筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本とは、今では形だけの市場経済の残滓が国家の片隅で蠢いているだけの、窒息死寸前の国家。つまり日本は、“今日明日の金儲けしか頭にないゲス商人”と“乞食化した一般大衆”だけが屯して狂騒する、世界一野卑で下劣な国家になり果てた。滅亡寸前のローマ帝国ですら、ここまでひどくはなかった。
「福祉国家」という美名“嘘ラベル”を隠れ蓑に、後代の子孫に寄生する（子孫を収奪する）ユスリタカリの暴力団老人三千万人が、なけなしの最後の国家の蓄えの全てを喰らい尽くす“子孫ジェノサイド”国家が、今日の日本の偽らざる姿とも言える。
実際にも、武家社会の武士の道徳がまだ規範だった明治時代の1905年を最後に、日本国は世界で最も由緒正しい伝統ある栄光の国家の誉れを失った。1905年の日ロ戦争の勝利は、一千九百年前（備考）に神武天皇が御創りされた偉大な国家・日本が燦然と輝いた、最後の光芒だった。
（備考）実際の神武天皇のご即位は、紀元元年から紀元10年頃と推定できる。
つまり、明治時代が終わらんとする1906年以降の日本は、それ以前の千九百年間の”元来の日本国”では最早ない。要は、日本とは、1906年から一直線に堕ちに墜ち続けた。この年から百十七年が経った2023年という今の日本を見れば瀝然だが、死滅に瀕する末期状態を日本は呈するに至った。1992年以降、日本経済が経済成長をせず三十年間も停滞する、世界に類例なき異常は、日本国が死を待つ寝たきり老人である光景の一つ。
日本国の生命を維持する炎は、超福祉国家に国策を舵とった社会主義協会系の田中角栄の1973年4月以降、年々“か細く、かつ弱く”なった。今や、この炎はまさに燃え尽きんとしている。日本国の命は、あと二十年も持つまい。
が日本人で、この亡国寸前情況を、しかと見据えて憂える愛国の声は、私一人を除き、杳として聞こえてこない。古代ギリシャのアテネが滅ぶ前、“憂国の知識人”デモステネス一人を除き、自国の滅亡を感得したギリシャ人はゼロ名だった。この古代アテネの愚行を今、日本は再現している。
子供を親から剝奪し孤児として国家管理する“こども庁”とは、『共産党宣言』家族廃止の共産革命
現在の日本人は、よくて乞食、実態的には家鴨と変わらぬ動物になり下がった。歴史と道徳を身に纏った者を、正常で健全な人間というが、この人間の域にいる日本人は今ではほとんどいない。
道徳と歴史を備えた正常・健全な人間は、二つの条件を体得・実践した者に限られる。第一。民族の慣習と伝統に立脚した思考と行動をすること。第二。自らを祖先と子孫を繋ぐその中間の世代という役割を自覚すること。が、現在の日本人は、精神において「祖先が存在せず、子孫が存在しない」ように、第二の条件をクリアできる者は皆無。
そもそも伝統と慣習とを身に纏っていない人間は、生きる指針を有さないから、必然的に根無し草（デラシネ）になる。今日の日本人が、ドブ川の流れに身を委ねる乞食の群れとなっているのは、伝統と慣習を喪失した以上、当たり前の情景。この伝統と慣習を身に着けるのは、T.S.エリオットが口酸っぱく指摘するように、古い仕来りを守る良き家族に育まれること、これに尽きる。そのような家族を有さなくとも、古い伝統が残る地域共同体や数百年以上の伝統を持つ（非・新興の）宗教共同体に育まれることでも代替できる。これら家族や古くからの地域共同体などを、国家権力の介入から個人の自由を擁護する中間組織という。伝統と慣習と道徳規律を重んじる健全な学校があるなら、この学校もまた正しき中間組織の一つに数えられる。
つまり、家族こそは、民族の精神/慣習・習慣/倫理道徳の“温室”。だから、“民族の精神の絶滅/慣習・習慣の絶滅/倫理道徳の絶滅”を宗教ドグマとする史上空前の“狂”カルト宗教団体の共産党・共産主義者は、暴力団以上に激しく、目くじらを立てて家族解体に大暴走する。GHQ占領初期、凶悪な共産主義者の我妻栄（東大教授、民法学）は、保守主義GHQの指示「家族は重視されるべき。家族重視の家制度は廃止するな」を無視し、家族解体（家制度廃止）の民法改悪案を作った。
家族解体を狙ったこの民法改悪法案は、共産主義者・片山哲（首相）が狡猾にも1947年12月末、突然国会に提出しドサクサで通過させた。我妻栄・片山哲コンビによる、レーニン型共産革命「家族完全解体」を踏襲する民法改悪（家制度の廃止）が、日本におけるマルクス『共産党宣言』に従った、家族解体の嚆矢であった。
