ウクライナ婦女子“殺戮”のプーチン戦争犯罪を報道しない朝日新聞は、日本侵略時のロシア“日本人ジェノサイド”を歓迎する悪魔教団──ロシア軍の「在満」日本人婦女子二十五万人殺戮を隠蔽した朝日新聞は、ロシア崇拝/一億日本人“皆殺し”教の狂徒

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 日本の新聞テレビの露烏戦争報道は、明らかに何か変だ。完全に狂っている。第一。戦況すら、「ウクライナ疲れ」など好都合な屁理屈を捏ね回し、ほとんど報道しない。第二。そればかりか、ウクライナ語を含めウクライナ民族文化そのものの完全抹殺を戦争目的とするロシアのウ侵略の本質を隠蔽する。第三。ロシアのなす残虐残忍な戦争犯罪を、糾弾はおろか一言も触れず、要は、ロシアは戦争犯罪をやりたいだけやれ、と戦争犯罪をほしいままのロシア側に応援的に加担している。

 この、日本の新聞テレビの常軌を逸した偏向報道姿勢は、明日は日本の「わが身」に降りかかる、ロシアの隣国侵略という今世紀最凶の重大な事態から、日本国民の関心と思考を逸らす犯意露わな情報検閲であろう。いや、それ以上か。日本の新聞テレビが白昼公然と実行する、日本国民から正常を剥奪するための洗脳の情報操作や偽情報刷り込みは、確度百%で起きるロシアの日本侵略に対し日本国としてせねばならない準備を日本国民には絶対にさせない!(=「一億日本人は全部、ロシア兵に殺されて死ね!死ね!)の、血が滴る狂的な敵意から発露している。

 一言で言えば、日本の新聞テレビは、一億日本人を自国民だとは寸毫も見ていない。彼らにとって、日本国民とは、刑務所に収監された、死刑執行直前の、敵国の囚人集団なのだ。

 即ち、日本の新聞テレビすべては、モスクワの新聞テレビ。日本のそれではない。ロシアが対日侵略の前に潜入させている、公然不法入国中のロシアの先遣部隊。例えば、朝日新聞は、常識的範疇の報道機関ではなく、築地の朝日新聞本社の建物内を見れば明らかだが、三千匹の赤い人喰い鮫の群れが泳いでいる。通常の人間など、築地の朝日新聞本社の建物内には、一人もいない。

 一億日本人を残忍にただ殺戮されるだけの究極の屠殺カマドに誘い込む、血塗られたハーメルンの魔笛を吹く世界史上最も残虐な悪魔たち、それが築地の朝日新聞社内で泳ぐ赤い人喰い鮫三千匹である。ロシアの対日侵略時、仮にも自衛隊が日本国の領土と日本国民を守らんとするなら、ロシア侵略と同時にハプーン十本ほどを朝日新聞社屋に誤爆し、一匹残らず殺処分することを避けてはいけない。そうしなければ、最低でも日本国民三千万人が惨殺される。三千万人の人間の命のために、三千匹の赤い人喰い鮫の殺処分なのだ。

 国防とは、国家・国民の頭脳を、“侵略する敵との戦いに三割、味方内の潜入敵との戦い七割”を注ぎ込むことを常態とするもの。すなわち、侵略戦争で勝利を期す防衛を果たすには、味方内潜入敵の完全殲滅を優先した時のみ、完遂されうる。

民間人を狙った爆撃機発射AS-4&潜水艦発射巡航ミサイルを非難しない新聞TV

 『朝日新聞』6月29日付/7月16日付けの記事は、普通の人間なら書けない。人喰い鮫だけが書ける代物。なぜなら、ウクライナ婦女子殺戮が目的のロシア無差別ミサイル攻撃を、朝日新聞はたった数行のベタ記事にし、さらに明らかに隠す意図露わに、日本人読者に読まれないよう工夫に工夫を重ねているからだ。

