対北朝鮮「軍事援助」に熱を入れて核弾頭ICBMを完成させたプーチン・ロシアに制裁もしない、THAADも導入しない“敵性人”安倍晋三を即刻辞任させねば、日本は危うい

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筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 田中角栄型“ばらまき福祉”と“バラマキ公共事業”を人気源として集票してきた“隠れ利権屋”安倍晋三は、内閣改造したけれど、この内閣で総辞職することは、もはや秒読み。安倍晋三が、五年半に及ぶ有頂天から転落の断末魔を迎えることは、もう不可避だろう。

 田中角栄が我が世の春から転落したロッキード・スキャンダルのような大スキャンダルこそ無かったものの、未曽有の財政破綻に直行するアベノミクスに代表される安倍晋三のトンデモ政治(内政)だけでなく、安倍晋三のトンデモ外交国防弱体化促進のトンデモ逆・防衛政策は、今や世界衆知。だから、今年2017年5月のイタリアG7でも、同年7月のドイツ・ハンブルグG20でも、“鼻つまみ政治家”に扱われて、どの国も安倍晋三を相手しなかった。安倍晋三は、国際外交場裏で遂に壁際族になった。日本の“恥さらし総理”になった。

※2017年8月1日に中川八洋掲示板のために執筆された記事を、再掲載したものです。

 チャラチャラと海外観光旅行型の安倍晋三“チャラ男外交”が必ず破綻することは、2013年の当初から世界は予測していた。たまたま各国が他の案件で忙しく、安倍を“鼻つまみ政治家”に扱うのが遅れただけ。特に、簡単に日本だけで守れる自国の小さな島・魚釣島(尖閣諸島)すら日本自ら守ろうともしない、“米国丸投げ”というべき安倍の自国領土放棄主義は、「日本はスーパー堕落国家です」を世界に宣言したに等しいから、友邦米国に一方的に責任を押し付けて日米同盟を愚弄するばかりか、それ以上に主権国家である祖国日本を愚弄する事はなはだしいもの。

 日本に東アジア秩序維持を期待する親日系外国は、なおのこと、自国の国防をいっさいしない安倍晋三に対して呆れ果て、侮蔑が常態になっている。安倍晋三は、世界中から対日軽蔑を招き、友邦の日本離れを加速させていることにおいて、日本国にとって“敵性人adversary”である。古い言葉でいえば、日本に巣食うダニ的な“寄生虫国賊”であろう。

「2018年に射程1万㎞の北朝鮮の核弾頭ICBMが実戦配備される」本当の危機が解らない日本

 平成に入ってから日本は、国家であることを止めた。それは、一億日本人が赤信号を全員一緒にわたるかのように、日本国民であることをいっせいに止めたからだ。烏合の衆の日本人はいても、正しい日本国民は、1945年8月の終戦から徐々に減少してきた。敗戦四十年を経た1980年代の半ばには、ゼロになった。

 だから、1990年の時点には、日本に国家的危機が二十年後の2010年代に入れば迫ってくることが判っていたが、日本人で国防強化を主張した者は、私一人を除き、誰一人としていない。あるいは、強力な軍事力を背景としない外交など外交にはなり得ない“外交の大原則”を知る日本人は、外務省を見ればわかるように、1990年以降では、一人もいなくなった。

 それはともかく、7月28日の深夜、北朝鮮の新型ICBM「火星14号」は、その再突入弾頭が(分解することなく、一つの)火の玉のまま北海道の西方海上に着弾した。再突入技術が完成したことを誇示するために、わざわざ深夜を選んだと、私は推定している。弾頭に装填する核兵器もほとんど完成しているようだから、2018年中には、北朝鮮の核弾頭ICBMは、確実に実戦配備される。

 だが、この問題を突き詰めた新聞テレビは一つもなかった。安倍晋三も、一言としてこの問題には触れなかった。反・国防主義の“敵性人”安倍はいつもの通りにアホ馬鹿丸出しに、一般的な「北朝鮮が弾道ミサイルを実験した」と述べただけだった。また、いつも通り白痴丸出しに「中ロに(全く効果ゼロの無効・無力な)北朝鮮に圧力をかけるよう求めていく」と語った。安倍は、日本に一時滞在する外国人旅行者であって、日本国民ではない。

 つまり、北朝鮮の核弾頭ICBMがロサンゼルスやサンフランシスコを直撃できるだけでなく、東海岸のニューヨークやワシントンDCを核攻撃できる新事態の発生とは、日本の国防を根底から揺るがすことぐらい、中学生にも自明である。が、安倍総理を始め、防衛省も外務省も思考停止状態で、小学校高学年レベルの判断力すらない。

 要は、日本とは、日米同盟が実際にはどう機能するかの根本原理を見つめようとすらしない。日本の自国に対する国防忘却が、国防の一翼たる日米同盟すら思考の対象外にしているということ。

 この「東海岸のニューヨークやワシントンDCを核攻撃できる核ICBMを北朝鮮が手にした事態」とは、日本が北朝鮮から核弾頭を含む化学弾頭ノドン・ミサイル数十基の攻撃を受けた時、米国政府が直ちに北朝鮮に大型の核弾頭ICBMや核トマホークを大量にぶち込む報復をすることに、躊躇が生まれる事を意味する。

 仮に“米国は核報復を躊躇するぞ”と北朝鮮が判断すれば、北朝鮮は日本に対して、最初の第一波攻撃だけでも核弾頭を含む化学弾頭ノドン・ミサイル数十基を一気にぶち込むことになろう。北朝鮮に対する抑止deterrenceの信頼性credibilityとは、北朝鮮が米国の報復に恐怖するか否かであり、この報復がほとんどないとは決して思わせないことが肝心である。 

 ところが、今般のICBM「火星14号」の成功によって、北朝鮮は、米国からの報復がほとんどないと確信するに至った。対北朝鮮の抑止力がほとんど崩壊failしたのである。だが、日本で、この新事態にショックの余り飛び上り、「日本の危機だ」と叫んだ正常な者は一人もいない。日本は、すでに、北朝鮮に無条件降伏をしている。

安倍よ、ロシアとの政府間接触・交流を全面中断し、樺太の領事館を即時閉鎖する制裁を課せ!