霞ヶ関官僚のほとんどは今では共産党員・共産主義者。彼らが狂信するマルクス『共産党宣言』は、「家族の廃止！」を高らかに宣言し、「ブルジョアと家族は資本の消滅とともに消滅する」とした（岩波文庫、63頁）。ために“家族を消滅させよ”は、共産主義者の霞ヶ関官僚の絶対的な宗教信仰。
我妻栄は日本で、このマルクス命令を最初に実践した共産主義者。この1947年から2023年4月の「こども家庭庁」設立までの七十六年間、マルクス『共産党宣言』に従った家族解体の立法や国家的制度化は無数にある。が、ここでは省略する。厚労省と法務省民事局で、マルクス『共産党宣言』を丸暗記・信仰していない赤くない官僚を探すことなど全く不可能。現在の日本は、世界一にマルクス・レーニン主義が風靡するカルト宗教国家であり、この情況は世界の奇観である。
孤児ルソーの子供国家管理論→マルクス『共産党宣言』→ソ連/中共の子供の「親」密告制度
世紀の狂説“家族のない社会こそ理想社会”を人類史上初めて提唱したのが、ルソー『人間不平等起源論』。マルクス・レーニン主義とは、経済の分野を除けば、全てルソーの狂説を盗作して体系的にドグマ化しただけ。ルソーは、野良猫の仔が健康に育っている観察から、五人の子供が健康で天才に育つよう、生まれると直ぐ遺棄した。ルソーは、動物と人間の区別ができないスーパー重度の精神分裂症の気狂いだった。
マルクスもレーニンも、ルソーに劣らぬ強度の精神分裂症で、レーニンはあらゆる家族解体の法的制度を導入した。この中には、子供に親を密告させ、その密告に基づき親を反革命罪で処刑する制度もあり、これをフル稼働させた。
子供の親密告制度の推進は、それを以て親子が断絶するから子供は孤児になるが、これこそは“子供の国家管理”という共産社会づくりに好都合なことはなく、大いに奨励された。これを真似たのが、毛沢東の紅衛兵運動。紅衛兵の多くは教師「密告」したが、親「密告」も盛んだった。なお、こどもの国家管理のモデルを提唱・提示したのが、ルソー『エミール』。『エミール』を教育論とする共産党員・大学教授は多いので、気をつけよう。
2023年4月1日エイプリル・フールに発足した「こども家庭庁」は、岸田文雄が国会提出して成立させた「こども家庭庁設置法」（2022年6月15日）に基づく。が、実際は北朝鮮人三世の共産党員・菅義偉が発案・推進した。岸田は菅義偉の共産革命機関「こども家庭庁」づくりを引き継ぎ、それを実現してあげた。が、岸田文雄は心底から、この新しい極左官庁づくりには賛成していた。
家族解体が先鋭的に暴発している「こども家庭庁」に反対した自民党議員には、高市早苗ほかかなりの数がいた。が、多勢に無勢。やっと二文字「家庭」を押し込んだだけ。法案の各条文を全面的に正常化することなど、一切なされなかった。
常識でもあり慣行でもある漢字「子供」と表記せず、「こども」とひらがななのは、共産党語「こども」を使っているからだ。実際にも、「こども家庭庁」のネット宣伝動画は、家庭（家族）が煙ほどもない。家庭（家族）は徹底排斥されている。こども家庭庁の「家庭」は嘘ラベル。実際にも、語彙「お父さん」「お母さん」「両親」「父母」「親子」を、こども家庭庁は完全に抹殺。そして、日本には「子供」と「大人」しか存在しないとする。これは「夫婦」が全否定された男女共同参画社会基本法と同じ極左思想。
二法律「男女共同参画社会基本法」「こども家庭庁設置法」を組み合わせれば、日本は（親子や夫婦や祖先や子孫が存在しない）「男オス」「女メス」「こども」「おとな」の四分類から成る国となる。この定義なら、日本は日本人でなくとも世界の外国人に総入れ替えが可能。実際にも、この二法律は、この総入れ替えを前提とした法律。いや、それ以上。なぜなら、この二法律は、日本人を人間ではなく動物と同一視する狂気に貫かれているからだ。動物と人間を識別できなかったルソー『人間不平等起源論』の踏襲だからだ。
また、このネット宣伝動画は、「子供の様々な問題に取り組むのではなく、共産党員の子供の意見（＝実際は親の共産党員の意見）を以て、日本の子供の意見だと詐称し、全国の小学校・中学校の生徒を共産革命に動員する」旨を平然と宣言している。これは、子供を学校で洗脳して親を脅迫させ、金正恩の独裁絶対体制を強化している現在の北朝鮮の模倣。
すなわち「こども家庭庁」は、かつてのソ連と同じ“子供の国家管理”を高らかに謳いあげ、小・中学校の生徒全員を共産党員（日本の民青活動家、ソ連のピオニール、中共の紅衛兵）に改造し、日本の共産社会づくりに総動員させる！と、公然宣言する。実際にも、この通りの恐怖行政を推進する。
こども家庭庁の初代長官・渡辺由美子は、ルソー大好きオランウータン瓜二つの下品この上なき女
