SDGsは、マルクス『共産党宣言』の丸写し──新生児数“大激減”で亡国100%の日本が「持続可能」だって???(大爆笑→大公憤)

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 首相の安倍晋三が、今すぐ、総理補佐官に任命しなければならない人物がいる。ポストは、度外れに最不適格な総理補佐官の“尾崎秀実の生れ変り”長谷川榮一を解任すれば空く。この人物とは、国籍がウクライナのグレンコ・アンドリー氏(以下、敬称略)。総理補佐官のポストが仮に国籍に厳格ならば、私設の総理補佐官として、その給与は安倍晋三の議員歳費から出せば済む。

 グレンコ・アンドリーは、12月7日付けtwitterで、こう述べている。

「日本が滅ぶかも知れない理由の中で、一番現実になる可能性が高いのは、少子化です。(日本民族)がいてこそ国(日本国)があり、文化(日本民族の文化)が育まれるのです。これは中国の脅威以上の危機です。この問題を解決しない限り、滅亡は免れません。どんな斬新な政策でもいいので、出生率回復は再優先課題です」(丸カッコ内中川)

「注意すべき事は、移民を入れたらいいというものではありません。移民が増えても日本人が増えません。日本人を増やさないと解決しません。移民は日本人と同じ文化を持ちません。日本人を増やすためには日本人の出生率を上げるしか方法がありません。何をしてでも日本人の出生率を上げないと日本は滅亡します」。

日本人に、チェインバーズ『ローマ帝国の没落』第三/五/六章の精読を喚起した、アンドリーの功績

 このアンドリーの日本への温かい友情警告を読んだ時、脳裏に巡ったのは二つ。第一。1990年に、日本は、新生児数の回復に向け、国を挙げた大々的な対策を開始すべきだった、と。何故なら、全国民が「(出生率の)1.57ショック」で沸騰しており、「出生率2.08からの転落は国家滅亡」という、当たり前の常識が、この1990年には日本中で普遍的だった。つまり、アンドリーtwitter警告が三十年早ければと、2019年2月7日に切歯した。

 第二。この1990年、“出生率2.08回復(備考)なくば、国滅ぶ”を、どう一般国民に説得するかを考えた時、“ローマ民族(原ローマ市民の子孫)の人口大激減”がローマ帝国滅亡のトップ原因だった歴史を喚起するのが端的だし王道だと、最初に手にした本がチェインバーズ編『ローマ帝国の没落』だった(注1)。アンドリーは、私に、カリフォルニア大学バークレー校のチェインバーズ教授が1963年にまとめた『ローマ帝国の没落(「滅亡」が正訳)』を、もう一度奮起し、「啓蒙せよ」と激励してくれた。

(備考) 2000年以降では、母数の漸減・激減によって、「出生率2.08」を回復しても、日本が国家として機能を維持し存続していけず、「日本民族の年間250万人新生児数」をどうするかの、「新生児数」で論じなければ意味がなくなった。「出生率2.08回復」から「新生児数、年250万人回復」への政策目標の転換である。

序 弛まざる智慧・努力・緊張なしに持続しない“巨大なガラスの城”、それが国家だ

 “日本人絶滅を狙う共産党/「在日」占領軍”に支配された“滅亡寸前の日本”を直視しない日本

 だが、日本の新生児数回復を阻止すべく、共産党と「在日」北朝鮮人たちは、独裁的に支配しているテレビ・新聞・出版界をフル出動させ、日本人の人口ゼロを目指し、より過激な出生率低下を加速する“悪魔の大洗脳”作戦を大規模に開始した。

 それが、福島瑞穂『産まない選択』(1992年)、高野瀬順子『出産ストライキ』(1991年)、森永卓郎『非婚のすすめ』(1997年)、山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』(1999年)等である。

 1990年代の私は、『正統の哲学 異端の思想』『保守主義の哲学』『正統の憲法 バークの哲学』に結実した英米保守主義哲学の研究の他、現代史の研究も開始したので、このフェミニズム潰しにエネルギーを割くのがやっとだった。ために、“新生児数回復による日本亡国回避”策の研究をする時間が全く無かった

 ところで、“新生児数回復による日本亡国回避”の研究は、国挙げて次の三分野を総合的に推進しなければ、完成することはない。この完成がなければ実施されないし、実施されなければ日本は滅ぶ。その先駆的知識人としての能力を持ちながら果せなかったのは、ひとえに自分の力量の乏しさと努力不足が原因。祖国日本への自分のこの義務を履行できなかったことを忸怩として自省する。

