筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
モンゴル人バトゥの血を継ぐのか、イワン雷帝やピョートル大帝と瓜二つの“侵略のロシア皇帝”プーチンは、山口県長門市と東京を荒らしまわる二日間の“対日劫掠”を終えるや、台風一過のごとくさっと12月16日夜、日本を飛び立った。ところが、羽田から飛び立つロシア大統領機に、“プーチンの忠犬”は乗っていなかった。プーチンは、猛毒ガスを日本国中に嘔吐し続ける“「反日」犬”を日本に忘れてしまった。“役に立つ、ロシアの間諜犬”だから、日本の総理官邸に放し飼いするためだろう。
それでは止むを得ない。真正の日本国民が、プーチンが連れて帰るのを忘れた、「安倍晋三」という名の“狂った「反日」犬”を殺処分するほかない。“日本史上最凶の対ロ売国奴”安倍晋三を直ちに殺処分し、プーチン・安倍晋三が共同記者会見したすべての合意を全面廃棄すると世界に声明しないなら、日本国はロシアに侵略されて国を失う危殆に瀕する。日本の軍事情況は、ロシアの全面侵略の危機に直面しているウクライナやリトアニアより比較にならぬほどに悪くなった。
ところで私は、ここ二年半にわたって、三歳の幼児的な異常な低能お馬鹿・安倍晋三はまた“日本史上最凶の対ロ売国奴”だと、真剣に学術的な指摘をしてきた。だのに多くの読者は、今般のプーチン・安倍晋三の共同記者会見まで、優れて高度な学的・知的素養なしには指摘し得ないこの問題に対して、なんと過激で場違いな安倍批判だと怪訝に思って無視するか、フンとせせら笑っていたようだ。国家を論じる資格のない、無責任で無知にすぎる誤判断である事か。
安倍晋三が三歳の幼児的な異常な低能お馬鹿で、安倍晋三の独善的対プーチン外交が国家破局以上の害毒を日本にもたらすことを、2014年4月の時点で学術的に確信し発表できるのは、日本最高の深い学識があって初めて可能である。それなのに二年半（2014年4月～2016年12月）の永きに亘って、当掲示板を無視しせせら笑ったのは、最小限の知識も愛国の精神もない証左。
ともあれ、安倍晋三をさも愛国者かに真赤な嘘報道や記事を垂れ流してきた、過半がゴロツキ記者の産経新聞や“悪の朝鮮人”花田紀凱が編集する『月刊Hanada』などを読む、知を欠如したトンデモ民族系老人たちは、“日本史上最凶の対ロ売国奴”の共犯者だと自省されたい。
この問題はいったん脇に置く。代わりに、経済界の諸兄に告ぐ。祖国の主権（領土）防衛のため、挙って安倍がプーチンに合意した対ロ経済協力を全面ボイコットして欲しい。それを事実上溶解的に消滅させることに全力疾走して頂きたい。それだけでなく、経団連は、レーニンの名句から生まれて世界的な慣例となった対ロ売国奴への贈り物を、安倍晋三にも最低1000個以上を送っていただきたい。対ロ売国奴への贈り物とは、世界の常識だが、首吊り用のロープのこと。
なお、日本の領土に生きる資格のない“日本の敵”安倍晋三は縊死する時、日本国の総理官邸を汚さぬよう、北朝鮮人パチンコ業界からの収賄で建てた下関市の自宅で首を括って頂きたい。また、プーチンが一泊した長門市の旅館「大谷山荘」は、消毒不能な鳥インフルエンザの鶏に準じ直ちに解体焼却せよ。対日侵略を目論むプーチンを歓迎しロシア国旗を振った（寒空の沿道で約三時間も待った）長門市の“非・国民”には一人百万円の罰金を課し、それを根室市の要塞化に使おう。
第一；日本の主権を“ポイ捨て”した、“日本史上最凶の国賊”安倍晋三
“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”安倍晋三は、プーチンに言われるままに、「北方四島で共同経済活動を行うため、《特別な制度》について交渉開始」に同意した。《特別な制度》などありはしないから、どのようなものであれ、ビザなし交流と同じく、それは必ず「北方領土は、ロシア領土であり、ロシアの主権下にある」ことを日本政府が認める制度になる。安倍晋三は、《特別な制度づくり》の合意において、北方領土を国際法上のロシア領とする、北方領土のロシアへの割譲に合意したのである。
安倍晋三が、狂信的な共産主義者の安倍家に生まれた“対ロ売国奴三代目”であることは、既稿で述べた通り。安倍晋三は2013年2月、対ロ売国奴と言うより“ロシア産ゴリラ”が表現として的確な“ロシア人”森喜朗をプーチンの元に送った。この2013年2月、今般の「12.16北方領土のロシアへの割譲合意」が定まった。この事は、「当該掲示板」がこれまで何度も指摘してきた。要は、安倍晋三の対ロ外交に囂々たる非難の拳をあげない日本人とは、実態的には祖国日本に叛逆の輩であり、対ロ売国奴の共犯者と言える。