このことは、初代長官の超ゴリゴリ共産党員・渡辺由美子が作ったネット宣伝動画から確認できる。（動物と人間の識別ができない）ルソーが、文明に汚染されていない“理想の人間”だと見做したオランウータンそっくり顔の渡辺由美子から、ルソーの狂気が猛炎と立ち昇っている。なぜなら、レーニン/スターリンの化身である渡辺由美子は、行政庁の子供庁を「俺様は、日本中の子供を独裁的に操れる無謬の神のごとき革命団体なのだ」と、傲岸不遜に大絶叫しているからだ。
（備考）以下、こども家庭庁を、「子供庁」と記述する。通常の日本人は、共産党語「こども」を使うべきでない。また、この新・役所は、家庭（家族）を否定し家庭を破壊せんとする反・家庭（家族）の“悪魔の官庁”だから、その実態に合わせ、二文字「家庭」は削除して呼称すべきである。
まず、子供庁がネット宣伝動画の趣旨を説明するそのキャップションだが、驚くなかれ、「こども・若者の皆さんの意見を聴いて、（日本を完全なる共産社会にするための）いろいろな課題（＝反・共産革命からの正常な抵抗や批判）に立ち向かっていきます」（丸カッコ内中川）とある。
このキャプションの意味するところは、こうだ。子供庁は、《親・保護者や学校の教員からの意見は一切聞かない》と、まず大上段に宣言。次に、全国の共産党員/北朝鮮人/部落（の子供たち）の意見だけ聴いてあげる、と通告する。100％共産党が運営する子供庁のこれからの行政は《共産革命官庁としての日本人子供の国家管理》なのは自明だし、その全ては既に詳細に定まっている。が、これをさも子供たちからの要望という形に置き換える偽装工作として、「こども・若者の皆さんの意見を聴く」と嘯く。プーチンがウクライナ侵略を正当化する屁理屈の言い方とそっくり。全く同じ。
次。ネット宣伝動画のキャッチコピーの分析。次の諸キャッチコピーから、子供庁が「子供を親から取り上げて国家管理する子供庁ができたぞ！ だから全国の子供たちよ、これからは、何事も親や親族に相談するな、学校の教師にも相談するな、何でも子供庁に相談せよ。子供庁は、共産党という万能の神だから、何でも叶えてあげる」と、戦慄する怖さを放ちながら詐欺師百万人の一斉呼び込みをしている。以下の丸カッコ内は中川。
「私の意見も聴いて！」
「僕も意見を言いたい！」
「一緒に考えよう」（＝この「一緒に考える」過程で、共産革命に都合がいい意見に集約していく）。
「みんなの意見大切にするよ」（＝共産革命に都合がいい意見のみ大切にする。それ以外は斬り捨てる）。
「大人も一緒に立ち向って欲しい」（＝子供庁は日本の共産化革命に驀進するから、当然、真当な日本人からの抵抗や批判も多い。極左人士は是非とも、この抵抗や批判を粉砕するに立ち上がって欲しい）。
「子供と大人の未来のために」（＝この「子供と大人の未来のために」の後に続く、残り半分の「日本を完全な共産社会に改造しよう」を隠している）。
「皆が自分らしくいられる社会を目指して」（＝共産党語「皆が自分らしくいられる社会」とは、共産社会を指す。共産主義者の思考は全く180度転倒するので、実際には地獄のディストピアのこと）。
日本共産化と日本国死滅を劇的に進めた“史上空前の共産主義者”安倍晋三の“赤化八年治政”
（1）志位和夫を百名集めても及ばないほど、河上肇の直系である安倍晋三の日本共産化革命の熱情と実績は尋常ではなかった。しかも安倍晋三は、いかなる映画俳優よりもはるかに優れた、一般大衆を騙す稀有な演技力の持ち主。安倍自身をさも《民族系の愛国者》かに錯覚させる、安倍晋三の力量は、百年に一人の天才級だった。
実際にも、安倍晋三は、その八年間にわたる総理官邸に、「凶悪な共産主義者/日本随一の対露売国奴/際立つ対中売国奴」ばかりを集合させた。だから安倍官邸は、代々木の共産党本部と同一の様相となった。例えば、安倍晋三は、志位和夫の直属の部下で北朝鮮人三世の菅義偉を八年間も官房長官に据えた。そればかりか、この菅を自分の後継総理にした。これは、安倍自身が「河上肇→野坂参三」を継ぐ“俺様は、日本最高の共産党員”との意識がなせる業だったろう。
（2）北方領土“対ロ無条件献上主義”者で、領土返還なし日ロ平和条約締結を進言し続けた“狂人”今井尚哉を、安倍が側近ナンバーワンで重用したのは、安倍自身の考えがそうだったからだ。ロシア大使館との連絡要員に鈴木宗男と長谷川榮一を配置し、KGBロスケ四人組「安倍/今井/鈴木/長谷川」は、日本を“ロシアの属国”にすることにひたすら大爆走した。