 赤い人喰い鮫の“人非人”朝日新聞記者は、実はロシアによるウクライナ婦女子殺害が楽しくてたまらない。「ロシアよ、ウ人をもっと殺せ! ウの町々をもっと破壊尽せ!」が、朝日新聞の絶対的な編集方針。この“人非人”編集方針にそぐわない朝日記事など一つもない。

 悪魔ですらたじろぐ、このほどに非人間的な報道を朝日新聞が平然と毎日なしているのは、朝日新聞の社是“ロシア崇拝教(=共産主義)”の目標が、“ロシアや中共による一億日本人皆殺し”だからだ。今般のウクライナ婦女子“無差別”殺戮が、いずれ侵略するロシアの日本人皆殺しへの予行演習であることも自明だから、朝日新聞の社員一同、この事態は嬉しくしてしょうがないのである。

 以下は、朝日新聞が、“全く報道しない”と全く同じ、アリバイ「報道」として反人間性を爆発させた虚的報道を、ケース・スタディ的に紹介する。

(1)ウ中西部の都市ヴィンニツァの一般民間人を、キロ級潜水艦発射「巡航ミサイル」で“殺戮”

①7月14日、ロシアは意識した“戦争犯罪”である一般人殺人を目的に、巡航ミサイル「シズラー」(NATOコード名、米国防総省識別番号ではSS‐N‐27、ロシアでは「カリブル」「クラブ」)を、黒海からキロ級潜水艦の魚雷発射管で五発発射した。ウ空軍は二発しか迎撃できず、三発がヴィンニツァ市内(ヴィンニツァ州)に着弾した。ウ空軍の戦闘機の数は圧倒的に不足している。ウ陸軍の防空SAミサイルも余りに少なすぎる。仮にウの戦闘機三機が緊急発進していれば、この巡航ミサイル五発は全機撃墜できたはず。

 が、朝日新聞の記事は、驚くなかれ「ミサイル」とのみ書き、弾頭爆弾重量500㎏の「SS‐N‐27」であることや、その射程が700㎞をはるかに越えることなどを意図的に書かない。黒海からの潜水艦発射であることも書かない。日本国民が持つべき必要情報を遮断してゼロにするためである。「欧米諸国は防空SAミサイルと戦闘機を、日本はパトリオットを、供与しよう」との声が起きるのを未然防止するためである。ロシア糾弾の声を封殺するためである。

 朝日新聞とは、社員数千人が全員“ロシアに忠実なロシアの狂犬”。だから朝日新聞では社員一同が一丸となり、札幌や新潟の日本人が、この「シズラー」を含め露太平洋艦隊の巡航ミサイル数百基で大虐殺される、近未来の確度百%の光景を思い浮かべて、にやにやと笑い転げたのだ。

②ミサイル「シズラー」五発のうち、市街の真ん中に落ちた一基による犠牲者は、“子供3名、大人20名が死亡”“18名不明”“重態の重傷者は50名前後”・・・であった。これは国際法上の戦争犯罪に当り、ロシアとはまさしくテロ国家。だが朝日新聞は、決して「戦争犯罪」の「セ」の一字すら書かない。ロシア崇拝一途の朝日新聞社とは、レーニン/スターリンを崇拝する大量殺人教の狂徒が集まる、オウム真理教の百万倍も怖い“殺人快楽のカルト宗教団体なのだ。

③現に、ウ側がベビー・カーで即死した女の子(四歳?)の光景を、7月15日にネットに流した、その直後、ロシアのネットでは、この女の子の死体写真を指差して、「もっと殺せ!」「愉快!」「一時間ごとにミサイル攻撃をしてウ人を殺しまくれ!」「このウ女の子は民間人ではない、ナチのファッシスト!」などと書き込んだ。 (注)「Visegrad24」7月15日twitter。