それ以上に、（曽野明や来栖弘臣が何時も言っていたことだが）「対ロシア外交と対ロ国防問題で、中川八洋の意見をもって（その片言隻語を含め）日本国の唯一の国策としないなら、日本国の存立は危うい」ことを知らなかった日本人は、この無知が祖国毀損/祖国叛逆に直結していることを、今般の安倍晋三の狂気「12.16北方領土のロシアへの割譲合意（＝北方領土主権譲渡合意）」に直面して、ようやく納得できたようだ。が、事が事だけに、この問題は納得以上に拳々服膺して猛省しなければならない。前置きはここまで。今般の安倍晋三の「12.16北方領土のロシアへの割譲合意（＝北方領土主権譲渡合意）」をどう処理するか、の本論に入るとしよう。
今般の安倍晋三の「12.16北方領土のロシアへの割譲合意（＝北方領土主権譲渡合意）」が、国民が遵守すべき国家に対する忠誠義務に対する違反であることは明らかである。また、それが国家の存立を危殆に瀕しめることについても明らかである。ならば、“侵略のロシア皇帝”プーチンに安倍晋三が、「12.16北方領土のロシアへの割譲合意（＝北方領土主権譲渡合意）」に署名し、その旨を内外に闡明したことは、刑法の外患罪に相当するのは言うまでないこと。
安倍晋三を直ちに逮捕し、外患誘致予備罪で懲役十年の刑で刑務所に収監しよう
外患罪は、外患誘致/外患援助/通謀利敵の三つからなる。安倍晋三の「12.16北方領土のロシアへの割譲合意（＝北方領土主権譲渡合意）」が、ロシアの対日侵略を確実なものにした以上、基本的に「外患誘致」に当たる。厳密には、「外患誘致の予備・陰謀罪」に当たる。条文は次の通り。
刑法第81条；「外国と通謀して日本国に武力を行使（＝侵略）させた者は、死刑に処する」。
刑法第88条；「第81条および第82条の罪の予備または陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する」。
そればかりか、北方領土は現在ロシアが軍事侵略中であり、そこへの日本の直接的な経済協力をすることは、明らかに刑法第82条「外患援助」だから、安倍晋三は「軍事上の利益を与えた者」に相当する。条文は次の通り。安倍晋三を死刑求刑で起訴しなければならない。
刑法第82条；「日本国に対して外国から武力の行使（＝侵略）があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑または無期もしくは二年以上の懲役に処する」
外患罪については、ゾルゲ事件の尾崎秀実が1941年秋に逮捕され翌春に起訴された時、適用されなかったことで、「適用が困難な法律」という先入観が刑法学界や法務省・検察の常識となっている。が、この先入観は多くの教科書｢刑法概論｣の間違った解説で形成されたもので、妥当でない。
1941～2年の検察や内務省警保局が尾崎秀実らへの適用をことさら避けたのは、適用するには「大東亜戦争は日本国にとって国益に反する戦争である」ならびに「大東亜戦争は、必ず、ロシアの対日侵略を招くものである」の二点を法廷で論証しなければならず、1941～2年の「大東亜戦争＝聖戦」論が国論であった特殊情況下で不可能だっただけで、この法律の困難性によるものではない。
また、戦前日本が日本国内に広く深く猖獗したロシア工作員の跋扈を、尾崎・ゾルゲ事件などは軍機保護違反などに局限化して、また企画院事件などは治安維持法の対象に限定化して、外患罪を堂々と適用しなかったことについての反省が戦後なされなかった。特に、日ソ中立条約の締結は犯罪であり、外患罪第81条が難無く適用されるのに、これに関わった容疑者の三名──白鳥敏夫/近衛文麿/松岡洋右──が、近衛はソ連の命令で自殺し、白鳥と松岡は東京国際軍事裁判のA級戦犯となったことで、日本政府は国内法の刑法・外患罪で裁くことから逃避した。
満洲と樺太と国後・択捉島と千島諸島へのロシアの侵略は、白鳥敏夫/近衛文麿/松岡洋右の犯罪によって締結された日ソ中立条約に油断して、満洲等の防衛を日本が等閑視したことによって発生した。この反省に立てば、“日ソ中立条約の再現”に他ならない、今般の安倍晋三の「12.16北方領土のロシアへの割譲合意（＝北方領土主権譲渡合意）」は、刑法・外患罪を厳正に適用すべきである。具体的には安倍晋三を逮捕・起訴し、第81条/第88条の外患誘致予備罪ならびに第82条/第88条の外患援助予備罪において、死刑を含む最低でも懲役十年以上の刑罰を課すべきである。安倍晋三ほど、日本の国家を危殆の淵に突き落とした政治家は、戦後七十一年間の日本において例を見ない。
