筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本人は完全に狂ってしまった。日本人は、一欠けらの道義心もない、乞食もしくは家鴨か豚並みの家畜に化して、人間であることを止めてしまった。このおぞましい惨状は、戦後日本が道徳破壊の特効薬である“超・福祉国家”を、1973年4月、トップ国是とした当然の結果。今や、日本人のどこを捜しても、日本人の精神から美徳は発見できない。法的正義観すら微塵も存在しない。
このことは、ウクライナ民間人を殺戮しまくった、1月14日のロシアの残虐・残忍なミサイル攻撃に対する、人間的な加のトルドー首相と“非人間”岸田文雄（日本国首相）との対応差異に明白だろう。
道徳ある立派な人間トルドー加首相、人間“憎悪”の殺戮快楽症で反核運動コミュニスト岸田文雄
ロシアは1月14日、バック・ファイアー爆撃機TU22M3を五機飛ばし、ウクライナ領土に近接する露クルスク州および露が占拠するアゾフ海の上空から空対地ミサイル「キッチン」（AS‐4、kh22）五基を射出。このうち一発が、ドニプロ市の九階建て集合住宅に直撃し、子供3人を含む40人が死亡。30人が行方不明。重軽傷者は75人（子供14人）。この数字は、『朝日新聞』2023年1月17日付け。
巨大な一㌧爆弾を弾頭にした「キッチン」は、米空母破壊を目的としてつくられたミサイルだから、射出されると高度27㎞まで上昇して反転・急降下する。ために、その速度はマッハ4・6ほどになる。この速度のミサイルに対しては、通常の対空火器では防空できない。キッチンを迎撃できるのは、米国製のパトリオットなど僅か。が、米国からのパトリオット一基の供与は決まったが、現在、ウクライナ防空部隊から英語が得意な百名が選別され、米国での訓練が始まったばかり。
自由社会は、キッチン迎撃が不可能なウクライナのために、その母機バック・ファイアーをロシア領空内であれ、（国際法の中立違反にならずに）迎撃する秘策を早急に考案・実行すべきである。
ともあれ、このドニプロ市での一般民間人が余りに残虐に殺戮されたことに、加のトルドー首相は激怒し、直ちに記者会見。「ロシアは卑劣で忌まわしい。カナダはウクライナの人々と共にある。カナダは、ウクライナが必要とする支援をし続ける」と述べた。実に道徳と正義に適う言辞。尊敬！！
一方、“赤い白痴”岸田文雄は、ドニプロ市の惨劇を、ワシントンを発った政府専用機内で聞いたが、何一つ関心を示さなかった。しかも、この飛行機には、日本の新聞・テレビの記者達がごっそり乗っており、ロシアを痛打する対ロ非難の記者会見としては絶好だったのに、開こうともしなかった。反核運動コミュニスト全員に共通するが、“人間性を喪失した非人間”岸田文雄にとり、ウクライナ人がロシアにいくら殺されようとも、憐憫の情一つ湧いてこない。“赤い白痴”はまた人格異常者（サイコパス）なのだ。
なお、ウクライナ人Anton Gerashchenko氏のtwitterで、19歳の女性が、この「キッチン」攻撃で片目を失い、おそらく顔中も大きな傷だらけとなっただろう、その写真を掲示している。日本時間で1月17日午後8時頃にup。岸田文雄は、この写真を見ても、ロシア非難声明を出さないだろう。岸田文雄には人間の血が流れていない。
日本は未だウクライナに武器を供与しない。「反日」共産党員に変質した自民党国会議員95％
さて、ドニプロ市へのバック・ファイアー攻撃より半日ほど前、ウクライナ国防省twitterに「Tanks，tanks and more tanks! for Victory!」（1月14日午前0時14分）の文言があった。思わず、私は、目が釘付けになった。
