北方領土は無血奪還以外の方策なし。「南樺太こそ北方領土の筆頭」を忘れるな。ロシアとは平和条約を絶対に締結するな──KGB協賛団体「北方領土“返還要求”北海道・東北国民大会」は廃止!関連団体は直ちに解散!

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筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 日本人の劣化は、世界の人類史に残るほど、治癒不能で度し難いレベル。現に、現在の日本人は、ほとんど白痴。頭脳が働いていると目せる日本人は、すでに一人もいない。この事は、毎年八月になると、札幌で開催される“暗愚の極み”「北方領土《返還要求》北海道・東北国民大会」なる馬鹿げた集会も、端的に明らかにしていよう。

おバカ語「返還要求」を唾棄せよ。正語「奪還!」「ロシア軍よ、出て行け!」を使え!

 先ず、四文字「返還要求」は、まともな言葉か。ロシア憲法は、「戦争で獲得した全ての領土は返還してはならない」と明記している。ロシアに北方領土を「返還要求」することは、ロシア政府に憲法違反しろと要求することと同じ。すなわち、四文字「返還要求」は、不可能この上もない“狂気外交”をただ喚くだけの、無学無教養なクズ人間の戯言。

 しかもロシアは、日本国の領土に侵略し、そこを不法占拠しているのである。「返還要求」では、“合法的借金を期限が過ぎたから返還せよ”と同じニュアンス。国際法語「侵略」「不法占拠」の持つ“非合法性”を適切に表わしてはいない。つまり、不適切語の極み。

 「侵略」「不法占拠」を表す適切語として、言語的には「奪還」が最も正確。つまり、意味不明な運動集会名「北方領土《返還要求》北海道・東北国民大会」は、意味が誰にでも明快な「北方領土《奪還》北海道・東北国民大会」と改名すべき。が、これでも不十分。なぜなら、「ロシアが侵略した」「ロシアが日本の領土を奪った」事実に沿った、犯罪国名=主語が脱落しているからだ。この犯罪国名を明確にするには、「《北方領土からロシア軍、出て行け!》北海道・東北国民大会」が一案だろう。

 即ち、今年8月26日、札幌市で開催された、KGBロスケ知事の鈴木直道が「大会長」という、KGBの匂いがぷんぷんと立ち昇る全くナンセンスな「北方領土《返還要求》北海道・東北国民大会」は、仮にも来年以降も開催するなら、(この「大会」は北方領土奪還に有害無益で逆効果だから開催すべきでないと私は考えているが)「《北方領土からロシア軍、出て行け!》北海道・東北国民大会」と改名した場合に限るべきだ。

ロシア北海道侵略(満洲の悲劇の再来)が必定の、“第二の日ソ中立条約”日ロ平和条約

 「北方領土《返還要求》北海道・東北国民大会」が、100%ロシアKGB第一総局(現SVR)が操る“日本人騙し”運動なのは、この集会を協賛した各団体の演説や大会決議/大会宣言が、ロシアの対北海道侵略を絶大に幇助する“日ロ平和条約”締結をアピールしていることで、疑問の余地なし。

 ロシアは、侵略する直前、相手を油断させるために、必ず平和条約/不可侵条約/中立条約/善隣友好条約を締結する。ウクライナは、プーチンに騙され、2014年に(日本の日ソ中立条約と似た)ミンスク合意を締結した。だが、それから八年後の2月24日、ロシアは、ミンスク合意を破り、一気にキーウとハリキウに大軍を侵攻させた。ウクライナ全土を占領するためである。ウクライナは、約束を決して守らないロシアの裏切りを予測して、この八年間、対ロ防衛に準備していた。

 ロシアは、数年後の侵略の餌食に選んだ、滅亡対象国と必ず平和条約や不可侵条約を締結する。この事は、今般のウクライナとのミンスク合意に十全に証明されているが、表1のロシア隣接五ヶ国の苦難の歴史は、この“ロシア侵略の原則”がニュートン力学と同じ絶対真理なのを明らかにする。

表1;侵略準備として平和条約/不可侵条約を締結するロシア

(備考)芬&エの対ロ平和条約を「タルトゥ条約」、波ロ平和条約を「リガ条約」とも言う。

 日本もまた、近衛文麿・松岡洋右の二人だけが独断専行して締結した、1941年の日ソ中立(不可侵)条約によって、満洲で日本人婦女子25万人以上が殺害され、シベリアに日本人男児58万人(=「強制連行105万人-帰還者47万人」)が殺された。“近衛文麿・松岡洋右の化身”安倍晋三もまた、「俺も日本人を殺しまくりたい」と、プーチンと二十七回も抱き合い日ロ平和条約を締結せんとした日本史上空前の赤い殺人鬼である。

