めることすら拒否するのは当然。プーチンはレニングラード大学法学部で国際法を専攻し、しかもトップ学生だった（首席か、それに近い）。一方、“学生もアホ馬鹿、教師もアホ馬鹿”しかいない、大学とは言えない成蹊大学で、さらにアルファ・ロメオを乗り回して女遊びと麻雀しかしなかった“スーパーお馬鹿”安倍晋三にとって、国際法はチンプンカンプン。
第二に、北方領土を経済的に発展させれば、そのぶん、北方領土に膨大な軍隊を常駐させることができる。北海道に侵略する時、ロシアは必ず、北海道を北は樺太、東は択捉島、西は沿海州から包囲する。だからプーチンは、2010年以降、択捉島に次々にミサイルを搬入し、空軍基地も拡張に次ぐ拡張の整備を進め、単冠湾を大規模な海軍基地に大改造している。
しかし、この択捉島の軍事要塞化をさらに加速するには、インフラ整備や経済活動の発展による人口増加が不可欠。そこでプーチンは、紙切れの日ロ平和条約締結だけが欲しい“売名政治家”安倍晋三が際立って知能指数が低い“お馬鹿”であるのに目を付け、この安倍晋三を誑かし、択捉島・国後島の開発をタダで代行させることにしたのである。
北方領土における、安倍晋三の日露共同経済活動を今直ぐ阻止しない限り、北方領土の返還がいっそう困難になるだけではなく、北海道や青森県までロシア領になる日が近づく。しかも、安倍晋三のような知能指数が低く人格低劣な人間は「過ちては改（あらた）むるに憚ることなかれ」とは全く無縁。反省などできないし、自らの非を改める事も決してできない。つまり、安倍晋三の対ロ売国から日本を救うには、安倍晋三を総理官邸から放逐するほかない。
来る五月末、安倍晋三は、プーチンの故郷サンクト・ペテルブルグで、懲りもせずプーチンと首脳会談をする。が、これをさせれば、日本国の存立が危うくなる。安倍晋三をこれ以前に退陣させる事が我が国にとっての絶対国益である。五月一日付け安倍晋三には内閣総辞職をしてもらおう。
（2017年4月11日記）
（附記1）
ロシアが北方領土の軍事化・要塞化を規定路線としているからと言って、日本の北方領土奪還はできないなどと、決して即断してはならない。逆である。北方領土などいとも簡単に奪還できる。曽野明は生前、「中川君が総理だったら、あっという間に、日本は北方領土を奪還できる」「中川君以外に北方領土の対ロ外交をさせてはいけない」が口癖だった。曽野明は私の方策を吟味して、この結論に達している。この方策とは、一部だが以下の通り。
1、ロシアとは、いっさいの外交交渉をしない。接触もしない。平和条約を決して締結しない。
2、北方領土の全面返還までは、対ロ経済制裁に徹していっさいの経済関係を凍結する。
3、ロシアの対日工作を遮断すべく、狸穴のロシア大使館員を現在の十分の一に減らす。対抗で日本の在モスクワ大使館が事実上閉鎖に追い込まれるのなら、それを大歓迎する。外務省内に跋扈する多くの対ロ通謀外交官の締め出しになるからだ。
4、刑法外患罪に基き、日本人ロシア工作員に禁固刑十年以上を課す法律を立法する。最低でも五十名以上を逮捕するが、最初のリストに、札付きのKGB工作員・田久保忠衛/木村汎/袴田茂樹/佐瀬昌盛/鈴木宗男/森喜朗/斎藤勉の七名を必ず含める。今後は安倍晋三がこのリストに入る。最終的に百名前後（学者30名/新聞記者30名ほど）を収監すれば、ロシアの対日工作は劇的に弱まる。
5、北海道を完全要塞化する。戦車1500両以上（戦車師団10ヶ以上）の配備、対人地雷数千万個の全海岸敷設、すべての空港・港湾を瞬時に爆破する有事無空港・無港湾化、沿海州ロシア空軍基地（約50）に対する先制破壊軍事力の保有、・・・・・。
6、・・・・・。
ロシアは、外交交渉で侵略領土を返還する文化も発想も有さない。そんなケースは過去五百年以上、イワン雷帝以来、一例も無い。東欧を1989年秋に突然返還したように、13世紀のモンゴル帝国の対外行動を継承するロシア民族は、侵略領土を返還する時は、「突然に/黙って」が絶対原則。ロシア・エリートは、血統的にもモンゴル人の血が濃い。レーニンもプーチンも顔を見ればわかるようにモンゴル系である。対ロ外交は、13世紀に、モンゴル帝国の侵略から日本を護った北条時宗に、その精神を学ぶのが出発点。
（附記2）
総理大臣として安倍晋三は、レームダック化がすでに顕著。その退陣は近い。森友/加計問題に関して官僚が隠蔽文書を小出しに暴露しつつあるのは、あくどさ暴力団並みの“コミュニスト”菅義偉を使い官僚脅迫を常道とした、有権者の人気しか頭になかった“国家欠如のテレビ芸人”安倍晋三の退陣が必至になり、人事報復がないと踏んだからだ。が、対ロ売国のやりたい放題で北海道と新潟以北を、あの阿鼻叫喚の“満洲”に再構築した安倍晋三を、このまま静かに政治舞台から退場させてはならない。安倍外交の大罪と安倍の国防無策の大罪を暴くことなしに、危機と崩壊に直面する日本国の存立基盤を回復する方策はない。
安倍晋三の国内政治についても同様。妄想「アベノミクス」の代償として日銀の国債買取り機関化は金融体制に根底から損傷を与え、大量国債の垂れ流しは財政機能破綻のマグマを活性化させた。それ以上に、次代の国民から勤勉の倫理を剥奪し日本経済の終焉を確実にした共産党主導の「働き方改革」や“共産党製スローガン”「輝く女性」（＝凶悪フェミニズム）によって家族の自壊と新生児数の大激減が促進された。日本社会の伝統と慣習破壊に終始した安倍晋三政治の大罪は万死に値しよう。異常な安倍晋三の準・脱原発政策を含め、安倍晋三の日本国破綻推進政治は、徹底的に総括されねばならない。次稿に期待されよ。