国民の「自由・生命・財産」擁護の義務を負う安倍晋三は、元島民の土地(私有財産)を剥奪し、レーニン共産主義を強制 ──“国民殺し”をしない、私有財産剥奪の権力者は、世界史に皆無

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 2019年2月7日の、元島民たちの正しい「北方四島を返せ!」大会を、漫画でも描けない「北方四島はロシアの固有の領土だ」に転倒した安倍晋三の狂った演説とその異様な光景についての論評は、本ブログで2月中旬にアップした。が、重大にして最重要問題の指摘をうっかり脱落した事に気が付いた(5月17日夜)。ここに補充しておきたい。

 なお、このブログ記事名は「国後・択捉島だけでなく、日本の全領土を中ロに献上する“対ロ売国/対中売国のウルトラ非・国民”安倍晋三を、今直ぐ内閣総辞職させない自民党は、共産党より極左だ!」である。

片山虎之助を除名しないのは、松井一郎もロシア大使館から二十億円ほど収賄か?

 いきなりで恐縮だが閑話休題。この脱落ミスを思い出したのは、知識人として恥を晒す事になるが、六流以下の“お祭り騒ぎ屋”政党「日本維新の会」らしい、トンデモ“非・国民”片山虎之助が“対日侵略中の犯罪国家”ロシアに謝罪した、あの卒倒するような国賊行為(5月17日)の夜。

 日ソ中立条約に違反して日本を侵略し、加えて、国際法や諸条約その他が禁じる戦争や占領で日本国の領土を“不法”に奪取・占拠している侵略国家ロシアに対して、「日本に謝罪しろ!」とロシア大使館に押し掛けたなら、正常な日本国民の行動である。が、片山虎之助と「日本維新の会」は、ロシア大使館に対し、かつて誰一人として日本人が発想だにしなかった逆走謝罪をなした。しかも、丸山穂高議員の非難にすら値しない超アホバカ酔言の被害者である元島民にこそ直ちに謝罪すべきなのに、その方は意識して等閑視し、謝罪しなかった(備考1)。

(備考1)「維新の会」の元島民への謝罪は、ロシア大使館への片山虎之助“逆立ち謝罪”から二週間が経った6月2日。丸山穂高議員の暴言(5月11日)からは、ほぼ一ヶ月が経っていた。「維新の会」や橋下徹が“ロシアは日本の宗主国”と考えているのが、如実に露呈した。

 すなわち、「維新の会」が丸山穂高を除名するのは、丸山穂高の“人間以下の政治家失格”において正しい措置。が、“日本人以前の大国賊”片山虎之助の政治家失格の方は、「維新の会」が除名百回しても足りないはずではないか。それなのに、松井一郎は、丸山穂高の議員辞職には躍起でも、丸山穂高より百万倍も一億倍も議員辞職に値する“反日ロスケ”片山虎之助に対しては、除名もしない。議員辞職も勧告しない。議員辞職運動もしない。何故だ。松井一郎は、怪しい。

 金に卑しい片山虎之助がロシア大使館からこの謝罪で十億円ほど貰ったからなのか。or松井一郎や「維新の会」が、ロシア大使館から二十億円ほどで既に買収されていたからなのか(備考2)。

(備考2)安倍晋三が2016年12月にプーチンに貢いだ三千億円の経済開発協力は、ロシア人の“二割キック・バック”の習慣に基づき、安倍晋三と経産省とロシア大使館の謀議による、日本国内に六百億円をばら撒く資金源づくりが目的だった。どのような方法でばら撒くかは、本稿の任ではないので省略する。が、袖の下「片山虎之助十億円+維新の会二十億円」などたわいない金額であることを、読者は知っておくべきだろう。

 さて、丸山穂高や松井一郎や片山虎之助の「維新の会」が犯した、重大な政治家失格問題の核心とは何か。この三名はどいつもこいつも、国会議員という国政を担う政治家として国民に負う最小限の義務を放棄している“反・国政の夜郎自大の税金泥棒たち”ということ。理由は、国会議員や政治家が元島民に語るべき言葉は、次の一言だけ。それ以外の言葉など無い。

「元島民の方々が未だ故郷に帰還できないでいることは、われわれ政治家が無能かつ無力に過ぎるからで、ここに深くお詫びします。私は、政治家として余りの不甲斐(ふがい)なさを忸怩たる思いで自省しております。今後とも、元島民の方々の故郷と元の私有地を奪還できるよう最大限の努力に邁進する所存です」。

 しかし、北海道に出向いた6月2日の松井一郎は、この種の発言を一文字もしなかった。そんな趣旨すら匂わせなかった。罪を丸山穂高一人に負わせることに終始した。つまり、政治家失格・人間失格において、松井一郎と片山虎之助と丸山穂高との間に何ら差異は無い。

 丸山穂高の国会議員辞職は妥当であるからして、片山虎之助の国会議員辞職や松井一郎の大阪市長辞職も、自らの政治家失格・人間失格に対する最小限の責任の取り方/果し方として当然ではないのか。一般の日本国民も、片山と松井がこの責任を回避するのを、許容してはいけない。

