筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
現在、一億日本人は、二つの重大な誤認と錯覚に陥っている。第一は、双頭の蛇のごとくに“分裂する二重思想”高市早苗という稀有な人格を直視していないこと。高市早苗とは、その六割は愛国心が漲る保守だが、残る四割はスターリンやヒトラー系の極左。このような二重思想は、自民党幹部の過半を占める本性が極左の《偽装保守》とは異質。一言でいえば、極めて珍しい。
一億日本人の重大な誤認と錯覚の第二は、「自民党は保守」だと思い込んでいること。ほとんどが保守だった1960年代の自民党議員を基準にすると、現在の自民党は、1960年代の社会党・共産党議員と差異がなく、完全に社共化＝極左化した。例えば、天皇制度護持の正しい精神と知見双方を有する自民党議員は今では一人もいない。知見は問わないことにし、「天皇制度を維持せねば」の精神があれば“良し”としても、これに合格するのは麻生太郎と有村治子ら数名がやっと。
スターリン計画経済の信奉者・高市は唯物論の刹那主義。歴史＆伝統を紡ぐ皇統“憎悪”は必然
日本国は今、阿鼻叫喚の経済破綻という近未来に向かって確度百％で崩落している。日本国民の貧困化は今後スピードを上げていき、今の数倍以上に悪化する。
新生児数は、日本が右肩上がりの経済発展に必要な年170万人からほど遠く、日本民族は絶滅に向かっている。また、経済発展を牽引する市場と勤勉は、過剰な社会保障制度＝超福祉国家の政策によって縮小と減退を加速している。日本経済の破滅的な終焉は、もはや不可逆。
が、精神病院を脱走中の妄想に浮遊する高市早苗には、「新生児数、市場、勤勉」のワードがない。また、経済発展を牽引する技術革新に必要な博士課程の理工系学生の増大という教育制度の抜本的な改善に、高市は何ら関心がない。無知蒙昧な高市は、経産省がやっているいくつかの政府投資を促進すれば、経済など一気に鰻登りになると、自分が放つ“逆さ妄想”「強い経済が創れる」に酔い痴れている。
そればかりか、それいけどんどんのバラマキ福祉とその財源を国債垂れ流し＝子孫への大課税に求める“反・財政の極み”「積極財政」をすれば、いずれ国民は貧困に呻吟し経済は破綻する。なのに、“狂人”高市早苗は、この逆になると妄想する。これ、スターリンの計画経済の亡霊の信仰。高市は、ケインズ経済というよりマルクス経済学を信奉する百年前のレーニン／スターリンの化石である。
即ち、高市には、祖先が数百年かけた“意識せざる行為”の積み重ねで自生した市場という経済発展の唯一のメカニズム＝自生的秩序が見えない。経済発展の法則は、一言でいえば「コークの“法の支配”＋マンドヴィル＝ハイエク／ミーゼス／レプケ」だが、高市早苗はこれと対極にある。
このようにスターリンや北朝鮮の市場無き経済体制を理想とする高市だから、サッチャー英国首相やミレイ大統領（アルゼンチン）とは正反対の経済政策になるのは必然。高市総理が続く限り、日本経済は、破滅的な崩落の坂道を転がり落ちていく。
高市が、市場を排除し計画経済を信奉するのは、祖先を無視し子孫を虐待する現世代“唯我独尊”主義に犯されているからだ。実際にも高市早苗の頭には、祖先が存在しないし子孫が消滅している。市場経済の尊重はハイエクやミーゼスのように祖先の行為への崇敬を基盤として発生する。経済のための国債発行に（佐藤栄作首相のごとく）強い嫌悪感を抱くのは、子孫に借金を残してはならぬという現世代（親世代）の責務自覚から生まれている。
が、これらと真逆の高市早苗は、総理になるや補正予算で11兆円の国債を新規発行し、続く2027年度予算でも34兆円の国債を発行した。総理就任から半年で計45兆円を子孫に払えと強制借金を負わせた。日本は古来から二千年にわたり、租税は（人類史上最も軽い）収穫物・所得の三割を超えないことを国是とした。仁徳天皇は三年間だけだが、この三割の租税すら徴収しなかった。