外患罪第81～89条に関する刑法学としての学術的論考は、本ブログではなく、別の媒体で発表したい。また、今般、プーチンは露骨に「北方領土を返還しない」と断言しており、その理由としてプーチンは堂々と対日侵略時に米軍が活用して日本防衛するのを未然防止する為とまで述べている。つまり「対日侵攻のために北方領土を返還しない」とプーチンは明言したことになる。この重大問題につき、できるだけ早期に別稿で論じる。が、まずは安倍晋三が12月16日、外患誘致予備罪および外患援助予備罪を犯したことについて、日本国民はコンセンサスすべきである。
表1；安倍晋三は現時点ですでに、外患誘致予備罪および外患援助予備罪の“世紀の犯罪者”
安倍晋三の逮捕目こぼしは、北方領土への経済協力で実刑を喰った鈴木宗男との法的衡平を欠く
北方領土でのロシアへの経済協力という、首相の安倍晋三自身が率先しての、我が国の主権侵害行為が、仮に十年の懲役刑にもならず無罪放免されるならば、法的衡平の問題を惹起する。“ロシア人”鈴木宗男との衡平が成り立たないからだ。
“犯罪の総合商社”鈴木宗男は、国民の税金で国後島に「ムネオハウス」を建て、また国後島にディーゼル発電機を国民の税金で供与するという、我が国の領土に不法侵入中のロシア人救済、すなわちロシアの侵略を継続させるため敵国に対する利敵行為をなしたことに対して、検察は鈴木宗男を逮捕した。結果としては、これらでは立証できず有罪にはできなかったが、別件（備考）で最高裁判所は、懲役二年、追徴金1100万円過料を確定した。
（備考） やまりん事件/島田建設事件/政治資金規正法違反事件の方では、鈴木宗男の有罪は確定した。
北方領土は現在ロシアが侵略中であり、そこへのレクリエーション施設「ムネオハウス」の建設や発電機の供与は、「軍事上の利益を与えた」と解するのが法律学的に妥当であり、これ以外の解釈には無理がある。鈴木宗男に関して検察は初めから、刑法第82条で起訴しないから、結局、別件だけとなって、僅か実刑二年という軽微な判決となった。刑法第82条であれば、鈴木宗男は無期懲役の判決となっていただろう。
そうなっていれば、鈴木宗男は今も刑務所内にいるから、対プーチンに叩頭する朝貢外交に徹した安倍晋三の国家犯罪を裏で操ることは、鈴木宗男に不可能だった。安倍晋三の祖国への大叛逆「12.16北方領土のロシアへの割譲合意（＝北方領土主権譲渡合意）」は、プーチンの密使で“ロシア人”で“対日工作の天才”鈴木宗男がいなかったら決して合意に至っていない。
尚、鈴木宗男は、北朝鮮人アナーキスト佐藤優と組んで、あれほどの外交機密をロシア側に流したのである。日本の外交機密漏洩禁止法がなかった事が、鈴木宗男を正面から逮捕して死ぬまで監獄にぶち込むことを不可能にした。国家の機密保護を欠く日本は、みずから主権国家であることを放棄している半・国家である。
安倍が強行した「4．28主権回復式典」は、北方領土の我国の主権放棄の“祖国叛逆”
北方領土の我が国の主権を全否定するように、安倍晋三は、日本国の「国家主権」を全く理解できないし理解しようともしない。安倍の頭が吉本興業の芸人レベルの“スーパーお馬鹿”だからでない。安倍晋三の思想の根底に、強度の「反日」イデヲロギ－が渦巻いているからである。
安倍晋三が「主権」を全く理解できない事実は、2013年4月に安倍が突拍子にも開催した「4・28主権回復式典」で端的に明らかになっていよう。戦勝国･米国の七年間に近い対日占領の終結は1952年4月28日午後十時三十分だから、この日をもって「主権回復の日」とするのは理屈の上では何の不都合もないように見える。しかし、1968年までに主要国立大学を卒業した、ちょうど私の世代までの常識と教養をもつ日本人は、4月28日を“主権回復の記念日”にしてはいけないと肝に銘じていた。
なぜなら、沖縄と北方領土こそ、日本国の主権の最たる日本国の領土だから、それらの日本への返還なしに主権の回復などあろうはずもない。日本の主権回復は、沖縄の返還と北方領土の奪還をもって初めて達成されると、当時の日本人なら誰でも考えていた。このため、沖縄返還と（一万七千名の島民の帰還する日となる）北方領土奪還までは、そのようなものは「お預けにする」「臥薪嘗胆しよう」が、当時の日本国民のコンセンサス的な常識。沖縄の施政権が返還された1972年に至っても、主権回復祝賀式典などは、北方領土を奪還した日までお預けだは、日本人のコンセンサスだから、北方領土の全面返還がないのに4月28日を“主権回復の記念日”とするのは“非・国民”行為である。
話は、重要歴史を喚起すべく、ここで脱線。日米行政協定で在日駐留米軍を「占領軍」から「同盟軍」へと地位を抜本変化させ、「米国占領軍の撤退」となった1952年4月28日を契機に、日本国内は共産革命への動きが底流においてより過激になった。この事は、独立三日目の5月1日メーデーで、「四十万人」（主催者側発表数字）もの労働者の明治神宮外苑でのデモ行進が暴動へと発展したことで証明されていよう。