 安倍晋三には日本国の総理大臣としての資質は、防衛大臣欠格者の稲田朋美よりもひどく、全く無い。いや、資質ゼロというより、無限にマイナスだと言えるだろう。今般の「火星14号」で証明されたように、北朝鮮の弾道ミサイル群は、プーチン・ロシアの積極的な軍事援助(技術指導)が無ければ、これほどの完成や成功はしていない。

 つまり、安倍のように、北朝鮮ICBM開発の張本人であるロシアをして、北朝鮮の弾道ミサイル開発や核開発をストップさせようと思うこと自体が超ナンセンスだし、逆立ち思考の極み。が、安倍晋三はこれまで、プーチン・ロシア大統領に北朝鮮の弾道ミサイル開発や核開発をストップさせて欲しいとお願いすることしきり。安倍の頭は“スーパー馬鹿”以上で完全に狂っている。安倍晋三の対北朝鮮ミサイル問題でのロシアへの叩頭外交は、安倍晋三が狂人でない限り、万が一にも起こりえない。

 ところが、もっと驚くべきは、「安倍の対露外交とは、スーパー馬鹿を越えた狂気の白痴のそれだ」と、冷静に正しく理解できない日本人が一億全員という事態の方だろう。むろん、北朝鮮問題で、安倍総理がプーチンやロシアに接触してもよい。ただし、その接触は、必ず「もしロシアが日本の依頼したことができない場合/無視する場合は、日本はロシアに対して制裁を課す」を明快にロシアに通告するものでなければならない。

 北朝鮮の弾道ミサイル&核弾頭の開発に関わる、日本がロシアに突き付ける具体的な対ロ制裁は、次のものは最小限。

1、日露政府間の全ての経済関係の完全中断

 安倍晋三が肝いりで(世耕・経産大臣が署名し)締結した、2016年11月の日本の対露経済協力協定の全面破棄。

2、日ロ政府間の人的交流の完全中断

3、安倍がプーチンに騙され、レイプされるように合意を強制された“北方領土における日ロ協力の経済特区構想”の全面破棄。

4、国際法上、日ロ関係では未だ日本領である樺太における領事館の即時閉鎖。

(備考)領事館とは、それが外国領だと認定するが故に設置するものであり、日本は「自国領である」樺太に領事館を設置することはできない。この領事館設置を画策した主犯は、ロスケの鈴木宗男である。鈴木宗男を絞首刑に処せるよう、国家反逆罪の刑法規定を立法する必要がある。

THAADを配備しない、日本国民殺しの最凶“非・国民”を総理の椅子に決して座らせてはいけない

 米国の東海岸に核弾頭を投下できるICBMを北朝鮮が実戦配備するのは、来年2018年には確実だろう。この事態はまた“同盟国のための米国の対北朝鮮核報復を躊躇わせる”を、不可避の成り行きにしてしまった以上、日本としては直ちにこれに対する対策を急ぐのみ。  

 まず、北朝鮮の対日核弾頭攻撃/化学弾頭攻撃の確率が大幅に高くなった現実に、THAADの八セットを配備し、核シェルターなどの消極防御を徹底する。また、北朝鮮の弾道ミサイルを発射前に先制破壊するトマホークを撃つためのロサンゼルス級原潜四隻の配備など、積極防御の兵器体系も充実しなくてはならない。これらは、前稿「安倍晋三の異常な無為と逆立ちJアラートは、核弾頭/VX・サリン弾頭/炭疽菌弾頭で、日本人三千万人を殺戮する北朝鮮の大規模奇襲攻撃に、内閣官房の通謀を示す証拠」で論及した。  

 以上の最小限の事柄をなした上で日本は、米国をして北朝鮮に対する大規模な核報復を躊躇わせない新しい手立てを講じなければならない。それはまず、「米国民は、勇敢に戦場で戦う武人や騎士的な情況に対しては助太刀したい衝動に駆られる性癖がある」“米国人の国民性”の活用。  

 このためには、前稿で提案したすべての攻撃兵器を整備して、いつでも北朝鮮の弾道ミサイルのTEL(輸送起立発射機 transporter erector launcher)を半島深くに侵入して、果敢に探索・先制破壊を大規模に実行する事である。特に、米国から購入するトマホーク数百基のうち、100基を核弾頭にする事は絶対必須となった。  

 確率的に高くなった東京への核弾頭/化学弾頭の投下に対し、即時に核トマホークで平壌を報復破壊する軍事態勢の整備のみが、北朝鮮への抑止を可能とする事態になったのである。すなわち、「米国の東海岸に核弾頭を投下できるICBMを北朝鮮が実戦配備する」事態になった以上、これまでの「核トマホークで平壌を報復破壊する」“日本の選択肢”については、絶対に選択するほかない。

(2017年8月1日記) 

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