A、“反日極左の権化”フェミニズム思想&ジェンダー論に対する殲滅戦(日本版フェミニズムの伝染猛毒をさらに強化した)新しい共産党語「多様」を解体的粉砕することが、2000年以降は不可欠。

B、ローマ帝国滅亡史の知識・普及。ならびに「少子化した日本は、“小さな波に洗われれば跡形もなく消える海辺に描いた砂の人形”で、社会として万が一にも存立できない」事の証明と普及。

 欺瞞語「少子化社会」に絡み、厚生省・内閣府・地方自治体が仮にも“悪魔の偽情報”「少子化社会が存立可能だ」を流した場合、関係した公務員を懲戒免職にする公務員特例法の制定。

C、新生児数の抜本的な回復政策

①年金制度の全廃や医療保険制度の完全民営化ほか、異常な日本の超福祉国家の全面廃止。子どもを産んでいない者への年金支給の禁止と医療保険の適用の禁止は、今すぐ立法。

②民法における「家」制度の復活。

③女子学生の結婚・出産に対する授業料免除制度。女性の結婚年齢を「16歳」に戻す。

④破綻と自滅が明らかな戦後の日本の狂った国策“経済オンリー主義”の放棄。「商人(町人)国家」を蔑視的に廃棄し、武士的な家族重視と道徳重視の「サムライ国家」を復権する。

 そして今、2019年。1990年の「1.57ショック」から二十九年の歳月を日本国に徒労させるのに大成功した“日本国を占領する日本人絶滅を狙う共産党員/「在日」北朝鮮人の合同革命軍”は、新生児数回復阻止の新たな阿片を日本人に投入した。それがSDGs。次のDを、上記ABCに追加。

D、日本民族のゼロを齎す、更なる日本民族激減の新麻薬SDGsを日本から殲滅的に一掃する。

E、(上記のABCDに失敗すれば)中露が占領し分割する、近未来の日本列島の状況を研究する。

①チベットとウィグルにおける漢民族の弾圧。民族意識を剥奪する洗脳方法。断種/不妊手術。

②チェチェン民族皆殺しのロシア手法の研究。ウクライナ侵略のロシア手法の研究。

③少数民族の末路の研究;「1945年夏~の満洲──日本人婦女子の殺戮され放題」の歴史。

チェインバーズ『ローマ帝国の没落』/ギボン『ローマ帝国衰亡史』/『人口で語る世界史』は必読三書

(1)今から二十六年前の話になるが、1993年12月下旬、福田恒存氏から突然、電話がかかってきた。一度もお目に掛った事もないし、謦咳に接したこともない。「12月○○日の午後五時半、ホテル・オークラのロビーに無理しても必ず来て欲しい」の一言。怪訝に思いつつロビーに着くと、ロビーにある植え込みの円形のタイル張りの淵に座った福田恒存が頻りに手を振っていた。

 「ソファーに座ればいいのに」と思いつつ、一㍍離れた位置から「初めまして。御用件は何でしょうか」と問うた途端、「この国は滅ぶよ」の一言。「私もそう思います。三カ月前、ギボンの『ローマ帝国衰亡史』全十一巻を購入し研究を開始したばかりです」と答えたら、氏は「日本は滅ぶよ」を繰り返した。その後、「君に会えて最高にうれしい。1980年から君にずっと会いたかったのだ」と言い、何か合図をすると文藝春秋社の若い社員二人が車椅子をもって飛び出してきて氏を乗せて急ぎ去っていった。福田恒存は、車椅子から背中を私に向けたまま左手を高く挙げいつまでも振っていた。あっけない出会いと別れである。十一ヶ月後に訃報が報道され、「私への遺言」が呼び出し理由だったのを知った。

(2)話を戻す。経済で国家が存立できるとの日本の戦後の生き方は、正常ではない。経済の繁栄など一場の夢。いずれは必ずバブルと消える。1980年代に流行ったキャッチコピー「商人国家・日本」「町人国家・日本」など、近未来に襲い来る確実なる“日本国の破局的な破滅”を隠す、“恐ろしい虚妄の戯言”。「商人(町人)国家」など、国家存続の機能を有さないからだ。

 武力占領下の“奴隷の平和”でない、一般通念上の独立・自由・自存の国家は、(“法”を除けば)道徳の精神に維持される“歴史の共同体”である。次に、古来からの伝統・慣習にしがみつき、それを踏襲して絶えず祖先と一体化する、祖先尊崇の精神こそが、国家の基盤に不可欠である。

