筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
ロシア民族の対外交渉能力は、人類史上、他に類例が無いほど異常に高い。“外交天才”という言葉が国際政治の用語の一つに認められるなら、ロシアにだけ与えられる言葉。この現実を日本人も知らなければ、日本国も一大事に至る。
なぜなら、いかなる国家・民族も、一四八〇年にロシア（モスクワ公国）が誕生して以来、これまで五百年間以上、対露外交で勝利したケースはない。ロシア民族の外交の才は、相手国を必ず騙すことに成功する。ロシアが外交交渉で最終的に損したケースは、一度もない。
ロシアにとって、外交とは相手国を騙すことである。ロシアにとって、外交とは相手国に非軍事的大敗北を強いることである。ロシアのこの民族的文化と栄光の戦績は、イヴァンⅢ世が建国して以来すでに五三五年間の、ロシア対外交渉史という歴史が如実に証明している。外交交渉における連戦連勝の記録保持国、それがロシアだ。
「ポロシェンコ大統領、メルケル首相、安倍晋三首相」は、プーチンが侮蔑する “役に立つ白痴”3首脳
ロシアの超天才的な外交能力を知らない首脳が今、世界に三名いる。ロシアと近接し、ロシアとそれなりの交流経験のある国家である。ドイツと日本とウクライナ国（備考1）。
（備考1）ウクライナ国を、漢字表記の「烏克蘭」の頭をとり、ここでは「烏」と略す。
これらの三首脳の名前は、挙げる必要もないが、メルケル首相、安倍晋三首相、ポロシェンコ大統領。「盲 蛇に怖じず」の諺のようなこの愚昧な三名は、“外交天才”ロシア民族の典型的な落し子で剃刀のような知能指数までもつ、ロシア随一の“騙しの天才”プーチン大統領を相手に平気に外交交渉をする。この結果は必ず、新諺「痴者は、墓穴を掘る」通りに、惨澹たる敗北と自滅になる。が、この三名はすでに痴呆老人で、この結果がさっぱり見えない。
この三名の（対露外交に限っては）痴呆首脳のうち、メルケル独首相とポロシェンコ烏大統領は、去る2月11日、プーチンの騙しの呼びかけに応じた。ウクライナ東部に侵略するロシア軍部隊が実質的に支援する「ウクライナ親露派」と、主権（領土）を維持せんとするウクライナ政府軍との「停戦」を外交的に実現しようと、プーチンが選んだ会議場ミンスク（ベラルーシー国の首都）にいそいそと出かけた。
メルケルとオランドとポロシェンコの三人は、プーチンの目的が①EUの追加制裁を延期させ、②米国のウクライナ国への武器供与を阻止することにあるのを、なぜ即座に見抜けられないのか。また、③プーチンと交渉すれば必ずウクライナ国の方が過大な譲歩を約束させられることを、なぜ即座に予見できないのか。
指定の2月11日を聞き、プーチンに拒絶回答しなかった“三馬鹿”烏・独・仏
「2月11日」という日を選んだことにおいて、プーチンがウクライナ政府／ドイツ／フランスを完全に騙せると自信をもっていることに気付かないのは、烏のポロシェンコ菓子商人も独のメルケルおばさんも仏のオランド女たらしも、対ロ外交の分野では度外れの“ズブの素人”で、三馬鹿トリオだからだ。こんな愚鈍と痴呆丸出しの三名を騙す事など、プーチンにとって、赤子の手を捻るほどに簡単なこと。
「2月11日」は、プーチンにとって、日本の建国記念日ではない。スターリンが米国ルーズベルト大統領と英国チャーチル首相を騙して、スターリンの野望どおりのヤルタ協定を締結した外交大勝利の記念日である。この一九四五年二月のヤルタ協定によって、ヨーロッパの東半分がソヴィエト・ロシアの植民地となり、一九八九年に解放されるまで四十五年間、ロシアに搾取・収奪され続けた。プーチンは、この歴史的故事に倣って、「2月11日」を指定したのである。
ロシア民族は、世界で最も縁起を担ぐ、古代・中世時代のままの野蛮な非文明民族。本物のロシア専門家は、ロシア人をオカルト好きの野蛮性を今も本性にしている前近代民族と喝破する。もう一例あげる。
一九八九年十二月、ゴルバチョフ共産党書記長（対西側には「大統領」ともいう）は、レーガンの後を継いだ（一流の上品な紳士だったが二流の凡庸な政治家でソ連邦が崩壊に向かっているのを感知できなかった）ブッシュ新大統領に、米ソ首脳によるマルタ会談を申し入れした。このときゴルバチョフは、米ソ両国は巡洋艦をマルタ港に係留し、それを会議場にしようとの提案をした。
