“敵国人ロスケ”安倍晋三の家・動産すべてを差押え、3000億円を賠償させよう──””対ロ売国奴”を処断せずば、日本国は地球から消え“亡国”必至となる

筑波大学名誉教授   中 川 八 

 安倍晋三とは、生れながらのスーパー外交阿呆。「外国要人と雑談しては外交」だと考えるレベル。諸外国を頻繁に訪れたから“外交の安倍”だと思い込むレベル。安倍晋三のオツムは、三歳の童子と変わらない。だが、劣化著しい日本人は、安倍晋三の過度な頻度での海外飛び回りをもって、外交をしていると錯覚する。要は、安倍晋三を”外交の安倍“などと思い違いするのは、アヒルやブタ並みの知能の日本人が急増したからである。

 例えば、強引にイランのハメネイ師との会談を申し込んだが、ハメネイ師から「お前なんかに、仲介を頼まないよ」とケンモホロロでお開き(6月13日)。世界に日本の恥をさらすべく、安倍晋三は、国費を浪費してイランに出かけたのである。イランは安倍にお土産として、「二度と来るな」と、日本のタンカーに、火薬をほとんど抜き“船腹に穴をあける”脅し攻撃を行った。安倍晋三のイラン訪問は、自国・日本を“世界の笑いもの”にする、自国侮辱の自虐が初めからの目的だったようだ。

 現在の“米国-イラン戦争前夜一触即発情況”は、2018年5月の時点(米国の六ヶ国合意からの離脱)からわかりきった事。だが、先天的外交痴呆の“スーパーお馬鹿”安倍晋三は、全盲だから、この事態が見えない。ハメネイ師からトランプ宛て親書を託されると妄想していた安倍晋三とは、分裂症系誇大妄想の病気と先天的外交痴呆とが複合した、日本国に恥を塗りまくる狂人そのもの。

 なお、米国・イスラエル・サウジアラビア三ヶ国連合とイラン・シリア二ヶ国との戦争は、イランの核&ミサイル開発施設を完全破壊するから、またイラン子飼いのテロ組織「イエーメンのホーシィ・グループ」やレバノンを根拠地とする「ヒズボッラー」も壊滅(大きく弱体化)するから、長期的に観れば中東の安定と平和に寄与する。だが、先天的外交痴呆・安倍晋三に、中東の安定と平和の長期構図など描けるはずもない。

死刑百回に相当する、安倍晋三の“空前絶後の対ロ売国”大犯罪

 これほどまでに極端な外交無能/外交痴呆は、世界でもほとんど見当たらない。いや、主権国家で、安倍晋三ほど、自国の主権を平然と敵国に(自分の個人的な売名のために)売り渡す、そんな政治家は、世界史にも滅多にいない。「売国奴」の代名詞になったノルウェーのクヴィスリングと優劣を競うのが安倍晋三。これからは安倍晋三を“第二のクヴィスリング”と呼ぶべきだし、こう呼び続けるのは末代に亘って日本国民の義務となった。序に日本人は、世界に向かって、「売国奴」の代名詞を「クヴィスリング」から「シンゾウ・アベ」に変更しようと提案すべきである。ウクライナが必ずや、率先して大賛成してくれるだろう。ポーランド、リトアニア、フィンランド、トルコが、これに続く。

検事総長よ、刑法外患罪は死文でない。東京地検特捜部に安倍晋三逮捕を命じろ

 2016年12月16日と言えば、安倍晋三が遂に発狂して“外交大暴走”「日本領土の主権をロシアに献上」を同意した日。この日は夕方以降、頭の中が真っ白となりショックに耐えきれず、私は布団にもぐってしまった。なぜなら、テレビのニュースが、安倍晋三はプーチンに命じられた通りに、「択捉島ほか北方四島において、日本がロシアに一方的経済開発を協力する《日ロ共同経済活動》をすれば、ロシアは日ロ平和条約の締結を考えてあげる(=原文は「平和条約の締結に向けた重要な一歩になりうる」)」事につき、“相互理解レベルで合意に達した=安倍は騙されて合意した”と報じたからだ。

