筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
ウクライナ国防軍関係者の6月12日twitterに、表1リストの武器を、西側は急いで供与して欲しいとあった。ウクライナの対ロシア防衛戦争は、世界の平和維持秩序を守るものであり、また日本国の国防とは密接不可分の関係にある。日本は、世界に率先垂範して、これらの武器の一部を急いで送ろうではないか。
表1；日本が供与すべき、ウクライナが喫緊に必要とする武器
（備考）米国製M270を、米メーカー「LTV社」は、今、生産していない。が、日本の「IHIエアロスペース」が今も生産工場を有している。米国製のGPS誘導ロケット弾を含め、日米英の関係メーカーが急ぎ糾合して大量生産に踏み切るべきだ。
ウクライナは、ロシア大膨張の防波堤として、今、国民挙げて戦っている。しかも、このウクライナのロシアからの位置は、日本国とは鏡像の位置。ウクライナの運命はまさしく日本国の運命。日本がウクライナと一心同体なのは、地球儀上の日本の地理が決定している。即ち、ウクライナがその対ロ国防で欲しい武器を日本が世界に率先して供与するのは、直接的に日本国を防衛することに繋がる。
それなのに自由のために戦うウクライナの偉大な対ロシア戦争を等閑視するのが、倫理道徳も国益も認識できない日本の現状。日本人は、反・倫理で反・法的正義の“人間以下”に成り下がった。
現に、“侵略と殺戮の皇帝”プーチンは、“スウェーデンの永年の固有の領土”バルト海の入り口を侵略・奪取したピョートル大帝の侵略行為を讃える始末（プーチンの6月12日「ロシアの日」演説）。このような領土膨張と侵略正当化を民族固有の文化とするロシア人の悪魔性は、ロシア人を絶滅させない限り消えない。つまり、ロシア人の地球上からの絶滅が不可能なら、ロシア人をモスクワからバイカル湖までの領域に押し込める必要がある。ロシア人から核兵器と海軍力とバルト海・黒海・沿海州とを全て没収し、ロシア人の海への出口をムルマンスク一ヶ所に限定しなければならない。
これが、今般のポスト露烏戦争における、われわれ自由社会が、未来の人類に果たすべき、世界平和を指向する戦後処理の基本。もう一度言う。ロシア領土とロシア保有武器を大制限しなければ世界平和など到来しない。ウクライナの対ロ勝利が絶対かつ完璧でなければならないのは、この世界平和に直結するロシアの領土と保有武器を大制限するに最小限の条件となるからだ。
岸田総理よ、NATO首脳会議で、「榴弾砲/ハプーン/MLRSの供与」を宣言せよ
話を表1に戻す。岸田総理は、世界人類の悲願“ウクライナの勝利は、人類が希求する自由の勝利”であることを深く自覚し、日本国の責務を噛みしめ、それを果たすことに躊躇ってはならない。それは、来るNATO首脳会議（6月末）で、「日本は、多連装ロケット基MLRSと榴弾砲とハプーンをウクライナに供与する」との宣言へと結実するはずだ。しかも、この武器供与が、跳ね返って日本国の国防を量りしれないほど裨益する。ウクライナを助けることは、実は日本を助けることなのだ。
各国の武器供与状況と130万ウ人「拉致」を報道しない悪魔的な日本の新聞テレビ
露烏戦争に関する日本のウクライナ報道/ロシア報道は、露骨きわまるKGB検閲が強烈すぎ、偏向どころではない。二つの報道テーマを例に、これを説明しよう。
第一。前述した西側各国の対ウ武器供与に関し、日本のテレビ新聞は、全くと言ってよいほど報道しない。その理由はあからさま。日本国内で、ウクライナに武器を送れの合唱的な声が起きないよう、日本国民の頭からウクライナへの武器援助という発想そのものを消し去る洗脳工作を、KGBと密接昵懇な日本の新聞テレビは、なしているのだ。日本の新聞テレビは全て、主権国家のそれではなく、ロシアが属国・日本に置いている東京支局である。NHKと朝日新聞は、この氷山の一角にすぎない。