当時の新聞・テレビに頻繁に顔を出していた、日本の「自称ソ連専門家」たちで、この「場所と巡洋艦」について理由を解説できたものは一人もいなかった。この時、私（中川）には新聞・テレビから声がかからなかった。私が、日本でただ一人の本物のロシア専門家だからだろう。
「マルタ、巡洋艦」は、ロシア民族らしい“験（げん）担ぎ”である。ヤルタ会談に行く直前、ルーズベルト米国大統領とチャーチル英国首相の両巨頭は、一九四五年二月二日、事前協議を行うべく巡洋艦を引き連れ英領マルタ島に集結した（注1）。
すなわち、東欧を解放して米国からの核戦争開戦を回避できたと心底考えていたゴルバチョフは、西側が更なる追撃戦 ── ①ニュルンベルグ裁判／東京裁判に続く「モスクワ裁判」の開廷、②第二次世界大戦で侵略しまくって奪った（日本の南樺太や国後・択捉を含む）東欧以外の領土の全面返還── をさせないために、ロシアは自分が造語した新語「冷戦の終焉」（＝「東欧解放」の代償だけで後はソ連を赦してあげ、世界はソ連と平和共存するという意味）を世界に広めるべく、新マルタ会談を企画した。
新マルタ会談を企画したゴルバチョフの狙いは、この会談によって世界に「ゴルバチョフ＝チャーチル」の虚イメージを創り、さらにはこれが流布宣伝されて「冷戦の終焉」が本当に世界に定着するのではないか、との縁起担ぎ／験担ぎだった。
なお、この新・マルタ会談の一九八九年十二月二～三日、マルタ島の沖合いは波が荒く、米ソいずれの巡洋艦も会議場とはできず、揺れの少ないソ連の大型客船マキシム・ゴーリキー号を会場とした。
ロシアの「停戦合意」は、“油断に堕落した相手国への攻撃猛襲の好機”づくり
さて、プーチンに百％騙されたポロシェンコ／メルケル／オランドの“三馬鹿トリオ”の、その眼を覆いたくなる馬鹿さとは、次のことを指す。
“停戦が合意されると、ロシアの相手国部隊は必ず「停戦だ。では、少し休もう」と油断するから、ロシアはこの隙をついて停戦合意が発効するまで、激烈な攻勢を再開する（ロシアの相手側は全面的に大きな退却を強いられる）”という、ロシアにかかわる初歩的な戦史・外交史を、この三馬鹿トリオは、全く知らなかったことだ。
この歴史について、ウクライナに近い国の例を挙げる。フィンランドである。国父マンネルへイム元帥の手腕と智謀で、スターリンの侵略をよく持ち堪えた「冬戦争」で、マンネルヘイム元帥は防衛の限界を知り、政府にスターリンからの過酷な講和申し入れを受諾させた。カレリア地峡もラドカ湖のフィン側沿岸部も割譲させられた。
ここで問題とすべきは、ロシアの停戦・休戦・終戦の感覚が、騙しのそれでしかないこと。すなわち、露・芬（ソ・フィン）戦争のうち一九四〇年三月にいったん終結した「一〇五日間の冬戦争」の、実態は“休戦 armistice”に過ぎなかった（文書上の）「終戦＝講話 peace」発効の日時は、3月13日午前1時（フィン時間）に調印した講和条約の条文では同日午前11時。この調印と発効までの間の十時間、フィンランド側は戦闘はないものと戦闘態勢を解いた。だがソヴィエト・ロシアは、この調印と同時に猛攻撃を再開した。ために、フィン側の防衛線は数㎞後退した。ロシア民族にとり、講和条約の調印は調印であって、講和ではない。むろん「停戦 cease-fire、truce」では決してない。
帝政ロシアの陸軍中将であり、ロシアを知り尽くしていたマンネルへイム元帥ですら、この調印と発効の間の「灰色の十時間」を悪用したロシアの“狡猾な騙し猛襲”を予見できなかった。だが、ポロシェンコは、国土の八分の一をロシアに奪われたフィンランドの歴史体験を熟知していて当然であるのに、全くの無知。ウクライナがロシアのフィンランド侵略史に精通すべき理由は、二つ。
第一は、日本も同様だが、不幸にしてロシアの隣国だからだ。第二は、ロシア外交史・軍事史・戦史は、“敵性国家”隣国の歴史である以上、「熟知・精通する」のが、ウクライナや日本が自国の国土を守らんとする主権国家でありたいと願うなら当然ではないか。
だとすれば、現実には「ロシア外交史に熟知・精通していない」ウクライナや日本とは、ロシアの隣国である地政学的自国の命運を忘れて、自滅が感知できない惰弱に生きる主権放棄国家となる。烏も日本も、近未来の亡国を選択している。
