筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
超福祉国家が必ず滅亡することは、ローマ帝国が紀元後476年に証明した。この歴史の大哲理に、異論をはさむのは、人間の持つべき最小限の見識と知性を腐食的に喪失した日本人だけ。ローマ帝国の遺跡「カラカラ浴場」を観た日本人が、このローマ大繁栄の遺物に、日本の近未来が影絵の如く揺らめいているのを感興しないのも、日本国民を喪失し“非国民”に成り下がっているからである。
カラカラ帝以前でも、ローマ帝国衰亡の兆は顕著であった。が、この衰亡トレンドにストップをかけ、反転させるチャンスは、このカラカラ帝が最後だっただろう。なぜなら、カラカラ帝は、ローマ帝国統治の基本政策を、不可逆の亡国路線に大きく舵を切ったからだ。その後のローマ帝国は、破滅と滅亡以外の未来を持つことは不可能になった。
同様に、腐敗病と衰亡病で“縮みが止まらない”日本国を再生し、日本国の永続への生命力を呼び戻す最後のチャンスが、2012年に訪れた。2012年に日本国民が一丸となって、国防第一主義と脱・福祉国家へと国策路線を大転換すれば、日本の再生は可能だった。2012年、民主党政権が見放され、日本国再生を期待する声が日本列島に充満していたからである。
（備考）2012年とは、日本が“国家大衰退への猛毒特効薬”「政治改革」を開始した1992年1月から二十年目に当る。また、国家的活力喪失と経済大衰退の「失われた二十年」の最終年とも一致する。が、安倍晋三は逆走し、「失われた二十年」を回復不可能な「失われた三十年」にした。
政権の自民党回帰によって、国民多数の拍手の中で颯爽と登場した安倍晋三は、良識ある国民の期待とは真逆の、日本国の破滅をより早める反・国防主義＆超超・福祉国家＆多民族共生（“日本民族の日本国”を全否定し破壊尽して、「日本国は朝鮮人/支那人/ロシア人との四民族共生国家に改造する事）＆反・経済成長（景気回復は、経済成長政策ではない）に逆走し、その方向に全力疾走した。
反・国防主義＆超超・福祉国家＆多民族共生＆反・経済成長は、日本共産党の四大基幹政策そのものではないか。ならば、国民を虚妄の蜃気楼で誑かし、破滅的な衰落のスピードを上げる日本国の現実をマジックショーで見えなくする特技を持つ安倍晋三ではなく、国民がイルージョンに耽ることがない志位和夫──仮面を剥した真正・安倍晋三──に総理をさせるべきであった。今となっては日本国民から投票権を引っ剥がしてAIロボットに投票させるしか、方法はあるまい。そうしなければ、日本という国家は地球から消える。
以下は、安倍晋三の過激な反・国防主義の一環として、習近平「国賓」招待という“日本国の亡国を促進する”「反・外交」を分析するもので、そのイントロ部分に当る。
「軍事力の大増強/愛国的な経済政策/少数民族抹殺」の中共の恐怖しない日本人
日本人には、狂気や腐敗はあっても、正気が無い。1930年代に正常な人格を失い既に三代/四代が経つ。故に、地獄的な破滅と絶望の近未来が目前に近づいているのが見えない。だから、日本国民が口にするのは、乞食やユスリ・タカリの暴力団よりはるかに重犯罪的な“悪辣・非道の言辞”のみ。
何故なら、アヒルやブタもびっくりの「餌をくれ、餌をくれ」（超バラマキ福祉をもっと！/超バラマキ公共事業をもっと！/超バラマキ教育費をもっと！/超バラマキ子育て費をもっと！）と、政府の大借金を子孫に負わせる“子孫虐待”“子孫殺し”の金ねだりに狂奔する、人間以下の鬼畜集団に日本人は成り下がったからだ。世界史上もっとも悍ましい“非人間の極”に堕落した鬼畜野郎ばかりとなった最低民族が日本。劣悪朝鮮人よりはるかに劣化したのが、今の日本人。
外国人へのおもてなしは世界一だが、自分の子孫を虐待して殺し捲ることにおいて、日本人とは、ユダヤ人殺しのヒトラーより百倍も千倍も酷く残忍。人類史上に残る最残虐な血塗られた悪魔、それが超福祉国家を叫び続ける、現在の日本人の姿である。
強大化する中共の経済力に恐怖する正常なトランプ大統領。安倍晋三はなぜ平然？