高市早苗は、彼女の著『30歳のバースディ』で明らかだが、唯物論の“Body & Sex狂”の刹那的な快楽主義者。高市の国民誑かし言説「強い日本経済」は、子孫虐待・日本民族“絶滅”を目的とした（無意識かも知れないが）屁理屈であり詭弁に過ぎない。
高市のような「祖先が存在しない／子孫が存在しない」刹那主義者は、経済の分野では必ず計画経済を指向する。同様に、「祖先が存在しない／子孫が存在しない」刹那主義者は、天皇制度の分野では皇統の絶滅を指向する。高市の信条は天皇制廃止。論理的には、これは至極当然。
高市とは百八十度逆に、皇統死守の思想と精神は、祖先への限りなき尊崇と子孫への限りなき義務意識を基盤として咲く大輪の菊の花。バークや私など自由世界の王制主義者に共通するのは、祖先が王制を奉戴した通りに現世代もそれを踏襲し、自分の精神と行動とを祖先と一体化すべきと考える思惟。伝統・慣習を育む過程で道徳的な自由と国を形成した偉大な祖先との一体化を通じてしか、自国を美徳が咲き誇る自由な国にすることはできないことを知るからである。
高市は国防問題では愛国心が漲って日本国の安全に大いに裨益している。が、こと経済財政や皇室問題になるや、スターリンの計画経済や「（日本に天皇制廃止を命じた）スターリン32年テーゼ」を前面に打ち出す極左一辺倒に変身する。前者はジキル早苗で後者はハイド早苗。世界的なベストセラー小説『ジキル（善の保守）とハイド（悪の極左）』のモデルは、実は高市早苗だったとも言いうる。
高市は三枚舌を駆使して皇室典範“改正”を声高に叫ぶ。これ、本心「天皇制廃止」隠しの常套！
高市は、国防／国旗／防衛装備“輸出”などの問題を語る時には、嘘・誇張・レトリックが全くなく、事実を淡淡と述べる。が、「積極財政」など経済・財政問題となると、歯の浮くような抽象語が多くなり、話し方がヒトラー演説に似ている。妄想に酔い痴れた虚妄「強い経済」を国民に信仰させたい教祖になりきっている。
一方、皇室問題になると、途端に、騙しのトリックや嘘が前面に出てくる。どうも高市は、皇室典範“改悪”問題では、疾しいことをしている罪の意識を自覚している。単純化して言うと、高市早苗が経済・財政問題を語る口調には“気狂いの喚き”一色が漂う。しかし、皇室問題になると、国民騙しのプロ詐欺師にならんと自分を叱咤激励している。
例えば、今般、皇室典範に対し破壊的な大改悪を目論む高市は、それが皇室の伝統や慣習を重大に侵犯しているのを自覚している。このことは、高市の施政方針演説（2026・2・20）の異様な文言「我が国の伝統や歴史の重みを噛みしめながら」に滲んでいよう。なぜなら、それは「皇室の伝統と慣習を国民として重大にご尊重申しあげつつ」とあるべきに、高市は、最重要な語彙「皇室」を削り、「我が国」にすり替えているからだ。
皇位継承は、皇室の最高“法＝慣習＝conventions”だから、日本国民ならば、それへの介入は畏れ多くて憚られる。しかも、皇位継承は天皇の大権であり、皇族のみが討議できる聖なるもの。即ち、天皇でも皇族でもない政治家や政党が、皇位継承のルールづくりに介入すること自体、皇室伝統を蹂躙する不敬行為の極みで、非国民の所業。
が、スターリンの愛妾になった積りのハイド高市は、天皇・皇族を家畜並みに扱う。女性皇族は二千年間の慣習に遵って、皇族以外と婚姻した場合には臣籍降嫁するのが慣習＝法だが、高市は、これを認めないと豪語し、皇室伝統を破壊せんと大爆走。高市早苗とは売春宿の暴力団のボス。
また、高貴な旧皇族に対し「誰々の養子になれ」と、その婚姻の自由を無視し剥奪する法制化を図るのも、高市が旧皇族を「種馬」だと思っているからだ。高市とは、婚姻の自由を定めた憲法第24条なんぞ「無視せよ！」「憲法違反の立法って、痛快の限り！」と嘯く“女衒の暴力団”と言える。