とりわけポロシェンコが肝に銘ずべきは、“条約は、相手国を油断させるために締結する”＆“条約は破るために締結する”が、ロシア民族の血肉となった外交鉄則であること。フィンランドには、ロシアとの間に、一九四五年まで有効な不可侵条約があった。が、一九三九年十一月三十日、ソヴィエト・ロシアは、フィンランドに対し戦車三千輌、兵員五十万人という大規模戦力での軍事侵略を開始した。日本も、一九四六年四月まで有効な日ソ中立条約をロシアに反故にされて、一九四五年八月、満洲と南樺太と国後・択捉島と（得撫島以北の）千島列島を侵略された。
つまり、ポロシェンコ大統領よ、ウクライナ国が仮に生存を欲するならば、ロシアと停戦交渉をしてはならない。ロシアと停戦してはならない。ロシアとのいかなる協定も条約も締結してはならない。これが、ウクライナ国家生存の絶対条件である。
プーチン新ロシア帝国の侵略と軍事援助で意気軒昂な「ウクライナ親露派」が白旗をあげるまで、ウクライナ政府は軍事的に決着をつける正道から逸脱してはならない。
政府軍拠点都市デバリツェボの陥落は、停戦交渉をしていなければありえたか
ミンスクでの三馬鹿トリオが、プーチンの十六時間にも及ぶ粘り交渉に惨敗して、ウクライナに決定的に不利な停戦合意（備考2）が調印されたのが2月11日深夜。この交渉時、ロシアの戦車50両と多連装ロケットシステム40基が烏・露国境を越え、一路デバリツェボへと輸送された。
そして、調印から丸三日をはさんで二月十五日午前0時の停戦発効の時点では、デバリツェボはほとんど陥落し、ウクライナ政府軍の方が全面撤退する破目になった。専門家でない、世界の多くの一般の人々は、停戦合意に「デバリツェボは、ロシア側に明け渡す」の条文があると勘違いした。停戦調印から発効までの三日間こそは、かつてフィンランドとの休戦講和における「灰色の十時間」と同じ、デバリツェボ占領のための「調印と発効までの灰色の丸三日間」であった。
なお、これにからみ、日本もフィンランドのケースを学ばず同じ過ちをした。一九四五年八月十五日、日本は前日のポツダム宣言受諾で英米豪蘭支の五ヶ国は、「停戦 cease fire」した。しかし、ソ連一カ国のみ戦闘を続行して、満洲で一般邦人しかも婦女子まで銃口で殺しまくり、南樺太や国後・択捉島や千島列島への侵略の軍事戦闘をやめる事はなかった。ソ連が日本侵略の砲弾を撃ち方止めにしたのは、ミズーリー艦上での日本の降伏調印の九月二日であった。
ポツダム宣言加盟を口実に日本を侵略したロシアは、対日「停戦」はポツダム宣言の定める停戦日ではなく、対日「終戦」日であった。だから、八月十五日から九月二日までの十九日間は、ロシアにとって戦争続行の“非・停戦non-truce期間”であった。野蛮人ロシア民族にとって、国際法も条約も次なる侵略のための手段であり、それを遵守するという文明社会のルールは、せせら笑うべき対象でしかない。
（備考2）①ウクライナは、年内にウクライナ憲法を改正して、ドネツク州とルガンスク州に特別な地位を与える。すなわち、この2州は、プーチンの新ロシア帝国への事実上の併合を認め、霞のような潜在主権のみウクライナ国がもつというもの。②この2州のロシアとの国境管理権は、現在、実態的にロシアが掌握しているが、停戦協定が「ウクライナへの返還は、この憲法改正の後」と定めたことにおいて、ロシアはこれを遵守履行する必要性はない。ポロシェンコよ、この停戦協定を今直ぐ破棄せよ。そして、メルケルという、軍事がらみの国際政治がわからない超馬鹿オバサンと縁を切れ。
英国のチャーチルと米国のレーガン大統領は、対ロシア外交の鑑
ドイツ人は、世界で最も対露外交がわからない、ロシアに最も騙される極度な“対ロ音痴”民族である。ジェノア（イタリア）でのラパロ秘密条約（1922年）、独ソ不可侵条約（1939年）、ヴィリー・ブラント首相の東方外交（1970～72年、東西ドイツ基本条約など）ほか、ドイツが自国ドイツの首を絞める結果になった、ロシアやその属国の共産国家と結んだ転倒条約や逆立ち対ロ政策は、挙げるとキリがない。
こんな“ロシア音痴”ドイツと三国同盟（1940年）を結んだ近衛文麿（首相）と松岡洋右（外務大臣）には、日本国の国益を毀損したい国家叛逆の秘めた他意があったはずで、無知によるものでないのは明白。