だから、『National Defense』誌のインタヴューで、ウクライナ陸軍「兵站」司令官カルペンコが、ウクライナ軍の兵器損耗状況を語ったが（6月15日）、これを大きく報道する新聞テレビは日本にはほぼない。このような数字と表1とを総合しなければ、西側は、どの武器をどのくらい供与すべきが即座に割り出せない。
すなわち、榴弾砲/多連装ロケット基/戦車/歩兵戦闘車は、どうやら半分近くがロシア地上軍の猛攻で破壊されており、この四種の武器を、西側は相当に急いで供与すべきである。だが、表1も表2も知らない日本国民は、この「四種の武器を、西側は相当に急いで供与すべきである」を、発想しようにも発想できない。
表2；ウクライナ軍の損耗状態（KGB命令通りに検閲が常習の、日本のテレビ新聞は報道しない）
日本のマスメディアがなしている、KGBと共謀した情報犯罪の中でも、余りに凶悪・凶暴な“検閲して報道しない”筆頭は、何と言っても、“ロシアによるウクライナ一般国民の大量拉致について。
例えば、Twitter「Kyiv Independent」6月19日は、次のように書き込んでいたが、日本の新聞テレビは、これについていっさい報道していない。「ロシア政府のタス通信は、ロシア軍は、ウクライナ人190万人をロシア国内に拉致した（＝ウクライナ領土内から追放した）と報じた。うち30万7千人が子供である」。ロシア語「人道回廊」とは、拉致・連行するルートのこと。
日本の新聞テレビは、「ロシアがウクライナの文化施設や学校を意図的に標的にする理由は、“ウクライナからウクライナを剥奪する（＝ウクライナを非ウクライナ化する）のが、ロシアの対ウ戦争目的”だからだ」と、誰もわかる事実を決して報道しない。ロシアの対ウ戦争目的をありのまま報道すれば、日本人に健全な反ロシア感情が芽生え、1932年の5・15事件に始まるロシア属国・日本の構造に崩れが起きる。反日の日本の新聞テレビは、このロシア属国・日本の情況を、日本列島が中ロに折半されて亡国するまで維持すべく、ロシアの対ウ侵略戦争への批判をいっさい自己規制している。
今般のロシア報道を、反米「大」キャンペーンの朝日新聞ベトナム戦争“報道”と比べよ
日本人一億人とは、正義もない/真実を拒絶する、極悪の暴力団の血塗られたヤクザに等しい。こういえば、「なんとまー、極端な表現なことか」と、（内容では余りに正確すぎて批判などできないから）決まり文句の中川批判の弾がバンバン、私に撃ちこまれる。が、極端なのは、こんな事実・現実の日本の情況も知らない、家鴨や豚並みの頭になった一億日本人の方ではないか。
この事実「日本人一億人とは、正義もない/真実を拒絶する、極悪の暴力団の血塗られたヤクザ」は、1965～75年のベトナム戦争に関する反米《大》キャンペーンの朝日新聞（＝100％KGB直営新聞）と、今般のブチャにおけるロシア軍の2022年ウクライナ人“大虐殺”の朝日新聞の報道記事とを比較するがいい。後者に関する朝日新聞の紙面量は、前者の一万分の一、いやほとんど百万分の一。
この「ベトナム戦争に関する反米《大》キャンペーン」の一つに、1968年3月に起きた、ベトナム反政府ゲリラを匿ったソンミ村の一般住民の数百人を、可罰で虐殺した「ソンミ村虐殺事件」がある。この「ソンミ村虐殺事件」は、今般のブチャにおけるロシア軍がなしたウクライナ人“大虐殺”犯罪と極めてよく酷似している。この比較で、国際法の戦争犯罪に当ることや被害者総数などを考慮せよ。
が、朝日新聞は、ソンミ村虐殺報道で使った紙面の面積に比して、なぜ、今般のブチャ虐殺報道は、紙面の面積を百万分の一にしているのか。説明したらどうか。