 私は、こんなトンデモ合意、①刑法外患罪そのものの“世紀の大犯罪”ではないか! ②国際法違反ではないか! 陸軍刑法があれば、安倍晋三は軍法会議で即刻、死刑だ! の三つを、心の中で矢継ぎ早に叫んだ。次に、中高校生の頃、何かの本で読んだ“クヴィスリングの銃殺刑の光景”が思い出され、「絞首刑される安倍晋三の光景」が重なった。安倍晋三が、ムッソリーニと同じく、東京タワーに素っ裸でロープに逆さ吊りされるような予感にも、ふと襲われた。以下、①②③を概説する。

東京地検特捜部は、外患援助罪で安倍晋三を直ちに逮捕し、死刑求刑で起訴せよ

、外患罪は、外患誘致/外患援助/通謀利敵の三つからなる。安倍晋三の「北方領土のロシア主権、12・16同意」、すなわち安倍晋三の対ロ領土献上行為は、これからのロシアの北海道ほか対日侵略を確実なものにするから、ここに力点を置けば、「外患誘致」に当たる。法律学的には「外患誘致の予備・陰謀罪」に当たる。条文は次。検察が、こう考えた場合、安倍晋三は懲役十年の刑に服することになる。

刑法第81条;「外国と通謀して日本国に武力を行使(=侵略)させた者は、死刑に処する」。

刑法第88条;「第81条および第82条の罪の予備または陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する」。

 しかし、もう一つの見解の方がより適格ではないか。それは、現在ロシアが、日本国の領土(北方四島)に軍事侵略中で、しかもこの日本国内ロシア上陸侵攻地点で強力な橋頭保を建設中、という今の現実を深刻に直視する観方。この視点では、北方四島への直接的な経済協力をする安倍晋三は、次の刑法第82条「外患援助」にズバリ相当する。なぜなら、ロシアの日本領土内侵攻部隊の強化に協力することになるから、安倍晋三は、ズバリ「軍事上の利益を与えた者」に認定される。この場合、検察は、安倍晋三を死刑求刑で起訴しなければならない。

刑法第82条;「日本国に対して外国から武力の行使(=侵略)があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑または無期もしくは二年以上の懲役に処する」

、上記の刑法外患罪第82条の安倍晋三への適用は、軍刑法からもきわめて妥当である。軍刑法は軍隊や軍人の行動における利敵行為等を処罰するものだが、刑法外患罪とは一体的なので、外患罪の法解釈において軍刑法を参考にするのが、通常の法曹家。安倍晋三の北方四島への経済開発協力は、陸軍刑法第29条が定める利敵行為に該当し、安倍晋三は、よって死刑である。

「前二条に記載したる以外の方法をもって、敵国に軍事上の利益を与え、または帝国(日本)の軍事上の利益を害したる者は死刑または無期もしくは五年以上の懲役に処す」

安倍晋三不逮捕は、北方領土経済協力で実刑を喰った鈴木宗男と法的衡平を欠く

、北方領土でのロシアへの経済協力という、首相の安倍晋三自身が率先しての、我が国の主権侵害行為が、仮に死刑にならず、いや十年の懲役刑にもならず無罪放免されるなら、法的衡平の問題が惹起する。“純正ロシア人”鈴木宗男との衡平equityが成り立たないからだ。

 “犯罪の総合商社”鈴木宗男は、国民の税金で国後島に「ムネオハウス」を建て、また国後島にディーゼル発電機を国民の税金で供与する、我が国の領土に不法侵入中のロシア人救済、すなわちロシアの侵略を継続させるため敵国に利敵行為をなした。このことに対し、検察は鈴木宗男を逮捕した。結果としては、これらでは立証できず有罪にはできなかったが、別件(備考)で最高裁判所は、懲役二年、追徴金1100万円過料を確定した。