正鵠を射た対日“諫言”を日本人に警告するグレンコ・アンドリーは、日本救国の神風

 「暗愚!」の罵倒一言で済ますことのできない“凶悪ロスケ”片山虎之助を、真正面から批判した日本の新聞報道は全くなかった。それほどまでに泥土に塗れた屍体のように堕落した日本の国情に対し、的確に片山虎之助の売国・贈国行為を一刀両断で斬り殺した見事な動画がある。親日ウクライナ人のグレンコ・アンドリー氏が出演した、朝日放送テレビが2019年5月25日(土)朝に放送した「正義のミカタ」である。

 私は、ブルー氏のtwitterで、この動画を視聴した。感動した。学術的にも正確で、すばらしい出来映えであった。現在のリツィート約五千をどうすれば五十万にできるか、思案している。

国民の私有財産を擁護するのが国家。が、安倍晋三は逆に恣意的にそれを剥奪する。

 さて、本論に戻るとしよう。片山虎之助を千人束ねても及ばぬ、史上最悪の“対露売国・贈国の犯罪総理”安倍晋三が、2月7日になした祖国叛逆の演説および演説しなかった不言及が本論。

①安倍晋三は、2019年2月7日の北方領土返還大会で、元島民に対して「今なお、皆さんが故郷に帰還できないことを政府としてお詫び申し上げる」と演説したか。しなかった。そのような言葉はむろん、そのようなニュアンスが漂う片言隻語も、安倍晋三は発しなかった。

 ジョン・ロックを持ち出すまでもなく、国家とは、『国民の生命、財産、自由』の擁護のための自生的制度。そして、政府とは、『国民の生命、財産、自由』の擁護の義務を一義的に負う国家機関である。

 つまり、安倍晋三の上記ゴチックの不言及とは、「安倍政権は、国民の財産を守ることはしない」と傲然と言い放ったとの同じ。なお、J・ロックが言う《政府の対国民義務=「自由、生命、財産」の擁護》は、人類普遍の大原則でもあろう

②日本国の総理大臣として安倍晋三が、日本という国家が背負う対国民への義務「生命、財産、自由の擁護」に抵抗を覚え、そればかりか、この政府の義務を否定して放棄するのは、安倍晋三の人間性に重大な欠陥・障害があるからでもある。

 具体的には、安倍晋三の倫理と感性には、侵略軍に追放され故郷を失った同胞・日本人の望郷の念に涙し、故郷と私有財産を取り戻してあげたいとの、人間的manlyな情で形成される人間性が一欠けらも無い。安倍晋三とは、異常人格者(サイコパス)だった父親・安倍晋太郎と同じサイコパスの典型のようだ。

➂2019年2月7日に安倍晋三が喋った演説の趣旨は、「日ロ平和条約の締結の方が、俺の名声にとって大事だ。そのために、元島民たちよ、お前たちが故郷に帰還できなくなろうとどうでもいいことだ。お前たちの父祖の土地(私有財産)なんか、まったく関心ないね。お前たちは、人間ではなく、虫けらではないか」であった。

 国家権力による国民の財産(その中でも、土地所有は最高レベルで国家権力が擁護すべきもの)の剥奪は、共産主義思想。レーニンが人類最初に実践。社会主義と共産主義の相違は、前者は「所得の再分配を強制しても、土地私有のみは尊重し、この一線は越えない」。すなわち、安倍晋三は、2月7日、共産主義者であるのを丸出しにした。

④安倍晋三の対ロ外交は、かくも反・法的正義と反・人間的政治が基軸である。この逆に、慣習と経験の積み重ねにおいて形成された国際法は偉大で、法的正義と人間的政治が不可分に連結する政治を応援する。安倍晋三は、侵略者然としたプーチンの対日命令「北方領土の領域権原を巧緻な表現で言い直した、正語“固有の領土”等を日本国は否定し引っ込めろ!」「国際法を持ち出すな!」に対し、すぐさま「はい、分かりました。プーチン皇帝様」と、何でもかんでもロシアの言いなりになるだけでなく、プーチンの命令通りに国際法をぶっ壊すことに全力をあげている。

 すなわち、安倍晋三の頭の中は、「日本に自国領土なんか不要でゼロでもいい」「近未来に一億日本人が領土無き地球放浪者(ディアスポラ)になろうと俺の知った事か」と、祖国憎悪の狂気が全開。安倍晋三のこの“究極の反日”狂気は、日本国民の「生命、財産、自由」を擁護する保護膜の機能を絶大に果たしている国際法を日本人から剥奪して、祖国も故郷も無い流浪の民にしてやろうとの、安倍晋三が生まれながらに具備する“侵略「敵国人」意識”から産まれている。

⑤要は、元島民の択捉島や国後島の土地(=私有財産)を平然と剥奪できる、冷血非情な殺人鬼と同じ安倍晋三のスーパー無法主義が、日本国民と日本国からその存立の基盤たる領土まで剥奪すべく、国際法をぶっ壊す暴走列車に安倍晋三自身を“変身!”させたのである。    

(6月3日記)

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