朝日新聞が説明しないから、代わりに私が説明してあげよう。ソンミ村事件は、朝日新聞が憎悪し唾棄する米国がなしたものだから、朝日新聞社としては総力を挙げ、数年間に及んで金切り声をあげ続けた。一方、ブチャ事件は、朝日新聞が拝跪・崇拝する宗主国・ロシア様の残忍非道な蛮行だから、何が何でも隠蔽してあげるのが（日本列島の半分をロシアに献上するまで）朝日新聞の使命だと自覚しているからだ。故に、ブチャ事件は日本国民に知らせない/知った日本人には一日も早く忘却させる必要があり、このためにはいっさい報道しないに限る、と。
即ち、ロシア崇拝教の“悪魔のカルト教団”朝日新聞は、ロシアのウ戦争における、国際法上の侵略、一般人への無制限の虐殺行為、文化施設を特段に破壊対象にする異常な戦争目的、一般ウクライナ人の大量拉致・強制連行などが日本人に知られることがないよう隠蔽することを、社の報道方針として決定し、それを、殺人鬼よろしく非人間性丸出しで、実行している。
十年も“ベトナム戦争疲れ”がなかった朝日新聞。四ヶ月で「ウクライナ疲れ」はなぜ？
朝日新聞であれ毎日新聞であれ、日本の共産革命一本やりの極左「反日」新聞にとり、1960年代から70年代にかけ、ベトナム戦争に対する反戦キャンペーンは、「反共保守」米国のバッシングになるし、あわよくば日米同盟の破綻orそこまでいかなくとも米国がアジアに嫌気をさしてアジアから撤退させていく慣性を与えると確信して、なされた。だから、日本の新聞・雑誌は、連日、膨大な紙面を割き、“米国はアジアに侵略している”の罵詈雑言を投げつける反米「大」キャンペーンを、十年以上にわたり展開したのである。
このキャンペーンで使った彼らの虚構のロジックが次。「米国は確かに南ベトナムの同盟国として国際法上は合法な軍事介入をしているが、ベトナム戦争の本質は、北ベトナムと南ベトナムという同一のベトナムにおける内戦と捉えるべきであって、そうならば、ベトナム戦争は一民族が統一国家か二国家か、を決める軍事的な民族自決方法だから、外部の軍事力が介入するのは内政介入に当る」という、度し難い屁理屈。
ならば今般、朝日新聞は、この1960年代のロジックを、ロシアに適用すべきだろう。そうしないのは、朝日新聞が、共産国側・ロシア側をいかに非法・無法であろうとも支持するダブル・スタンダードに立つ共産革命団体だからだ。
ウクライナは主権国家だから、その主権国家の領域の一体性は護持されるべきだし、他国はこのウクライナの主権と領土の一体性を尊重しなければならない。ということは、これを重大に蹂躙するロシアの侵略は国際法に悖る。またロシアは、主権国家の領域の一体性を尊重しないのだから、世界から徹底的に糾弾され、国際社会から追放されるべき、となる。
即ち、露烏戦争をつぶさに報道する限り、ロシアの重大な国際法違反の非法と残虐がますます日本国民の中に浸透していき、正当な反ロ感情が、日本人の国論の中核を占めていく。これを避ける方法は、露烏戦争を報道しないことに限る。これが、朝日新聞をはじめ、日本のテレビ新聞のロシア報道/ウクライナ報道が、四月上旬に比すれば、この六月時点で、三十分の一に減った理由。
が、この本当のことを語るわけにはいかないから、日本の新聞テレビは、ウクライナやロシアの報道について日本国民が「疲れてきた」ので、お休みをしてあげているのだ、というデッチアゲを流布することにした。新聞テレビのニュース関連報道は、購読者や視聴者の好みや飽きたか否かなどを、万が一にも考慮しない。あくまでも、新聞テレビの方針に沿って、購読者や視聴者を洗脳することをトップ優先にする。
現に、共産党による日本経済潰しを目的とした脱原発やSDGsなど、国民の誰でもおかしいと少しは思っているが、この「おかしいな」「怪しいな」が、素朴な感覚から明確な意見へと成長しないよう、赤い新聞やテレビは、間髪を入れず絶えず洗脳用の記事や番組を垂れ流し続けているではないか。が、この国民騙しの脱原発/SDGs洗脳報道に関しては、日本の新聞テレビに、僅かの疲れすら存在しない。