(備考) やまりん事件/島田建設事件/政治資金規正法違反事件の方では、鈴木宗男の有罪は確定した。

 北方領土は現在ロシアが侵略中であり、そこへのレクリエーション施設「ムネオハウス」の建設や発電機の供与は、「軍事上の利益を与えた」と解するのが法律学的に妥当であり、これ以外の解釈には無理がある。鈴木宗男に関して検察は初めから、刑法第82条で起訴しないから、結局、別件だけとなって、僅か実刑二年という軽微な判決となった。刑法第82条の起訴ならば、鈴木宗男は無期懲役の判決となっていただろう。

 この場合、鈴木宗男は今も刑務所。鈴木宗男が対プーチンに叩頭する朝貢外交に徹した安倍晋三の国家犯罪を裏で操ることは、鈴木宗男に不可能だった。“安倍晋三の祖国への大叛逆”「北方領土のロシア主権、12・16同意」は、“純正ロシア人”でプーチンの密使をすでに二十年以上も精勤している“対日工作の天才ロスケ”鈴木宗男がいなかったら決して合意されていない。

 なお、鈴木宗男は、ロシアKGBの同志で同じ血統の北朝鮮人アナーキスト佐藤優と組んで、あれほどの外交機密をロシア側に流したのである。日本には外交機密漏洩禁止法がなかったため、鈴木宗男を正面から逮捕して死ぬまで監獄にぶち込むことができなかった。国家の機密保護の法制を欠く日本は、みずから主権国家であることを放棄している“半・国家”である。

(備考)鈴木宗男の収監は2010年12月6日、仮出所は2011年12月6日。刑期満了は2012年4月。

プーチン命令通り、国際法「戦争・占領で領域権原取得の禁止」を蹂躙した安倍晋三

、さて、「北方領土のロシア主権を、12・16に同意」した安倍晋三の対ロ領土献上行為は、もう一つ重大な損傷を日本国に与えた。それは、「北方領土は日本国の固有の領土で領域主権は日本にある」と明快に認める国際法を、ズタズタに破壊尽す“狂気の祖国大叛逆”を、日本の総理・安倍晋三自身が行ったことになるからだ。

 国際法は、侵略や占領による領域権原の取得を、僅かも認めない。故に、この「ロシアの侵略・占領であるが故に、領域権原を取得せずにロシアが不法占拠している北方領土」に対して安倍晋三が経済協力をすることは、「ロシアは北方領土に領域権原を取得している」と、日本国が前提的に認めたに完全に等しい。この国際法の定めは、次のように定義される。

「征服・併合の前提となる軍事占領自体についても…原則として違法な侵略行為と認定され、かつ領域権原としての有効性を否認される。・・・・・占領地に対する領域権原の取得を主張することは認められない」(注1、297頁)。    (備考)領域権原とは、先占、時効、添付、割譲、等を指す。

 そもそもハーグ陸戦法規第55条は、占領地の国有不動産は没収できず、単に用益権者として管理し得ると定めている。国後・択捉島のほとんどは日本国の国有地であるから、それをロシアが自国の国有地として編入したのは、国際法からもハーグ陸戦法規からも重大にして明白な違法である。また、不動産を含む私有財産についてもハーグ陸戦法規第46条第二項は、その没収を禁じている。プーチンのロシアは、一般国際法とハーグ陸戦法規の全面破壊を、安倍晋三を洗脳して遂行させ、それに成功したのである。安倍晋三が刑法外患罪で死刑相当の犯罪者なのは、ここでも明瞭。

国会は、3000億円の損害賠償を安倍晋三に支払わせる立法をする義務をサボるな

 安倍晋三の犯罪は、これだけではない。2016年12月16日、ロシアに3000億円を理由なく貢いだ祖国叛逆問題がある。日本国民はこの問題を軽視・看過する堕落的な無責任に堕してはいけない。“悪魔のロスケ”安倍晋三は、日本列島のすぐ北側「極東シベリア」に、北海道侵略の100万人地上兵力の駐屯地をつくるため、その開発に3000億円をプーチンに献上したのである。これは、刑法第88条「第81条および第82条の罪の予備または陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する」そのものズバリの犯罪。つまり、「外患誘致の予備・陰謀罪」である。