ロに三千億円“献上”し日ロ平和条約「締結(未遂)」の安倍晋三は外患誘致罪で死刑

 安倍晋三とは、大量殺人快楽病の父親・安倍晋太郎のDNAを相続して、1984年にエチオピア農民婦女子150万人以上を餓死処刑したメンギスツを崇拝する“メンギスツの化身”。むろん、強度なサイコパス。共産党員・共産主義者は、レーニンが開祖した“自国民大量殺戮のカルト教団”の狂信的信者たち。このレーニン開祖“自国民大量殺戮のカルト教団”は、スターリン/毛沢東/ポル=ポトらに引き継がれ、ヒトラーのユダヤ人ホロコーストより凄惨なジェノサイドが実行された。

 日本でも、スターリン崇拝の近衛文麿は、レーニン開祖“自国民大量殺戮のカルト教団”の狂信者として、日本人を二千万人ほど殺害する目的で大義無き大東亜戦争を開戦した。が、1945年7~8月、三種の神器「ポツダム宣言/ヒロシマ原爆/昭和天皇のご聖断」が神風となって日本降臨し、日本人の生命と日本国とを救った。“有徳の天才大帝”昭和天皇がお呼びになられた、まさに奇跡であった。

 近衛文麿の直系・阿南惟幾が強行せんとした本土決戦とは、この日本人二千万人殺しの“死の十三階段”であった。本土決戦の恐ろしい血塗られた正体を見破ったのが、人間的な将軍・田中静壱陸軍大将であった。彼は、非武装の素手で8・14宮城クーデタ蹶起部隊の行動を阻止し、“悪魔”阿南惟幾を自死に追い込んだ。

 「対ロ平和条約は必ずや、日本人の大量殺戮と日本の領土の喪失に繋がる」ことなど、安倍晋三は百も承知。いや正確に言えば、対ロ平和条約は必ずや日本人の大量殺戮と日本の領土の喪失に繋がるが故に、“反日の大狂人”安倍晋三は、国後島と択捉島をロシアに献上し、三千億円のオマケまでつけて、日ロ平和条約を締結して下さいと、二十七回もプーチンの靴を舐めたのである。

 具体的には、安倍晋三は北海道民五百万人を、赤ん坊を含め一人残らず、ロシア人/アイヌ/在日朝鮮人に殺戮させるために、ロシア「対日侵略」準備促進条約の日ロ平和条約を締結しようと躍起となった。だから、顔から血が噴き出している安倍晋三は、アイヌは日本人を殺したいだけ殺してよいと定めた「アイヌ誇り尊重推進法」を2019年4月に立法した。安倍晋三が、シンガポールで、プーチンに「国後・択捉島を献上します」と言い放った、その五か月後であった。安倍晋三の日本人大量殺戮アジェンダは透け透けに見えている。

未遂含め対ロ平和条約「締結」政治家は死刑、同条約「支持」公務員は懲役三十年

 要するに、対ロ平和条約を締結せんとする、日本の政治家とは、近衛文麿・松岡洋右を後継して日本人殺戮を計画しているのである。日本国としては、国民の生命を大量虐殺から守るために、日ロ平和条約を締結せんとする全ての政治家を絞首刑にする立法を急ぐ必要がある。これに該当するのは、「安倍晋三(故人)、森喜朗、鈴木宗男、鈴木貴子、西村康稔(自民党KGB細胞のボス、共産党員)」らである。この特別法の名称は、ずばり“日ロ平和条約禁止法”としてはいかがだろう。

 むろん、これらの政治家の周辺にはそれを推進する官僚がいる。これら“赤い売国奴”も一網打尽に捕らえて処断する必要がある。例えば、安倍晋三には今井尚哉と長谷川榮一という過激KGB経産官僚が付いていた。この今井や長谷川は、刑期三十年ほど刑務所に収監しておかねば、日本人ジェノサイドの日ロ平和条約が惹起する、ロシア侵略軍・占領軍に日本人が大量に殺戮される阿鼻叫喚の事態を防ぎえない。

