習近平「国賓」絶対阻止“1・25特別ゼミ”の追加レジュメ

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筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 特別ゼミ開講を通知した前稿で書き忘れた部分があるので、以下、補足する。前稿と本稿を合体した全体の講義順序は当日配布。よって、以下は、順不同。事前リーディングの追加は、一冊のみ。

1、近々に近づく中ロ対日侵攻に酷似した軍事史・戦史のケース・スタディ2つ

(1)独露共同の対ポーランド侵略/分割;1936年~1945年。

・1936年「ラインラント侵攻成功」をもって、ヒトラーはポーランドその他の“東欧侵略”を決心した。

・スターリンのロシアは、革命の混乱で対外用軍事力が極度に弱体化した“危機の十八年間”を、1936年に脱した。1939年夏のノモンハン戦争とは、対外侵略力を回復した力試しも兼ね、スターリンは腹心の辻政信/服部卓四郎/小松原道太郎らに、ロシア側が万が一にも負けない/死傷者もほとんど出ないモンゴル領ハルハ河を指定しての“実戦”演習であった。そして、日本軍に死傷者二万人という多大な損害を与えて(ロシア側は死者五百名)、ポーランドへと転進した。

・1936年時点では(対独)数倍の兵力を持つフランスが、ロカルノ条約違反のドイツを制裁で攻める事をせず、またポーランドへの前方駐留をしていない事で、ポ仏軍事同盟は、事実上の画餅となっていた。しかし、超軍事音痴のポーランドは、この事態の急変を察知せず、能天気にも、地理や地政学を無視して、「ポ仏の陸軍力合計は、ドイツより数倍ある」と錯覚した。ために、迫る目前のドイツやソ連の強大な軍事脅威を意に介することがなかった。現在の日本は、1936~9年のポーランドと全く同一で、その亡国の悲劇を繰り返している。ポーランドは、1939~45年の戦争で、人口3000万人のうち600万人を殺された。五名に一人。

・ロシア占領下のポーランドの地獄情況とポーランドでのロシア傀儡政権の創られ方等についても分析する。

(2)ロシアの対フィンランド侵略;1939年~45年andマンネルヘイム元帥の対ロ国防;1918~45年

2、新生児数200万人割れは、日本の対ロ/対中共“国防力の完全喪失”

・「55歳までの男性全員の有事動員、女子中高校生全員の民間防衛への動員」のスイスは、チェコ/ハンガリー/オーストリアの三ヶ国を防波堤としている。また、スイス人は、外国人すべてを敵とみなす教育を小学校一年生から徹底的に叩き込まれている。さらに、スイス人男性は一人残らずかなり凶暴で戦闘的である。

・が、日本は、ロシア/中共と日本列島の間に軍事的抵抗をしてくれる他国も陸地もない。敵軍の高速道路となる最悪の海で繋がっている。日本を守るには、日本列島をことごとく要塞化することと、それに陸軍35万人~50万人/戦車2400輌以上が、最小限不可欠。これには、男児の出生数が年100万人を不可欠とする。配置はゼミで。また、ロシア軍の対日侵攻兵力とその時間軸での展開能力もゼミで。

・事前リーディング;ポール・モーランド『人口で語る世界史』、文藝春秋。

・朝日新聞は、執拗にアクドク、新生児数の健全水準への回復を妨害するキャンペーンをなす。例えば、男であれ、女でもあれ、子供を一人も《産まない》のは、医学的に生物学的に人格異常者である。が、朝日新聞は、これを「多様」とか偽装表示の嘘ラベルを貼って、産まない、狂った人間を英雄化し、産む正常者を誹謗する悪質な転倒キャンペーンに明け暮れる。