（1） 例えば、日本のGDPは、1995年には、中共の七倍以上あった。が、それから、僅か二十三年間で、2018年には、中共の約三分の一になった。相対的に対「中共」で観れば、日本経済は、二十三年間で二十分の一に大縮小した（前代未聞に縮んだ）のである。
因みに、2018年の中共のGDPは13.37兆USドルで、一方の日本は4.97兆USドルしかない。なお、日本1995年のGDPは5.45兆USドルだから、日本のGDPは、二十三年間、減り続けている。没落し消滅寸前の経済連続縮小国家、それが日本である。
表1； GDPが「対中」二十分の一に“縮んだ”日本
十九世紀からの世界近代史に前例のない日本経済の大縮小・大没落は逆うなぎ登りで、ナイアガラ滝の落下のごとし。日本人一人当たりGDPは世界二六位と、中進国に転落した。しかし、日本人の誰もこれに驚かない。奮起もしない。この「日本人の誰もこれに驚かない。奮起もしない」事実こそ、驚愕すべき事態である。世界中の親日知識人が唖然とし、日本に失望するのも、この事実。日本人は、子孫の借金で飲んだくれる腐敗する屍になった。
（2） 人格的堕落と精神的腐敗の度を年々ひどくする日本を再生するのは、難しい事ではない。勤勉の徳性を復権し、国防の精神を復活すればいいのである。だが、2012年、さっそうと登場した安倍晋三は、日の丸を振り回す民族系を擬装した“国民騙しの天才”で、あくどい共産主義者。天皇の御輿を担いで日の丸を掲げる「志位和夫」と考えればよかろう。
だから安倍晋三は、“狂気の転倒経済政策”である経済無成長と同義の「デフレ脱却」──さも2％成長しているかに見せる「物価上昇2％」──をアベノミクスという名前まで付けて大宣伝した。国民騙し語「アベノミクス」に、ヒトラーの「ドイツ千年王国」の騙し語を喝破して猛然と「反対！」の狼煙を揚げたのは、“保守”では私一人しかいなかった。
日本には“保守”知識人は、今や、私を除いて一人もいない。日本の経済界は、その日暮らしの金儲けに現を抜かす最下層の小売商人にすぎず、日本国全体の経済を憂慮している財界人など皆無である。永田町の自民党政治家は、秋元司のような小悪の刑事犯罪人は数知れず、その他は小泉進次郎のような女遊びしかできない性事家や、安倍晋三のような国民騙しを特技とする吉本興業系の滑舌芸人しかいない。一方、財界人は、その日稼ぎの場末の下層商人しかいない。このような日本の政界・財界のマンガチックな惨状は、国家終末の日本の“好一対の光景”ではないか。
日本経済の息の根を止める、「一帯一路」「中国製造2025年」「現代化2049年」
話を「アベノミクス」に戻す。今、理性ある日本人が為すべきことは、アベノミクスを、中共の経済政策“三本柱”「一帯一路」「中国製造2025年」「社会主義現代化強国2049年」と比較すること。
安倍晋三「アベノミクス」が秘める目的は、恐ろしいかな、日本銀行を大乱発国債の買取り機関にすることだった。アヒルやブタになった一億腐敗有権者の人気を取るには、「超バラマキ福祉/超バラマキ公共事業/超バラマキ教育費/子育て費用国家負担」という“超バラマキ”が手っ取り早く確実である。この超バラマキを実行するには、経済成長が消えた衰退日本では、大秀才を糾合して頭脳結集による経済成長を図る真っ当な経済政策を考案するか、国債大乱発で賄うかのいずれか。
が、IQがほとんど存在しない“成蹊大卒のスーパーお馬鹿”でゴロツキが本性の安倍晋三に経済成長する経済政策を創り上げる学的・知的作業など一秒もできない。そればかりか安倍晋三は、“狂気の経済無成長教のカルト信者”。安倍晋三は、躊躇うことなく、大借金を子孫に負わせる“子孫虐待”“子孫殺し”の国債大乱発の道を選択した。これが日本銀行から中央銀行の本来業務を剥奪して国債買い取り機関にした安倍晋三の“世紀の犯罪”の動機である。
当然、十年を経ずして、最終段階の日本国家崩壊と子孫殺しの前だが、日本経済そのものが財政破綻から完全にポシャッる。が、良心や人間性が一欠片もない“サイコパス狂人”安倍晋三にとって、国債大乱発で必ず発生・到来する近未来の惨状を、「俺は、関心ないね」で、思考から消し去っているから想像することもない。