サンフランシスコ講和条約が調印されて日本の「独立」が確定した1951年秋から、“日本共産党の火炎瓶闘争＝暴力革命”も激化していた。テロ用の爆弾製造マニュアル「球根栽培法」などが、農村部で広く配布されていた。この延長上で、（火炎瓶闘争や警官殺害などの戦術は一時凍結したが）1960年の“安保騒動”（＝日米同盟破棄の共産革命）が計画的に実行された。すなわち、1952年時点においては、昭和天皇を始め、ごく一般の日本国民の認識は、「米国占領の終結は早すぎた」との懸念の声が主流だった。米軍がそのまま駐留することになっても、「主権回復＝独立」は即、“ソ連の傀儡”日本共産党の政権樹立へと直結しかねない怖れが高かったからだ。
つまり、1952年4月28日の「主権回復」の時、安倍晋三のように「主権回復だ！万歳！」と軽佻浮薄にも喜ぶものは、ソ連や中共と通謀していた共産党や左派社会党の党員たちを除けば、ごく少数だった。日本が東欧諸国のようなソ連の衛星国へと転落するのではないかと恐怖と不安を冷静に直視する日本人の方が大勢を占めていた。
主権回復の翌29日付け『朝日新聞』は、「（昨日の）街は案外ひっそり」と報じた。その通りで、1952年4月28日に式典を開いたのは外務省だけ。外務省は、千二百名の職員を庭に集め、万歳三唱を行なった。政府が皇居前広場で、天皇皇后両陛下のご臨席のもとで講和条約発効を祝す式典を行なったのは5月3日。その正式名称は「平和条約発効ならびに憲法施行五周年記念式典」だった。四十五ヶ国が日本を再び主権国家として認め、日本が日本国として国際社会に復帰したことを祝ったのである。沖縄の米軍基地撤去を叫ぶ共産党と全く変わる所がない安倍晋三のように、「反米」に立脚した“ヤンキー・ゴーホーム”を祝ったのではない。
なお、米国が独立日をわざわざ4月28日にしたのは、翌29日、国家元首に復帰された昭和天皇の誕生日を日本国民が日の丸の旗を埋め尽くして祝えるようにとの、“親日国”米国の好意であった。戦後七年間の日本は元首不在となる主権凍結の被占領国だったため、「天皇は日本国民統合の象徴」が精一杯の表現だった憲法第一条をこの4月29日に合わせて、日本側が「天皇は日本国の元首」と改正していなかったのは痛恨の極み。
また安倍晋三は、日本会議への自分の自民党総裁選挙への協力の見返りとして主催した2013年4月28日の政府式典で、天皇・皇后両陛下のご臨席を賜りながら、憲法第一条が国家元首としていないことを詫びなかった。日本国民としての士魂を欠如する安倍晋三とは、「国家主権」の意味もわからぬ無教養が剥き出すオソマツ男。
日本会議の会長（田久保忠衛）はKGBロシア工作員、事務総長（椛島有三）は“金日成史観”狂徒
そもそも、北方領土がまだ返還されていないのに、日本会議はなぜ安倍晋三に、2013年4月28日の「主権回復政府式典」を要求したのか。日本会議が、朝日新聞や鈴木宗男らと同種の、北方領土放棄論でなければあり得まい。クズ人間20万人が群れる日本会議とは、対ロ売国奴の非国民達が中核を占めている。もし日本会議がそうでないと反論したいなら、今般の安倍晋三の「12.16北方領土のロシアへの割譲合意（＝北方領土主権譲渡合意）」に対する糾弾声明を出した後にしろ！
日本会議は、「誇りある国づくり」が売りの、エセ愛国を旗幟とする民族系政治運動団体である。しかし、主権や領土を“ポイ捨て”する安倍晋三という、前代未聞の凶悪な対ロ売国奴を熱狂的に支持している。主権や領土を敵国ロシアに平然と譲渡する亡国主義に立脚しながら、日本会議のスローガンが「誇りある国づくり」とは笑止も千万で、ただ嗤うほかない。日本会議には“日本国憎悪感情”が基底に蠢いているから、愛国心は仮にあったとしても腐りきって空洞化している。
この事は、日本会議のリーダーについて知れば一目瞭然だろう。会長が、名うてのロシアKGB工作員・田久保忠衛。副会長がマルクス・レーニン主義の源流ルソーを狂信的に崇拝する、性犯罪歴もある小堀桂一郎。事務総長・椛島有三は、恐喝常習の暴力団で“悪魔の祖国叛逆”大東亜戦争を讃美する金日成史観の狂信者である。日本会議が「日本には領土など要らない」「手始めに、北方領土を敵国ロシアに渡そう」の安倍晋三を熱烈支持するのは、日本会議もまた、日本国の主権も領土も全面不要論を秘めた“非・国民”集団だからである。
第二；G7は、ロシアのウクライナ侵略を支持する“悪”安倍晋三を追放せよ