先述の施政方針演説に続き、高市は衆院予算員会（2月27日）で、共産党員・菅義偉の女系天皇づくりの秘策（『2021・12菅義偉レポート』）に従っての皇室典範“全面改悪”を、狡猾な厚化粧を塗りたくって、「やり抜きます」と答弁した。具体的には、「女性皇族の婚姻に伴う臣籍降嫁の禁止＝女性皇族の囚人化」と「典範第九条【養子の禁止】の削除」をすると明言した。
上記の「狡猾な厚化粧を塗りたくった」とは、高市が心にもない次の①を大声で嘘答弁したこと。
①とは、さも「典範第一条の男系男子を守るか」に誤解されるよう、『2021・12菅義偉レポート』に記述されていないことを知っていながら、高市は白々しくも平然と、「『2021・12菅義偉レポート』の通りに男系男子を尊重します」、と答弁。この『レポート』には男系男子など一文字も記述されていない。とすれば、この答弁は瞬時に煙と消え、高市はこの発言をしなったことになる。
読者よ、高市は「典範第一条の男系男子を尊重する」とは言わず、ずる賢く「『2021・12菅義偉レポート』の男系男子を尊重する」と答弁したことに注意されたい。したたか高市の狡猾さは狐を超える。そして、高市は共産党と全く同一の、「女性天皇・女系天皇が誕生するよう皇室典範を大改悪します」と続けた。「女性天皇を誕生させます」と解せられる“高市流”奇天烈表現が、次の②。
②「過去の女性天皇を否定しまうことは不敬に当たる」。
意味が“支離滅裂”な、この高市答弁の分析は附記Ⅰを参照のこと。が、②の趣旨が「女性天皇を誕生させます」なのは間違い。次に高市は、趣旨「女系天皇を誕生させましょう」とまで発言。それが、③「政府としても私としても、『2021・12菅義偉レポート』を尊重いたしております」。
『2021・12菅義偉レポート』とは、国民の目を誑かす毛鉤「旧皇族からの養子」で、女系天皇を阻んでいる典範第九条「養子の禁止」を削除することを目的とした代々木の共産党本部製。とすれば、高市の答弁「『2021・12菅義偉レポート』を尊重いたしております」とは、「典範第九条【養子の禁止】を削除し、女系天皇をつくれるようにいたします」との意であることは、自明すぎだろう。
実際にも、強度な天皇制廃止を信条とする高市は、この「典範第九条【養子の禁止】の削除を目的に、総理に就任するや否や、直ちに、典範改悪を大声で叫び出したのである。高市早苗とは“志位和夫のメス犬”である事実を知らないとすれば、そんな輩は非国民のクズ。
上記の高市答弁①②③は、僅か二分足らずの発言だったが、高市が舌を三枚持っていることを露わにした。第一の舌①は、国民の過半を占める「皇位は男系男子」死守論へのオベッカ。第二の舌②は、「愛子内親王殿下を女性天皇へ！」と高まる男系女子論への阿諛。第三の舌③が、彼女の本心「女系天皇が誕生できるよう典範を改悪する」。
このように、全く相互に異なる「男系男子→男系女子→女系」を同時に絶叫できる高市早苗とは、お化け怪獣なのか、舌が三枚もある。
降嫁を禁止される女性皇族は僅か五名。そして旧皇族の養子は零名。皇族数など一人も増えない
さて、本論に入る。今、衆院議長・森英介の下で、自民党が中心となって進めている、（天皇制廃止の政党を含めた）意見集約に拠る皇室典範“大改悪”の謳い文句は、抽象語の《安定的な皇位継承のため皇族数の確保を図る（増やす）》。ならば、その答えは「旧皇族＝十一宮家の復籍」ただ一つしかない。これ以外の策など皆無。小学生でもわかる。
ではなぜ、「旧皇族＝十一宮家の復籍」を排除するのか。これを進めれば天皇制度が持続されて、天皇制の廃絶が実現しないからだ。バークが政治の世界では「抽象語を決して用いるな」「抽象語には気をつけろ」と注意するのは、詐欺師の詐言「安定的な皇位継承」「皇族数の確保」に、国民が騙され、日本国がこの真逆の最悪へと誘導されるからだ。