しかも、前述したように、露烏戦争を新聞テレビが社会的使命に従って報道すれば、それは、各国のウクライナへの武器供与はどうなったとか、シベリアに拉致された二百万人のウクライナ人は何割が殺されたのか、あるいは既に餓死させられたウ人は何人いるのか、等の内容にならざるを得ない。
また、今ではロシアに対する経済制裁は、政府主導から、私企業の自主に変化している。本格的な正面切った報道を続けるなら、この私企業の自主撤退の動きについても報道せざるを得ない。例えば、表3のような動き。だが、このような報道をすれば、日本の企業にロシア離れ＝撤退を加速させる可能性が高い。現在、トヨタをはじめ日本の企業の多くは、ロシアでの操業や事業を一時停止しているだけで、撤退したわけではない。この一時操業停止の諸企業が軒並み“撤退”に舵を切れば、日本のロシア離れは不可逆過程に入る。日本の新聞テレビは、ロシアKGBに命令されるままに、この動きが起きないように情報検閲しているのである。
表3；ロシア侵略戦争の幇助を非として、ロシアから離脱した正義感ある企業
ロシア北海道侵略をプーチンに了解した2018年11月の安倍晋三
実は、ここからが当初予定の本稿。本稿のタイトルが、以下の内容だけを指すのは、これが理由。
この節で言及する問題は、安倍晋三がシンガポールでプーチンに国後・択捉島を献上すると明言したが故に、この延長上でプーチンが北海道への侵略意思を固めた、安倍晋三の重大な犯罪について。2018年11月に“赤い悪魔二匹の共同謀議”「安倍のシンガポール発言→プーチンの北海道侵略を決定」が発生した。この“赤い悪魔二匹の共同謀議”のメカニズム解剖が、本稿のモチーフ。
プーチンは、シンガポールで“安倍晋三の《日本は対ロ売国奴隷になります》宣言”を聴き、直ちに北海道への侵略意思を固めた。故に、その一ヶ月後の2018年12月18日、プーチンは、「アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」（モスクワの人権評議会）と発言した。安倍＆プーチン“赤い悪魔二匹の共同謀議”は、かように明確である。（注）プーチン発言は、『北海道新聞』2018年12月19日付。
プーチンの公的発言「アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」が、ロシアの北海道への全面侵略を意味することは、2008年の南オセチア等へのグルジア侵攻や2014年のウクライナ・ドンバス地方への侵略で証明済み。これら侵略を開始するに当り、プーチンは“ロシア国民/ロシア住民の保護”をもってその理屈とした。ロシアは、一名でもロシア人が住んでいる土地は、“ロシアの母なる大地”だと妄想する。これが、天性の侵略民族ロシアの不治の病気の一つ。
この故に、侵略狂ロシアは、次の思考しかできない。①「アイヌはロシアの先住民族、つまりロシア国民」だから、このロシア国民のアイヌが先住民族である北海道はロシア領土。②ロシア政府は、“ロシア国民たるアイヌ”が日本人から権利を侵害されていると悲痛な声をあげている実情に鑑み、この“ロシア国民たるアイヌ”を保護する義務の履行において、北海道の領有を回復せねばならない。
ここで注意。北海道侵攻するに当ってのロシアの屁理屈は、「北海道を領有しなければならない」ではない。「北海道はアイヌが先住していた昔からロシア領だったから、この昔からのロシア領である北海道を取り戻すのだ」である。