無交渉/無条約主義だけが、北方領土(南樺太/占守島以南クリル諸島)奪還を可能にする

 北方領土とは、北方四島だけでなく、樺太も占守島以南のクリル諸島も含むが、その奪還をするには、原理原則が三つある。

A、ロシアと万が一にも交渉しないこと→無交渉

B、ロシアとは平和条約/不可侵条約やそれに類する条約を決して締結しないこと→無条約

C、鳩山一郎が、河野一郎に騙されて締結した、準平和条約「日ソ共同宣言」を破棄すること。

 北方四島だけでなく千島列島すべてと南樺太を奪還するために、「絶対に対ロ交渉をするな/絶対にロシアと何らかの条約を結ぼうとするな」の“A&Bを守れ”と、外務省に厳命したのは、1954年12月まで総理の座にあった吉田茂だった。この理由は附記1。

 だが、1954年12月末、総理になった鳩山一郎は持病が重く、医者に二、三年しか体力は続かないと言われた。鳩山は北方領土奪還と日ソ平和条約を締結して引退しようとスーパー妄想に耽った。功名のための対ロ交渉であった。これが、「北方四島すらない/南樺太も千島列島(クリル諸島)に至っては煙ほども無い」1956年10月末の日ソ共同宣言となった。

 その後、日本国としての正しい対ロ外交は、日ソ共同宣言を破棄し、日ロ関係をもう一度、国交断絶状態に戻すことだった。無交渉/無条約に徹する“吉田茂の対ロ外交”に戻すことだった。そして、チャンスは必ず来るのだから、その時に日本は静かに陸自を進駐させればいいのである。これが、北方領土“奪還”の王道である。

 現に、1991年の年頭、北方四島からロシア兵が一兵残らず消えた。経済破綻から給料が払えず、ロシア兵が全員、この四島から逃亡したからだ。ウラジヴォストークの太平洋艦隊も、給料が払えず大量に水兵が脱走し、艦艇のうち七割が稼働を停止した。完璧な無血奪還の好機が到来した。

 だが、西太平洋でロシア陸海軍がガラガラになった1991年4月、突然、ゴルバチョフが来日し、朝日新聞やテレビは連日、“北方領土は話し合いで返還される”という大嘘が大キャンペーンされた。ロシアは、話し合いで領土を返さない。ロシアは侵略した領土を返還する場合、黙って撤兵する。

 私は唖然・愕然、卒倒した。「ゴルバチョフ、帰れ!」と、日本人が大合唱するだけで、ロシアは撤兵を完了し返還したのに、この無血奪還の好機を日本の方が潰した。ロシアは、1991~4年(備考)、日本側が、ロシアとは交渉をしないと突っぱねるだけで、日本へは兵士の未払い給料と退職金の肩代わり負担要求はしたかも知れないが、100%の確度で武器を伴って全軍撤退した。

(備考)1995年に入ると、ロシアは、兵士の給料が支払いできるようになり、北方領土に兵士が戻った。

 この千載一遇の好機を潰したゴルバチョフ来日に対する、“スーパー白痴”日本人の逆立ち行動に怒髪天を衝く私に、1991年、「そうだ、そうだ」と何度も頷いたのは曽野明氏一人だけだった。

北方領土の無血一括“奪還”は、吉田茂/中川八洋「対ロ無交渉・無条約」主義に従う時のみ実現

 即ち、日本人で、ロシアから北方領土を奪還せんと真面目に考える者なら、誰でも、対ロ無交渉/対ロ無条約/無血進駐を考える。万が一にも、吉田茂/中川八洋「対ロ無交渉・無条約」主義から、逸脱することはない。この事は、対ロ交渉を行った、“暗愚宰相”鳩山一郎と“暗愚宰相”田中角栄と“凶悪ロスケ宰相”安倍晋三がなした祖国叛逆外交に十分以上に証明されている。

 すなわち、この「“暗愚宰相”鳩山一郎と“暗愚宰相”田中角栄と“凶悪ロスケ宰相”安倍晋三」の“世紀の大愚行”を知って尚、対ロ交渉をしようとか、対ロ平和条約を口にするのは、ロシアと通じている反日極左人士である。しかも、事は日本の主権と一体の領土の問題だから、それは言論の自由の範疇には括れず、祖国叛逆であり刑事的に処罰されねばならない。

 日本国は、ロシアに1956年「日ソ共同宣言」の廃棄を通告すると共に、対ロ通謀者・通謀団体処罰法の立法を急がねばならない。

元島民・得能宏(KGBロスケの敵国人)を懲役三十年に可罰する立法を急ごう。 

 戦争で侵略国家ロシアに強奪された北方領土を奪還するには、日本人の間に、対ロシア戦争で命を捨てるのと同じ覚悟が漲っていなくてはならない。戦争の代わりに“無交渉の交渉”対ロ外交で領土を奪還するのだから当然。