ロシアに安倍晋三が三千億円をポンと貢ぎ、ロシアの「北方四島」軍事基地インフラの整備を日本国民の税金で代行すべく「対ロシア経済協力大臣」のポストを2016年に新設したのは、安倍晋三が、ロシアの北海道侵略を手引きする準備の一つでもあった。実際にも安倍晋三は、北海道アイヌを「侵略ロシア様、熱烈歓迎！」の在日ロシア国民にする工作を、菅義偉に命じて行っていた。
（3）先述の今井尚哉は、過激な一帯一路“狂徒”としても悪名が高い。が、安倍晋三こそ今井と同じ過激な一帯一路“狂徒”である。2017年6月5日、安倍晋三は「第23回国際交流会議《アジアの未来》」の講演で、「一帯一路に協力していく」とはっきり述べた。そればかりか、中共の対日移民を無制限に受け容れる制度を作ったのも安倍晋三。この6月5日講演で安倍晋三は、「永住権取得までの期間を世界最短にしました。2017年4月1日から、（中共の支那人には）一年働けば即座にグリーンカードを渡すことになりました」と、日本の国土をウィグルと同じく支那人で埋め尽くすと胸を張った。それから二年後2019年6月の大阪で、習近平との首脳会談の席で国賓として招待したいと伝えたのは安倍晋三本人。“中共の犬”安倍晋三こそ、徹頭徹尾、対中叩頭外交を推進した。
近頃、2017年3月の日本青年会議所での河野太郎講演発言に対する激難が流行っている。河野太郎のスーパー親中を非難するのは正しい。が、この2017年3月の河野発言「支那人の方は永住権を取って下さい」「その後に日本国籍を取って下さい」は、安倍晋三に依頼された発言。安倍を非難せずして河野太郎だけ非難するのは、悪質な偽情報工作。片手落ちどころではない。
安倍晋三は、プーチンの命令「イージス・アショアの陸上配備廃止」を実行すべく、KGBロスケ同士/共産主義者同士の誼で河野太郎に依頼し、そのために河野太郎を防衛大臣に任命した。イージス・アショアを潰した河野太郎への非難をするなら、安倍晋三“糾弾”をしていなくてはならない。
（4）“共産社会への革命”の同義語SDGsについて、多くの日本人は、共産党や朝日新聞が推進しているもので、政府は関係がないと思っている。実際にも、朝日新聞は、「安倍晋三がSDGs大好きでSDGs大推進者」である事実を、巧妙にほとんど報道しなかった。世間が知れば、政府に対し“SDGsなんか、止めろ！”運動が起きる可能性が高いのを恐れたからである。また、安倍晋三が共産主義者なのが世間にバレるのを避けたかったからである。
安倍晋三は、国連経済社会理事会（実際は日本共産党が主導）がSDGsを2015年に採択するや、直ちに自分を本部長とするSDGs推進本部を設置し、外務省にその事務局を命じた（2016年5月20日）。そして、「Japan SDGs Award」まで設け日本全国津々浦々に至るまでSDGs漬けにせんと全力投球した。“稀代のコミュニスト”安倍晋三によって、総理官邸だけでなく、今や霞ヶ関が共産革命一色となり、共産党員官僚以外が霞ヶ関で勤まる状況は全くない。なお、SDGsには（目標5）、共産党系フェミニズムの普及が定まっており、霞ヶ関の全体には「ジェンダーだ！」「女性活躍だ！」が大合唱する“共産革命、万歳！”の赤旗数万本が赤潮のごとくに波打っている。
（5）「女性活躍推進法」など、日本を共産党系フェミニズム一色にした“赤い悪魔”安倍晋三。安倍晋三の日本共産化の熱情には緩みがなく、八年間、休む間もなく最高潮で爆発し続けた。その一つが、男女共同参画局と厚労省の真っ赤な共産党官僚が組んで立法した女性活躍推進法（正式名称「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、2015年）。安倍晋三はこの法律の成立に欣喜し率先垂範、それを普及すべく宣伝と強制に精勤した。安倍晋三語「輝く女性」は、女性活躍推進法への安倍晋三の入れ込みの強度さを伝えていよう。
この法律によって、企業は、無能な女性社員を管理職にし、その業績悪化は著しく、日本経済の衰落の原因の一つになっている。現に、会社全体の業績悪化から、女性の給与は下がり、女性の生活水準は目に見えて低下している。そもそも私企業の独立自由であるべき人事に政府＝国家権力が介入するなど、自由市場の自由社会にあっては非理の極み。が、狂人しか発想できない平等狂に頭を汚染された上に、“反・経済”計画経済を狂信する“気狂い”共産党官僚にとり、女性の職場における活躍を国家権力で強制すること自体が愉悦の快感。良心がない彼らの思考では、結果がどうなろうと「俺の知ったことか」だから、何ら反省もしない。“悪魔レーニンの化身”安倍晋三もまた、日本経済などより、自らの共産主義イデオロギーが全て。共産イデオロギーで日本国が滅ぼうとも、日本国民が死滅に瀕しようとも、サイコパス安倍にとり、何らの感興も自省も起きない。