6月12日「ロシアの日」に、プーチンは、「ピョートル大帝がスウェーデン領のバルト海入り口（現在のサンクト・ペテルブルグ）を長期にわたる侵略戦争を延々と繰り返しついにロシア領とした“大北方戦争”を讃えた。この序にプーチンは、「スウェーデン領のこの土地は元からロシア領だった。スウェーデン領を奪ったのでなく、ロシア領土を回復した」と言い放った。ロシアの侵略は、他人の土地を奪うのではなく、あくまでも自分の元の土地だったから取り返す、との言いがかりで行う。
国際法的/歴史学的には完全に狂っているプーチンの頭の中では、次の狂気が渦巻いている。「このスウェーデン領に、人口比で0.1％のロシア人が召使や労務者として住んでいた。この事実において疑う余地なく、このスウェーデン領はロシア領なのだ」、と。これが、プーチンだけでなく、イワン雷帝以来の普通のロシア人の普通の他国領土観である。
が、《日本人でロシアを熟知するロシア専門家は中川八洋一人しかいない》と曽野明氏が嘆いたように、日本では、ロシア人特有の思考回路「99.9％がスウェーデン人、0.1％がロシア人。よってロシア領土だ」を了知している日本人学者はゼロ名。実際にも、ロシアの国内支配体制＆対外政策史（外交と軍事）＆ロシア民族文化という、三本柱すべてに国際的に第一級水準で精通しているのは、確かに日本には私（中川八洋）一人しかいない（附記1参照のこと）。私以外の「ロシア専門家」、すなわち日本人騙しを職業とするKGBロスケたちを、通常の意味で“ロシア専門家”だと看做している者は、度し難い馬鹿でなければ、ロシアと通謀する対ロ売国奴を本性としている。
ロシア学入門；「餓死に瀕するロシア人に食物を与え助ければ、必ず襲われ殺される」
2018年11月のシンガポールで、愛国心ゼロと言うより“日本国憎悪の炎”を燃やす日本国滅亡が信条の“スーパー反日悪魔”安倍晋三が、「国後島と択捉島とをロシア様に差し上げます」と口にした瞬間、それをもって、「安倍晋三が《北海道をロシアに献上する》と明言した」に聞こえるのは、プーチンでなくとも全てのロシア男性に共通する。
ロシア人は、理に合わないプレゼントを貰うと感謝することはしない。必ず、「おい、もう一つ、プレゼントを寄越せ」と、おねだりではなく、狂暴な牙を剥いて襲い掛かってくる。現に、極寒のシベリアなどで、飢えて凍えるロシア人に食べ物をタダでくれてやった外国人は、100％、その直後に襲われ殺されている。その外国人が持っている、それ以上の食べ物を手に入れるためである。
だが、飢えているロシア人からの「食べ物を恵んでくれ」に対し、無視した外国人は、無事安全にその横を通過できている。他人の物を奪う事しか、ロシア人は考えない。一瞬たりともロシア人は、「オレ様の物はオレの物、お前の物はオレの物」以外の発想ができない。
具体的な事例を一つ挙げよう。欧米の経済制裁とは一切関係がない、欧米の航空機リース会社の件。欧米の航空機リース会社がロシアの航空会社にリースしている航空機400機以上が、一瞬でロシアに差し押さえられた（『朝日新聞』4月20日付）。日本の関係会社SMBCACは35機をロシアに貸していたが34機を差し押さえられた。差し押さえる根拠は、プーチンがそうできる法律を公布した、この法律のみ。ロシアでは、国際法も私企業間の契約書もいっさい法的効力を有さない。ロシアでは、あくまでも独裁者が立法する法律で決まる。いや、この法律の解釈も、独裁者の恣意＝命令が絶対優先する。ロシアには、法治主義すら存在しない。
絶対現実「ロシアには国際法が無い」「ロシアとの二国間条約など紙切れほどの価値もない」「ロシアとの私企業間契約書など酔っ払いとの口約束以下」も知らない“無知蒙昧”安倍晋三や松岡洋右など反日ゴロツキが対ロ外交の現場にしゃしゃり出るくらいなら、三歳の悪ガキを総理にした方がまし。
話をシンガポール安倍プーチンの“ロシア北海道侵略《共同謀議》”に戻す。両者の会談が、「（安倍）国後・択捉島の四千㎢をロシアに献上します→（プーチン）では、北海道ももらったよ、スパシーポ→（安倍）ダー、ダー」になったのは、安倍晋三がロシア学入門で教わる、次の恐ろしいロシア民族文化を知らない“ロシア知らずのスーパー馬鹿”だからだ。私が、1920年前後にシベリアを旅行した日本人から教わったロシア民族文化の基本を一つ。