さて、“反日の権化”安倍晋三と異なり、真っ当な経済成長政策を推進する中共が、2015年5月に策定・発表の「中国製造2025年」とは、「九大」戦略目標と、その第五番目戦略目標を構成する「十大」重点産業分野（23品目）からなるもの。
表2；「九大」戦略目標
表3；「十大」重点産業分野
表4；日本人騙しの空洞「アベノミクス」の中身は、たった二つ──「中国製造2025」と比較せよ
安倍晋太郎は、ロシアKGBからの闇金と北朝鮮人パチンコ業界からの裏金を、政界工作の主たる資金源とした。しかも、下関に建てた自宅の土地は、北朝鮮人パチンコ業界からの闇土地“収賄”だったし、その建設費も全額、北朝鮮人パチンコ業界からの闇献金で賄った。田中角栄を凌ぐ高額収賄の犯罪者が、安倍晋太郎の本当の姿であった。
だからか、晋太郎の息子である安倍晋三は、秋元司と同じく、日本人から勤勉を剥奪したパチンコ（16兆円産業）という賭博を全面的に擁護し続けてきた。パチンコ賭博は、政治家にとって、検察が手出し出来ない（証拠隠滅が極めて容易な）闇金の大金鉱脈。博徒犯罪の巣窟となるIRを血眼になって日本に設置する安倍晋三や橋下徹のような、（自分はしないが、波打つ闇金に目が眩み）賭博産業大好き政治家を、準犯罪者に扱おう。日本国から追放しよう。
（3）トランプ大統領がオッパジメた対中貿易戦争の核心は、表向きの「米中貿易の不均衡是正」ではない。「中国製造2025」の経済成長政策は、規模が自由社会では考えられないほどの政府の重点的な金融支援を以て大推進されている（注1）。明らかに公正な経済競争の原則に違反する。政府が資本を大規模に投入することによる、中共の天文学的な経済成長が米国の産業に大打撃を与えることは、目に見えている。即ち、①米国の産業を維持するには、中共の異常な額の政府補助金を日米並みにする公平さは不可欠である。
②また、このような手段による爆発的な経済の大成長の成果を、中共は軍備増強に振り向ける。異常な中共の軍備増強にストップをかけるためにも、中共の政府による常軌を逸した産業補助金制度を止めさせるべきが緊要なのは、明白ではないか。
つまり、トランプの対中貿易戦争は、日本の国家安全保障にも絶大に裨益する。とすれば、日本国の安全に責任を負う安倍晋三は、諸手を挙げてトランプの対中貿易戦争を支持し援護すべきである。が、安倍はそうしない。「日本なんか、中共に侵略されて滅んでしまえ」が心底で煮えたぎるのが、“サイコパス狂人”安倍晋三だからだ。
中共の経済力に日本を呑込ませる安倍は、中共の軍事的「日本」併呑にも大拍手
日本経済にとって“死活的な脅威”「一帯一路」「中国製造2025」「社会主義現代化強国2049年」に対して“日本経済あやうし”と、近づく中共の「日本」経済併呑に恐怖し、日本国民に奮起を促し、対抗の経済政策をぶち上げて、自国の経済を守らんとするのが主権国家である。しかし、安倍晋三は、日本経済を救うことにも直結するトランプ大統領の対中貿易戦争を支持したこともないし協力したこともない。安倍晋三は逆に、日本経済の根底からの崩壊と、経済破綻した日本国民の阿鼻叫喚と惨憺を、快楽できると待ち望んでいる。日本経済の根幹再生にプラスになるものを一掃するのがアベノミクスの動機だったように、安倍晋三は日本経済を破壊する対日怨念に生きている。
日本経済に対する、安倍晋三の転倒“「反日」憎悪”感情は、軍事的/主権的事項に対する安倍晋三の転倒“「反日」憎悪”感情と不可分なのは、安倍晋三が一人の人物であることにおいて、当たり前すぎよう。だから、近未来に日本経済の破局的併呑を齎す「一帯一路（＝発展途上国に対する中共の植民地化を通じての世界帝国の建設）」「中国製造2025」「社会主義現代化強国2049年」に対して、どこ吹く風と無関心・無言であるように、敵国人士で“赤チャンコロ”の安倍晋三は、尖閣どころか、宮古島も石垣島も奄美群島も、（恐らく沖縄本島も）一瞬にして急襲占領できる、中共の空母「遼寧」「山東」「075型強襲揚陸艦（上陸作戦空母）」の就役や進水に当って、国民に対し、現実となった戦後最大の危機到来をアピールすることもない。
しかも、ネットを見れば、安倍晋三の仲間のような、中共の手のものによる、日本人を油断させるための馬鹿げた偽情報が大洪水となっておおい尽くしている。数例を挙げよう。