EUは、12月15日、日本で“ロシアの奴隷”安倍晋三がプーチンの靴を舐め回している時に、ブリュッセル（ベルギーの首都）でロシア非難と対ロ経済制裁の二つの対プーチン非難決議を行った。前者のロシア非難とは、シリアの都市アレッポでロシアがシリアのアサド独裁政権を援護して、都市住民に対する無差別空爆を行っている“戦争犯罪”に対するもの。例えば、フランスのオランド大統領は、「アレッポで5万4千人の一般市民が取り残され避難できず、食糧・医療支援が緊急を要している」と、シリアのアサド政権維持のためのロシアとイランの軍事介入の残虐行為を非難した。
後者の、プーチンのウクライナ侵略に対する対ロシア経済制裁については、2016年7月に決定した対ロ経済制裁の2017年7月末までの延長を合意。内容は、対ロ金融支援を行わない。ロシアの石油・天然ガス開発プロジェクトにはいっさい参加しない。その他であった。
「G7＋EU」の対ロ経済制裁を協働的に実行する旨の自らの国際公約を“ポイ捨て”した安倍晋三
さて問題は、今や、プーチンに次ぐ“世界第一級のならず者”となった安倍晋三が、上記のEUの対ロ経済制裁を完全に無視する、安倍晋三の国際公約破り/反・国際協調という重大な背信行動だろう。なぜなら、これらEUの対ロ経済制裁は、「EU単独のもので、日本が加担していない/関係していない」とは言えないからだ。実は、EUの対ロ経済制裁は、安倍晋三が出席したG7も連携し協働する事となっている。
知能指数がどうやら“犬”より悪く、記憶喪失症らしい安倍晋三よ、思い出させてあげよう。
まず、安倍も出席した、オランダのハーグで、EUと共催でG7は緊急サミットを開催し、「ハーグ宣言」を採択した（2014年3月24日）。安倍晋三が署名した「ハーグ宣言」とは、次の定め。EUとの共同開催となったのは、G7に欧州理事会議長と欧州委員会委員長の二名が加わったことによる。
- 国際法および特定の国際的義務に違反して、クリミヤ半島を併呑するロシアの違法な試みを強く非難する。ウクライナ憲法に違反するクリミアでの違法な住民投票を非難する。「G7＋EU」は、この双方を承認しない。
- 世界中の“法の支配”への深刻な挑戦であるロシアの違法行動に対して、「G7＋EU」はロシア経済に重大な影響を与える、分野ごとの協調制裁を強化する用意がある。
続いて2014年6月4～5日、再び「G7＋EU」が、ロシアのG7追放を絶対前提として、ブリュッセルで開催された。ここで、ウクライナへの支援を高らかに宣言し、次に対ロ経済制裁の強化を強く打ち出した。安倍晋三は、次の諸項目に同意し署名した。
- ウクライナ主権に関するロシアの干渉に対し「G7＋EU」は、ウクライナ政府と国民と共にある。また、「G7＋EU」は、ウクライナの主権と領土の一体性に対するロシアの継続的な侵害を、一致団結して非難する。ロシアによるクリミア不法併合やウクライナ東部を不安定化させるロシアの行動は容認できず、停止させねばならない。
- G7は、ウクライナの経済発展、主権および領土の一体性を支える。
- 「G7＋EU」は、ロシアにさらなる負担を課すため、対象を特定した制裁を強化するとともに、重要な追加的制裁措置を実施する用意がある。
安倍の「12・16」の対プーチン合意は、自らの2014年G7国際公約を廃棄する“狂気の逆外交”
もう読者は、全貌をすっかり理解しただろう。安倍晋三は、2014年には「ロシアのウクライナ侵略は断固許さない」「ロシアへの経済制裁とその強化を団結して実行しよう」に同意した。その舌の根が乾かぬうちに、これらG7を通じて世界に公約した対ロ経済制裁を全面的に廃棄する旨を闡明したのが、2016年12月16日の東京・総理官邸での総額3000億円の安倍・プーチン経済協力の合意であった。
安倍晋三の人格は、生来の無法者rogueの極みだから、自らが約した国際公約を守るという倫理道徳を全く欠如する。約束を守るという正常な感覚や倫理観がいっさいない安倍晋三の異常人格は、拉致被害者奪還の公約ポイ捨てで証明済み。
今般も安倍晋三は得意技を発揮して、初めから空約束の演技で騙そうの悪意を秘め、国後・択捉島などの元島民たちに「帰郷させてあげます」とばかりの甘いムードを、場末のキャバ嬢の「愛しているわ」と同じ手法で振り撒いた。これが人気至上主義の安倍流の悪の騙しテクニック。横田めぐみさんの両親たちは、安倍晋三のケロッと真面目顔の騙し言葉にコロッと騙された。お気の毒で見ていられない。
精神医学的な話はここで打ち切る。国際政治学的には、安倍晋三は、1930年代の日本を再現というべき、日本を世界の無法国家へと導いているのである。安倍の手法を譬えるならば、やはり“第二の松岡洋右”と定義するのが的を射ていよう。安倍の過激な反・西欧の極左イデヲロギーを譬えるならば、河上肇の弟子で教条的共産主義者の“近衛文麿の再来”というべきか。安倍の祖父・安倍寛は、河上肇を崇拝する共産主義者だった。