「フランスの裕福な初老の夫婦が、腹を空かしたロシア人に出会い、二つのリンゴを持っていたので、一つをそのロシア人にあげました。次の瞬間、このロスケは《もう一つのリンゴも寄越せ》と老夫婦を襲い殺してしまいました。ロシア人の本性は強盗。強盗しないロシア人など存在しない」。
択捉・国後島など北方四島をロシアに貢ぐことは、それより少し大きいだけの日本列島の四つの島をロシアに貢ぐことになるのは、国際法の法理においてそうなるからだけではない。ロシアの民族文化において、「一つのリンゴである、北方四島のロシア献上」は、「もう一つのリンゴである、日本列島四島のロシア献上」と同義だからだ。
安倍晋三の血が滴る「アイヌ誇り尊重推進法」も、プーチン“決心”北海道侵略を助長
プーチンが2018年12月に北海道侵略・領有を日本と世界に宣言した直接の動機には、実は、前月のシンガポール安倍晋三「国後・択捉島ロシア献上」の公然たる発言だけではない。安倍晋三が2019年4月（備考）に立法した「アイヌ誇り尊重推進法」の法案が、実際に起草作業が終了していた2018年3～8月の間、プーチンに届けられていたからだ。
（備考）この法律は、2018年春の通常国会か、同年秋の臨時国会かで上程する予定だった。が、自民党からも強い反対が予想されたので、安倍晋三と菅義偉は、この反対を回避する策として、国民が先帝陛下の譲位儀式問題にくぎ付けになっている2019年4月にずらした。が、プーチンは、日本の内閣官房から、2018年春～8月の間に、当該法案を手にしている。
即ち、経緯は、こうまとめられる。「2018・3～8のアイヌは無制限に日本人をジェノサイドしてよいと定めたアイヌ誇り尊重推進法＋2018・11の安倍の《国後・択捉島ロシアに献上》約束→2018・12のプーチン北海道はロシア領宣言（日本への宣戦布告）」。
一億日本人の頭も精神も、明らかに家鴨や豚以下。通常の人間レベルの頭や精神を有している日本人は、日本国には今や私以外は一人もいなくなった。これはオーバーな話をしているのではない。なぜなら、入墨もしない/裸足でもない/風呂に入る/学校に行く、そのようなアイヌ文化を自らいっさい捨てたアイヌが、仮にもアイヌの誇りを回復したいなら、その方法は一つしない。日本人を一人残らず殺戮し尽くすことだけ。
少なくとも北海道民五百万人を、例えば、日本人の赤ん坊ならコンクリートに叩きつけ、十才以上の小中高の女子学生なら三日三晩死ぬまでレイプして、その死体をゴミとして山の如くに捨てる、そのようなヒトラーのユダヤ人ホロコーストを越える“世紀の血塗られた蛮行”のみがアイヌ誇り回復の唯一の方法なのは自明すぎることではないか。即ち、「アイヌ誇り尊重推進法」は、アイヌをロシア国民とするロシアにとって、アイヌに代わって、北海道民五百万人を一人残らず殺戮してよいとする、ロシアの対北海道侵略に好都合な日本の法律なのだ。日本は、ロシアの対日侵略用の法律を立法する《ロシアの属国、世界一》の超アホバカ国家である（附記2参照）。
蛇足。「アイヌ誇り尊重推進法」について、それを知らない者は、必ず中川八洋『侵入異民族アイヌの本当の歴史』を、再読・三読の熟読されたい。
根室市/稚内市のロ語道路標記は“北海道はロシア領土”“ロシア侵略歓迎”の意味。
2022年4月1日、ロシア下院の副議長セルゲイ・ミロノフは、「ロシアは北海道にすべての権利を有している」と、ロシアの某通信社のインタヴューに回答した。これは、2018・12プーチン発言をそのまま繰り返し、露烏戦争でウクライナ側に立った日本を脅迫したものだが、ミロノフもまた、ロシアは北海道に侵略すると宣戦布告したことになる。