（6）安倍晋三は、三軍の保有を禁止する憲法第九条二項をそのまま残し、公務員の警察官が自衛隊員になっている自衛隊（＝法的には警察であって、非軍隊）を九条に第三項として加憲する、日本に国防軍保有を禁止する最悪の憲法改悪を、なぜ提唱したのか。また安倍晋三は、《国防軍設置》《天皇は元首である》に改憲するのを1955年から党是としてきた自民党を根底から大変貌させて、これほどのトンチンカン「逆さ常識」を刷り込む洗脳をした理由は何か。
まず、自衛隊員は国家公務員であって軍人ではないから、有事になれば、その九割は依願退職願を出すか、無断欠勤するだろう。軍法会議で、敵前逃亡罪で銃殺される心配がない以上、必ずこうなる。つまり、日本には有事に戦う実力組織など存在しない。有事に命を捨てて国に尽すのは法的な軍人だからである。また、実力組織が軍隊なら有事即応の戦闘を現実に想定できるが、自衛隊は軍隊でないので、この現実は想定できない。
が、安倍晋三は、共産党員以上に過激かつ残忍な共産主義者。有事に自衛隊は瞬時に崩壊するが、安倍はこれを期待し自衛隊の第三項明記を提案したのである。このような憲法第九条改悪をすれば、日本には武器を持って戦う軍事組織も日本人も基本的には存在しないから、有事に侵略敵国と在日朝鮮人は、好き放題に一億日本人を殺戮しまくれる。
かつて1945年8月、関東軍の参謀部は（総司令官のおバカ山田乙三大将を除き）全員が共産主義者でGRUロスケだったから、婦女子を含め一般邦人百五十万人以上が荒野を彷徨い、ロシア人や暴漢支那人にレイプされ殺戮されるのを快楽すべく、事前避難をさせず、またロシア軍が鉄道を決して爆撃しないことを知っていながら、鉄道の運行を早々と停止した。
悪魔の共産主義者・安倍晋三も、その残虐を快楽する狂気を本性とする以上、満洲の一般邦人が体験した地獄図をもう一度日本列島上で再現したく、憲法九条の改悪を推進した。なお、満洲の一般邦人102万人（155万人の三分の二）は帰国できた。これは、マッカーサーと蒋介石が救出したからで、この二人がいなかったら、満洲の一般邦人155万人全員、殺戮されている。満洲からの帰国者は、一人もいない。
なお、現九条を崇拝するコミュニスト安倍晋三の“第二項を残す”ことに大賛成の、志位和夫の共産党が、表向き安倍の憲法第九条改悪に反対する演技に躍起なのは、仮にも賛成すれば、アホバカ一般日本人でも、安倍の改憲案は共産党の九条崇拝と同じなのかと察知し、一気に「第二項削除、国防軍設置」という健全な正しい憲法改正に戻るからである。
（7）安倍晋三とは河上肇/野坂参三の「直系」である以上、その本心は天皇制廃止の急先鋒。だから安倍晋三は2017年、菅義偉（共、北朝鮮人）/内閣法制局長官（共）/宮内庁長官（共）/茂木敏充（北朝鮮人、アナーキスト、中核派）/木村草太（北朝鮮人、共産党員）と組み、「ご希望されておられるが、皇室二千年間の伝統《譲位》を上皇陛下には絶対に認めない。強制退位の処分に付す」と定めた“退位特例法”を制定した。
しかも、2019年4月30日、この強制退位の（式典とは名ばかりの、実態は）“人民法廷”で、安倍晋三はわざと大音声をあげて「（上皇陛下に向って）お前を、本日付けをもって強制退位に処する」と宣言した。この時、安倍晋三は、自らを強制退位“人民法廷”の裁判長に擬していたが、この人民法廷もまた、ルイ16世国王陛下をギロチン処刑する前、強制退位させられた1791年9月の革命憲法制定式典のコピーであった。
つまり、2019年4月30日、上皇陛下の前に立つ安倍晋三がスターリン然と絶叫する雄叫び「譲位を認めない！ 退位だ！ 殺さないだけ有難く思え！」における罵倒の怒気は、ルイ16世をギロチンで処刑する王殺しの血塗られた処刑人のそれであった。嘘だと思う者は、同日の“人民法廷”兼“処刑場”だった退位式典をビデオでもう一度よく見たまえ。
尚、安倍晋三を「保守系だ」と180度逆に錯誤する日本会議や神社本庁など民族系は、無学無教養を超えた血に飢えた非・国民たちである。彼らは、1793年1月のルイ十六世ギロチン処刑場で歓喜する“悪魔の群衆”の生まれ変わりである。
共産主義者しか総理になれない自民党──保守が完全消滅した日本が国家存続などできるのか
本稿はなぜ、子供庁問題と安倍晋三“日本国赤化八年”という二例を紹介したのか。現在の日本の偽らざる真像と戦慄する実態とをかいつまんで理解してもらいたかったからである。この二例だけでも、現在の日本がもはや国家の機能を完全喪失していることが分かる。霞ヶ関官僚と自民党幹部がほぼ全て共産主義者になっている惨状が現実の日本とは、日本を、太平洋上を飛行するジャンボ・ジェット機に譬えれば、一目瞭然の明らかではないか。
