ロシアのウ人虐殺や電力・水道インフラ破壊に歓喜するKGBロスケ西村康稔は“テロ狂”。岸田文雄よ、EUの「ロシアはテロ国家」指定を舐めるな。経産大臣・西村を馘首し高市早苗に総理を委ねて退陣が、岸田文雄の最後の仕事だ!

Pocket

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 日本の対ウクライナ外交は、完全な後ろ向き。むしろ、逆走している。反・国益と反・道徳と法的不正義を基軸とする対ウクライナ外交など邪道の極み。現に日本は、G7の中で唯一例外的に、首相や外務大臣がウクライナの首都キーウを一度も訪問していない。ジョンソン英国首相は、在任中3回(4月9日、6月17日、8月24日)もキーウを訪問した。

 日本とは、(1906年or1925年or1932年に始まった)伝統的な“日本ロシア属国”主義に百年が経つのに未だに呪縛され、狂気の親ロ一辺倒国であり続けている。日本で、ロシアに対して日本国の主権を踏まえた外交をした総理は、吉田茂しかいない。日本の総理は、歴代、ロシアに媚びロシアに日本の国益と主権とを毀損させて嬉々とする極悪対ロ売国奴がほとんど。三千億円をプーチンに貢いだ“赤い悪魔ロスケ”安倍晋三は、この典型。

 “赤い白痴”岸田文雄は、彼が信仰する共産主義ドグマからも、この異常な伝統的“日本ロシア属国”主義外交から脱却することができない。G7のメンバー国である縛りから岸田文雄は表立っては「反ウクライナ、親ロシア」策を採らない演技をしているが、代わりに鵺的な“《半分親ウ、半分親ロ》政策”で、日本国民と米英の自由社会とを誑かすことに悪知恵を巡らしている。

美徳ある自由と法的正義に死を賭して戦うウクライナに感謝する正常な日本人は、果たして何人?

 私は毎朝、起きるとすぐ神棚に燈明を灯し二拝二拍一拝で、ウクライナの必勝と日本人義勇兵の武運長久を祈っている。この祈りの中で、“ウクライナが、世界人類の道徳と法的正義ある自由のために、自己犠牲の防衛戦争に死を賭している”偉大さに対して必ず感謝の言葉を添えている。

 私にとってウクライナとは、日本国を護るために、ウクライナ国民が一丸となって戦っている偉大な友邦である。つまり、ウクライナは今、“日本のための対ロ防衛戦争”に多くのウクライナ人の命を犠牲にしている。だから、私は言葉では言い尽くせぬ恩義をウクライナに強く感じ、神棚の前では“ウクライナ必勝”の祈願より、“ウクライナ様、有難うございます”の御礼の方が、時間が少し多めになっている。

 しかし、日本の現実を見よ。「ウクライナよ、ロシアに早く降伏しろ」と叫ぶ、“狂人”森喜朗/橋下徹/鈴木宗男/中村逸郎のような野獣的な人間失格者が吐いて捨てるほど、テレビ新聞を賑わしている。さらに、日本政府は、首相の岸田文雄に代表されるクラゲのようにフラフラ浮遊する対ウクライナ政策/対ロシア政策でヨシとする“道徳と法的正義感を喪失した半人間”が運営している。恐らく、一億日本人のほとんどは、この岸田内閣と五十歩百歩で、真面な人間ではない半・人間なのだろう。

 それは日本人が、低級下劣な“無道徳”人非人に成り下がったからだ。人非人なら、対ロシア防衛戦であらゆる苦難に立ち向かっているウクライナへの感動も無ければ感謝もしない。ウクライナへの感動と感謝は、道徳と法的正義観が正常な人格者のみが顕現する倫理的感性だから、これを喪失し動物・野獣と化したゲス日本人には、人間的な正しい感性など全く起きなくなった。

 一方、欧米諸国には、私と同じようにウクライナに感謝をしている健全な人格の国民や国家が多い(備考)。この意味で、現在の日本人は、今でも一流の立派な人間に満ち溢れている一流国家の欧米諸国に比すれば、ロスケやチャンコロなどと同列の劣等民族になり果てた。日本人は在日に汚染され劣等・粗悪な朝鮮人化したのである。日本国とは顕著に下等な六流以下のゲス国家なのだ。

