筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
今や、日本人は一人残らず、完全に狂ってしまった。日本には日本国民は一人もいないどころではない。正常な人格を有し正常な思考ができる日本人がそもそも消えてしまった。当然、稀にも日本国民など見ることはできない。「日本国民」の最低要件は、この日本国を子孫に立派に相続していく義務を果すこと。
戦後日本が多少なりとも“日本国”を回復した時期は、1945年9月から1952年4月までの「米国（GHQ）占領中の期間」だけだった。少し寛容に考えても、GHQによって一時的に回復した“日本国”の遺制と遺風が残存していた1968年まであった。
だが、この1968年を最後に、つまり1868年の明治維新からちょうど百年をもって、日本は実体的には滅んだ。「古き良き日本人も、その温室である家族制度も消えた」からだが、ここでの“日本国滅亡”は、この意味ではない。1969年以降の日本では、日本人の顔をしている生物学的ヒトに成り下がった“非・日本国民”だらけになった事において「日本は亡国した」という意味である。
日本人の魂をもった真正の日本男児は確かに1980年代半ばまではごく少数が残存していたが、彼らの老いによる1984年頃からの引退や物故が進み、1980年代半ばには「日本」は地球から消えた。真正な日本男児の消滅と入れ替わるかのように、カルト「大東亜戦争崇拝教」の信徒すなわち「民族系」が台頭した。日本会議や靖国神社の宮司に代表される「民族系」は、日本人を（米国に）大量殺戮させ日本固有の領土をソ連に貢ぐことを是とする、国土なき/民族なき“日本の廃滅”を、逆さにも鉦や太鼓で叩いて祈祷する“反日狂人”が屯する集団のこと。
一方、戦後日本において、日本人の頭を洗脳し続ける共産党・朝日新聞らの極左反日勢力は、日本国の共産社会化を最終目標に、ポストGHQで一気に日本人の思考と情報の支配力を強化しつづけ、今日に至っている。今や、共産党・朝日新聞の主張を全面否定せんとする健全な思惟と精神を持つ“保守主義の日本人”はゼロになった。この現実は、共産党・朝日新聞らの戦後七十二年間変らぬ執拗コンスタントな洗脳活動の偉大な成果であろう。
特に、共産党・朝日新聞の影響をもろに受けたのが、選挙と選挙のための集金・利権に頭の全てを割いて国政を考える時間ゼロの「自民党の国会議員たち」であった。自民党の選挙屋国会議員こそ、積極的に日本国から国家を剥奪することに熱をあげた、権力を持つ“最悪の反日集団”と言える。
特に、社会主義者で「容共」田中角栄が首相になった1972年以降の日本は、日本国であること自体の息を完全に止められた。1972年の中共との国交回復は、日本人の精神（＝国家意識）をやっと支えていた「反共」イデオロギーをぶっ壊してしまった。また、田中が1973年に日本を福祉国家or超福祉国家に舵を切ったことは、日本が内政外交で日本国を護り続ける基盤（＝家族）を全面破壊した。
「福祉国家」は、家族の機能を国家が代行する事において家族を破壊的に機能不全にする猛毒をもつ。一方、民族の伝統慣習は家族においてしか継承されえない以上、また民族の魂は家族において形成される以上、家族が形骸化し「蝉の抜け殻」となった日本では、民族の伝統慣習が希薄化するのは不可避。また、民族の精神や魂が腐食的に消滅するのも必然。
この田中悪政の1972～3年から既に半世紀の二世代を経た今、日本で愛国心を持つ政治家がゼロであるのは当然の成り行き。つまり、国会議員はいても、政治家が不在の国になった。それよりずっと以前、“田中角栄の日本破壊・破滅政治”から十年を経た1984年にはすでに、日本の国会には愛国心を持つ政治家はほぼゼロになっていた。
（備考） 1985年秋、「このままでは日本は滅ぶ」の憂国心が二人を焦燥に包んで毎日のように会っていた代議士・森山欽司は、例外だった。
“対ロ売国奴”で“非国民”安倍晋三を逆さにし、「愛国心ある政治家だ」と偽情報を流す産経新聞
前置きは、これぐらいにしておこう。日本から真正の日本国民が消滅したことは、日本人で「愛国心をもつ者がゼロ」になったことを意味する。こう言うと、第一次安倍内閣が教育基本法に「愛国心」の三文字を挿入する事に成功したから、「愛国心ゼロ」などあり得ないと反駁する読者がいるだろう。
なんとも軽薄な御仁であることか。「愛国心」という三文字が大好き人間と、実際に「愛国心」を具備する人間とは、まったく別次元にあって両者は一致しない。
例えば、額縁入り「教育勅語」を奉戴する森友学園の籠池理事長の正体は、「教育勅語」の思想とは正反対の悪質詐欺師。また、「靖国神社」に毎年参拝する稲田朋美という、素性定かでない民族系国会議員は、国防など一度も考えたことがない。日本の歴史にも伝統にもいっさい無関心。