 理由は、朝日新聞やその背後の政党がロシアや中共と通謀しているからである。朝日新聞は、ロシアや中共の日本への侵略を誘導し無血占領で済むのを社是としている。現に、1932年から1945年の十三年間、ロシアの満洲と樺太への侵略と無血占領のための「巨嘘」煽動キャンペーンをした。これは、朝日新聞の縮刷版を読めば一目瞭然。スターリンに命令された通り、朝日新聞は、満洲にソ連軍を無血侵略させるため十三年間も真赤な嘘を大キャンペーンしたが、この「動かぬ証拠」は山ほどの量が残っている。

表1;満洲をロシアに献上すべく、日本国の国益を逆さに煽動した朝日新聞

3、事実上、ロシアKGBの支配下にある陸上自衛隊

・在日駐留米軍がいなくなれば、大東亜戦争と同じく、陸自はロシア軍に直ちに寝返る。陸自将官の過半数はKGBに所属している。証拠をゼミで提示する。

・防衛大学校は、ロシア工作員/中共工作員の養成学校である。現在の校長・国分良成は「血統は純血の支那人、中国共産党の正式党員」である。前校長の五百旗頭眞は共産党員である。

・海自と空自は、米軍がいなければ、基地が瞬時に潰滅するので、戦力は30分以内でゼロ。海自は全艦、無為に玉砕するより、ハワイのパール・ハーバーへの逃亡を選択すべきだろう。

 空自は、短時間のうちに殲滅され戦力は無になる。ならば、兵器を無駄にすべきではないから、開戦と同時にロシアの空軍基地に特攻するのを心掛けるべきだろう。

 海自と空自の陸上勤務の者は、陸軍と同一の訓練を日常行ない、陸戦隊を再編成し、特に山岳戦のプロになっておく必要がある。ロシア兵は山岳戦が苦手。

・陸海空の基地には、有事とともに、軍曹・尉官クラスの自衛官に扮装した中共解放軍兵士が恐らく1万人以上潜入して撹乱する。有事に自衛隊の基地が正常を維持することはまずあり得ない。現在すでに、相当数が自衛隊基地に出入りする実地訓練を受けている。日本語も日本人の仕草も、日本の大学留学で完璧。

・単純化して言えば、「沖縄が安全であれば、北海道が安全」で、「北海道が安全であれば、沖縄が安全」であるのは、縦深の理論において明白な現実。だが、陸自は、この自明の原理原則をすでに二十年以上、口にしない。そして、「北海道は防衛しなくとも超安全である」かのように吹聴する陸自将官は鰻登りに増殖中。KGBロスケ将官が大繁茂してしまったのが現在の自衛隊である。GRU将官・佐官ばかりだった旧帝国陸軍参謀本部作戦部や関東軍参謀部と全く同じ状況が、今日の日本にソックリ現出している。

4、アイヌ新法は北海道侵攻を企てるプーチンの命令?

 2018年4月に成立したアイヌ新法が、“満洲産コリアン二世”菅義偉の主導だったことはつとに悪名高い。約一万数千人のアイヌ人のほとんどは日本人に同化しており、アイヌ民族の文化や慣習を維持している者は、パーセンテージで言えば限りなくゼロに近い。つまり、アイヌ新法を制定する必要性が、さっぱりわからない。言語「アイヌ語」すら使用されておらず、事実上消えている。

 実際にもアイヌ新法の制定に動いた主力は、一にも二にも共産党であった。次に、部落解放同盟がしきりに応援した。現に、アイヌ新法制定に関係した学者と言えば、中村睦男(北海道大学名誉教授)と吉田邦彦(北海道大学教授)のたった二人しかいないが、二人とも過激な共産党員学者である。

 アイヌ新法と北海道へのロシアの侵略準備との関係だが、これはゼミ。

 蛇足。「アイヌ新法は、とっくに跡形もなく消えている金日成の主体思想に汚染された結果として制定された」と、奇々怪々&荒唐無稽な嘘八百偽情報を流している岩田温なる素姓不審者がいる。彼について、ゼミ参加者諸君、少し頭をひねって考えてみよう。きっと役に立つ。 

(2020年1月15日記)  

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