日本の政府は、麻薬を大量に吸引しているジャンボ・ジェット機の機長や副操縦士に譬えられる。このジャンボ・ジェット機に搭乗している乗客は一億日本人だが、この一億日本人は劣化して人間が持つべき最小限の知も精神も存在しないから、ジャンボ・ジェット機が麻薬を吸引して朦朧と操縦されていることに気づかない。つまり、自分達が、100％墜落する予見ができない。
自民党の幹部は、現在の立憲民主党と一㍉も差異がない。このことは、2011年の首相・菅直人から、現在の岸田文雄までの総理五名「菅直人（共）→（野田佳彦）→安倍晋三（共）→菅義偉（共）→岸田文雄（共）」を考えれば、明白だろう。この五名のうち、共産党員・共産主義者でないのは、かつての社会党右派に類する野田佳彦一人。自民党首相三名の方が野田よりはるかに極左で、レーニン/スターリン/マルクス色を振りまいている。
岸田文雄は、その盟友は北朝鮮人の茂木敏充と林芳正だし、共産党のLGBT革命と反核運動にのめり込んでいる。岸田の祖母は、党籍ある共産党員で反核運動に関わっていた。だから、岸田文雄は、家族解体で孤児化した子供を国家管理する共産党製「子供庁」の発足に、喜々と燥いで踊り狂ったのだ。岸田文雄の根は共産党の土壌に生えており、日本国民ではない。
日本に残っている“日本”は今や皇室制度ただ一つ。が、この皇室制度すら切り倒される寸前！
これほどまでに日本国の脳髄も肉体もほぼ強度の共産主義という猛毒に浸蝕され、日本は腐敗する死体そのものになっている。この“死に体”日本が、かろうじて今も国家として生きているのは、皇室制度と日米同盟（米国）という救命装置のお陰である。この二つ以外、“日本”に生命を与える“命の泉”は一滴の水すらもはやなく、枯れ果て干からびている。
この末期の日本の光景は、「脊椎を失いナマコ同然の軟体動物となった日本は、脊椎の代わりに皇室制度と日米同盟という二本の柱を体に縛り付け、外見では国家であるかにかろうじて装っている状態」に譬えられよう。この状態は、「日本から皇室制度と日米同盟（米国の指導）を除去すれば、日本は荒涼たるサハラ砂漠でのた打ち回るナマコとなって死に絶える」ということ。
（1）私が必死になって、①皇位継承学を体系的にまとめ上げ、また②紙上で殺害処刑された古代天皇を復活させんとするのは、この①②なしに、瀕死の皇室制度を日本が維持することが不可能だからである。前者の皇位継承学は、井上毅『明治皇室典範』を教範に、これまで七冊出版した。日本では、嘘八百の皇統史が次から次に出版されており、この嘘偽りの皇統史もどきを叩き潰さない限り、これからの皇統の連綿は維持されえない。狂書の粉砕は、正しき著作のカウンター出版以外の方法では不可能。故に私は、2004年以来、この王道で共産党の天皇制廃止勢力と戦ってきた。
（2）が、これら私の皇位継承学関連本七冊は、巷間の狂書を粉砕するに多少の効能を発揮したが、スターリン32年テーゼを信奉する凶悪コミュニスト安倍晋三/菅義偉の前では、蟷螂之斧だった。なぜなら、皇位継承を人民の意思で断絶できると定めた、安倍/菅が立法の“2017年の退位特例法”を阻止できなかった。また2019年4月30日の上皇陛下に“お前は今日から廃帝！”と傲岸に命令する“血塗られたロベスピエール”安倍晋三の暴走を阻止することができなかった。
それでも、例えば七冊目の『天皇退位式は皇統断絶（人民法廷）』の序/第一章/第二章/第三章によって、光格天皇が催行された正しい譲位・受禅の儀式と、凶悪な野蛮人・安倍晋三が行った退位式典＝人民法廷との、余りに巨大な相違が手に取るようにわかる。つまり、私の著作は、一条兼良のそれと同じく、後代に譲位・受禅の皇位継承儀式を伝える重要な役割は果たしている。
この拙著『天皇「退位」式は皇統断絶』はまた、もう一つの重大な問題を剔抉した、その功績は大きい。この功績とは、安倍晋三の“世紀の蛮行”「2019・4・30人民法廷」に、日本会議も神社本庁も日頃愛国者を自認している自民党国会議員も一人として反対しなかった事実を露呈させたこと。つまり、日本会議も神社本庁も日頃愛国者を自認する自民党国会議員も、2019年4月30日、共産党の天皇制廃止に与して、“天皇に譲位をさせないぞ、譲位したいなら処罰的に強制退位だ！”という、逆賊でも躊躇う大犯罪をなした。この『天皇「退位」式は皇統断絶』は、この事実を事実上、記録することになった。
