筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
高市早苗首相は、羽田を発つ直前、トランプとの会談では「日本の国益をしっかと最大化する」と記者団に語った。が、高市は、イラン・イスラエル戦争はもちろん、中東問題も石油・ホルムズ海峡問題も理解はイマイチ。日本の防衛法は、もっとさっぱり。即ち、高市の「国益」は意味不明。
自衛隊法・重要環境事態法を改正しないなら、高市早苗は共産党「九条の会」のメンバーと同じ
高市のいう「国益」って、いったい何だろう？ 法律や国際法に疎い高市の「国益」とは、もしかすると、共産党の志位和夫と寸分も違わず、国際法から大きく乖離した日本国の法律（自衛隊法、重要影響事態法）や憲法第九条第二項を絶対神かに神格化し、国際法や現実の国際政治／現実の石油輸入環境は「これら日本のトンデモ法律に従え！」と信仰することを意味しているのかもしれない。ならば、高市のいう「国益」は反・国益。高市のいう「国益」の真像を深く掘り下げる必要がある。
このように、高市の「国益」に疑問を投げかけると、3月19日の対トランプ首脳会談における高市の見事な手腕を引き合いに出して、高市は国益を最高レベルで守ったではないか、と袋叩きに遭いそうだ。が、高市がトランプを封殺してしまうほど外交力に長けている事が、実は日本の国益に反しているように思える。なぜなら、トランプが「ホルムズ海峡に日本は軍艦を出せ」と声高に圧力をかけてくれた方が、時代錯誤で日本を害する防衛法体系を抜本的に改善するキッカケになり、日本の国益を大きく裨益するからである。
ロシアに侵略されたウクライナを切り捨てたトランプ“不支持”は正しい。が、彼のイラン攻撃は人道に適う正義
この防衛法の全面改正問題に入る前に、国際法について、簡単なおさらいをしておきたい。2月28日に始まった、イスラエル・米国の対イラン共同軍事作戦で、世界中にトランプ批判がまき起こった。その多くは、トランプの米国が国際法違反をしたというもの。確かにトランプは、米国は主体的にイランの体制変換と高濃縮ウラン押収を目的に、武力行使を開始したと、発言している。
濃縮度60％を90％以上にすればイランはヒロシマ型原爆20ヶを完成できる。これを全弾投下すれば、イスラエルを地球から抹殺できる。これに抗してイスラエルが、国連憲章第51条の個別的自衛権を行使し、イランの体制転換を図ることは、明らかに自衛権で合法。しかし、米国はイスラエルとは異なる。イランは、米国に届く弾道ミサイルを有しておらず、イランの核開発は米国を脅威しないからだ。よって、米国の対イラン個別的自衛権は成立せず、その対イラン武力行使は違法になる。
が、スペインを初め、欧州の国々がトランプの対イラン攻撃を国際法違反だと非難しているのには、国際法の通常の解釈からして短絡的に過ぎ学問的でないと、私は眉を顰めている。トランプが、①侵略されている被害国ウクライナに対して侵略国ロシアに領土を割譲せよとか、②グリーンランドに関しデンマークとの売却交渉抜きに頭ごなしに「売れ！」と強要したり、トランプの異常で論外な国際法無視には、私は僻僻。しかし、米国の対イラン武力行使を、これら①②と同次元の国際法違反で捉えることには、私は賛成できない。
理由は二つ。第一。無法者性が強いトランプは、イスラエルの同盟国として集団的自衛権（憲章第51条）で対イラン攻撃をしている。これなら、憲章に従った合法行為で、何ら問題はない。トランプに対し各国首脳は、「違法だ」と難詰する前に、「集団的自衛権を、個別的自衛権だと錯誤されていますよ。訂正した方がいいですよ」と注意する学的寛容を持つべきだろう。