 つまり、われわれ日本人が糾弾すべきは、“メンギスツの化身”安倍晋三だけで終わってはならない。日本人ジェノサイドを社是とする“非・日”『朝日新聞』社の三千匹の赤い人喰い鮫はむろんのこと、ロシアと通謀している一般国民ロスケもまた漏らすことなく逮捕し刑務所に収監する正義を堂々と実行して初めて、ロシアに侵略された、祖先から預かった“固有の領土”を奪還できる。

 この一般国民KGBロスケは、元四島島民や根室市の漁業関係者に極めて多い。樺太引揚者には通常の日本人が多く、ほぼ信用できるが、四島からの元島民は過半数がKGB第二総局が操るロスケと考えねばならない。要は、四島の奪還を目指すなら、元島民の全員排除が最小限不可欠。

 これを証明すべく、元島民でKGBロスケ得能宏をケース・スタディする。なぜなら、色丹島からの得能宏はKGB第二総局(FSB)お抱えの悪魔のロスケだからだ。通常の健全な日本人ではない。8月19日の日テレNEWSは、得能宏(88歳)が、色丹島に不法侵入した敵国人トマソン一家(KGB第二総局に雇われた対日工作員)と交流する姿を報道していた。“非国民ロスケ”得能宏は、この犯罪者トマソンを“俺の次男だ”と言い、その子供(赤ん坊)を「俺の孫だ」と頬ずりしキスしていた。そして、このトムソンは、得能宏家の真新しい墓の雪掻きをしていた。日テレのKGB細胞がロシアKGB第二総局(狸穴のロシア大使館内にその東京支局がある)から与えられた脚本に従った、露骨きわめる対日本人洗脳用プロパガンダ映像ばかりであった。

 しかも、「得能家の墓は北海道に在り、色丹島に無い」と言っているから、色丹島のこの墓は、嘘っこ墓石。そこには骨ツボは無く、映画のセットである。このような日本国民騙しの偽情報垂れ流しプロ得能宏を、このまま放置していいのか。良い訳ないだろう。日本は、対ロ通謀者・通謀団体処罰法の立法を急ぎ、この得能宏を逮捕し、懲役三十年の刑法罰を課さねばならない。

(備考)北方四島の不法入国者ロシア人の監視と命令指揮は、KGB第一総局ではなく、KGB第二総局の担当。ために、第二総局お抱えのトマソン一家の相手側・得能宏も、KGB第二総局が担当。彼の担当者は、札幌のロシア総領事館にいる。

 日本にはロシア専門家は、私を除き一名もおらず、KGB第一総局と第二総局との区別を書いた論文は一本もない。例えば、プーチンはKGB第二総局の超エリート将校。東ドイツのドレースデンに1985~89年12月まで勤務していたが、日本ではスパイ(KGB第一総局)をやっていたと真赤な間違いが大手を振っている。プーチンの仕事は東独の秘密警察シュタージの監督。また、国民弾圧が専門のプーチンの特技は、殺しの名手でサンクト・ペテルブルグKGB第二総局の下級下士官(軍曹)だった父親と同じく“殺し”である。

 モスクワ総司教キリルⅠ世も、サンクト・ペテルブルグKGB第二総局に1970年~89年に勤務していた、ロシア正教監視が専門のKGB下級下士官。ソ連中枢から共産党を追い出し、KGB第二総局独裁体制=新ロシアに革命する1991年夏クーデタの準備として、キリルはKGB第二総局からロシア正教渉外局長に就任(1989年11月)。その後、KGB第二総局とプーチン大統領の後押しで総主教の座に就いた(2009年1月)。

 鈴木宗男/西村康稔/橋下徹はKGB第一総局の工作員だが、日本で暗躍するKGBロスケ全員が第一総局付きとは限らない。ほんの一部だが、KGB第二総局「管轄」の日本人も結構いる。

北方領土奪還は、99%日本国内「親ロ派」との戦いである。ロシアとの戦いは1%。

 侵略された固有の領土に無血進駐して北方領土奪還するに、元島民ほど有害で障害きわまりない存在は無い。彼らは一人残らず、対ロ“無交渉の交渉”運動から叩き出さねばならない。