 この二つに、三番目の国防の精神が漲ってこそ、現実の国際社会における国家は初めて持続可能となる。この三精神の土壌に咲く、か弱くいつでも壊れ枯れる大輪の花(ガラスの城)が国家である。

 この三精神を、家名の名誉において家単位で磨きに磨いたのが、平安時代後期に誕生した武士であり武家であった。幕末まで続いた、世界の称賛を浴びたサムライ精神は、日本人の宝である。

 が、薩長の田舎侍と“反体制革命ごっこ”に狂う“気狂い達の学問もどき”水戸学に冒された明治維新は、武家階級を否定的に破壊尽した。故に、“武家の子弟”が引退する、一世代後の1905年末、ちょうど日露戦争が終わった直後、サムライ精神は日本から雲散霧消した。1907年頃からは、日本外交は、高速道路をスピード違反で飛ばす酔っ払いのジグザグ走行が常となった。1930年代の日本の狂気と1945年8月に向けての自爆的な国家自滅は必然であった。

 別の視点で言い換えれば、明治維新が(1905年までの三十七年間は江戸時代「武家家族」の残滓が遺っていたが)サムライ精神の破壊を断行したのである。1926年からは“スターリン崇拝の狂気”が蔓延して“赤色の狂気”大東亜戦争が日本を地獄へと導いた。戦後、GHQのお蔭で市場経済だけは取り戻したが、大東亜戦争を遂行した結果の共産革命ドグマに真赤に洗脳された日本人みずからは、共産主義の狂ドグマを洗浄しなかった。

 なお、1926年以前の大正時代、小学校教諭を養成した師範学校ではルソーとデューイを刷り込む赤化教育が推進された。「ルソー+デューイ」はマルクス・レーニン主義と同じ。この延長上に、大東亜戦争中の日本の小学校(人民学校の偽装名「国民学校」)は、「愛国」高揚の中に「スターリン万歳、ソ連はユートピア、計画経済万歳、鬼畜米英」の狂気を潜ませた。「大正デモクラシー時代」という政治史用語は、現実に合致する用語「大正“共産主義下地づくり”時代」に訂正すべきである。

 戦後日本では、「反・道徳、反・国防(備考)、反・祖先尊崇」の、大正時代と昭和前期に日本で猛威を揮った、国家を糜爛・溶解する悪魔の思想が再び席捲した。GHQによる日本救国の努力は、1968年ぐらいを境に泡と消えた。すなわち、1969年以降の日本では、「反・道徳、反・国防、反・祖先尊崇」の“極左反日”が勢いを年々盛り返し、2019年の現在では、日本人の「99%以上」が、「反・道徳、反・国防、反・祖先尊崇」を狂信するか、少なくともこれへの嫌悪感・抵抗感を失った。1960年代までは、GHQによって正常を取り戻した日本国民の「60%」がこれへの嫌悪感・抵抗感を共有していたのに、今では「1%以下」おそらく「0.1%前後」になった。

(備考) 大東亜戦争を初め、戦前日本は、海軍の軍事力増強や陸軍の(政治介入の)跳梁跋扈など、軍国主義的雰囲気にあったため、さも国防重視であったかに誤解する向きがある。が、1928年以降の日本は、陸海軍ともに軍事力を“国防”に用いたことは一度もない。スターリンに命じられるままに、(反日に直結する)「反米」に狂興奮し、日本&東アジアの共産革命と日本人男児を戦場で殺し捲る、悪魔のごとき“反・国防”に、日本は軍事力と国民の生命と経済力の全てを投入した。

(3)チェインバーズ『ローマ帝国の没落』第三/五/六章は、日本人が拳々服膺すべき“知の宝石箱”

 「1.57ショック」の1990年、「出生率2.08」を日本は回復せねばと、最初に読んだ本が、チェインバーズ編『ローマ帝国の没落』であった。第六章を例に同書を紹介する。主要点は、こうだ。

① ローマ帝国の(トップ国家指導層の)元老院議員や騎士は、ネロの時代には奴隷の後裔が多数となっていた。古来からの純血なローマ市民(由緒ある原ローマ民族)は少数となっていた。帝政期におけるローマ生まれの83%が「外国人」であった。この「外国人」は、自由身分の移住者はほとんどいなかった。これら外国語を話す住民は、その大部分が、外国生まれの奴隷や被解放奴隷である両親からローマ市そのものの中で、かれらが今使っている言葉を習得したと考えられる(103頁)