そして私は、「劣勢著しいバフムート（バクムット）を陥落させではならない」「バフムートを落とせば、ドネツク（ドネツク州の州都）攻略が一気に半年は遠のくだろう」等が、頭の中で渦巻いた。そうだ！ このウクライナ国防省のアピールに、日本政府は直ちに応えるべきだ！
日本は急ぎ、10式戦車50輌をバフムート死守部隊に送らねばならない。陸自が保有している多連装ロケット機は全部供与すべきである。また、歩兵戦闘車も最低60輌は供与すべきである。また、後述するNASAMSと組み合わせると都市攻撃の自爆無人機ドローンの迎撃がほぼ完ぺきになる日本版ゲパルト二十輌も、急いで送らねばならない。
バフムートのすぐ北にあるソレダルがロシア軍に陥落したことによってバフムートの危機は、今や深刻。こう悩んでいた矢先、オランダ外相（フックストラ）が1月16日、次のように記者会見した。私と同一見解を述べており、感激ひとしお。
「ロシアの対ウクライナ侵略を本当に解決する唯一の方法は、ウクライナが戦場で勝利すること。このためには、より多くの武器をウクライナに供与することである。仮にも、我々が、この武器供与で努力を制限したら、これまでの協力を無に帰してしまう」。
「ウクライナの人々は毎日、称讃されるべき程に勇敢さと心の強さを示している。ウクライナの人々のロシアに対する抵抗こそ、欧州人（＋日本人）の自由と人権を守り抜いている」（丸カッコ内中川）。
この、侵略に毅然と立ち向かっているウクライナ人の勇者の勇気には、本当に頭が下がる。私は、毎朝、神棚に、ウクライナへの感謝を唱えている。
加のトルドー首相は、対空ミサイルNASAMS（ナサムス）を4億6千万カナダドル（12基？）ウに供与する
もう一度、“赤い白痴”岸田文雄を、道徳的に美徳に生きる、加のトルドー首相と比較する。岸田文雄ひいては一億日本人が、いかに道徳を失った腐敗と堕落の下衆人間、いや人間以下の豚と変わらぬ非人間であるかが、この比較をすれば一瞬で鮮明となるからだ。
トルドーは、1月10日、4億6千万カナダドル＝400億円のNASAMSを米国で購入し、ウクライナに送るとバイデン米国大統領との会談で述べた（メキシコにて）。NASAMSは、日本円で30億円程度なので、この金額だとミサイル代金を考えても恐らく12基だろう。米国は既に、NASAMSを8基、ウクライナに供与している。
ノルウェーと米国が共同開発した地対空ミサイルNASAMSは、現在もホワイトハウスの防空として3基がワシントンに設置されているように、自爆ドローンが相手なら百発百中の高性能。なかなか出来が良い。日本も急ぎ12基を購入し、ウクライナの主要都市、例えばハリキウ、ドニプロ、オデーサ、リヴィウに、3基ずつ配備しようではないか。ウクライナの国民の命を守ることがウクライナの勝利に直結し、それがさらに日本の国防に裨益する。国家の道徳的行動は、必ず自国を利する。国家の非・道徳行動は、必ず、その国家を、衰退と亡国に導く。
加のトルドー首相は、ロシア侵略の直後5月8日、キーウにゼレンスキー大統領を電撃訪問した勇者
日本とは、新聞テレビが共産党とロシアKGBによって徹底検閲されている完全な共産国家である。ために、加のトルドー首相が、ロシア侵略の直後5月8日、キーウにゼレンスキー大統領を電撃訪問した勇者であることを知る日本人はほとんどいない。一方、岸田文雄は、2月24日から既に一年が経とうとするのに、未だに、キーウを訪れてはいない。