稲田朋美が選挙の集票のため「靖国神社」を利用するように、籠池が詐欺のため「教育勅語」を利用するように、「愛国心」を標榜している民族系には“愛国心”などひとかけらも存在しない。日本における三文字「愛国心」は今や、日本に寄生するダニ人間たちが擬装や自己満足のために唱える呪文・経文に化していて、現実には日本人から“愛国心”を剥奪・溶解する詐言語となっている。
「愛国心」は現実の行動と一体化したもので、ダニ人間やクズ人間が烏合する日本会議や靖国神社の神官たちのごとく、空疎なカルト宗教の経文にすべきではないし、詐言語として悪用されるべきでない。
では、愛国心とは何か。この理解のため、具体的な人物を二人挙げて、その比較をする。“愛国心”を真に有した場合、具体的な事柄において、国家への献身や憂国の情が顕現される。日本において愛国心が発露される具体的なトップ事項は三つ。皇統護持、領土防衛&国民防護、悠久に日本民族の人口維持が、それ。後者の二つは、世界共通の愛国心二本柱。
この三項目について、日本最後の保守主義者である私と、三文字「愛国心」大好き安倍晋三とを、比較する。表1が端的に証明するように、安倍晋三の「愛国心」度は、400点満点で何と「マイナス295点」である。私の「愛国心」度は、バークやマンネルへイム元帥と同レベルの、強度の真正保守主義者であるからして当然だが、400点満点。安倍晋三の私との差は、695点である。尚、表1は、上記のトップ三項目に、財政黒字がいかなる国家でも目標だから、これを重要事項として付け加えた。
表1；“保守主義者”中川八洋を基準とすれば、証明以前の「安倍晋三の愛国心はゼロ以下」
ところが、産経新聞/日本会議/民族系「論壇」三誌は、この「愛国心ゼロ以下の安倍晋三」を“理想の日本国宰相”だと、過去四年間半、もてはやしてきた。だが、表1は、産経新聞とは朝日新聞に優るとも劣らに“有害な国賊紙”であることを明らかにしている。民族系オピニオン雑誌『正論』『月間Hanada』『WiLL』も同様だから、典型的な“国賊”誌ということになろう。
「新生児数ついに100万人以下」に無関心な、日本亡国を促進する“日本国憎悪宰相”安倍晋三
表1にある四項目のうち、皇統護持と領土防衛＆国民防護の二項目は、本ブログで既に論及しているから、本稿では触れない。本稿では第三番目の日本国消滅不可避の「新生児数ついに100万人以下」問題、つまり日本国を存続させるに必要な「新生児数年250万人を回復するにはどうしたらいいか」問題を扱う。この分析をすれば、“口から出任せの嘘つきチャラ男”安倍晋三が、日本国の近未来の亡国を、無意識とは言えないレベルで企図していることが証明されるからである。
さる6月2日の厚生労働省の発表によると、2016年の日本人の新生児数は97万6979人で、初めて100万人の大台を割り込んだ。2001年では117万1千人だったから、十五年間で年間新生児数が20万人も減ったのである。この減少ペースなら十五年後の2031年、日本人の新生児数は77万人ぐらいとみてよいだろう。
日本という文明国家は、（1949年の「269万人」が理想であるように）新生児数250万人以上で初めて円滑に運営でき、順調な経済発展を可能とする。現在のような、年間の新生児数100万人を割っては、彼らが壮年時代になった時、警察や消防や国防軍（現在は、その代用の自衛隊）すら人員確保はできない。実際に、社会を担っているのは65歳までであり、66歳からそれ以降は社会に寄生する。実際に高齢者の介護の法的制度化によって、介護にかかわる65歳以下の日本人とは、経済発展をもたらすGDP生産の経済活動や（安全や法的正義の顕現など）社会の最小限の維持管理から「徴発」的に引き抜かれていると考えればよい（注1）。
が、安倍晋三首相の政府は、「新生児数をどうすれば回復できるか」「その目標は年間150万人なのか、200万人なのか、250万人なのか」等につき、いっさい検討したことがない。そのような担当部署をどこにしたという話すら、我々国民には伝わってこない。
この事実は、安倍晋三が「新生児数が年ゼロになって日本が地球から消滅しようとも、俺が総理大臣をやめた後の話だから、俺は関心ないな」と考えているからである。安倍晋三のひどさは、実はそれ以上。日本の子孫に対して、殺戮したいと同等の憎悪感情の持主である。
この事は、安倍は2012年末に政権に復帰するや、年間国家予算を一気に10兆円以上増やし、田中角栄もびっくりの“バラマキ福祉＆バラマキ公共事業”に狂奔してきた。その財源は国債である。それを支払うのは、六十年後の子孫たちである。六十年後の次代の日本人たちは、収入の七割ほどが税金と社会保険料で徴収される。江戸時代を通して（小作人の小作料は除くが）全国の農民たちの平均年貢は「29％」だったから、その二倍半ものスーパー高税である。当然、誰も働かない。働けば、天文学的な税金を課せられ食えないからだ。