つまり、森英介議長の下では、《①女性皇族は婚姻後も臣籍降下せず皇族の身位を保持する》《②旧皇族の男系男子を養子に迎える》の二案の議論しか許さないのは、この二案だけだと確実に天皇制度が廃絶に至るからだ。そして、国民が①②のトンデモ案を逆さに錯覚するよう、①②を、嘘キャッチフレーズの包装紙「安定的な皇位継承」「皇族数の確保」で包むのである。
要は、この二案だけに議論を集約させるべく、総理の高市早苗も副総裁の麻生太郎も共産党員の政調会長・小林鷹之も、志位和夫が提供した“天皇制廃止のバンドワゴン”に乗って燥いで暴走している。今や、日本国には天皇制度を護持せんとする政党も国会議員も消滅してしまった。自民党は共産党系の共産革命政党に百％変貌してしまった。
以下、上記の策①②は、安定的な皇位継承にも寄与しないし、皇族数の確保にも寄与しないことを、先ず明かにする。政治分野の問題は全て具体的に論じて、抽象語は断固と排斥せねばならない。即ち、女性皇族の婚姻問題では、具体的に、「三笠宮彬子女王（44歳）、三笠宮瑤子女王（42歳）、高円宮承子女王（40歳）、秋篠宮佳子内親王（31歳）、愛子内親王（24歳）」しかおられないことをはっきり認識すること。
一方、旧皇族は女性皇族の下に養子に行かれる者は一人もいない。理由が三つある。第一。旧皇族は菊栄会を通じて、幼稚園児の頃から、これら五名の方々とは熟知の間柄。もし、ご結婚なされるならば、愛子内親王殿下を除き、とっくにご結婚なされている。つまり、御縁がないことが、既に実証済み。第二。旧皇族の宮家の方が秋篠宮／三笠宮／高円宮より格が上であり、格下の宮家に養子に行くことなどありえない。伏見宮は六百年前の創設。皇室における宮家の格は古さであり、序列はこの古さで決定する。第三。皇室の宮家は、いざという時に大統を継ぐから、神武天皇からの血統を明らかにしておくために「養子に行かない」「養子をとらない」慣習を厳に遵守している。
なお、現行典範第九条「養子の禁止」は、明治時代、宮家間で養子縁組した事件が起き、井上毅がこれに怒って条文にしたもの。が、怪我の巧妙で、この養子の禁止が、女性皇族が一般庶民と御結婚なさっても必ず臣籍降下せねばならず、女系の皇族が決して誕生しない法制度になった。眞子内親王殿下が下層のコリアンとご結婚なさったが、KK氏の女系の皇族が発生しない安心は、この「養子の禁止」条項の偉大な働きである。
また、「愛子内親王殿下を女性天皇に」と叫ぶ極左の天皇制廃止勢力は、プレジデントオンラインほか、相当数が散見できる。ならば、彼らは、「皇族数を決して増やすな」と主張していることになる。何故なら、女性天皇は婚姻が禁止されており、天皇位に即かれれば、愛子内親王殿下は生涯を独身で通されるからだ。「称徳（孝謙）天皇、明正天皇、後桜町天皇」が生涯独身であられたのは、皇室二千年間の慣習に遵ったからだ。
旧皇族の方々の「養子になりたい気持ちの有無」すら“調査”しない高市早苗とは、国民騙しの女狐
さて、法政大学在学中に共産党に入党した菅義偉が、総理時代、天皇制廃止を完遂すべく渾身の情熱を傾けて作文したのが、“天皇制廃止のバイブル”『2021・12菅義偉レポート』。そして今、森英介衆院議長や高市早苗そして麻生太郎や小林鷹之が躍起になって進めている典範“爆殺”は、現行皇室典範を、この“天皇制廃止のバイブル”『2021・12菅義偉レポート』に入れ替える作業。
そもそも女性皇族の婚姻後の臣籍降下を禁止する非人間きわめる新規条項を創るなら、その前に、五名の女性皇族の意向を、皇室の家長たる天皇陛下に調査して頂くのが筋。が、冷血な唯物論者の高市早苗は、「女性皇族は、北朝鮮における横田めぐみさんと同じ！」「拉致してきた日本人は囚人以下！」と考える。だから、意向調査をせず、女性皇族のお気持ちを無視しその人格を全否定する“臣籍降下の禁止”を強制する立法ができる。高市早苗は、北朝鮮の金正恩になった積りか。
同様に、旧皇族・十一宮家の現在20～40歳台の男系男子は二十名前後。宮内庁長官が一人一人尋ねて意向を調査するに、さほどの時間はかからない。が、高市はこれもしない。高市早苗は、旧皇族の男系男子を人間とは扱わず、種馬か種牛にしか見ていない。