（3）要するに、神武天皇のご即位から1905年まで二千年間、屹立して微動だにしなかった日本人の絶対精神“全ての日本国民は天皇の臣民”の美しき魂は、2019年4月30日までに、ほぼ私一人を除き、日本列島から消えてしまった。日本は明治維新によって瀰漫したルソー原理主義と1917年から洪水のごとく流入した共産主義という“二つの赤い猛毒液”に徹頭徹尾汚染され、今や、日本国の死滅は秒読みの段階にある。
脊椎を失った日本国をかろうじて国家として延命してくれている天皇制度そのものが、風前の灯なのだ。天皇制度が消えた時、日本国もまた地球から消える。生物としての日本人が日本列島に棲息することすら、あり得ないだろう。今こそ、日本人は、日本国に生命の泉を注いでいる天皇制度と皇室の復権に、全ての思考とエネルギーを注ぐ最後の機会なのだ。今を失えば、この機会は再び巡ってはこない。世代が変わるからである。
この「天皇制度と皇室の復権」の方策とは何か。前述した、①古来からの皇位継承の“法”を忠実に守り続けることであり、また②紙上で殺害処刑された古代天皇を歴史通りに正しく復活することである。この②は、具体的にどうするのか。津田左右吉に始まる百名を超える共産党員・古代史学者が、1945年から1960年代までの約二十年間で“初代・神武天皇から準第15代の神功皇后までを、抹殺というより処刑した”暴力的デッチアゲの大嘘歴史を粉砕し、この十五名の天皇・皇后を歴史通りに正しく復活させる学的戦争で勝利することだ。
この学的戦争で、津田左右吉ら共産党員・古代史学者の捏造歴史を粉砕・勝利できる歴史学者は、戦後日本には七十八年間という十分な時間がありながら、たった二人しかいない。一人は1962年の東大教授退官までは古代史学界のボスだった坂本太郎。が、臆病で喧嘩ができない坂本太郎は、タイムリーには1950年代、「津田左右吉ら共産党員・古代史学者の捏造歴史を粉砕する」効果抜群の名著を世に出せる能力がありながら、古代史学界が真二つに分裂していがみ合うのを避ける方を選択し、一冊も出版しなかった。
もう一人は私だが、私は国際政治学、次に近代政治哲学、その次に皇位継承学、と多忙を極めて、時間がなかった。今般ようやく、古代史の学的著作『神武天皇実在論』を世に出した。この著が仮に五十年前の1972年頃に出ていれば、古代史学界が初期天皇皇后十五名をテロる暴走の狂気は、相当に抑え込まれただろう。が、今さら、こんな愚痴のifを言っても始まらない。
「初期天皇皇后十五名は、皇室がでっちあげた小説・物語である」が今や、文科省の教科書検定官の検定基準にまでなった真赤な捏造歴史の流布定着を粉砕して正常化すべく、真正の日本国民は、私の『神武天皇実在論』を手に、剣を抜いて立ち上がる時である。もし、そうしなければ、日本国は百％死滅するし、その死滅は陰惨を極める酸鼻なものになる。
（4）が、多くの日本人は、この美しき山河の日本列島を失う跫が近づいているのも聞こえない。同様に、天皇制度や皇室のご存在が日本国の生死を決定する“絶対真理”についても、実感をもって理解することができない。そこで、歴史にその証拠を求めよう。
日本がスターリンに命じられるまま“ロシアの忠犬”となって、（反共・親日の蒋介石を殺害するこの一点だけを戦争目的とした）対支那戦争を開戦したのが、“ソ連人”近衛文麿の独断での1937年7月。そして四年後の1941年12月8日には、更に英米蘭という日本のベスト友邦三ヶ国に対し開戦した。日本の国力から無理筋の二正面戦争の結果、1944年に入ると日本人の生活は一変して貧困以下となり、翌1945年になると“一千万人の餓死”が合理的に推測されるまでに落ちぶれた。
継戦するための鉄鋼もガソリンも枯渇し、敗戦は誰の目にも明らかとなった1944年末からは、B‐29の爆撃すら始まった。海軍はほとんどの艦艇を撃沈されて“艦艇なき裸の海軍”になり果てていた。が、この時を待っていた一千名のGRU将校・将軍が跋扈する赤い帝国陸軍（＝ソ連軍日本支部）は、一億玉砕という日本人皆殺しを敢行すべく本土決戦に舵を切った。
日本列島をスターリン様に献上するに、ソ連軍に完全無血侵略していただくべく、少なくとも日本人二千万人を殺す計画が、狸穴のソ連大使館と密接に協議しつつ陸軍省軍務局と参謀本部は着々と策定していた。昭和天皇を本土決戦中に米空母から発進する艦爆機に殺害させるべく、菊のご紋章がついた戦車まで作られていた。昭和天皇をこの戦車に閉じ込め皇居から砲塔を空に向けておけば、米海軍パイロットは、必ず爆弾投下するが、この形で昭和天皇を殺す計画である。この戦車、終戦のドサクサに陸軍軍務局か参謀本部が解体して証拠隠滅をしてしまった。私が調べた限り、戦後、この戦車を見たものがいない。