つまり、日本は2030年代までには財政破綻と中ロの対日侵略で国を失っているだろうが、仮に想定されるこの二事態が回避されたとしても、2050年代までには、日本は国家としての機能は完全に停止している。優秀な人材は、2020年代に入ると、大規模に国外に移住するはず。現在、インテリ高所得層が年間2000名ほど、迫る財政破綻と国家機能の崩壊を察して海外に逃げ出している。この数が、あっという間に年20万人程になるのは、もはや時間の問題。
借金一千兆円超の”子孫虐待超大国”日本で、子どもを産んでくれる日本人男女に感謝を捧げよう
日本が直面する国家レベルの最悪問題は、中ロの大規模侵略と北朝鮮の核・化学弾頭のミサイル投射とともに、何と言っても若年層人口の激減であり、現在のペースだとあと150年もすれば、限りなく日本の人口は完全にゼロとなる。来世紀に入ると、世界に散らばった日本人が絶滅民族として博物館の展示品的な扱いを受けることになるだろう。
もう一度、日本の歪な人口構成を見てみよう。日本が国家機能の不全に落ちることはもはや不可避で、（外交と国防を除いた）日本が取り組むべき内政は、「出生率」対策ではない。すでに出産適齢期男女の数が激減した状況下で、「出生率」を2.08に戻しても日本の滅びは止まらない。現在の日本の採るべき政策は、唯一に正しく「新生児数」を直ちにどう倍増するか否かのみ。これが日本国が存続できるか否かを決定する。
そもそもどんな裕福な国家であっても、65才以上の人口を15％以内にしないかぎり、その国家経済・財政を正常に維持することは、困難を迎える。いかなる場合でも「20％を超えない」事が、国家存続の絶対条件である。だが、日本の65歳以上は、ついに「27.3％」（2016年）。レッドラインをはるかに超えた。
1995年は14.6％で、この「15％以内」であった。1989年の「出生率1.57ショック」を日本で最も強く警告した私でも、1995年の時点、まだ時間が少しあると多少の油断をした。だが、日本の高齢化のスピードは異常で、たった二十年で2015年の65才以上は「26.7％」になった。この数字を見た時（昨年の2016年）、足の震えが止まらなかった。だが、総理の安倍晋三は、2016年でも2017年でも、この数字を見て“国亡ぶ”の戦慄がおきない。“スーパー馬鹿”な上に人格破綻的な“非・国民”が、総理を含めて国会議員の全員となった証左である。次の表2は、読者は暗記してもらいたい。
表2；2016年の日本人口の年齢構成
国家や民族は、子孫のために、祖先の墓のために、永遠に存続していく義務があるし、そのためには英断を避けてはならない。新生児数の即時倍増と高齢者の漸次縮小は、日本国の存続のために、日本国民と日本政府が逃避してはならない絶対政策である。
レプケに従い“福祉国家の廃止”と江戸時代の武家を理念として“家族の復権・再生”の同時決行
年金制度は即時廃止して“老後は個人責任”の倫理を制度化する正常化をすれば、必ず家族重視が国民の常識として蘇えるし、結婚を大切にして三十代以降の未婚者は激減するし、子供を三名以上産むのが常態になる。そもそも、老後生活の貯蓄を国家が代替する制度とは、国民を禁治産者に扱う制度であり、選挙権が付与されている人間に対する無礼甚だしいものではないか。
また、個人の健康はアメリカやフランス並みに個人管理・責任であるべきは当然で、国家は関与してはならないもの。現在の公的健康保険制度は、民間に移譲移行させ、民営化する。福祉国家が根源的に持つ人間の倫理破壊機能および健全な社会機能を破壊する効果については、レプケの『Welfare、Freedom and Inflation』を読まれたい。
家族の復権と再生のためには、まずその真逆に家族解体と出生率低下を露骨に目論む狂気を立法したトンデモ法律を直ちに廃止することである。具体的に言えば、「少子化社会対策基本法」と「次世代育成支援対策推進法」の二法は、結婚拒否奨励と出産拒絶促進を図る天下一の悪法。こんな世界に類例のない狂気の法律を直ちに廃止しない選択肢など、日本が国家であるならば許されない。多少の説明は、拙著『民主党大不況』の第一章ならびに第九章を読まれたい。
注
1、だからといって、「介護離職をゼロにする」と国会で所信表明した安倍晋三の政策は、倫理道徳 に違背するものだから、断固粉砕されねばならない。子供が親の介護を自分の出世や収入より優先することは親子の情愛に沿った道徳的行為。これを目の敵にするとは、安倍晋三の人格には鬼・畜生が棲んでいる。実際にも厚労省の介護離職者ゼロ化政策は、道徳のない社会をユートピアとする共産党の道徳消滅革命の一環で、安倍晋三はこれに与している。
（2017年8月記）