・「中国、空母《遼寧》について、不良品の空母を売りつけられたと告白」
・「中国の空母『遼寧』は太平洋で戦える代物ではない」
・「遼寧のスペックは古すぎ！マジで対決したらアメリカの餌食になるだけ」
・「前世紀の計画を中止できずに造ってしまった《お荷物》です」
・「中国自慢の空母《遼寧》よ。お前は既に撃沈済みだ。日米潜水艦隊は、その動向をピッタリとマーク！」
嘘八百も度が過ぎて余りに馬鹿馬鹿しいから、ほとんどの専門家は、こんな偽情報を相手にしない。だが、この態度は間違い。専門家は、国家の存亡がかかる事項に関しては、どんな些細なことでも、ムキになって是正する義務を国家に負っている。
1941年、近衛文麿とソ連赤軍に編入されていた帝国陸軍が、領土も国民の命も何でもかんでも日本国の全てをスターリンに献上するため、“真赤な戯言”「大和魂があるから米国に勝てる」と、日本国民を洗脳すべく嘘宣伝した時、「大和魂があれば、首都ワシントンを占領できるのか！/ニューヨークを丸焼けにできるのか！」と、断固粉砕しておくべきが、本当の専門家であったろう。
現在、中ロは、全世界で同時多発の戦争を仕掛ける準備を着々と進めている。バルト三国と北海道にロシアが同時侵攻し、イランとシリアがサウジやイスラエルに総攻撃をかける時、西太平洋インド洋の米海軍が割ける空母は、アジア域においては、もっともよいケースで北海道防衛のための東北の三陸海岸沖に空母一隻だけだろう。沖縄域に米空母が展開できる可能性は万が一にもない。
北海道と尖閣とは、どちらが優先的に守るべきものか。イスラエルと尖閣とは、どちらが優先的に守るべきものか。リトアニアと尖閣とは、どちらが優先的に守るべきものか。全世界にばらついて展開される米空母艦隊は、有事で十隻しかない。二十隻も三十隻もあるのではない。
このように、米空母が東シナ海海域に“空 カラ”になった時、中共は、空母「遼寧」「山東」（及び2023年以降なら）強襲揚陸艦「075型（まだ命名されていない）」を、原子力潜水艦二隻/駆逐艦・巡洋艦十隻以上/準戦闘員の民兵数名が載る漁船「一万隻」が、尖閣めがけて襲い掛かる（注2）。
戦争が始まれば帆掛け船にすぎない巡視船など瞬時に撃沈される木の葉。出動するだけ無駄。海自の潜水艦も駆逐艦も同じく、全艦すぐに撃沈され海の藻屑。子供騙しのおもちゃ部隊に過ぎない陸自・水陸機動団も、出撃すれば直ちに海の藻屑。（出撃する船を陸自は持たないので、海の藻屑にはならないが）。この現実に起きる事態を知れば、上記の中共製ネット偽情報の悪質さが直ぐ理解できる。
安倍が日本人なら、習近平「国賓」来日は、日中平和条約の破棄通告の最高の好機
このような風前の灯火の尖閣/宮古島/石垣島を、仮にも日本の総理大臣・安倍晋三が守ろうとする意志が僅かでもあるなら、必ず二つのことをする。第一は、尖閣の魚釣島の要塞化。第二が日中平和条約の破棄。
（1） 戦後日本は、共産党と朝日新聞に従った異常な反戦平和教育をしたせいで、戦史・軍事史という歴史の王道が、教育から外され、日本人は無学無教養なアホ馬鹿民族に成り果てている。ために、防衛大学校がロシアKGB工作員や中共「対日」工作員養成所で、防大生がロシアや中共にリクルートされ放題の状況についてすら、知る日本人がほとんどいない。現に、現在の校長・国分良成の血統は純血の支那人で、中国共産党の党籍を持つれっきとした中共の対日工作員である。
このため、防衛大学校では教官が嘘八百を学生の頭に刷り込むのが常態。防大で国防に必要な基礎知見のイロハを習得することは全く不可能。その一つ。軍事のイロハ「島嶼防衛は、地下深くの頑強な要塞化が最低限の防衛方法で、それなしには一瞬で敵侵攻部隊に占領される」すら、防大生は知らない。現在の自衛隊では、「有事勃発と同時に尖閣に出撃しても守れる」とか「侵攻されても奪還が可能である」とか、狂妄の戯言を信じる馬鹿アホ自衛隊将校が数知れず、跋扈している。
もしそうなら、地下壕を掘りまくり二万人が地中に潜んでいた硫黄島はなぜ陥落したのか。ペリリュー島は、天然の洞窟を活用しジャングルで覆われた天然に庇護されながら、守備隊一万一千名のうち（生存者34名を除き）二カ月後になぜ陥落したのか。レイテ島はなぜ陥落したのか。そして、何よりも島嶼防衛に成功した戦史が、世界の歴史二千年間になぜ一例もないのか。“尖閣は、最強の要塞化せずとも守れる”と、ほざく自衛隊幹部を精神病院に強制入院させよう。