G7の中で、首相も外務大臣も防衛大臣もキーウを訪問していない国は日本だけ。かくも日本とは、世界一の“破廉恥”国家。要するに、一億日本人がみな豚や家鴨という世界最低の民族が、日本なのだ。この事態は日本が、“狂人”○○非人・橋下徹や韓国系コリアンの“カネ、カネ亡者”舛添要一を、平気にテレビに出し喋らせる、そんな狂気と堕落一色であることで、議論の余地はなかろう。侵略に戦う正義と勇気の一流国ウクライナに比すれば、日本国は六流以下。国家ですらない。
話を岸田文雄に戻せば、キーウ訪問もしない/武器供与もしないのだから、岸田文雄とは“腐った鰯”より悪臭を放つ“クズ人間以下”ということ。この事実は取りも直さず、一億日本人が“腐った鰯”より悪臭を放つ“クズ人間以下”ということ。
武器供与を強化する健全な欧米諸国。一方、日本は武器供与ゼロで、反・道徳の悪徳に耽溺する
簡単に改正できる自衛隊法を改正もせず、なんだかんだと屁理屈をこねて、実際は共産党・朝日新聞の「共産国家・日本たれ」の命令に唯々諾々が、自民党国会議員の95％以上を占めている。だから、G7の他国が、一気に武器供与の敷居値thresholdをあげている事すら、日本人は無関心。
米国以外では、英国が遂に高性能の戦車「チャレンジャー2」14輌をウに供与することを決定した。そればかりか、自走榴弾砲AS-90も30輌供与する。米国もブラッドレー歩兵戦闘車を50輌供与する。フランスですら装輪装甲車AMX-10RCをかなりの量、供与する。さらに、ポーランドは自国がドイツから買った中古の「レオパルト2」戦車10輌をウクライナに供すると発表した。契約上、ドイツの了解が必要だが、おそらくショルツ首相はOKするだろう。
このような潮流に棹をさして、日本は“世界の孤児”の道を積極的に選択している。何故、日本は、自ら自分の首を絞める自殺、つまりロシアや中共そして北朝鮮からすれば“役に立つ白痴”の道を狂人の如く暴走し続けるのだろうか。
この最大の病原＝淵源は、“日本国を護るな！”と定める憲法第九条第二項を削除しないことに在ろう。《“警察の変種”自衛隊があるから》を屁理屈に国防軍保有を拒絶することは、国を守る精神の全否定だが、これこそは、“スーパー対ロ売国奴＝究極の反日極左”安倍晋三の心底からの絶対信条であった。だが、“偽装の天才”安倍晋三（＝稀代のコミュニスト）の憲法第九条改悪に対して、これを阻止せんとした正常な国防感覚を有する者が、中川八洋一人しかいなかったように、日本は隅から隅まで反・国防主義の反日極左思想で汚染されている。
現に、自民党もKGBロスケ日本会議もKGBロスケ産経新聞も、一斉に安倍晋三の憲法改悪＝反・国防主義の憲法固定化にやんやと拍手して、今に至る。安倍晋三の案「第三項に自衛隊を明記する」は、自衛隊の国防軍昇格を禁止することの意。国防軍の保有の禁止を現在の解釈ではなく、明文条項で定める事に他ならない以上、有事に（自衛隊を国際法上の軍隊に）解釈改憲できる現在より、情況は百万倍ほど悪化する。
安倍晋三は、北海道と新潟県にロシア軍を招き入れ、その地の日本人を赤ン坊に至る一人残らずロシア軍やアイヌに殺戮させることを、本当に考えていた。北方領土をロシアに献上する寸前に至ったのは、この一環。また安倍晋三は、「防衛計画の大綱」で、北海道を護る陸自を完全に解体して北海道の非武装化＝ロシア軍の北海道“無血侵略”を推進していた。嘘だと思うアホ馬鹿もいるかも知れないので、そのような非国民よ、「防衛計画の大綱」をよく読め！
安倍晋三は、2013年と2018年の「防衛計画の大綱」を担当した。その前の2010年のは、民主党の菅直人が担当。この事実を、まず、しかと記憶されたい。