第二。自国民を宗教的な口実で好き放題に迫害・虐殺するイラン「アヤトラ」イスラム独裁体制を打倒して、自由を尊ぶパーレヴィ王制に体制変革してあげることは、人道的な罪crime against humanity を犯す悪の国家権力からイラン国民を人道的に救出する武力行使に当たるから、自衛権でない違法性が仮にあっても阻却されると解することができる。即ち、トランプの対イラン攻撃は、仮に自衛権上の問題がある場合でも、その違法性が阻却されており、非難には妥当性がない。
イランの湾岸諸国“攻撃”とホルムズ海狭封鎖は、そこに石油を依存する国々に対する侵略行為
高市早苗の対トランプ外交は超一流といってもよく、余りの華麗さに、私は尊敬をもって瞠目した。たとえば、3月19日の首脳会談の直前に、英仏独伊蘭の五ヶ国と組んだ、ホルムズ海峡封鎖に関するイラン非難の共同声明などは、見事というほかない。中東・湾岸諸国に石油の95％を依存する日本に対し、トランプが軍艦の派遣の要求を表向きではしなかったのは、高市のこれら対トランプ封殺の技が決定的だった。
この六ヶ国声明は、「われわれは石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃を（イランが）直ちにかつ包括的に停止するよう求める」「われわれは、（イランの武力攻撃から）ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する用意があることを表明する。我々は、準備計画に取り組んでいる（米国などの）国々のコミットメントを歓迎する」と述べている。即ち、軍事的なホルムズ海峡「防衛」で、米国だけに責任を負わせず、米国の同盟六ヶ国も応分の参加をするとの謂だから、トランプの要求には沿っており、これではトランプはヒステリーを起こしにくい。
だが、私のように、このイスラエル・米国の対イラン戦争を千載一遇のチャンスに、「自衛隊法・重要影響事態法の全面改正→憲法第九条第二項の削除と《国防軍設置》の明記」という、日本国の防衛法を正常化せんと考えている者は、高市の賞讃されるべき超一流の対トランプ外交は、このチャンスをぶち壊した実に愚かな行為と、逆に切歯する。憲法第九条第二項の削除と《国防軍設置》の明記なしに、日本は主権国家になることはあり得ず、自虐的な半国家から脱却することはできない。憲法第九条第二項の削除と《国防軍設置》の明記なしに、日本が国際法に従った武力行使・軍事行動をすることはできない。
しかし、一億日本人は、勘違いしている。トランプの対日“ホルムズ軍艦派遣”要請を跳ねのけることが日本が採るべき外交で、これに成功した高市外交は100点満点だ、と。が、日本は、その石油を、UAE、サウジ、クウェート、カタール、オマーンと、湾岸諸国に依存している。しかも、日本はイランの石油は一滴も買っていない。このイランが、日本のエネルギーの生命線であるホルムズ海峡を封鎖したのだから、イランは疑いの余地なく日本の敵対国である。旧・国際法ならば、日本はイランに宣戦布告していいのである。現在の国際法でも、このイランの行動は日本をして「自衛権を発動できる」との解釈を可能にしている。湾岸諸国の防衛とホルムズ海峡の防衛に限定して、日本は自衛権を発動すべきである。
だが、日本は、自衛隊法・重要影響事態法・憲法第九条第二項の足枷で、この自衛権発動ができない。これ、おかしくないか。日本は主権国家なのに、なぜ、憲法や法律で日本は自ら、主権の半分を凍結して、国際法に従った外交・防衛ができないようにしているのか。
高市は「ショー・ザ・フラッグ（軍艦派遣）」を、トランプは「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上作戦）」を決行せよ！高市もトランプも、WWⅠの欧州に陸軍力を派遣しなかった日本の愚行を繰り返すな！