ロシアの北海道侵略アジェンダは、安倍晋三という、鈴木宗男に優るとも劣らぬ“稀代のロシア人”を操り、二つのルートでのロシア工作を成功させ、それにより決定された。第一のルートが、安倍晋三に北方四島をロシアに献上させ、同時に北方四島のロシア軍基地のインフラ整備をさせること。これは、2013年4月から2018年11月までの五年半の歳月/二十回を超える洗脳の首脳会談でほぼ成功した。
第二のルートが、ロシア国民に認定しているアイヌを出汁に、“アイヌは無限に日本人を殺しまくっていい”と定める「アイヌ誇り尊重推進法」を立法させたこと。また、「日本人が下、アイヌが上」を刷り込むテーマ・パーク「白老ウポポイ」を日本人の血税二百億円で建設させ、この「白老ウポポイ」をもって「アイヌ誇り尊重推進法」を日本人に洗脳する舞台とすることにも成功した。2018年12月のプーチン対日宣戦布告は、こうした準備を重ねた上で宣言された。突然、軽々に吠えたものではない。
この状況下で、日本は、ハードとソフトの北海道要塞化を急いで進めなくてはならない。ハードは、北海道に、対人地雷三千万ヶ/戦車千五百輌/榴弾砲一千門/多連装ロケット一千基/歩兵戦闘車三千輌を配備するのは最小限だろう。核攻撃を想定した地下150㍍の巨大核シェルターを石狩岳/雌阿寒岳の地下に複数建設すべきは言うまでもないこと。
ソフト策には、北海道でのKGB活動を規制すべく札幌ロシア総領事館の閉鎖/北海道アイヌ協会の解体/過激「反日」アイヌの日本国籍剥奪/「アイヌ誇り尊重推進法」の廃止/ウポポイの爆破撤去/アイヌ《先住民族》国会決議の廃止、など無数。これらは今すぐ実行しなくてはならない。また、ソフト対ロ国防の一つである、ロシア語道路標識など北海道からロシア語の完全一掃も、忘れてはならない。
ロシア語は、英語/フランス語/スペイン語とは異質。コミュニケーション言語ではないからだ。今般のロシアのウクライナ侵略で、プーチンは「ロシア語を母語とするウクライナ人はロシア人で、ウクライナ人でない」と言い放ったが、このプーチン言説は過激な例外ではなく、ロシア人の一般通念。
ロシア人にとって、ロシア語の道路標記･鉄道標記はロシア領土の意味となる。ロシア語を使う人間は、ロシア人にとって、誰であれロシア国民と看做される。だから、このロシア独特の狂思想がウクライナ東部二州で実行されたように、ロシア語を使いながらロシアに奉仕しない者はロシアへの叛逆者となり、シベリア追放など厳しい処罰が下されている。
鈴木宗男「アイヌ先住民族」国会決議（2008年）は、プーチン「北海道はロシア領」命令
2018年12月のプーチンの“北海道領有＆対日宣戦布告”に、ロシアが準備してきたものに、もう一つある。その十年前になるが、「2007年9月の国連《先住民族の権利宣言》→2008年6月の日本の国会での《アイヌ先住民族決議》」。この二つは全て、プーチンの工作。前者の国連工作で全力投球したのが日本共産党。後者の国会決議で悪智慧をフル稼働させたのが鈴木宗男（北朝鮮人2世）と菅義偉（北朝鮮人3世）。これら日本国籍を持つ敵性外国人は、プーチンの命令を忠実に実行した百％のロスケ達だった。
プーチンは、前稿の「NATOロシア関係史」の表1で説明したように（本稿では表4）、2007年2月のミュンヘンで、その対米/対NATOの態度を一変させた。すなわち、プーチンは2000年1月～2006年12月の丸七年間、親米/親NATOを演技し続けたが、突然、豹変して、反米/反NATOを旗幟鮮明にした。
表4；NATOに阿諛するロシア（1989年～2006年）は、2007年、NATOに対決するロシアに豹変