スターリンのロシアは、1932年から1933年にかけて、ロシア工作員の外交官・白鳥敏夫に命じて、日本の英国との絆を断ち切る日英分断の特効薬“国際連盟からの脱退”をさせた。この白鳥敏夫に操られてジュネーブで大道歌舞伎役者の大立ち回りを演じた季節労働者あがりが、“反米ゴロツキ”松岡洋右である。そして、「12.16安倍・プーチン合意」とは、日本による、「G7＋EU」の対ロ制裁結束を分断して破壊する“巨大爆弾の大爆発”だから、まさしく、1933年3月の国際連盟からの脱退に匹敵する。
日本の国際連盟からの脱退が十二年半後の日本の亡国へと一直線に繋がって行ったが、プーチンの日欧分断策としての「12.16安倍・プーチン経済協力合意」もまた、日本の国際的な国家基盤を致命的に突き崩す決定打になった。プーチンのロシアは、熟柿のように崩れ落ちる近未来日本の、その領土を、北海道だけでなく、本州すら手にするだろう。日本国にとって“悪魔の厄病神”安倍晋三を外患罪で逮捕・収監するのを急がなければ、日本の命運は尽きる。
なお、「G7＋EU」として同意された、EUの対ロ経済制裁は、2014年6月のベルギーG7から一ヶ月半後の7月31日に決定された。附記参照。
（附記） 2014年7月31日のEU閣僚理事会が決定した対ロ経済制裁
1、ズベルバンク/外国銀行/ガスプロム銀行/開発対外経済活動銀行/ロシア農業銀行のロシア五銀行との金融取引の制限。
2、ロシアとの武器＆武器関連製品の輸出入の禁止。
3、民生・軍事両方に使用される二重用途物品ほかの対ロ輸出の禁止。
4、特定エネルギー関連機器・技術の対ロ輸出の制限。特に、ロシアの深海や北極海での油田開発や生産あるいはシュールガス関連であれば全面禁止。
第三；「貢げ！もっと貢げ！」命令に叩頭した“プーチンの奴隷”安倍晋三
「12・16北方領土のロシアへの割譲合意（＝北方領土主権譲渡合意）」には、「八項目の経済協力プラン」に基づく、八十にも及ぶ事業推進が合意されている。この「八項目の経済協力プラン」は、石油と天然ガスと発電機整備のエネルギー分野、人工頭脳の先端技術、医療、温室野菜栽培の農業分野、生産性向上などの産業分野、都市整備、中小企業交流、などなどである。
特に、筆頭の石油/天然ガスなどエネルギー分野での対ロ経済協力はいっさいしないと定めた、ウクライナ侵略に対する経済制裁に真っ向から乖離する。しかも日本は、2014年のG7でこの対ロ経済制裁に同意している。ゴロツキrogue安倍によって国際公約を弊履のごとく捨てた日本の国際的信用は、地に堕ちた。安倍晋三は、1932年から1941年にかけての“日本の破滅外交”を再現している。
日本の破滅外交とは、まず、1933年に日本は国際連盟を脱退し、日本の真の友人・英国と縁を切った。その次に1937年には、“アジアの日本の友邦”で「親日」蒋介石が率いる支那・国民党政権に逆さにも戦争を仕掛けて、日本の生命線である米国との関係を日本から疎隔し、日米関係を全面破壊するばかりか、戦争までした。これほど呆れ果てる愚行きわめた1932～41年の破滅ニッポンに、“ロシアの犬”で“日本の敵”安倍晋三は、悪魔のハーメルンの笛を吹きつつ、日本を再び陥れた。
なぜなら、1932年から1941年にかけた“日本の破滅外交”期の日本は、“世界最凶のならず者国家”ナチ・ドイツとスターリンのソ連を同盟国/友邦に選び、破滅の亡国への坂道を選択した。今般の安倍晋三もまた、2014年に約束した欧州の対ロ経済制裁から離脱して、あろうことか侵略一路のロシアに媚を売り、日本を“ロシアの属国”化する、日本を谷底に突き落としたのである。
ロシアとの関係は必ず「winのロシア、loseの日本」。これを「win-winの関係」とうそぶく世耕弘成
「対ロ経済協力八項目プラン」を取りまとめた、もう一匹の“ロシアの犬”世耕弘成・経産大臣は、11月3日、モスクワで「日ロ経済関係を強化して、お互いにwin-winになる結果を出したい」と発言した。世耕もまた、お馬鹿どころか、何という妄想癖か。
ロシア側は2013年2月以来、プーチンを筆頭に、日本の対ロ経済協力に対し「見返りに北方領土を返還する」と発言したことは一度としてない。だのに世耕弘成は、「ロシアは日本から経済協力を、日本はロシアから北方領土を」という意味で、「win-win」になると記者団に語った。世耕のこの妄想は、安倍晋三の強度の妄想病が伝染したものだから、問題は安倍晋三にある。
安倍晋三とは、低学歴の上に知能指数が極端に低く、本をほとんど読んだことがない極端な無学・無教養人士という致命的欠陥の政治家である。が、それよりも重大な安倍の問題は、二つの人格的欠陥の方。第一は、極度な幼児性。第二は、パラノイアなどの精神疾患なのかどうかは知らないが、極端な妄想病を病んでいること。