② 文学的記録と法律は、ローマでは奴隷解放が並外れた気前良さで行われた証拠を夥しく提供している(103頁)。貴族家族の血統における奴隷と被解放奴隷を計算した結果、これら貴族家族のほとんど半ばが被解放奴隷であった。奴隷は四六時中、大量に解放されていた(104頁)。かくしてローマ帝国の首都や本邦は、多民族共生国家になった。

③ (墓碑銘などに残る)紀元後の年代を持つ者の八分の七は、帝国内の国境内から来ていた。(いずれは解放されることになる)奴隷の大部分は、現実には奴隷の両親によって育てられた。

④ 一方、土着の原ローマ民族は、自らの血統保存にはほとんど注意を払うことがなかった。家族をもち子供を産み育てることができない、帝政初期の帝国国境の防衛に、土着の原ローマ民族の精強な男子を徴兵し貼り付けた。軍務は二十年間。一方、奴隷は、この任務が無いので、出生率は格段の差が生じた。108頁。

⑤ アウグストウスの帝政開始の頃には、ローマ民族は、父祖の霊への伝統的・正統的信仰が消え、父祖=死者の霊の幸福のために子孫が存続し続けねばならない、との宗教的動機が消えた。1970年代に始まる日本における「祖先の墓を守るために子孫を必ず産み育てねばならない」という生物学的な本能の消滅は、これに同じ。享楽のために(自発的に子供をつくらない)産児制限が流行し、まさに「種族的自殺」の蔓延と恒久化である。これも1970年代以降の日本は、ソックリ。カエサル時代の四十五貴族の家族で、百五十年後のハドリアヌス帝の時代に残っていたのは、一家族であった。110頁。

⑥ ローマ帝国の衰退と滅亡を決定づけた最大の原因は、ローマ帝国を建設した古来からの原ローマ民族が少数民族に転落し、伝統的な道徳思想/政治思想が極度に弱体化し、主に東方の属州から来た解放奴隷の別種族に国家の運営を奪われるまま放置したことに拠る。111頁。国家とは、その国家を建設した祖先の道徳・宗教精神と政治的気風を継承しない限り、存続できない。この意味で、国家存立の原理原則のイロハを、ローマ帝国は滅亡において反面教師的に証明した。

(4)ローマ帝国の滅亡を人類史において繰り返しているのは、過去二千年間の世界史を紐解けば、日本だけ。現在の「多民族共生の日本」も、戦前における「五族協和の満洲」も、ローマ帝国と瓜二つ。後者は阿鼻叫喚の中で滅んだ。前者もあと三十年もすれば滅ぶ。こういうと、直ぐ、幼児園児の反論が返ってくる。米国が多民族国家でやっているではないかと。バカも休み休みに言え!

 米国は、天才アレグザンダー・ハミルトン/ジョージ・ワシントンによって、コーク卿『英国法提要』を国家指針としキリスト教信仰で結合した、純血の英国人入植者が中世英国を理想に建国した十三邦の合邦が原点。この原点は今も燃え続けている。1830年ごろから英国以外からの移民を入れ国家の版図を広げ経済発展を重視したが、移民には国家有事には星条旗の下に「命を捨てる」と誓約させ、またキリスト教信者を絶対多数者とする方針を揺るがしたことはない。トランプ政権下でも、新規移民が何かの権利を要求するとき星条旗を林立させてデモるように、絶対義務「米国の有事には命を捨てる」の受容を宣誓した後で「米国民の権利を俺にも、分けて呉れ」である。国家創建した原ローマ民族の建国の精神と政治思想を雲散霧消させたローマ帝国とは真逆。

 ローマ帝国は、属州からの奴隷を無制限に解放し「市民権=国籍」を与えたが、税金の義務だけで国防の義務を免除した。「超福祉国家」を維持するための税収だけが目的の、市民権の乱発だった。ローマ帝国の原ローマ民族は、帝国発展の機関車だった祖先崇拝の信仰を破壊的に捨てた。一方の米国は、コーク卿の“法の支配”とキリスト教信仰を国家の支柱にし続けている。

 故に、“法の支配”を腐食し毀損する“猛毒の狂気”「国民主権」を、目くじら立てて国家から一掃した。「国民主権」は今も、煙ほども米国には存在しない。また、(デカルトやホッブスを初め)ルソーとマルクス・レーニン主義を排撃する反共国家を標榜し、FBIは今も共産党員への弾圧を疎かにしない。また、ニーチェを初め(フーコー/デリダらの)ポスト・モダン思想などアナーキズム思想に対して、知識人は一致団結して、排除のため大学への流入を最小限に抑え込むことに成功している。