このプーチンの対西側“2007・2態度豹変”は、新約聖書マタイ伝にある“羊の皮を被った狼”そのもの。プーチンは、羊の皮を、2007年2月、かなぐり捨て、狼の正体を露にした。尚、私は、この“羊の皮を被った狼”を“兎の仮面をつけた飢えた羆”に変えている。プーチンは、2007年2月、兎の仮面を捨てて飢えた羆を剥きだして、グルジア（2008年）とウクライナ（2014年、2022年）への侵略を宣戦布告したのだ、と。
こう冷静に1989年以降のロシア対外行動史を観察すると、「2007・2ミュンヘン豹変→2007・9国連《先住民族》権利宣言→2008・6アイヌ《先住民族》国会決議」と、ロシア再膨張へのプーチンのアジェンダが鮮明に浮かび上がってくる。即ち、2007年2月のミュンヘンでは、後の二つは言わなかったが、プーチンのロシア再膨張計画書には、「グルジア→ウクライナ→北海道→バルト三国のリトアニア」の四つが書かれていたはず。北海道に焦点を当てれば、プーチンの北海道侵略の決意は、この2007年2月には秘められていたと考えるべきだろう。
とすれば日本は、対ロ北海道防衛に、この2007年から全力を投球すべきだった。が、安倍晋三という史上空前の対ロ売国奴の大妨害によって、日本は十五年も対ロ北海道防衛が遅れたことになる。これからはひたすら全力疾走して、北海道を安全盤石なものにし、日本は縄文時代から続く父祖の地・北海道を守り続けねばならない。
附記1；日本の「ロシア専門家/ウクライナ専門家」は皆、日本人騙しが専門のKGB
表5；新聞テレビと連携するKGBロスケ「ロシア専門家」
表6；日本の「ウクライナ専門家」も全員KGBロスケ。例外ゼロ
附記2；アイヌは、ロシアのプーチンに北海道侵略を要請？
ネットを検索していたら、2016～8年の頃か、某アイヌ団体がプーチン大統領に要望書を出している。このアイヌ団体名と日付が明記されていないので、これをネット掲示した方は、是非とも吉田寿太郎氏に、それを連絡して頂きたい。この要望書の一部が次。
なお、執筆者はアイヌと言うより、朝鮮人特有の文体なのが気になる。例えば、ゴチック部分を、日本人化しているアイヌは、ひらがな書きにはしない。また、「ご要望申し上げます」を「要望をお伝えします」とは日本語としては論外。通常のアイヌは、日本語に堪能。また、アイヌは、「北海道」と記述しても、決して「北海道島」とはしない。
いま日本国の領土に暮らすわたしたちは、2007年に国際連合総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」にちからを得て、日本国政府に対し、先住民族アイヌの諸権利を妨害しないよう、またこれまでの妨害によってアイヌが被った不利益を早急に回復するよう求めていますが、今般、貴国政府と日本国政府との間で、いわゆる領土交渉が活発化していることにかんがみ、この地域の先住民族として、貴国大統領閣下ならびに総領事閣下に、以下の要望をお伝えします。
1・・・・・
2・・・・・
3 クリル諸島の自然環境を保全して下さい。特に南クリル地域については、UNESCO世界自然遺産登録地である知床半島（北海道島）との一体的な保全管理をご検討ください。
この文章の中で、知床半島について、ロシアが行政権を有していると明記している。即ち、ロシアが知床半島を領有しているとする。これは、北海道へのロシアの侵略を前提にしていることに他ならない。すなわち、3の記述内容から、このアイヌ団体は、プーチン大統領に北海道への侵略を要請しているとも解せられる。
なお、この知床半島と北方四島とを合体して、「世界遺産知床拡大プロジェクト」を提唱したのは、毎日新聞社の本間浩昭記者。北大の岩下明裕グループの一人。すなわち、この要望書には、鈴木宗男と並んで北海道KGBロスケのボス岩下明裕かor本間浩昭記者が絡んでいるのかも知れない。岩下明裕編著『領土と言う病』、北海道大学出版会、67頁。
（2022年6月22日記）