 彼らは寄生虫以下のゲス人間。現に、何一つ、北方領土奪還に貢献したことが無い。仮にも北方領土を奪還したければ、これを妨害するKGBロスケと壮絶な戦いをしているはずだが、そのようなことを煙ほどもしたことがない。例えば、次の1と2。

1、KGBロスケと言うより“凶悪な100%ロシア人”鈴木宗男に対し、「日本から出て行け!」「国会議員を止めろ!と、鈴木宗男「事務所」前で、デモったことがあるか。全くないではないか。

2、北大教授で超過激なKGBロスケ岩下明裕の問題で、北大学長に、「懲戒免職しろ!」と抗議したことがあるか。全く無いではないか。北朝鮮人で日本人ではない岩下明裕は、『領土という病』(北海道大学出版会、2014年)を出版したように、北方領土奪還運動を「病人の狂った行動!」と罵倒する、北方領土“奪還”妨害では日本一の悪。この岩下に抗議文一つ渡さない、北方領土奪還運動なんか有り得ないだろう。

 北方領土は、ロシアと交渉して奪還するのではない。ロシアを無視し尽くして、ロシアが自分から「北方領土から撤兵しますから、どうか日本の皆さん、付き合って下さい」と、行動させて奪還するのである。この情況は、日本国内のKGBロスケを粉砕して黙らせた時に起きる。だから、北方領土“奪還”運動とは、そのエネルギーの99%は国内戦に使うのであって、ロシアに対しては1%で充分なのだ。

 この他にも、北方領土奪還運動には、いくつもある。例えば、次の3&4は、その氷山の一角。

3、「北方領土“奪還”の日」が2月7日なのは、不適切も不適切。北方領土奪還なら、その国民がこぞって決意表明する記念日は、最上徳内/近藤重蔵ら15名が記名して択捉島に、標木「大日本惠登呂府(エトロフ)」を建立した1798年7月28日を選ぶのが常識だろう。

 あるいはロシアに対する無念の思いを日本国民が共有する国恥記念日として、占守島へのロシア軍の侵略日8月18日か、南樺太への侵略日8月16日を選ぶのも良い。

 だが、2月7日は、“日本の対ロ売国奴第一号”川路聖謨が、間宮林蔵に確定された“日本の固有の領土”である樺太島八万㎢の、その主権の半分をロシアに割譲した“世紀の屈辱”下田条約(1855年)を締結した日。また、最上徳内によって、“日ロ雑居の島”となった得撫島をロシア領だとロシアに貢いだ屈辱の条約。

 なお、歴史を少し。クリミア戦争が勃発した1853年、英仏連合艦隊が上陸してロシア軍を叩き出さんと得撫島の眼前まで来たため、ロシア兵は一斉に島から逃亡。即ち、下田条約交渉時、得撫島にはロシア人は一人もいない。勝海舟と対極的な川路聖謨は、ロシア大好きな“反日の権化”。

 だが、ゲス元島民たちは、利権として“北方領土返還ごっこ”をして遊んでいる。だから、2月7日を7月28日に変えろ!の声をあげない。

4、直ちに全廃すべき「ビザなし交流事業」についても、“ふざけ半分、遊び半分”の元島民は、直ちに廃止しろ!の声を決して挙げない。ビザなし交流事業は、この北方領土を絶対に返さないで済むよう、ロシアが“一億白痴”日本人を騙してさせている逆さ事業。自明ではないか。

 四島を奪還するには、そこにいるロシア軍と一般ロシア人が住みたくないと仕向けることであり、荒廃させることが、最優先されるべきイロハのイロハ。しかも、彼らは不法侵入の犯罪者。この犯罪者と交流するのはこの犯罪の共犯者になること。法務省と北海道警は、不法入国のロシア人と交流し、この不法入国の違法を幇助している元島民を逮捕して刑務所にぶち込むべきである。

ウクライナのクリミア半島奪還に全面協力こそ、北方領土“奪還”への王道、また近道。

 仮にも、元島民たちが本当に本心から北方領土を奪還したいと思っているなら、現在ロシアに侵略されて国土を大きく失いかけているウクライナに、自分たちと同じ情況に深い同情をして、熱い支援をしているはずだが、元島民たちが、ウクライナに何らかの支援の手を差し伸べたという話を、私は聞いたことがない。