 国家は、国家存続のためにイデオロギーを厳格に選別しなければならない。“イデオロギー超杜撰国家”ローマ帝国は、戦後日本の大学で猖獗するマルクス・レーニン主義とそっくりな、当時の“国家否定の狂ドグマ”キリスト教の蔓延阻止に失敗した。“反共国家”米国とは真逆が、ローマ帝国だった。なお、1970年から、霞ヶ関すら、共産党員や北朝鮮人をどしどし採用し始めた。

荒廃と荒涼の三十年後の日本全土で泣き崩れる絶望と悲惨の日本人が「人生百年時代」って何?

  “嘘つき上手の安倍晋三”(自民党総裁)が吹聴する“スーパー国民騙し語”「地方創生」は、共産党の“スーパー国民騙し語”「持続可能社会、SDGs」と全く同じ。日本の「地方」は、現在、荒涼の荒廃の中で消滅している。「創生」が嘘ラベルなのは、自明すぎる事実。

 石破茂『日本列島創生論』(2017年)は、“嘘べた”石破茂らしく、誰にもすぐ真赤な嘘とわかる「地方が今後も存在し得る」との大虚構を前提に妄想をぶち上げた噴飯物。“北朝鮮系の共産党員”菅直人の盟友でコミュニスト増田寛也の『地方消滅』(2014年)は、詭弁「東京一極集中を止めれば、地方は蘇る」を駆使し、真理「新生児数が三倍増しなければ、地方の完全消滅はむろん、日本と言う国家は滅ぶ」を隠蔽する“日本亡国促進のハーメルンの魔笛”。

 さて、SDGs。日本は既に滅亡へとひたすら驀進しており、日本国の持続不可能は、年々、確度100%へと上昇中。そこで、共産党は朝日新聞らに命じて、「持続不可能社会になった日本」の現実を、日本人に覚らせないよう、“猛毒の「逆発想」麻薬”SDGsを、日本人とくに次代の若い世代に徹底的に刷り込む“洗脳”大作戦を実行することにした。つまり、「持続不可能社会になった日本」を、そのまま地獄に突入させるべく、ブレーキを踏まないよう、反転しないよう、日本全国をオウム真理教のサティアンに改造しようとしている。SDGsについては、次の第一章から分析を開始するので、ここでは、日本の「地方」が、“絶望の荒廃”の螺旋階段を転がり落ちている情況を少し垣間見るに留める。

 一例として、鵜飼秀徳『寺院消滅』を紹介する(注2)。『寺院消滅』は、2040年頃までに全国7万7千寺のうち、檀家消滅で三割から四割が消滅するだろうとの警告の書である。しかも、7万7千寺のうち2万寺が、すでに住職不在の無住寺院だという。1990年からの新生児数激減への無策が齎す、当然の情況。無住寺院まで含めると、2040年ごろまでに、2015年時点に比して、六割から七割のお寺が廃寺もしくは廃寺同然になるということ。

 日本は毎年、新生児が「年250万人」誕生して初めて、民族文化を維持した日本国として、やっと存続できる。日本国消滅を不可避に導く「少子化社会」など、国家崩壊・社会崩壊であるからして、存在すること等あり得ないのは初めから自明すぎること。五文字魔語「少子化社会」は、真赤な国民騙し語「大東亜共栄圏」と同じ、恐ろしい国民騙し語である。

 なお、この書の241頁に、神社本庁に属する神社数7万6千(2015年現在)のうち、2040年には3万1千の41%が氏子消滅で消滅するとある。神社本庁が、新生児数の大激減問題に騒いでいないのは、神社本庁の正体が、「日本なんか滅んでしまえ」の“究極の日本憎悪狂”敵性団体だからだろう。

 ところで、“日本国民騙しの天才悪魔”安倍晋三が、トンデモ巨嘘「日本人の人生百年」をばら撒いた張本人なのは、つとに知られていよう。2017年12月、安倍晋三が厚生省の共産党官僚と組んで立ち上げた「人生100年時代構想会議」中間報告から(注3)、このトンデモ語が広まった。悲惨と暗澹の老後に襲われる、(現在)五十歳以下の“日本に産まれたのを呪う”「世界で最も不幸な日本女性」に、歯が浮くお世辞「貴女は、輝く女性」と煽てるように、安倍晋三の騙しは常軌を逸している。