長野県松代に残る“紛いもの御所”は、昭和天皇・皇后陛下を銃殺前に留置する天皇専用留置場である。この方はまだ保存されているので、読者は必ず見学にしておくように。見れば即座に、留置場なのがわかる。そして、この松代御所の前にある広場が、天皇皇后を処刑する処刑場。これも見学すれば、すぐ納得できる。
そして、実際にGRUロスケ阿南惟幾・陸軍大臣は、昭和天皇を監禁・脅迫して（場合によっては銃殺して）戦争続行の偽詔書を渙発する目的で、1945年8月14日の深夜、陸軍省軍務局の将校と皇国史観・平泉澄一派を主力とする共産軍部隊にクーデタ決行を命じた。が、陸軍の本土決戦反対派で“反共”将軍・田中静壱（陸軍大将）の勇気ある行動で、このクーデタは崩壊し、8月15日正午、昭和天皇の停戦命令「玉音放送」が無事、NHKのラジオから流れた。日本国は“ソ連の植民地”“ソ連の属領”になることを免れたのである。
さて、ここからが核心部分。神そのものの昭和天皇のご存在が、日本国の滅亡と日本民族の絶滅を救ったのだが、この明快な歴史をことさらに徹底隠蔽したのが、共産党支配の現代史学界。日本をソ連が直轄する共産軍・帝国陸軍の赤い毒牙から救出した第一の功績者は、ポツダム宣言。
aポツダム宣言の原案起草者ユージン・ドーマン（国務省の日本担当外交官）は、昭和天皇を神Godと崇拝し、昭和天皇を第二のヒトラーにしてはいけない（死なせてはならない/戦犯として処刑になるようなことはあってはならない）の一念で、昭和天皇に停戦命令を発出させるべく、ポツダム宣言を起草した。
bスターリン嫌いのバーンズ国務長官は、国連憲章の策定/国連の立ち上げなど多忙で、対日終戦策を超親日のグルーに丸投げした。グルーが原案をドーマンに書かせることができた偶然はこれ。
cドーマン起草の対日降伏勧告を、米英ソ三ヶ国首脳会談が行われるポツダムで発出してほしいとトルーマン大統領に依頼したのは、親日のスティムソン陸軍長官。トルーマンはこれを快諾。
dポツダム宣言を、スターリンを含む三ヶ国で協議する直前、プルトニウム原爆「実験成功」の報がトルーマンとバーンズに届いた。これによって、スターリン嫌いの反共バーンズが対日降伏勧告はスターリン抜きで発出しようと言い出し、トルーマンはこれを了解。グルー/ドーマン作のポツダム宣言が、米国単独ですぐに発出された。そこには英国首相と蒋介石の署名があるが、いずれも国務省の誰かが適当に真似て書いた嘘署名。
eポツダム宣言を受領した日本は、鈴木貫太郎首相が「黙殺する！」と新聞発表して棚ざらしになったが、8月6日の広島への原爆投下で、昭和天皇が御前会議を開催させ、結果として8月14日、受諾が定まった。
この歴史経過で明らかなように、昭和天皇なしには、日本が“悪魔の祖国反逆戦争”大東亜戦争の狂気から脱することはできなかった。昭和天皇が神風「ポツダム宣言」を呼び込んだのは、決定的な事実。また、スターリン大好きルーズベルト大統領が脳腫瘍で死に、ドーマン/グルー/スティムソン/バーンズ/トルーマンが対日終戦処理に登場したのは歴史の偶然だが、これも昭和天皇のご存在と無関係だといえるだろうか。
fまた、東京裁判も、キーナン主席検事が米国一の王制主義者であったことから、日本を裁く裁判から、昭和天皇を無罪以前の“起訴もしない/証人喚問もしない”、昭和天皇の聖性を守り日本の天皇制度を護持する、その正当化をする演劇舞台に変貌してしまった。これほどの奇跡は偶然で片づけられまい。昭和天皇のご存在の故に起きた必然と把握する方が理に適う。
（5）天皇のご存在こそは、日本国をして日本国であり続けさせる魔訶不思議な力の源泉であるのは疑いを入れない。日本人が命を捨てても天皇制度/皇室を護持し続けること自体が、日本を不可逆過程に入った滅びから救うor滅んでもまた再興させる魔訶不思議なる生命源なのだ。私が今般、皇位継承学とはペアの、テロルされた古代天皇復活の正しい古代史を世に出したのは、第一に歴史は真実でなければならない真善美を顕現する道徳行為が動機だが、それだけではない。第二に、日本国を永遠に永続させるに“正しき歴史に則った皇統史”を日本国民が奉戴することが絶対肝要である、このことを重視するからである。
本稿は、これから連載する中川『神武天皇実在論』解題の第一回。今般は、ほとんど解題には踏み込めなかったが、次回以降に連載するので、今後に十分に言及される。次回以降、読者は中川『神武天皇実在論』を脇に置きながら、この連載を読まれたい。
（2023年4月7日記）