 だが、今では真剣に北方領土の奪還に寝食を忘れて頑張っている最後の日本人となったが、私は“北方領土の奪還はウクライナがクリミア半島を奪還するか否かにかかっている”関係を直視し、クリミア半島奪還に真剣に取り組んでいる。海自の駆逐艦からハプーンを二百基引き外し、百基については、オデーサからルーマニア国境まで配備する。オデーサ港の防衛とダータネルス海峡まで烏の穀物輸出貨物船をロシア水上艦艇の攻撃から守るためである。

 残りの百基は、ウクライナがヘルソン州を奪還した後になるが、クリミア半島の付け根から、軍港セバストポルのロシア海軍「水上艦艇」を一隻残らず撃沈するためである。このウクライナのクリミア半島「奪還」から、日本は北方領土奪還への多くの知恵を学べるからだ。

 だが、“クズ以下ゲス人間の集合体”元島民には、このような自分と同じ運命に曝されているウクライナ国民への同情も、“助太刀せねば”の義侠心も無い。北方領土奪還は、元・島民を一人残らず排斥し、健全な日本国民だけが集まって、ゼロから再出発する時にある。

(附記1) 吉田茂が、外務省に、対ロ無交渉/無条約を命じた理由

 吉田茂は、退陣直前の1954年末で言えば、占領時代のソ連政府代表部は、日本国の独立に伴い、アグレマンが出ず、その職員=対日工作員が補充できず、かつて九百名もいたのに七名になっていることに着目していた。このままロシアと無交渉を続けると、ロシアは北方四島だけでなくクリル諸島も持参して、「頼むから、国交回復してくれ(=大使館を設置させてくれ)」と土下座してくる。さらに無視すれば、南樺太も持参してくる、と。

 つまり、「領土奪還問題は、日本が何もしなければ百点満点で解決する」が、吉田茂の対ロ外交方針だった。外務省は1954年12月までは、これを守った。仮に日本が、1956年12月まで、この吉田“対ロ作戦”を完遂していたら、北方四島だけでなく、南樺太もクリル諸島も日本は無手勝で奪還していただろう。吉田茂のロシア通は、世界水準であり、まさに超一流だった。

(附記2) 共産党支配の北海道庁が、なぜ「返還要求運動強調週間」を開くのか

 この運動は今ではロシアが背後から操る、北方四島奪還“潰し”。奪還運動を封じ込めるガス抜き。四島奪還を期すなら、即時廃止すべき。この「週間」を八月に開くのは、ロシアの占守島侵攻が8月18日、南樺太侵攻が8月16日、北方四島侵攻が8月29日~9月4日だからだ。ロシアは、米英豪華がポツダム宣言通りに停戦した8月15日午前0時以降、二十日間も対日侵略戦争をし続けた。

 この「週間」の目玉「北方領土“返還要求”北海道・東北国民大会」に参加した団体は次の三つで、KGB第一総局に操られる“ロシアの犬”達である。北方領土奪還のために即時解散させよう。

①独立行政法人「北方領土問題対策協会」

②公益社団法人「北方領土復帰期成同盟」

③公益社団法人「千島歯舞諸島居住者連盟」

 これら団体が、本心から北方領土を奪還したいなら、政府に次のa〜eを要望しているはずだ。「対ロ無交渉/無条約に徹し、決して交渉しないで欲しい」、と。また、「ロシアが自然に撤兵するよう仕向けるのが、ロシアから領土を奪還するイロハだから、このイロハに従い、北方領土を荒廃させよ。交流事業を即時全廃せよ」、と。

a、1956年「日ソ共同宣言」を廃棄してもらいたい。ゼロベースでロシアに圧力をかけるべきだ。

b、1955年のロンドン交渉時と同じく、樺太とクリル諸島の奪還をロシアに突きつけて欲しい。樺太とクリル諸島の返還要求をしなければ、国際法上の論理として、日本側が重大論理矛盾を犯すことになり、北方四島の対ロ要求で論理的な齟齬をきたすからだ。

c、満洲における25万人以上の日本人婦女子殺害に関する損害賠償を提起せよ。また、シベリアへの強制連行で、日本男児58万人(=「105万人-47万人」)が殺されたが、これへの損害賠償も提起されたい、と。

d、ロシアは、満洲における日本の超・近代的な各種の大工場を解体してロシアに運び込む、強奪をふんだんになした。よって、これへの損害賠償を提起されたい。

e、日本に帰属している日本国の領土を侵略している国家に対して、日本に返還されるべき樺太で採掘される石油や天然ガスをロシアから買うこと自体、盗人に巨額の金銭を与える行為である。「サハリン1&2」から政府は撤退されたい。

                                              (2022年8月28日記)

 

 

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