 朝日新聞社の報道姿勢は、この血塗られた“人非人”が本性のロシア人の書き込みと全く同一! 朝日新聞社は、“ロシア崇拝教徒”と言った方が正確な、共産党員・共産主義者しか入社できない。だから、朝日新聞社とは、日本民族皆殺しを社是とする、実態は“ロシア新聞社”。

④7月16日付け朝日新聞の、本件に関する実際の記事は、大見出しの「ドローンに追われ、逃げ場なし」の東部戦線のウ軍兵士へのインタヴュー記事で覆い隠している。この民間人殺戮を目的にしたロシア潜水艦発射ミサイルを、日本人に知らせないため、朝日新聞が常套する編集方法。

 見出し「ドローンに追われ、逃げ場なし」のウクライナ戦況報道記事全体の中に沈めて、誰でもが“東部でのウ兵士の死亡”に誤読する小見出し「ミサイル攻撃、23人死亡」の小記事を読む者などいない。真面な新聞社なら必ず、関心ある読者が素直に着目するよう、見出しを「一般婦女子二十三名、ロシア潜水艦発射の巡航ミサイルで死亡。何と酷い!」にする。が、KGBロスケの朝日新聞は、この記事が読まれないよう、“兵士二十三名の死亡”かに錯誤する、この陰険な小見出しを考案した。

⑤さらに、そのベタ記事の最初の六行では、「オフィスビルなどへのミサイル攻撃では、子ども3人を含む23人が死亡した」の一文のみ。しかも、次の六行は、それに続くのではない。はるか遠くの別の州「ドニプロペトロウスク州」の被害に関する記事に飛ぶ。この別の州のミサイル被害の話の後に、話を戻し、「71人が病院に搬送された。治療を受けた人数は117人に上り、依然として18人が行方不明」の六行へと繋ぐ。

 錯乱的に誤読されるよう考案された狡猾な文章操作である。これでは、戦争犯罪が明らかで欧米では大きな国際問題となった「ヴィンニツァ巡航ミサイル婦女子大量殺戮事件」を、日本人は誰ひとりとして認識できない。朝日新聞とは、かように報道機関でない。共産党支配の朝日新聞社とは、日本人をロシア崇拝狂に洗脳するのを目的とした、オウム真理教や統一教会と同じカルト宗教団体。

 

(2)6・27爆撃機発射AS‐4ミサイルによる、クレメンチュクのショッピング・モール婦女子殺戮

①6月27日、中東部の都市クレメンチュク(ボルタワ州)のショッピング・モールを標的に、ロシアは一千名ほどの買い物客で賑わう昼間の時間帯を選んで、空対地AS-4ミサイル(NATOコード名「キッチン」。ロシア側の名称Kh‐22/X‐22)をぶち込んだ。買い物中の婦女子20名以上が即死、数十名が重傷、36名が行方不明。これに関する朝日新聞6月29日付けの記事は、たったの13行。

 さらに、日頃のショッピング・モールの内部や外形を映した写真はいくらでもあるのに、朝日の記事には一枚も無い。ミサイル攻撃後の残骸となった同建物の写真も無数にあるのに、これも一枚も掲載せず。KGBロスケ以上に“殺人狂の悪魔”朝日新聞の犯意について、異論が入る隙間など無い。

②もっと驚いたのは、着弾直前のこのAS‐4空対地ミサイルを高速カメラで撮った画像がネットに流れていたが、この写真を朝日新聞は掲載しなかったこと。そして、このAS‐4空対地ミサイルは、白昼、ロシアの爆撃機から発射されており、誤爆は全く不可能。つまり、投下目標は、疑う余地なく最初からこのショッピング・モールに設定されていた。が朝日新聞は、この事実を一行も書かない。

③この朝日新聞記事は、殺人鬼にしか書けない、全部でたったの13行。最初の七行はありきたりに被害数のみの列挙。実際の報道記事と看做しうるのは、次の六行で二文。すなわち、最小限書くべき上記①②を完全に隠蔽した、プーチンのロシア以上の検閲・情報統制を、朝日は行なっている。