(備考)11月22日付け『ワシントンポスト』紙に、Max Boot氏のコラムが掲載されている。その見出しは「Ukrainians are fighting for our freedom、too. They deserve our thanks.」。ネットにも流れているので、是非とも読まれたい。

ウの電気水道インフラ復興にキーウ訪問の北欧バルト諸国、ウクライナを毛嫌い無視する岸田内閣

 11月28日、ノルウェー/スウェーデン/フィンランド/アイスランド/エストニア/ラトビア/リトアニアの七ヶ国の外務大臣が揃って、ウクライナの電気・水道のインフラがロシアのウ全土を蔽うテロ・ミサイル攻撃で徹底破壊されたことを憂慮し、この再建をウクライナと協議すべく赴いたのだ。それだけでなく、対ロ制裁の一層の制裁も協議している。七人を代表して、エストニア外相は、ロイター通信に、「(米国、英国、ドイツを念頭に)長距離ミサイルを含めた重火器をウに供与せよ」と訴えた。

 米国は、(ウクライナがケルチ海峡大橋を攻撃しないよう?)射程300㎞のは供与しないが、射程150㎞のを新たに検討している(ハイマースは射程80km)。また、ドイツのシュルツ首相は、この翌29日、ゲパルト対空戦車(自走式・高射砲)を相当数供与するとゼレンスキー大統領に伝えた。私は知らなかったが、ウクライナ陸軍では、ドイツ製ゲパルト対空戦車の人気が高いらしい。確かに、自爆ドローンを迎撃するのにはドンピシャの兵器。水平撃ちができるのもいい。さらに、スティンガーも装備されていて、前線の対・航空機迎撃用としては、かなり有効な兵器。

 ならば、日本も、ゲパルト対空戦車と類似の87式自走高射機関砲を陸自が保有しているので、これを二十輌、ウクライナに緊急供与すべきである。ハマコーの息子、防衛大臣の浜田靖一よ、自衛隊法116条の十文字削除なんざ、今直ぐこの国会で改正できるのだから、さっさと改正しろ! そして、10式戦車50輌と一緒にこの87式自走高射機関砲20輌を、米軍にポーランドまで緊急空輸してもらえ! ※ポーランド国境から激戦の戦場バフムート(ドネツク州)まではウクライナが輸送。

 なお、私が激戦地バフムート死守にこだわるのは、日本人義勇兵「ドブレ氏」が戦死した日本国の聖地だからだ。ここを仮にもロシアに陥落させれば、ドブレ氏に対し日本国は顔向けできない。また、ドブレ氏の無念もいかばかりかと思うと断腸で胸が裂け、私の全身はズキズキと痛む。バフムート死守のウクライナ軍に日本の10式戦車50輌と87式自走高射機関砲20輌を急いで供与しよう。ロシア軍を絶対にバフムートに入城させてはならない。我ら日本人は、サムライの子孫であり、ドブレ氏の仇をとる復讐reprisalという高い倫理の武徳と熱誠の精神に生きるべきである。

(備考)87式自走高射機関砲は、陸自では評価が高くない。が、ドローンが戦場で大きな攻撃力として登場した最現代戦争では、87式自走高射機関砲は、時代の先端を走っていたのだ。

 話を11・28の素晴らしき七人の外務大臣に戻す。この七ヶ国は、正義達成と道徳義務の履行とが表裏一体なのを知る健全な倫理実践国である。このような道徳的国家の存在によって、世界人類は真善美の光を失わずに済んでいる。道徳的義務を勇気をもって履行する精神と慣習が廃れれば、自由の花は枯れ地球はロシアや中共のような無法と殺戮の巷となる。このような暗黒の情況が到来すれば、ロシア・中共・北鮮の悪の枢軸三ヶ国に包囲されている日本は、明日にでも“第二のウィグル”となって、一億日本人は地獄にのた打ち回って絶滅を迎える。

 翻って日本。岸田内閣には、自由のためウクライナに兵器を供与しようと叫ぶ、人間的で道義に生きる政治家が一人もいない。むしろ、下劣極めるゴロツキ・ならず者が主要閣僚を占める。“ロシア崇拝狂の大量殺人鬼”西村康稔だけでない。人前で大欠伸をしまくる礼節も知らないゲスを極める朝鮮人・林芳正(「人非人リンホウセイ」と呼ぼう)を、岸田は日本の外務大臣に今でも据え置いている。