さて、ここで閑話休題。明治維新から日露戦争までは順風満帆だった日本が、日露戦争勝利直後の1906年から、外交のミステークを重ねて、ついには大東亜戦争という亡国へと舵を切った。1945年8月の亡国を決定づけた、二十世紀初頭の日本外交三大ミステークは、「1907年の日露協商、1910年の韓国併合、1914年の第一次世界大戦勃発時の英国の《日本陸軍派兵》要求の拒否」であることは定説だから、私がいまさら挙げるまでもない。
英国は第一次世界大戦が始まるや、仏独の国境での地上戦が勝敗を定めると喝破し、日英同盟に基づき、日本に陸軍派兵を要請した。が、日本は極左の山縣有朋の専制政治に牛耳られており、山縣の「反・英米」と白人への人種差別「白人のために日本人男児の血は流せない」が世論を制し、これを拒否した。これでは同盟国・英国にあんまりだと、日本政府は地中海に帝国海軍を派遣した。
これが、巡洋艦3隻とミニ駆逐艦12隻からなる、英仏に絶大に感謝された「第二特務艦隊」。片岡覚太郎『日本海軍地中海遠征記』（河出書房新社）という優れた記録があるので、是非、読まれたい。
私の学的関心は、陸軍が欧州大戦の戦場（1914～8年）を体験しなかったことで、格段に発展した（戦車・機関銃・・・の）兵器や進歩した戦法から隔絶され、大東亜戦争八年間を四十年昔の日露戦争の戦法で戦うという、愚かな歴史をどう教訓とするか、である。この愚行の歴史を噛み締めれば、「世界のどこかで戦争が発生し、もしチャンスがあれば、積極的に参加して、実戦の経験を積み重ねる」ことが、国家生存の知恵だということである。
特に、日本が陸軍力を派兵しなかったことが、日英間の同盟の精神を腐食して、1922年の日英同盟の破局をもたらした。そして、その後はタコ糸が切れた凧となって、ハチャメチャに友好国の「蒋介石の中華民国、英国、米国、オランダ」に対し戦争を仕掛ける狂気の国になり下がった。ヨーロッパへの陸軍力派兵をケチった日本の代償は、日本国を狂気の淵に立たせ死滅に至らしめた。
愚行から学んだこの知恵に従えば、トランプの「軍艦を出せ」との要求には、「OK」と一にも二にも率先して軍艦数隻を派遣すべきが、日本の国益だということ。ところが、長期的な視野からの国益が見えない高市は、「日本の法令に従い、できることとできないことを、しっかとトランプ大統領に申し上げた（＝軍艦の派遣はほとんど行わない）」とふんぞり返る始末。ド近眼で“おバカ”高市には、日本を滅亡の淵に追いやった山縣有朋の亡霊が乗り憑いている。
私が日本の総理なら、日本海軍（海自）はご要望だけ派遣しましょう。代わりに、米国も地上部隊をイランに投入させ、①濃縮ウランを全て接収しイランの核武装を完全に阻止して頂きたい、②革命防衛隊を壊滅できずともその弱体化の道筋をつけて頂き、イラン国民を解放する人道戦争humanity-warを遂行されたい、と条件を付ける。英語で言えば、「日本はshow‐the‐flagを引き受けた。代わりに米国は、boots‐on‐the-groundを決行されたい」。日本が日本国の生存第一を考えれば、これ以外の策など一つもない。
この日米首脳会談は、実に友好だった。しかも、表面的な友好ムードではなく、高市の才によって、本物の友好に仕上げられていた。が、この高市・トランプ日米友好の中で、日米同盟が崩壊へとその第一歩を歩みだしているのを気付いた者は果たして何人いるだろうか。ネットでは飯山陽氏がちらりとそれを指摘していたのが印象的であった。日本が、今般、軍艦をホルムズ海峡に派遣しなければ、これから日米同盟は木枯らしが吹く冬景色のように崩れを加速していくだろう。
自衛隊法第116条三項の十文字を削除しない高市早苗とは、田村智子と同じ大量殺人狂‼
高市は、トランプに「軍艦派遣は、日本の法律の範囲内で」と伝達したようで、これは左翼一色の日本の新聞TVの界隈ですこぶる評判が高い。理由は、日本の新聞TVは、欠陥だらけの自衛隊法や重要影響事態法が抜本的に改正され、よりましな法律になるのを絶対に阻止するのを目指しており、保守である高市がトランプの外圧を利用し、自衛隊法と重要影響事態法を改正するのではないかとヤキモキしていた。