「現場のショッピングモールは直前まで千人以上の買い物客でにぎわっていたという。着弾後、建物は炎に包まれ、人々が逃げ惑う様子が映像で伝えられた」(『朝日新聞』6月29日付け)

日本はウにパトリオットを供与し、ロシアをテロ国家と認定し対ロ国交断絶を断行せよ

(3)ウの通信社「ウクルインフォルム」7月15日付けによると、上記の「7・14ヴィンニツァ婦女子殺戮ミサイル攻撃」を報じたウ国防省報道官は、全体の被害情況について、「ロシアは攻撃目標として軍事施設が30%で、70%は意図的に民間の平和な町を標的にしている」と述べた。

 ロシアとは、侵略する相手国の文化を根こそぎ破壊するのが常。また、一般人を殺しまくるのを常とする。ロシア民族文化であるこの侵略方法は、チンギスカン・モンゴル帝国の支配方法でもあるが、それを継いだ1480年のイワン雷帝から一貫して今に至っている。他民族に対するテロと破壊、それがロシア文化の本性だ。

 要は、自由社会は、北朝鮮を「テロ国家」と認定している。ならば、ロシアもまた「テロ国家」とすべきである。日本政府は直ちに、ロシアを「テロ国家」と認定し、政治関係の全てを断つ、対ロ国交断絶を断行すべき時にある。

(4)上記に例示した「7・14ヴィンニツァ婦女子殺戮ミサイル攻撃」「6・27ショッピング・モール婦女子殺戮ミサイル攻撃」は、今、侵略の帝国ロシアがなしているウクライナ民族“皆殺し”の、ほんの一部。実は、ミサイル攻撃はウ全土に亘り、毎日、数えることができないほどの数。

 7月13日のウクライナ検察当局の発表によれば、ウクライナの子供たちの死者数は349人。重軽傷が652名だという(『朝日新聞』7月15日付け)。この数字を聞いて、義憤にかられないとすれば、日本人はもはや人間ではない。人間とは、道徳と歴史を身にまとった者を指す。即ち、ウクライナに武器を送り、ウクライナの子供の命を守ろうとする日本人だけが、道徳を具有している人間。そうでない者は、日本人の顔をした人非人。家鴨や豚の化身にすぎない。

(5)さて、ウクライナの人々の命を守るに、日本は、何をなすべきか。答えは簡単。パトリオットPAC3を五セット、ウクライナに今すぐ供与することだ。キーウ/リビウ/オデーサ/ヴィンニツァ/クレメンチュクに一セットづつ配置すれば、これで最低でも五千人の命は救える。それだけではない。これによって、「東部や東南部」の対ロ前線にいるウクライナ兵士に与える安心感「銃後はより安全になった」が心理的に強く醸成される。前線兵士の、対ロ戦闘における敢闘精神は格段に高まり、ウの勝利に貢献する効果は計り知れない。

 なお、日本が有しているパトリオットPAC3は32セット。中ロ北鮮の核ミサイルから日本国民の命を守るに、早急に70セットに増強しなければならない。とすれば、日本は新規に38セット購入しなければならない。これにウ供与分5セットの補填を加えて43セットを購入すればいいだけの話。

(附記)「6・27ショッピング・モール婦女子殺戮」に使用されたAS-4ミサイルは、アゾフ海上空の爆撃機から発射された。このロシア爆撃機が飛び立った空軍基地は、グルジア北方のスタブロポリ。この事から、2008年8月の、ロシアのグルジア侵略の目的も鮮明になる。対ウクライナ侵略の爆撃機基地とロシア黒海艦隊「潜水艦部隊」基地の双方とも、グルジアのすぐ北。西欧系グルジアがNATOに加盟すれば、スタブロポリ爆撃機基地&ロシア黒海艦隊「潜水艦部隊」ノヴォロシースク基地は、NATOから一気に破壊される位置となる。