第一章 日本人は生命も財産も、子孫と国家の存続のため捨てる覚悟をしているか

 『朝日新聞』とは、日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』を一般向きに分かり易く書き直したものだから、『朝日新聞』は、『しんぶん赤旗』として読むべきもの。それなのに、『しんぶん赤旗』とは異なる一般紙として『朝日新聞』を平気に読む輩が、日本人の全員。愚鈍や無知は、犯罪加担者である。一億日本人はアヒルやブタなのか、健全な人間なら持つ愛国心を持つ日本人は一人もいない。

 朝日新聞がやりたい放題に“日本亡国の猛毒麻薬”SDGsを好き放題に大キャンペーンできるのは、それを“非”だと阻む保守知識人が、日本では私を除き、ゼロになった事が決定的。日本会議(備考)や産経新聞を挙げるまでもなく、民族系は“愛国・憂国に生きる保守”とは180度逆の「反日」極左。共産党・朝日新聞に対する“隠れ熱烈な心酔者”でもある。かくして、批判ゼロを謳歌できる朝日新聞は、燎原の火の如く、“日本亡国の特効薬”SDGsにつき、あらん限りの嘘八百を書き捲る。

(備考) 「日本会議」とは、日の丸を振りかざす“日本亡国促進狂の対ロ売国団体”で、共産党の支配下にある敵性団体である。彼ら20万人は、教育基本法に「愛国心」を書き込めば、霊験あらたかに愛国心が日本人に憑依すると考える、無学無教養な悪性癌細胞20万人が屯するカルト宗教団体でもある。だから、「日本領土には《固有の領土はない》」とほざいた“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三に、“売国万歳!”とやんやと喝采して踊り狂う。

 しかも、事務総長の椛島有三や、“北朝鮮人KGBロスケ”名越二荒之助の愛弟子・江崎道朗(素姓不審者、注4)らは、「一億玉砕」=一億日本人皆殺しの大東亜戦争を「神」と礼讃し拝跪する“スーパー反日気狂い”で、「婦女子を含め、日本人を一人残らず殺せ!」「日本の領土すべてをスターリン皇帝様に貢ごう!」「ソ連植民地の“共産日本”こそ、日本のユートピア!」の狂信者である。共産党・朝日新聞の「日本国民の子孫なんが要らない!」「日本という国家なんか地球から消えろ!」と、差異が寸分も無い。

“日本国滅亡の最終兵器”SDGsの朝日新聞キャンペーンに、安倍晋三内閣は連携して全面協力

 SDGsとは、国連を隠れ蓑に、マルクス『共産党宣言』を丸写しにした、『共産党宣言』二十一世紀版である。だから、米国もほとんどの欧州諸国も、バカバカしくSDGsなどに見向きもしない。SDGsに関心を持つ国は、今、急速な発展途上にあるアフリカ諸国ぐらい。この意味で、先進国である日本におけるSDGs狂騒は、世界の奇観。米国やほとんどの欧州諸国からすれば理解不可能。

 2015年9月からの、日本の異常なSDGs狂騒を人為的に煽動し牽引している最凶の機関車は、(地方自治体にSDGsを煽りに煽る安倍晋三の内閣府地方創生推進事務局とも連動しているが≪注5≫)、共産党代行の朝日新聞。そこでまず、マルクス教を狂信する“前世紀シーラカンス”朝日新聞のSDGs大キャンペーンの実態紹介から始めるとしよう。2019年7月以降を表1に纏めた。

表1;東北大津波より凶暴な、悪魔の朝日新聞「日本共産社会革命」SDGs大キャンペーン

(備考)共産革命を推進すべく、広告を出した“役に立つ白痴”企業名とその広告紙面量の表は本稿では割愛。

マルクス『共産党宣言』の「共産社会」をラベル貼り替えした“日本滅亡への猛毒最終兵器”SDGs

 SDGsとは、sustainable development goals の略。2015年9月の国連サミットで採択。スローガン「誰一人も置き去りにはしない」は、日本共産党の「共生」や「多様(例外的異常者)への寛容」を正当化するかに解釈されている。少なくとも日本共産党の共産革命を全面的に正当化し権威づけたSDGsは、2020年度からの新学習指導要領により、小中学校の児童・生徒に徹底的に刷り込む洗脳教育が公権力で強制される。