 リンホウセイの罪過は無数。その一つに、開戦直後の今年2月、「日本人義勇兵は禁止だ!」と、外務大臣として宣告。このリンホウセイの反・国際法と反・道徳の野獣の暴言狂策を、総理の岸田は直ちに否定すべきに、岸田はこれを咎めもせず逆さにも、それをそのまま日本政府の公式立場とした。岸田文雄とリンホウセイの日本外交は逆立ち的に狂っている。両名は日本の恥、万死に値する。

 日本人義勇兵は、国際法に則って侵略者を被害国から排除すべく、自らの命を捨てるのを莞爾と戦地に赴いている。これこそ最高レベルの美徳行為。称讃され奨励されても、非難され禁止されるべき筋合は1ミリもない。これを禁止したリンホウセイ外務大臣と“赤い白痴”岸田文雄とは、義勇兵制度を認める国際慣習法に違背し、義を見て勇をもってウクライナの自由擁護に殉じようとする道徳を破壊する蛮行をなす野獣である。岸田文雄とリンホウセイを日本から叩き出そう。

「ロシアはテロ国家」と世界が認定→サハリン1&2から撤退しない西村康稔は大量殺人テロ共犯者。

 「親ロシア、親ウクライナ」という、サーカスでもできない鵺外交に興じる共産主義者・岸田文雄のトンデモ外交は、テロ国家ロシアを容認する“テロリズムへの共鳴”が基底にある。国際法も国際政治の理論も、善悪の峻別という道徳と、正義不正義の峻別という“法”とに準拠して構成されている。

 この岸田トンデモ外交は、例えば、「北鮮の日本人拉致は悪で、その被害者救出は善であるのに、この善悪の区別を悪魔の共産主義者らしく岸田文雄はしない」を想像すれば、解り易かろう。共産主義は、カルト統一教会の百万倍以上も凶悪なカルト宗教。善悪を区別・差別せず平等に扱い、善悪の区別を絶対とする道徳や法を一掃し、道徳と法が存在しない社会を創建すべく形成されたカルト宗教が共産主義である。その原典的な経典がルソーの『人間不平等起源論』。これは人類初に、道徳のない社会/法も法律もない社会を提唱した。しかも、家族が無く盗みで幼少期を過ごした孤児の狂人天才ルソーは、平等を絶対的な宗教ドグマとし、国民がこれを狂信すれば、この反・社会を、テロルが独裁者の恣意で日常の全体主義体制の社会として創造できると喝破した。

 このように恐ろしい殺人悪魔ルソーが書いた著に従い、ロベスピエールらジャコバン党がフランスをカルト平等の宗教国家に改造せんとしたのが、1789年7月に本格化するフランス革命。マルクスもレーニンも、ルソーの悪魔の経典『人間不平等起源論』を狂信するその信者。そして岸田文雄は、このマルクスやレーニンの三世信者。岸田が、北朝鮮から日本に流れてきた超ゲスのコリアン林芳正とウマが合うのは、両名が、善を憎み法的正義をぶっ壊したい悪魔の衝動を共有するからである。

 このように正常が自壊している“赤い白痴”岸田文雄だから、11月23日に、EUの機関「欧州議会」が、ロシアをテロ支援国家(=テロ国家)に認定した事態に、「アッ、日本の対ロ外交は今のままではまずいな」とは直感しない。これより二日前の11月21日、NATO加盟国国会議員総会も同様に、ロシアをテロ国家に認定し、ロシアを特別国際法廷で裁く決議も行った。前者の決議はEUに、後者の決議はNATOに強く影響を与える。しかし、“赤い白痴”岸田文雄は、これがわからない。

 要は、世界は、ロシアを世界から完全に排除する方向で、不可逆の過程に入っている。この世界の重要な動きに無知蒙昧なドアホ一辺倒な国は、G7の中では岸田の日本のみ。われわれ健全な日本人はこの事態を憂慮し日本の国益を護持すべく、岸田文雄を早急に退陣させよう。日本でG7と歩調を合わせ、日本の国益を護り抜ける人材が偶然にも一人いる。高市早苗。高市早苗氏が2022年12月、総理になって対ロ/対ウの日本外交を再建せねば、日本は世界からずり落ちる。