 プーチンが2007年2月、グルジアのNATO加盟に絶対反対のミュンヘン演説を行ったのも、翌2008年にグルジアの一部を侵略占領しグルジアがNATO加盟の動きを見せたら全土占領する態勢にしているのも、スタブロポリ爆撃機基地&ロ黒海艦隊「潜水艦部隊」ノヴォロシースク基地の絶対安全のためのようだ。

ロシアに“情報・知(報道、歴史学・経済学などの学問)の自由”を奪われて、既に百年の日本

 欧米諸国の間に対ロ糾弾の声が舞い上がった「7・14ヴィンニツァ婦女子殺戮ミサイル攻撃」「6・27ショッピング・モール婦女子殺戮ミサイル攻撃」に関する、朝日新聞「報道」の異常な検閲・歪曲記事を読んだ時、私は怒りがこみあげてきて、ふと歴史二つを思い出した。Aは、ロシアに抹殺された日本人の歴史。Bは、ロシアに逆立ち転倒させられた日本人の歴史。

A;ロシアに命令され、「ほぼ百万人の満洲/シベリア日本人大量惨殺史」を隠蔽&改竄した日本

B;ロシアが日本人を“転倒”洗脳した逆立ち「大東亜戦争(七千万日本人皆殺しが戦争目的)肯定論」

 日本は、過去も現在も、100%ロシア属国。現に、日本の学界も日本の新聞テレビも、日本国が主権として享受すべき“知と情報の自由と独立”をロシアに献上している。ために、日本には学問の自由と報道の自由とが1㍉も存在しない。この事を1926年から1945年夏までの戦前戦中と、米軍=GHQが進駐した1945年9月2日以降の戦後の二つにわけて垣間見ておこう。先ず、戦後。

(1)ロシアに命じられ上記A&Bの歴史改竄を行なった、共産党支配の戦後日本の現代史学界

 1965年以降の私は、核武装を説いて回るに、「核兵器の脅威よりもロシアの脅威/共産体制の脅威の方が桁外れに危険」「人間を殺しまくる狂気と人間の犠牲者数は、後者の方が前者より桁外れに多い」などを、事実と数字で指摘するのを常とした。例えば、ヒロシマ・ナガサキの死者数は、米国/英国戦略爆撃調査団や日本政府の詳細な調査に基づき、1946年1月1日現在、厳密にはそれぞれ7万人強と2万人強で合計10万人弱だから、この数字をしばしば挙げた。

 この数字“ヒロシマ・ナガサキの死者十万人”は、1960年代の日本では共産党員の学者も使用しており、満洲で殺された日本人婦女子の犠牲者数=25万人以上(~35万人)、あるいはシベリア強制連行・強制労働で餓死凍死病死した日本人男児将兵の死者数=58万人と比べれば、極めて僅か。具体的には、満洲で殺された日本人婦女子の犠牲者数(=25万人以上)は、ヒロシマ・ナガサキの三倍。シベリア強制連行・強制労働で殺された日本人男児将兵の死者数(=58万人)は、ヒロシマ・ナガサキの六倍。

 そこで、共産党は先ず、“ヒロシマ・ナガサキの死者十万人”を二倍から三倍にでっちあげることにした。共産党員・共産主義者とは度外れの狂人だから、科学がなく、統計学が無い。つまり、反科学/反統計学のカルト宗教の狂信者たち。だから、彼らの数字は恣意的で根拠のないハチャメチャ。

 次に、共産党員・共産主義者がやった犯罪は、全国の大学の人事を支配する共産党員細胞に命じて、「満洲で殺された日本人婦女子の犠牲者数」「シベリア強制連行・強制労働で餓死凍死病死した日本人男児将兵の死者数」の研究をさせないことを徹底した。この徹底ぶりはすさまじく、日本の戦後七十七年間で、前者の研究者は私(中川八洋)一人。後者の研究者は阿部軍治氏(『シベリア強制抑留の実態』の著者)と私(中川八洋)の二人きり。