この安倍の幼児性が、「ママ、ママ」と母親を追っかける三歳児と同じく、｢プーチン、プーチン」と、16回も会い続ける異常な行動となった。しかも、プーチンは、この間、一度として北方領土について二島であれ四島であれ、「返還」の言葉を発したことはない。それなのに、安倍晋三は、北方領土を返還する意思があるのか否かとプーチンに返答を迫ったことも、返還せよと迫ったこともない。
ママのように優しいプーチンの方からきっと言い出してくるはずと、ひもじさに堪える幼児のごとくorひたすら「お手」をしながら空の食器を見つめ続ける忠犬のごとく、16回もの首脳会談を繰り返した。
しかも、禁じ手である外務省の随員を外した秘密交渉までしながら、プーチンに北方領土を返還せよと迫らなかった（幼児性の原因に加え）もう一つの原因は、安倍は次の妄想を抱き続けていたからである。「プーチンは、来日時に自分と日本国民をビックリさせるべく、返還する心積もりなのに返還するとは言わないだけ」「長門市に着くや、歯舞・色丹を無条件で返還すると必ず宣言するはず」、と。
だが、安倍晋三の精神病である妄想病は妄想で終わった。幼児性と妄想癖を持つ低学歴のお馬鹿でも対ロ外交ができると考える日本国民の劣化や無責任（アパシー）化も、ひどい。この情況は、まさしく日本人が、終末的な「日本病」に冒されているからである。
ロシア民族は、軍事的戦争では負けることはあるが、非軍事的戦争＝外交で負けたことは1480年から今までの五百年間以上、一度もない。だから、ロシアを知り尽くしている、吉田茂首相、リチャード・パイプス教授、パイプスの賢策に従ったレーガン大統領、吉田茂の嫡流・中川八洋は、「対ロ外交交渉は、いっさいしてはならない」との大原則を堅持する。そして、ロシアに対し、我が国家意思を強制すべく、別の確実な方策を選択する。
大秀才のプーチンに馬鹿にされ無視された低学歴・低知能指数・低学識の“お馬鹿”安倍晋三
話を安倍に戻せば、安倍は総理官邸でも高学歴者を嫌い側近から外す。そして周りを低学歴者で固める。官房長官の菅義偉は法政大学の夜間出身でバカアホの典型。対ロ交渉の主アドバイザーにした鈴木宗男はこれまたバカアホの拓殖大学卒のゴロツキ。
ロシアは日本とは逆に、学歴と大学時の成績が絶対の国柄。プーチンは国際法を専攻したレニングラード大学法学部の目立つほどの大秀才。その上、国民弾圧・監視の巨大官庁KGB第二総局（現FSB）で出世街道を駆け上るエリート官僚をしつつ、石油・天然ガス問題で準・博士号を取得。
日頃、高学歴の秀才と話をしていない“際立つお馬鹿”安倍晋三を騙すぐらい、プーチンにとって、赤子の手を捻るぐらいに簡単な事。安倍-プーチン間の外交交渉は、まさに吉本工業の滑舌芸人と大秀才の関係だった。安倍自身が、自分の恥ずかしい学歴が気にならないのは、狂った平等主義の害毒が深く浸透した日本国という堕落国家に安住しているからだ。
本ブログの読者もおそらく、世界標準で生きている私のような当たり前の学歴重視を不快に思っているに違いない。国家は生存していかねばならず、ために国家の指導者は高度な知力が絶対不可欠。高度な知力は知能指数と暗記した知識量が決定的に左右する以上、高学歴者の中から逸材を国家の指導者に選ぶ制度を確立しない限り、これからの日本は立ち行かなくなる。
だが、平等主義で自己正当化する日本人の学歴軽視・無視の傾向は、今では一線を越えた。日本という国家なんぞ存続できなくていい/亡んでしまえと同じ“反日の狂気”が、日本人のコンセンサスになったということ。愛国心なきナラズモノの発想が、日本人の全体意思になったということ。
ロシアに一つ献上しても見返りはこない。代わりに、もう一つ献上しろと無限に搾取される
安倍は、無学無教養だから、ロシアについて何一つ知らない。日本の「ロシア専門家」の95％がロシア工作員である事実も知らない。「対ロ外交交渉をしてはいけない」という高度な知も弁えない。そればかりか、ロシアと何かを取引的に交換する場合の基本注意も知らない。また、過去の田中角栄や橋本龍太郎の対ロ外交の失敗から学ぼうともしない。
安倍晋三は、低学歴なのにいっさいの謙虚さががなく、自分がさも大秀才、いや外交天才だと妄想し、プーチンにベタベタと接触しては、領土と平和条約のおねだりをし続けたのである。また、安倍晋三は、日本が対ロ経済協力をすれば、ロシアはその見返りに領土を返還するとの勝手な妄想に耽っていたのである。
加えて、ロシアと何らかの取引・交換をする場合の基本注意に反する行動を安倍は採った。それは何か。安倍は、プーチンが来日する前の11月上旬、世耕弘成をモスクワに派遣して、日本側の極東シベリアに対する「八項目対ロ経済協力プラン」をロシアに正式に手渡した。プーチンは、典型的なロシア民族のエリートだから、この瞬間、「もっと寄こせ」と安倍に強要する行動に出た。ロシア人のイロハ行動である。11月19日、ペルーのリマで突然、プーチンは「北方領土でも経済協力をしろ」の第二の要求を安倍晋三に突きつけた。