生後二日のセルギー君“殺し”はロシアのミサイル。悪のKGBロスケ西村康稔はこの殺人の共犯者

 この11月、もう一つの動きも、日本国が決して軽視してはならないもの。それは、ウクライナのクレーバ外相が11月7日、「ロシアで事業を続ける外国企業はロシアの戦争犯罪に資金を提供している」「これら企業すべてはロシアから撤退せよ」と改めて世界にアピールしたこと。このウクライナの呼びかけ・詰難の中に、“ロシア属国”日本が撤退しない、ロシアが大量の外貨を取得するための「サハリン1&2」天然ガス事業が含まれているのは言うまでも無い。

 この呼びかけが無くとも、ロシアから全ての日本事業を撤退させるのは、日本が遵守すべき道義外交において、自明すぎよう。しかも、2月24日以来、多くの良識ある識者からも三井物産・三菱商事の社内の多数意見も、「サハリン1&2」のロシアからの撤退は常識的基調であった。が、これらの明白に常識・見識である“撤退”の決断を逆走させたのが、極悪KGBロスケ安倍晋三が“対ロ売国”後継者に選んだ西村康稔であり萩生田光一だった。KGB西村とKGB萩生田は、日本の国益も自由社会が立脚する国際法遵守の正義も、フンとせせら笑って“安倍晋三の狂気のスーパー対ロ売国路線”を頑なに維持している。

 サハリン1&2を通じて、日本がロシアに貢いでいる戦争犯罪資金はいくらだろうか。今、手元に貿易統計の本が無いので、ネットのUNCTAD資料などから推定。ロシアからの天然ガスは、日本の総輸入量の8.2%(2020年)。そして、日本が支払った2021年の天然ガス輸入総代金は、390億USドル(UNCTAD)だから、ロシアには推定で四千億円以上を支払っている。

 石油についても、これと同じ手法で推定。ロシアからの石油は日本の総輸入量の4.1%(2020年)だから、2021年の総代金631億USドルからして、二千八千億円を支払っている。つまり日本は、ロシアに毎年七千億円を手渡し、ウクライナ民間人を殺しまくり、その電力・水道のインフラ破壊に全面協力している。日本は名実ともに、ロシアの対ウ戦争犯罪の巨大な共犯者なのだ。

 だが、ユダヤ人を数百万人殺したヒトラーと同種のサイコパスでKGBロスケの西村康稔は、ロシア利権からだけでなく、このウクライナ民間人が大量に殺戮されているのが楽しくて仕方がない。現に、「サハリン1&2」で日本から毎年入る七千億円で整備したミサイルで、ウクライナはその電気・水道のインフラを徹底的に破壊尽されたのだから、ロシアは、他国の電気や水道など日常生活に欠かせないものを破壊尽くす。次に、その国民を殺し尽くす。この事実は、今やウクライナで証明されて明白以上。こんな残虐なロシアに天然ガスや石油で依存するのは最危険な事態。小学校一年生でもすぐわかる。

 が、日本がエネルギー安全保障から絶対に依存してはならないロシアから天然ガスを輸入することについて、プーチンと同じ大嘘吐きの“悪魔のサイコパス”西村康稔は、これまで何度も平然と、エネルギーの安定供給のためだと、真赤な嘘の逆さ詭弁を弄してきた。そこで、西村康稔に尋ねる。

 さる11月23日、ザポリージャ州ビリニャンスク市の小さな産科医院が、水平撃ちのロシアS-300ミサイルに直撃され、医師・母親・生まれたばかりの生後二日の赤ン坊の三名が瓦礫に埋まった。救助隊がこの三名を掘り出したが、赤ン坊(男の子、名前はセルギー君)は息をしていなかった。この子を墓に埋葬する写真がネットに配信されている。殺人快楽症の“血塗られた悪魔狂人”西村康稔よ、母親が泣き崩れているネット写真を見て、万歳! 楽しい! と酒盛りをしたのか。これに相違ないか。

 ロシアの(日本の固有の領土でロシアが侵略中の)樺太エネルギーへの依存は、いずれ北海道民五百万人がロシア兵とアイヌに殺戮される手段となることぐらい、西村康稔がいかに東大法学部の劣等生であっても知っていよう。KGB第一総局に直属する西村康稔のプランはこうだ。ロシアに①「北海道を寄越せ、さもなければサハリン1&2からの天然ガスや石油の輸出を止める」と日本を脅迫させる。次に、②「北海道をロシアに献上して戦争を避けよう、命は北海道より大切だ」と、日本国民を騙して北海道をタダでロシアに献上する。