 このように日本国の現代史で欠いてはならない重要なテーマの研究をさせない/不在とすることによって、ヒロシマ・ナガサキの核被害者の数をとてつもなく巨大に錯覚させることができる。頭が悪い脳内空洞の岸田文雄は、この共産党の騙しに洗脳されたおバカ日本人の一人。今、岸田文雄の害毒は、日本中に振り撒かれている。

 この「満洲で殺された日本人婦女子の犠牲者数」「シベリア強制連行・強制労働で餓死凍死病死した日本人男児将兵の死者数」の研究をさせない、共産党・共産主義者の目的には、もう一つある。それは、マルクスのユートピアが「抽象的な共産社会」であるのに対し、レーニンのユートピアが「ロシア即《共産社会》」であることに起因している。要するに、レーニン主義/スターリン主義のユートピアとは、「ロシア」or「ソヴィエト・ロシア」そのものを指している。実際にも、河上肇も近衛文麿も尾崎秀実も阿南惟幾も、即ち日本中の共産党員・共産主義者は、「ロシア」or「ソヴィエト・ロシア」を、ユートピア、すなわち、ほとんど仏教の“西方浄土”かに捉えている。

 このコミュニスト特有の幻覚と妄想に従えば、西方浄土から降臨したロシア人が満洲で日本人婦女子を25万人以上も殺した事実は無いのである。あるいは、西方浄土から降臨したロシア人が、シベリアで日本人男児将兵を強制連行・強制労働した上に餓死凍死病死させた事実は無いのである。

 両テーマの研究ゼロは、両事実が不在だと捏造し宣伝するに最高の方策。故に、日本の大学では、両テーマに関する研究を絶対にさせないのである。

 

(2)B;ロシアが日本人を“転倒”に洗脳した「大東亜戦争(七千万日本人皆殺しが戦争目的)肯定論」

 ロシアは、日本に対し、朝日新聞などのマスメディアと大学など教育機関の全てを完全支配しているから、ロシアは日本人の頭の中を自由自在にいじくり回すことができる。典型的な例を挙げる。

 正常な日本人なら、「昭和天皇を銃殺して天皇制を廃止する」「人口七千万人の日本人のうち、最低でも男児二千万人を殺戮して日本列島全土をロシアに献上する」のを戦争目的とした大東亜戦争を肯定するなど、決してできない。が、ロシアは、日本会議や靖国神社など日本人の多くに大東亜戦争肯定論を刷り込み、昭和天皇の聖性を守り抜いて天皇制度を護持したキーナン検事や東京裁判の方を否定・糾弾する、反日極左の方をさも愛国者かに逆さラベルを貼ることに成功した。

 上記「7・14ヴィンニツァ婦女子殺戮ミサイル攻撃」「6・27ショッピング・モール婦女子殺戮ミサイル攻撃」をいつの間にか日本人の頭から抹殺した朝日新聞(=モスクワのKGBに丸ごと所属)の巧妙な報道のやり方は、大東亜戦争を全面否定すべき正常を、逆さにも日本人から消し去った、ロシアの日本人の人格・思考全てを転倒する魔術師を超える催眠術の一端を示唆していよう。

 もし読者に大東亜戦争肯定論者がいるならば、「7・14ヴィンニツァ婦女子殺戮ミサイル攻撃」「6・27ショッピング・モール婦女子殺戮ミサイル攻撃」がいつしか自分の頭から消されていることを自覚して、猛省の材料にされたい。

 

(3)戦前1926年に始まった、日本人の思考を完全支配したロシアの完璧な対日本人“洗脳”工作

 日本の学界や新聞出版界が、ロシアの完全支配下に落ちた嚆矢は、日ソ基本条約が締結されて僅か一年後の1926年。なぜなら、東京・神田の本屋群(古本屋ではない)に、レーニン/ブハーリン/マルクスなどの著作が所狭しと平積みされた最初の年は1926年であったからだ。