米国の対ロ外交は戦前はシベリア出兵を途中で投げ出したりひどかったが、第二次世界大戦／朝鮮戦争／ベトナム戦争などの経験が、ＳＡＬＴⅠ（1972年、戦略核兵器制限条約Ⅰ）などロシアとの外交交渉は全て敗北したけれど、米国内に、私（中川）とそっくりな、対ロ交渉の極意二到達した学者・専門家を数多く育てた。“ロシアは外交天才だから、外交交渉をしては敗北あるのみ。代わりに対ロ【無交渉の交渉】で、ロシアに自分の方から妥協や撤兵をさせるように追い込む、【戦わずして勝つ】の孫子型方策を採れ！”との、＜対ロ交渉の一大原理＞の発見である。
米国の優れた対ロ専門家には、例えば、1970～80年代のリチャード・パイプス教授（ハーバード大学）など、枚挙に遑が無い。パイプス教授を対ロ政策の前面に起用したのがレーガン大統領。米国は、レーガン／パイプスの信念のもと、1981～4年の丸四年間、ソヴィエト・ロシアとの外交交渉をすべて断固拒否した。“無交渉”こそがロシアを外交的劣勢に追い込めると感得・熟知していたからだ。
ソ連が東欧解放を決心したのは、この四年間の間の一九八三年秋であった。対ロ無交渉の効き目は、特効薬以上だった。ロシア民族は、世界から接触を拒否されて“孤児化”すると、妄想に近い恐怖症に苛まれる。そして、この妄想的恐怖症から自己を解放すべく、ロシアは必ず自分から先に大幅妥協を実行して、揉み手をしながら交際を求めてくる。
ウクライナのポロシェンコ大統領が、停戦交渉などせず、ただ黙って、米国から大量の武器供与をしてもらい、絶対優位の軍事攻勢を「親露派の武装勢力」にめがけて集中的にかけるぞ！との、軍事態勢を強化しさえすれば、プーチンのロシアは慌てて国境管理権を返還しただろうし、停戦などむろん直ちに同意したはずだ。なぜなら、それがロシア民族の行動パターンだからだ。
ポロシェンコ烏大統領に、ロシアに自ら勝手に東欧を解放させた、レーガンの“無交渉の交渉”の基本構造を、もう一度、教示する。よく拳拳服膺されたい。
Ａ、言葉でなく行動で、レーガンの米国政府はロシア政権に対する無交渉・無接触を丸四年間、敢行した。
Ｂ、核トマホークを米国海軍の艦艇に七五八基搭載する、一九八三年から実際に開始した。しかも、米国海軍の艦艇を一気に百隻以上増強するハチャメチャな建艦と現役復帰を一九八一年から実行した。さらに、欧州で核戦争を遂行し全面勝利する態勢構築 ──地上配備の核トマホークとパーシングⅡ弾道ミサイルの欧州諸国への設置── を一九八三年に開始した。
ウクライナ国と日本国は、運命共同体 common destiny
ポロシェンコ大統領よ、国際政治も外交もずば抜けた“ウルトラ音痴”のドイツの声に耳を傾けてはならぬ。対露外交は、英米に追随し英米との連携強化を基軸としなければ、惨澹たる大敗北の連鎖あるのみ。
むろん、米国にもカーター大統領のような、メルケルと同じ“対ロ外交の全盲”政治家もいる。だが、レーガン大統領のようなチャーチルを凌ぐ“対ロ外交の大優等生”も出る。さらに、軍事力しか信じないロシア民族がこの軍事力信仰の故に陥る、ロシアの、圧倒的な軍事力を直ちに展開できる米国への“恐怖症”を活用するのが、ロシアを隣国とする国家の生きる智慧であろう。
ポロシェンコ大統領よ、米国の（どう見ても三流大統領でしかないが、それでも）オバマ大統領のもとに直ぐ飛んで、ワシントンで「二月十一日停戦協定の破棄」を世界に宣言することだ。このとき大声で、ロシアのデバルツェボ占領の停戦協定違反を世界に訴えよ。
ウクライナが、クリミア半島とドネツク州とルガンスク州の主権を回復する事は、世界に法的正義の顕現と回復を示すことになる。それはまた、日本国が無条件で国後・択捉島を奪還し、南樺太の主権を回復する道に繫がる。日本国は、ウクライナ国と運命共同体 common destinyの国である。
私は再度、安倍晋三や日本国民に、ウクライナへの全面支援を強く訴える。
（2015年2月23日記）
注
1、チャーチル『第二次世界大戦』第4巻、第二二章、河出書房新社、210頁。ルーズベルトが乗艦してきた巡洋艦が「クインシー号」。チャーチルは飛行機でマルタに着いたが、英国の巡洋艦「オリオン号」を随伴させていた。英米巨頭の会談は、「クインシー」で行われた。