 俗に「八項目の日ロ経済協力プラン」と称される(注2)、ロシアの対日侵略用基地づくり費3000億円(日本側の投融資額)献上は外患罪だから、検事総長や東京地検特捜部は、2016年12月、安倍晋三を逮捕すべきだった。検察庁が安倍逮捕をしなかったのは職務怠慢も甚だしい。が、この刑事犯罪はまだ時効ではない。今からでも遅くはない。安倍晋三を直ちに逮捕し、懲役十年の刑罰を課せ。

 ちなみに、安倍晋三が、KGB工作員・谷内正太郎だけでなく、経産省の今井尚哉(首相秘書官、ロシアKGB工作員)前田匡史(国際協力銀行総裁、北朝鮮人、菅直人の仲良しダチ、著名なロスケ)らと組んだ(注3)、“犯罪の極み”「3000億円投融資での極東シベリア大規模対日侵攻基地建設」は、1945年8月、興安嶺山脈を山越えして満洲になだれ込んだロシア「157万人」侵攻軍の、在モンゴル基地タムスク建設とボルジャからタムスクまでの鉄道建設をそっくり踏襲したもの。プーチンは、スターリンの対日侵略のやり方を真似て、スターリンのクローン的後継者になりきっている。

 満洲全土が一瞬でロシア侵略軍に占領されたように、満洲の十分の一もない小さな北海道はロシア地上軍の侵攻で鎧袖一触が今や目前。北海道の500万人道民よ、自分の子供や孫がロシア兵にレイプされ虐殺されるのを快楽したいのか、それとも“悪魔のロスケ”安倍晋三を、今、処理しておくか。北海道民よ、在満洲155万人の1945年8月の阿鼻叫喚の歴史を復習したらどうだ。蒋介石とマッカーサーが救出したから、「102万人」が日本に帰還できた。もし“蒋介石とマッカーサーがいなければ、155万人全員が殺されていた”。この歴史事実、知らないで済ませる気か。

 なお、シベリア鉄道支線のボルジャからモンゴルのタムスクまでの鉄道800㎞建設は、ノモンハン戦争の実験に基いて1939年秋から始まり、第一期のチョイバルサンまでの400㎞は1941年秋に完成。第二期の「チョイバルサン→マタット→タムスク」400kmは、1945年春に完成。安倍晋三がやっている対ロ経済協力とは、この1939~45年の対日侵略基地建設のそっくり再現。民族系共産主義者の典型である安倍晋三は、辻政信や阿南惟幾らと同じく、日本人皆殺しが信条。その上、エチオピア農民婦女子150万人“餓死処刑”に歓喜したサイコパス安倍晋太郎の血も流れている。

 さて、この「八項目の日ロ経済協力プラン」を、“安倍晋三のもう一つの犯罪”国費の別目的への流用という別の視点から考察しよう。安倍の3000億円とは、「北方領土を奪還する手段としての対ロ経済協力費」が名目。が、その実態が「北海道侵略のロシアの軍事基地建設とそのインフラ整備費」だったことが今や明確。

 国会は、このうち国民の税金が使われた部分を確定し、それを安倍晋三に損害賠償させる立法をし、安倍晋三の邸宅・別荘・証券・現金の全てを差押える職務を果たさなければならない。それとも国会は、安倍晋三が(国民を騙した上に)国民の税金を乱費し、ロシアをして日本国の領土に侵略させ日本人殺しを恣にさせる大規模基地建設に流用した“世紀の大犯罪”を黙認する気か。

 

1、山本草二『国際法 新版』、有斐閣。

2、「八項目の日ロ経済協力プラン」とは、日本が3000億円を投融資して実施するもの。医療、都市環境、中小企業、エネルギー、生産性向上、極東開発、先端技術、人的交流、に分類されている。が、全体で80件のプロジェクトからなり、うち12件が政府間プロジェクト、68件が民間プロジェクト。