 それは、2020年度からは、日本共産党の共産革命運動すべてが、日本国の国是となるということ。日本中の小中学校の児童生徒は、共産革命の戦士に育て上げられるということ。とすれば、これからの日本は、かろうじて存続する市場経済と一時的金儲け経済問題に惑わされるから、気づくこともなく、共産革命の戦士が日本国民全員という、思想における共産国家として、国家滅亡を迎えることが定まったのである。

表2;SDGsの17目標のほとんどは、『共産党宣言』&日本共産党の共産革命運動

SDGsは、対日侵略するロシア/中共から日本を守るのか、新生児数激減で滅亡する日本を救うか

 SDGsは、時代錯誤も甚だしい“世紀のカルト宗教の狂経典”マルクス『共産党宣言』を下敷きに、現在、世界の共産主義者がやっている共産革命運動を集約しただけの、欺瞞と狂気の駄文集である。米国、ロシア、中共の三大核大国が、SDGsに「ふん!」とばかりに見向きもしないし歯牙にもかけない現実を、日本人はじっくり考えたらどうか。

 SDGsの欺瞞性は、ウィグル民族への中共の残忍苛烈な人権侵害を止めることも糾弾することもできない一例で明白だろう。SDGs第17項は、「人類はパートナーシップ」の人類の連帯・友好を謳いあげたもの。だが、中共にとってSDGs第17項は死文以下で、存在していない。そして、国連も、SDGsが採択された2015年9月から四年以上、この第17項に従って、中共のウィグル民族弾圧を糾弾したことは一度もない。SDGsは、弱小民族が中共に喰い殺されるのを傍観する“悪魔の経文”である。だが、米国の「ウィグル法案」(2019年12月3日、下院可決)は、それ相当に有効で、中共の弾圧が一瞬に半減した。SDGsの有害無益は、これだけの僅かな事実だけでも充分に証明されていよう。

 SDGs違反を糾弾できない/断罪できない、そんな画餅の無力・無効の国連文書など、害毒はなはだしい。日本が責任ある主権国家ならば、SDGsを排撃しようと世界に訴えるべきだ。また、日本こそ率先して、SDGsの遺棄を世界に提示し、法的正義に適う世界の安寧秩序に貢献すべきだろう。

 国家存続力sustainabilityは、命も財産もなげうつ国民の投入する汗と智慧の結果で決まる。人類史は、努力もせず智慧もなく、ただ共産主義者のお経を読んで国家が存続することを許さないことを、我々に遺している。

 さらに、もう一つ。世界190の国家は、それぞれ置かれた国際環境も、また建国の歴史も形成過程も相互に「多様」に異なる。その現実を一切無視して、「190ヶ国は一律に同じ国家存続の方法で存続すべきだし、存続できる」とするSDGsの狂論奇説は、狂信状態の狂人の戯言ではないか。

 一例として、日本のケースを取り上げる。日本の国家存続の最優先政策は表3。これと同じ国家存続策に直面している国は、他の190ヶ国の中には、一ヶ国も存在しない。SDGsの欺瞞と有害性は、これ一例で充分だろう。安倍晋三よ、SDGsの失効と遺棄を宣言し、首相の責任を果されたい。

表3;国ごとに違うSDGs。待ったなしで日本が実行すべき“日本固有のSDGs”

(侵略される)戦争を欲しないなら、50歳以下人口を現在の三倍にせよ。人口は核兵器への抑止力

 通常の日本人で、中共の核兵器や海軍力に脅威しないのは、頭も人格も狂っているからだ。ロシアの核兵器や南下する陸・空軍力に脅威しない日本人は、人間でもなく、アヒルやブタになっている。対日侵略態勢を年々増強している中ロに対して、日本は中ロ以上のペースで軍事力を強化しない限り、「日本は侵略されるのを歓迎しています」のメッセージになる。

 実際にも、サイコパス狂人・安倍晋三は、中ロに日本を侵略させて、日本人一千万人以上が阿鼻叫喚の地獄で殺戮されるのを快楽する予定でいる。だから、国防力の強化を一切しない。また、新生児数が激減し、中ロの侵略力が大幅に自動上昇したが、それを面白がっている。

 高度な学術知識が必要なので、理由をここでは言及しないが、人口は対核攻撃に対する微弱だが抑止力を持つ。日本が抑止力としての核武装をしないと決めるなら、代りに日本は若年層人口を可能な限り増やす軍事的対抗措置が絶対不可欠である。