ところが実際には、高市は、日本の新聞TVの極左記者団側に与し、自衛隊法や重要影響事態法を固定化して改正しないと明言した。高市は、「私は共産党委員長・田村智子と同じく、欠陥だらけの自衛隊法や重要影響事態法をこのままにし、トランプに、この法律を飲んでもらいます」と、共産党の一味に成り下がって、対トランプ外交を行った。これでは高市は、「九条の会」のメンバーだと白状したのと同じではないか。
自衛隊法がいかにトンデモナイ杜撰きわめる欠陥法律かは、同法第116条三項一つを例示すれば、一目瞭然。この条項は自衛隊が持つ装備品を外国に譲渡できることを定めるもの。しかし、「武器（弾薬を含む）を除く」という十文字があって、武器の譲渡は全面的に禁止されている。私は2022年2月24日のロシアのウクライナ侵略が始まった直後から、この十文字を削除する同法改正をアピールし続けたが、高市を含む自民党国会議員で、これに呼応した者は一人もいない。
この十文字がある限り、ドローン撃墜に威力を発揮する87式自走高射機関砲（日本版ゲパルト、スカイシューター）をウクライナに送れない。これを2022年からウクライナに送っていれば、軽く一千名以上の一般ウクライナ人の生命を救えたはず。しかも、もうじき全基が退役するようだし、その生産工場も廃棄解体される予定になっている。日本はこの廃棄をせず、ウクライナ人の命を守るために送るべきだ。
だが、高市早苗は、自衛隊法は完璧で改正の必要などないと、今般、国会でもワシントンでも何度も発言。即ち、高市は87式自走高射機関砲をウクライナに決して送らないと宣言した。それはウクライナ人が赤ん坊や乳幼児を含め一千名や二千名が殺されようと、私には関係ないわと言ったことに等しい。高市早苗は、無知からだったとしても、大量殺人狂の悪魔と変らない。
そもそも自衛隊法は読むに堪えないウルトラ欠陥法律。この自衛隊法を全面改訂せずとも問題ないと考える者は、日本がロシアや中共に侵略されて構わないと考えている反日極左である。自民党国会議員の全員は、これに当たる。
自衛隊法の大欠陥だけでも改正せよとは、1970年代／1980年代、旧軍関係者が口酸っぱく訴え、自民党に対して相当足繁く陳情された。が、自民党は全く動かなかった。
拙著『中国の核戦争計画』117～193頁に、自衛隊法の中、平時の領域侵犯対処に関る定めがどれほど杜撰で、日本国民の生命も財産も守らない規定になっているかを論じた学術論文が収録されている。高市よ、この論文を読んで、それでも自衛隊法は全面改正しないでよいと考えるならば、日本共産党員と同じで非国民だから、日本から出ていってもらいたい。
1954年に制定された自衛隊法は、陸自と海自を《平時の軍隊》とはせず、平時の領域対処任務を付与していない。あくまでもGHQ時代の、朝鮮半島に出撃し空になった米軍を代替する、陸上と海上の「治安警察」と定めている。第82条「海上警備」は、海上から漁船数千～数万隻で押し寄せる中共の十万人を超える対日侵入支那人を海上で阻止する治安警察の海自を想定している。なお、尖閣諸島の占領で中共は今、三千隻（三万人）の漁民を一気に上陸させる訓練をしている。
空自だけは「退去もしくは着陸を拒んだ侵犯機は撃墜」と解されていた第84条があるように、国際法に従った《平時の軍隊》として発足した。空自はポストGHQで創設されたためだ。が、防衛庁の共産党員官僚（KGB）は、空自も海自・陸自と同様に、《平時の軍隊》ではなく、「治安警察に格下げすることにした。それが1958年12月の空甲般命第一号で、それ以前の四年間の正しい解釈を百八十度逆に大変更し、「侵犯機に対する撃墜＝実行射撃を禁止する」にした。