3、安倍政権とはロシアの傀儡政府

 安倍晋三の首相官邸は、まるで北朝鮮人が跋扈する舘。朝鮮総連の建物に迷い込んだのと同じ。また安倍首相の官邸とは、闊歩するロシアKGB工作員が満ち溢れているのが特徴。表1を参照されたい。日本国は、安倍晋三の手引きでロシアに簒奪された。日本国は菅直人政権以来すでに北朝鮮人に簒奪されていたから、ロシアと北朝鮮人の外国に二重に簒奪された植民地に成り下がっている。

表1;安倍政権とは、ロシアの傀儡政権か──安倍晋三の周辺

4(附記)、この3000億円が、北方領土返還には全く無関係だったのは、今では国民の誰でも知っている。だが、多くのアホ馬鹿日本人も同罪だが、安倍晋三が2013年の年頭~2016年12月の丸四年間、この3000億円で北方領土が返還されると信じた“犯罪的な狂気・妄想”をどう分析する?

 第一は、領土と経済協力は等価交換関係には全くないのは常識以前。なのに、安倍晋三や日本人はそう考えず、非常識を超えて狂気というべき「領土と経済協力は等価交換関係にある」と狂妄した。ある巨大農協が、ハリー・ウィンストンの10億円ダイアモンドを購入したく、市価10億円分の米で支払いたいとハリー・ウィンストンに申し入れて交渉が成立すると考えれば、小学校一年生でも「アホ馬鹿め」と笑い転げる。

 だが、1952年以降、憲法に国防軍の条項明記を欠いたまま、“国防”を完全忘却した、経済と福祉しか頭にない“まともな人間ではない欠陥国民”に成り下がった日本人は、3000兆円ではなく3000億円で領土を奪還できると狂妄する狂人になった。日本は、経済至上主義と福祉国家を全面破棄して、「国防第一」に生きるまともな国家に回帰せねば、病んでしまった精神も知性も治る可能性はなく、逆にひどくなり、亡国トレンドのスピードが速まるのは必定。

 第二は、安倍晋三や日本人は、ロシア人をもって米国人や英国人だと勝手に思い込んでいる。ロシアの民族文化は、キプチャク汗国の13世紀モンゴル文化。それ以外は存在しない。外国がロシア政府と何かを交換する時は、にロシアから物をもらい、で代金を払うことにしないと、ロシアは代金を受け取ると、物を永久に渡さない。曽野明は、このロシア文化を“悪徳ウナギ屋の蒲焼きの煙・匂い”に譬えた。

 “白痴”安倍晋三は3000億円を渡して領土が代わりに戻ってくると妄想したが、プーチンとは蒲焼を御客に出さず代金だけ掠めとる悪徳蒲焼き屋と同じ手口で、丸四年間、一貫して領土を返すかのようなそぶり・ムードをお客・安倍晋三に見せ続けた。オツムに脳がない安倍晋三というお客は、蒲焼のいい匂いが漂ってくるので代金を先に渡したが、四年間経っても六年間経っても、蒲焼きはついにテーブルには運ばれてこなかった。

 第三。気をつけねばならないロシア民族文化が、もう一つある。隣国が先に譲歩して何かを渡すと、ロシアは必ずもう一つ渡せと、強要が次々にエスカレートするロシア流の隣国交際術。今般も、安倍晋三が「極東シベリア開発」に3000億円を貢いだ直後、プーチンは「北方四島の経済開発もしろ」と安倍晋三に命じた。「極東シベリア開発」協力が、「北方四島の経済開発」を誘ったのである。このロシア特有な強要エスカレーション文化の最後は、隣国の国民皆殺しに到る。

 ロシアと仮に外交交渉をするなら、どんなささやかな物でも何一つ渡さない、いかなるお土産も渡さない、会議もコップの水以上は出さない、・・・を厳格に厳守しなければ、交渉は決裂するし、大敗北に終わる。1970年代の頃だが、ある英国の外交官は、コップの水も出していけないと、私を諭した。

(2019年6月25日記)

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