 そもそも、西村康稔は、自民党のKGB細胞「日ロ協会」の理事長。だが、日本の新聞テレビは、NHKを含め全てロシアKGBの完全支配下にあるから、西村康稔がKGBロスケとして経産大臣の椅子に座っている重大事実を報道しない(隠蔽する)。日本は、骨の髄までロシアの属国!!!

浸透工作処罰法(敵性国家との“通謀”行為規制法)制定で、西村康稔/森喜朗/鈴木宗男の処刑を!

 このように、サハリン1&2からの不撤退を頑強に牽引した経産大臣・西村康稔の行動は、刑法外患罪が充分に成立する“犯罪”。なのに、西村康稔を逮捕し死刑求刑で起訴しないのは、今では、昔と異なり警察庁や検察庁が腐りきっているからである。このことは、警察官僚・北村滋(北朝鮮人)を例として思い出せばよかろう。北村滋はスーパー対ロ売国奴の安倍晋三の腰巾着で、その前は民主党・仙谷由人と日本共産化革命の同志。東大時代、北村滋は、共産党系の過激暴力組織「フロント」の活動家だったのではないか。

 日本は、このようにすでに、内部崩壊している。政府中枢は極左が占拠し、一人として愛国者がいない。そればかりか“ロシアの犬”“中共の犬”“北朝鮮の犬”が霞が関官僚の過半を占拠している。例えば、J‐アラートは急ぎ廃止して防衛省から直接、各都道府県の消防局に連絡しなければ、国民が避難する時間的余裕は全国平均でゼロ秒となっている。

 が、内閣官房のJ‐アラート担当室は、共産党員と北朝鮮人しかおらず、これを頑としてさせない。彼等は、日本人数千万人を北鮮の核弾頭と化学弾頭で殺し尽くすことを計画している。ために、A日本全土のどこであれ核シェルターを絶対に作らせない、B日本人には絶対に防毒マスクが手に入らないようメーカーに作らせない/地方公共団体や個人に買わせない、ことを基本政策とする。

 避難勧告は法律上は各都道府県の知事が責任を持つのだが、そうすると幾人かの知事は必ず核シェルターの整備と軍用防毒マスクの支給に踏み切り、それは必ず全国に普及していく。内閣官房は、これを阻止すべく、統一的にJ-アラートで全国すべてに政府がやってあげますから都道府県は黙って見ていればいいのですと、日本人数千万人を一気に殺戮する方法として“世紀の大犯罪”J-アラートを導入した。

 この一例を見れば端的にわかるように、日本国の亡国と日本民族の死滅はもはや時間の問題。それを日本が回避できる可能性も確率もゼロ%。仮にも、日本人が生存したいのであれば、次の最小限に絶対必要な五つの立法を急ぐことだ。

①共産党を非合法化する。

②朝鮮総連を解散せしめ「在日」北朝鮮人の永住権を剥奪し全員を北朝鮮に送還する。この措置は、朝鮮総連が協力した北朝鮮による拉致事件が発覚した時点で実行すべきであった。

(全国の国家公務員と地方公務員に対して)共産主義者公務員即時免職法。

(国会議員と地方議員のうち、ロシア/中共/北鮮の対日情報工作員として活動している者に対し、死刑の極刑を含む)浸透工作処罰法or敵性国家との通謀行為規制法と称する法律を立法する。

⑤中共からの留学生は一人残らず禁止し、全員を国外に退去させる。

 この四番目があれば、「サハリン1&2からの撤退を絶対にさせない」ロシアと通謀する(ロシアの意思が日本国内に浸透するよう日本国内の行政立法を工作する)西村康稔を一発で逮捕し起訴し死刑判決に追い込める。同様に、森喜朗も鈴木宗男も死刑を含む長期懲役を課せられる。

 日本人は生存したいなら、上記の立法を躊躇っている時間は全く無い。上記五つの立法をしないなら、日本民族の死滅と日本国の亡国は避けられない。

                                              (2022年11月30日記)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です