尖閣を中共が急襲・占領する時、確度100%で石垣島も宮古島も急襲される。爆撃機「H-6」から雨霰と打ち込まれるALCMで、開戦当初で生きている島民はほとんどいないだろう。仮に生きていても、数千～一万隻の漁船からわんさか上陸する、（総計10万人を越え平均で）各島一万人の武装民兵に、島民は女子供含めて全員殺害される。女性はレイプされた後に殺害される。石垣島/宮古島の生存者はゼロ。これ以外の推定は、現実離れも甚だしい超妄想。漫画でも描けない真赤な嘘八百。
（2） 尖閣の魚釣島の要塞化を急がねばならないが、もう一つ急がねばならない事がある。それが、2012年9月にしておくべき、日中平和条約の破棄通告である。
1978年に福田赳夫政権が締結した日中平和条約は、次の第一条/第二条を定める。が、中共はいずれにも重大に違反している。
第一条第一項；両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に関する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久約な平和友好関係を発展させるものとする。
第一条第二項；両締約国は、・・・・・すべての紛争を平和的手段により解決し、及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
まず、尖閣諸島は、日本の主権が明白な日本の固有の領土であるから、中共の尖閣領有を主張しての武装公船の異常に頻繁な領海侵犯行為は、第一条第一項が定める主権及び領土保全の相互尊重に違背する。
また、この「異常に頻繁な領海侵犯行為」を、尖閣の魚釣島を所有者の民間人から国が二十億円で買い取ったことを事由にして、この時点で開始したのは、主権国家における、国土の所有権の移転は国内法の措置であるから、中共の言い掛かりは内政干渉に他ならない。即ち、第一条第一項が定める内政に関する相互不干渉に違背する。
次に、第二条の定めは次の通り。
第二条；両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても、覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
アジア・太平洋地域である南シナ海に、勝手に「九段線」を引き、その中のサンゴ環礁を含む島々を埋め立て、またそこに軍事施設を建設し不法に領有し、さらには対艦・対空ミサイルを配備し爆撃機用の滑走路まで敷設したのは、国連憲章の定める侵略行為に該当する。まさに南シナ海における中共の覇権軍事行動以外の何物でもない。
このように、中共は、日中平和条約第一条/第二条に違反すること甚だしい行動を敢行し、それを既に数年にわたり強行し続けるのみならず過激さを一段と強めているのだから、日本国としては、国連憲章を遵守して、日中平和条約の終了を、同条約第五条第二項に従って中共に対し通告しなければならない。日付は、尖閣への侵略行為が発生した2012年9月に遡るのもよし、習近平の来日「2020年4月6日」とするのもよし。
つづく。
注
1、「中国製造2025」で、中共政府が巨額補助金を投入している企業の例。
表5；政府補助金額 ＊一元は、約16円。
2、陸自の中将にまでなった東大卒の渡部悦和は、札付きのロシアKGB工作員＆中共「対日」工作員。当然、その著作物は全て、日本の国防が根底から不可能になるよう仕向ける虚偽・歪曲・改竄・捏造ばかりで書かれている。この事は、いずれ、彼のトンデモ噴飯本『日本の有事』（ワニブックスPlus新書）その他に対する詳細解剖を通じて明らかにする。ここでは、彼の2016年11月21日付けネット稿「中国が尖閣諸島を占領する日」での、漁民を装った準兵士団「200隻以上6000人」なる偽情報を全面否定しておこう。なぜなら、幾多の証拠が明示するように、現実から想定される事態は「数千隻以上、十万人」だからである。
（2020年1月28日記）