 東京帝大や旧制第一高等学校の秀才たちは挙って、レーニン/ブハーリン/マルクス少しおいてスターリンなどをむさぼり読むようになった。同様な光景は京都でも起きた。それから六年を経た1932年の5・15には、ソ連大使館が指揮する海軍赤色将校らのクーデタが起き、十年後の1936年の2・26にはこれまたソ連大使館が指揮する本格的な陸軍赤色クーデタがおきた。

 日本国の外交・軍事行動は、松岡洋右の1933年の国際連盟脱退も、近衛文麿による1937年7月に開戦した蒋介石殺害戦争(=日中戦争)も、1941年12月の近衛文麿の代理・東條英機の対英英蘭戦争(太平洋戦争)も、スターリン命令の忠実な実行だった。

 戦後も変わらず、マッカーサー元帥と吉田茂の二名が統治の頂点にいた時を例外として、それ以外は、基本的にロシアの言いなりの外交と反・国防を、日本国の国策とした。憲法九条二項を削り、国防軍設置の明文規定を挿入することすら、主権回復1952年4月28日から丸七十年が経つのに、未だにできないのは、ロシアの、日本の政界・学界・新聞TV界工作が完全で、一億日本人の頭をがんじがらめに呪縛する以上の金縛り力を発揮しているからである。

 今般、日本がウクライナに武器供与をいっさいしないのは、自民党を含めて日本国の国会議員全員が、日本国の実際上の支配者ロシアのマジックから解き放たれていないからである。

 日本国は、1926年にロシアの属国になって以来、今に至る百年間、ロシアの属国から自由と独立を回復しようとすらしない。日本は、ロシアの属国として、このままジリ貧で国家滅亡の坂道を転がり落ちていくだろう。

“《隣国侵略》テロ国家”ロシアと国交断絶し、日本は“知と情報の自由”を復権しよう

 仮にも日本が国家滅亡の淵から這い上がらんとするなら、今般の“幸運の神風”「ロシアのウクライナ侵略に、助っ人として剣を抜く、一億日本国民が義勇兵になる」に飛び乗る事だけ。むろん、このようなウクライナ側に全面的に立つ外交・軍事行動を日本が採ることは、必然的にロシアに対する敵対国の道の選択だから、日本とロシアとは戦端は開かなくとも、国交断絶は不可避。

 ならば、日本国は先制的にロシアに対し1956年の日ソ共同宣言(注)を破棄すると通達して、ロシア大使館を閉鎖させる国交断絶するのが望ましい。ロシア大使館が閉鎖する時、それは日本国の学界・新聞TV界・出版界へのロシアKGB第一総局の工作がすべて消滅すること。この時初めて、日本は、1926年から失ってきた知と情報の自由と独立を百年ぶりに回復できることになる。

 知と情報の自由は、主権国家の主権の中でも最高位の主権事項だから、この復権において、日本は名実ともに正しき主権国家へと成長できる。この好機は、侵略される苦難と犠牲の情況において、ウクライナが日本にくれた至上最高のプレゼント。ウクライナに叩頭の感謝を捧げて、有難く受け取ろうではないか。

(注)1956年「日ソ共同宣言」の破棄が、なぜ直ちに国交断絶となるのか。「日ソ共同宣言」第二条が、次のように、外交関係・領事関係の回復ならびに大使の交換を定めているからである。すなわち、共同宣言を破棄すると第二条も消える。それは、日ロ間の外交関係・領事関係をぶっ飛ばして、消滅させる。また、大使館(=大使)は設置できなくなる。

「2 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に、外交および領事関係が回復される。両国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両国は、外交機関を通じて、両国内におけるそれぞれの領事館の開設の問題を処理するものとする」。

                                                (2022年7月18日記)

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