だから、ソ連は1987年、このトンデモ解釈が本当かどうかを確認すべく、沖縄本島の上空をTU―16バジャー電子偵察機を11分間も侵犯させた。空自は警告射撃をしたが、空甲般命第一号を守り、撃墜しなかった。これは由々しき事。なぜなら、この侵犯機が仮に水爆を搭載していれば、それを沖縄の米軍基地に投下できたからである。
自衛隊法は、このように狂気に満ちている。それは、未だに自衛隊をGHQという軍隊を補完する警察としている。自衛隊は、自衛隊法によって準軍隊ですらない。有事の防衛出動命令が発令されない限り、自衛隊はあくまでも警察だと定められている。そして、このような自衛隊法のトンデモ定めを、《国防軍》を認めない憲法第九条から生まれたとのコジツケ解釈が学界を闊歩している。
自衛隊法や重要影響事態法を改訂すれば、憲法第九条への「国防軍設置」明記の要求が沸起こる
しかし、高市早苗は、あれほど国防には熱心なのに、自衛隊法になると、途端に神格化して、このトンデモ自衛隊法を振り回し、米国の当たり前の要求「石油を守るためにホルムズ海峡に軍隊を派遣せよ」を蹴っ飛ばして、ご満悦。欠陥法律を盾に軍艦の派遣をしなければ、いずれ日本国の自滅という代償を払う羽目になるのに、全盲の高市には、この凶兆の近未来が全く見えない。
海自の軍艦をホルムズ海峡に展開することは、重要影響事態法を急いで改正すれば、いとも簡単に可能になる。基本的には、その法律タイトルと条文の「重要影響事態」を「（石油輸入などの）重大事態」に改称し、第一条／第二条の「後方支援活動」を「支援活動」に改訂し、第二条第二項／第三項を削除すれば済む話ではないか。
石油無しに日本経済は成り立たないだけではなく、日本人用の食糧すら生産できない。つまり、石油問題は、存立危機事態に次いで重大な事態である。すなわち、超・能天気な馬鹿げた法律「重要影響事態法」などナンセンス。これを「重大事態法」に“格上げ”することが急務。
なお、日本で生産されている食糧の多くは、農機具やビニールハウスを見ればわかるように、石油エネルギーにどっぷり浸かって初めて生産されている。が、白痴に近い無知無学の高市早苗は、「石油の自給がほぼゼロの日本でも、食糧自給100％が可能」だと思い込んでいる。石油の欠乏が起きれば、日本は、直ちに産業崩壊と飢餓が発生し、存立危機事態に陥ることを高市早苗も反日極左の新聞TVも理解しようとはしない。
以上のように状況を正しく鳥瞰すると、トランプの要求「日本は急ぎ軍艦をホルムズ海峡に派遣せよ」が、実は日本を救う神の声であるのが判ってこよう。日本は、このトランプの正しい助言に従ってこそ、日本国の国益に適う外交そして国防政策を採りうる。即ち、日本は何が何でもホルムズ海峡に軍艦を派遣してshow‐the‐flagせねばならない。
このためには、自衛隊法と重要影響事態法を徹底的に大改正することに取り組まねばならない。この法律的な作業を進めれば、日本は憲法第九条二項を削って、そこに国防軍の設置を明記せねばならないことがわかる。国防軍であれば、平時・有事を問わずいつも軍隊であるから、それはいつも国際法に従った行動をとることができる。
自衛隊が「治安警察」から“国防軍”に昇格する時、日本の領土国土が守られ、経済の繁栄と途絶えることない潤沢な食糧を手にすることができる。トランプの要求が、実は、日本をして繁栄する健全な方向へと導いているのだ。
（附記）安倍晋三が自衛隊を憲法第九条三項に加憲し、第二項を今のままに据え置く、憲法トンデモ大改悪を提唱したのは、トンデモ法律の自衛隊法の改正を阻止し、また、国際法の主体になりえる国防軍を日本に持たせない、恐ろしい反日“狂気”「日本亡国」という目的からだ。安倍は空前絶後の共産主義者としてロシアに通謀するKGBで、彼の内政は全て日共の命令通り。安倍晋三ほど、日本憎悪に生きた政治家は、戦後日本に例を見ない。
（2026年3月21日記）