ロシア人に先に当方の交換物を渡してもいけないし見せてもいけないは、対ロ外交の常識。あくまでもロシア側が交換物を出してくるまで、ロシア側を罵り続けるのが、対ロ外交のイロハである。だが、安倍は、アングロ・サクソンの英米とロシア人の対外行動に共通性が全くなく、対照的であることすら知らず、「ロシア＝英米」とばかりの対プーチンおねだり外交接触に終始した。その結果が、日本の安全保障を危殆に瀕せしめ、加えて北方領土を奪還する状況を今まで以上に困難な事態に追い込んだ「合意」に署名する羽目になった。
“日本の害虫”安倍晋三は、首を括って、日本国民に詫びねばならない。北方領土の奪還方法は、これほどの事態になっても、私が生きている限り大丈夫だから、北方領土奪還の最大の障害物・安倍晋三が日本からさっさと消えることが先決である。
第四；日本国民は安倍晋三を殺害してでも阻止すべきが日ロ平和条約
2013年2月に“ロシア人”森喜朗を特使として送って以来、延々と四年近くもプーチンに騙され続けたのが安倍晋三。だが安倍もまた、このほぼ四年に亘って、延々と日本国民を騙し続けてきた。何故なら、2013年2月以来、安倍は国民に対して一度も「北方領土の返還/奪還をする」とは決して言わなかった。“悪の国民騙し屋”安倍晋三特有の言葉隠しである。今やっと一般の国民もうすうす感じるようになったが、安倍の本心は“歯舞・色丹の返還だけで、残りの北方領土を放棄する”である。これを隠すべく、安倍は一度も「北方領土の返還/奪還をする」とは決して言わなかったのである。
ともあれ、ここ約四年間にわたって、安倍の口から出てくる言葉が「日ロ平和条約を締結する」の一点張りだった異様さを、新聞・テレビは知っているのに、なぜか気付かない振りをし続けた。安倍晋三は、スターリン狂徒の安倍寛/安倍晋太郎を継ぐ対ロ売国奴三代目である。当然、全北方領土奪還など一度も考えたこともない。
安倍晋三とは、「日ロ平和条約を締結した」との政治的実績だけを狙う、功名心しかない最低政治家である。日ロ平和条約の締結によって、北海道や青森県・秋田県・新潟県がロシアに侵略されようと、「俺の引退後ならば、構わない」が、安倍晋三の心底の本心である。
日本の国防にとって国後・択捉島の奪還は不可欠だし、主権回復という国家の崇高な義務においてやり遂げなければならない。が、日本の国防にとって、日ロ平和条約を締結しないことの方が、北方領土の奪還以上に絶対的に最優先されるべき事柄である。この意味で、「日ロ平和条約さえ結べば、国後・択捉島の北方領土は要らない」と企む安倍晋三とは、ロシアの対日侵略をより円滑にする（日本の亡国を確実にする）二つの方策をプーチンに売り渡そうとした“最凶の「反日」国賊”である。安倍晋三とは、紛うことなき“日本国に対する敵性外国人＝ロシア人”である。
日ロ平和条約は日ソ中立条約の二の舞だから断固して締結してはならない
「日ロ平和条約は日ソ中立条約の二の舞だから断固して締結してはならない」は、日本が第二次世界大戦から学んだ絶対的な外交鉄則である。なのに、日本人は、真理でもある公式「日ロ平和条約こそは、日本亡国への一里塚」をすっかり忘れた。
なお、ロシアとの平和条約/不可侵条約が、逆にロシアの侵略を招くことは、表2にリストした歴史が語っていよう。公式「ロシアとの平和条約/不可侵条約が、確実にロシアの侵略を招く」の真理性に疑いを挟む余地はない。
表2；侵略するために平和条約を結ぶロシア
なお、平和条約がなければ、北方領土を奪還しても、その法的確定ができないではないか、との子供じみた常識が日本人の間でまかり通っている。しかも、この幼稚な常識を、今では外務省官僚も共有している。ロシアとの領土返還は、ロシア民族文化に従うべきであり、それが正しい外交である。
ロシアは侵略領土の返還を撤兵で定める以上、この返還の確定は、わが方の進駐で処理するのが正解。ロシアが侵略で奪取した日本の領土は、ロシアの退却・撤兵によって処理すべきだということ。もし何らかの協定文を日本側が欲するならば、「ロシア軍部隊の撤兵に関する日ロ協定」に留めるべきである。決して日ロ平和条約などに飛躍させてはならない。
しかも、「神に孕まれた民族だ」と、未だ13世紀の野蛮部族であり続けているロシア民族にとって、平和条約は屈辱の何物でもなく、日本の平和条約の要求そのものがロシアの領土返還を不可能にしている。日ロ平和条約という言葉も発想も、日本から一掃せねばならない。
（2016年12月18日記）