日本の対ロ“北海道防衛力”解体は、大蔵省の“左翼”片山さつき主計官に始まり、次が日本共産党員・菅直人、その次が“空前絶後のKGBロスケ”安倍晋三、という三人/三段階で推し進められてきた。片山さつきが陸軍力など要らないと、「戦車900輌、火砲900門」にバッサリ大削減したのは、有名な話。だが菅直人は、これをさらに大削減して「戦車400両、火砲400門」にした。この時、“自民党に政権が戻れば、最低でも「戦車600輌以上、火砲600門以上」に戻すだろう”が、巷間の常識。
が、北海道をロシアに献上する予定の“悪魔の反日”安倍晋三は、この菅直人の陸軍力大削減を、さらに推し進めた。安倍晋三の方が菅直人より、もっと過激な反・国防主義のスーパー極左だったのだ。安倍晋三によって、「戦車300両、火砲300門」になったからだ。
この意味で、ウクライナがロシアと敢然と戦い、「陸軍力が国土・領土を護る要」「陸軍力の要が戦車」であることをウクライナは日本に教示してくれたことは、まさしく天祐としか考えられない。ロシアのウクライナ侵略と“凶悪な対ロ売国奴”安倍晋三の死亡は、日本救国の神風だと言っても良かろう。当然、前者の被害国ウクライナの戦費の半分は、日本が負担するのが至当。
この額を仮に年間三十兆円として、これは公的介護保険制度と公的医療保険制度の民間委託を前提に、両者の公的支給をいったん停止し、そこに補填していた税金や国債ぶんを全て捻出させればなんでもないこと。この“ウクライナの戦費の半分は、日本が負担するのが至当である”道理において、日本が可能な限りの武器供与を行うことぐらい、自明に過ぎて議論することすら憚れよう。
（2023年1月17日記）
附記；2004～6年に解体されたウクライナのバック・ファイアー爆撃機29機
今般のドニプロ市の民間住宅への、ロシアのバック・ファイアー爆撃機による、超大型ミサイル「キッチン」攻撃の事件から、日本が拳々服膺して反芻すべき重大事実がある。それは、ウクライナも、2004年まで29機のバック・ファイアー爆撃機を保有していた事実。
欧州のNATO諸国を攻撃できる、ウの核弾頭ミサイル搭載可能爆撃機29機を解体したのは、表向きは米国の主導。米国は、「核保有潜在可能国は少なければ少ないほど世界は安定する」という、狂った核不拡散思想を信仰しており、これをプーチンは徹底的に悪用し、「プーチン→ブッシュ政権」でこの解体が実行された事実。
私は、1978～80年の二年間、ウィーンで、米国に対し、「米英仏など自由社会の“善の核兵器”と、ロシア・中共の“悪の核兵器”とを峻別することが核不拡散政策の唯一の規範」「“善の核保有国”数は増えても良いが、“悪の核保有国”数を減らすことが世界の平和に貢献する」と説いた。つまり、矢鱈目鱈に「潜在国を含めて核保有国の数が減れば、世界は平和になる」など狂った理論の極みで、学術的に理論の枠内には入らない、と批判し続けた。
2004～6年、ウクライナにとって死活的な対ロ国防力である烏のバック・ファイアー爆撃機が、米国の費用で解体されたのは、プーチンが対ウ侵略の意図を隠して、狂った核不拡散思想を有する対米工作に成功した、その成果であった。そして、ウクライナがバック・ファイアー爆撃機29機を解体した2004～6年、プーチンはグルジアとウクライナへの侵略意思を固めた。前者への2008年と後者への2014年の侵略が、ウクライナがバック・ファイアー爆撃機29機を解体した愚行にも発していることは、自明すぎる事柄だろう。
今般のドニプロ市へのロシアのバック・ファイアー爆撃機攻撃は、仮にウクライナがそれを29機配備している時ならば、起きていまい。ウクライナは直ちに、ロシアの都市に、同様な報復reprisal攻撃をすることができるからだ。戦前までの国際法では、reprisalは合法。