 国家は、いったん滅んだら、復活することは決してない。ここ二千年で、例外がイスラエルの一ヶ国。つまり、国家とは、存続のためにあらゆる努力を傾注する運命に生きる統一体である。国家が、存続問題を全ての国策の中の最高・最優先策にしているのは、この理において自明な事。

 が、日本は、佐藤栄作の非核三原則に始まり、三木武夫の「防衛費1%枠」を初め、歴代総理は、憲法第九条第二項を信仰し、日本の亡国を意識・無意識に選択し続けた。今やついに、日本を取り巻く中ロの軍事態勢は、日米同盟だけで日本の国家存続が可能だったラインを越え、日本がいつ侵略されて国家を失うかをカウントできるまでになった。日本の新生児数大激減は、この到来を大幅に早め、日本が中ロに侵略されて滅亡する跫は、サンタ・クロースの鈴の音のように聞こえてくる。

“亡国の魔笛”SDGsは、近衛文麿の“国民皆殺し”魔語と同じ。日本よ、同じ過ちを繰り返すな!

 日本が国益に180度反する、狂気の逆走をする時、日本人が陶酔するハーメルンの魔笛は、必ず総理官邸と朝日新聞の連合オーケストラで大演奏されている。国民や政府部内の正しい意見は、官邸・朝日新聞連合が放つ鉦や太鼓の大音量にかき消される。

 日本を亡国の淵に導いた“祖国叛逆の悪魔の戦争”大東亜戦争は、1937年7月、河上肇の愛弟子で“スターリンの犬”近衛文麿が、強引におっぱじめた戦争だが、これは、昭和天皇を初め大多数の国民の大反対を無視して強行された。朝日新聞の大キャンペーンを仲間に持てば、首相は、日本の政治文化ではどんな悪辣な事でもできる。

 表4に、近衛文麿の側近(三木清、尾崎秀実ほか)や同志の帝国陸軍GRU赤色将校がつくった、七つのスローガンをリストした。これらが、日本国民の思考を逆さにした猛毒の麻薬であったことは、今では誰でもわかる。この歴史的大失敗を拳々服膺し、同じ轍を踏まない事が、国民としての最低限の見識で賢慮であろう。だが今、近衛文麿の再来である“プーチンの犬”安倍晋三が放つ、数々の亡国魔笛に、日本国民は思考を麻痺させられ、踊り狂い、同じ過ちを繰り返している。

表4;“亡国の魔笛”SDGsは、近衛文麿の“国民皆殺し”魔語と同じ。同じ過ちを繰り返すな!

1、チェインバーズ編『ローマ帝国の没落』、創文社歴史学叢書、1973年。原著は1963年。

2、鵜飼秀徳『寺院消滅』、日経BP社、2015年。

3、日本国民を誑かすために“残忍凶悪なコミュニスト”安倍晋三が音頭を取った「人生100年時代構想会議」結論報告のタイトルは、「人づくり革命 基本構想」(2018年6月)。コミュニスト安倍晋三が大好きな二文字「革命」がある。日本人を革命して共産主義的人間に改造したい、安倍晋三が病むポル=ポト的狂気の一端が覗いている。

4、日本人に「韓国を好きになれ」と洗脳せんとする、無知丸出しのアホバカ劣悪本『日韓共鳴二千年史』(明成社)を読めば、江崎道朗がソ連共産党員(コミンテルン)の名越二荒之助の愛弟子なのが一目瞭然。コミンテルンの一味が『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)だって!? 余りの滑稽さには、思わず哄笑せざるを得なかった。

5、内閣府地方創生推進事務局の2019年3月『地方創生に向けたSDGsの推進について』を見よ。朝日新聞と変わらぬ安倍晋三の内閣府は、日本共産革命の推進を地方自治体に煽りに煽り、また命じている。総理大臣を、一日も早く志位和夫にしないと、日本の政治はどうなっているかの現状を、日本国民は先入観抜きで客観的に知ることができない。自民党総裁の安倍晋三は、共産革命が大推進されている日本政治の現況をカムフラージュする恰好の偽装カーテンの役割を果たしている。IQゼロの一般日本人は、「自民党は右、共産党は左」と、1960年代までの時代錯誤に生きる知力欠如と単細胞視力しか持たない。平成日本以降の現実は「自民党は共産党支部、共産党は昔のままの共産党」であるが、こう正しく認識できる日本人は果して何人いるのだろう。

(2019年12月13日記)

                                  (次稿の第二章につづく)

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