今般、高市早苗が主導して進めている、典範第九条「養子の禁止」撤廃の目的は、それによって、KK氏のような下層コリアンや支那人を女性皇族に婿入りさせて女系天皇をつくること。高市は河上肇が手にしたスターリン1932年命令に従って天皇制廃止という悲願を達成せんとしている。
そもそも特定の人間に対し婚姻やその形態を立法していいのか。それは憲法第二十四条に明快に違反する重大な憲法違反で、人権蹂躙の極致ではないか。が、“スターリンの化身”高市早苗は、「女性皇族や旧皇族は人間ではなく家畜だから、憲法第二十四条は適用されない」との狂気を燃やす。
皇位継承“論議”では“国民の世論”を排除せよ。それ、「皇位継承は天皇・皇族の専管事項」侵犯
問題は、天皇・皇族の専管事項である皇位継承に、政府・国会は介入すべきでなく、部外者である高市早苗／麻生太郎／小林鷹之／森英介らが逆さにもしゃしゃり出る、越権という狂気と不敬の問題だけではない。新聞TVの報道やネットに盤踞する日共系の赤い物書きたちの害毒も大きい。
何故なら、新聞TVやネットは、「世論だ！」と称して、報道の枠を超えて、天皇・皇族の専管事項である皇位継承に無法を極めて介入している。特に、新聞TVなどが世論調査と称して、愛子内親王殿下を女性天皇にする世論は「60％だ、80％だ」など、いい加減な数字を垂れ流す状況は、天皇・皇族の固有の権利を簒奪する共産革命で、乱痴気の枠を超えている。
例えば、共同通信は2024・4・27、「世論調査をしたら、国民の90％が女性天皇に賛同した」と流した。皇位継承は皇室が古来からの慣習に遵い天皇・皇族が専管的に御決定されるもの。世論で定めるものではない。即ち、新聞TVは、世論調査と称して、越権でもって政府・国会に対し、女性天皇を可能にするよう皇室典範を爆殺せよ、と煽動する。
日本では今、皇位継承に関しては、天皇・皇族の専管である古来からの“法”を、政府・国会・マスメディアが連合して蹂躙するのが日常となった。皇位継承という天皇・皇族の専管を静謐に見守る“法の支配”に従わず、政府も国民も無法の暴徒となって、天皇・皇族を追い詰め、後者の囚人化を推し進めている。
なお、「女性天皇！女性天皇！」と新聞TVネットが大騒ぎするのは、愛子内親王殿下への尊崇からではない。愛子内親王殿下を利用し、皇室典範第一条「男系男子」を爆殺するのが目的。この「男系男子」条項がなくなれば、「旧皇族の皇籍復帰」論は不要不急だとゴミ箱に捨てられる。
すなわち、小泉純一郎首相の2005年に始まる「女性天皇・女系天皇」を産む皇室典範“爆殺”策謀は、それから二十一年が経つ2026年の今も変わることなく、「旧皇族の復籍」妨害一点に的を絞っている。皇統の安定策は「旧皇族の復籍」一択しかない。だから、天皇制廃止勢力は、「旧皇族の復籍」を不要不急として排除する、あらん限りの悪智慧を絞って、この革命策を制度化することに集中してきた。
特に、「愛子天皇待望論」は「旧皇族の復籍」排除の特効薬だから、早々と2004年から、一貫して大々的に展開されてきた。今、高市早苗と麻生太郎と小林鷹之が熱を入れている、『菅義偉2021・12報告書』の、歯の浮くような共産党語「皇位継承の安定」「皇族数の確保」も、「旧皇族の復籍」を不要不急だと排除する革命スローガンなのだ。
真正の日本国民よ、皇統護持の正語をもって、天皇制廃止の麻薬語を撃て！
表1；真正日本人と侵略侵入の外敵人を識別するリトマス試験紙
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皇統護持の正統な語彙 |
天皇制廃止の悪魔語 |
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旧皇族・十一宮家の復籍！ 皇室典範第一条「男系男子」を死守せよ 皇室典範第九条「養子の禁止」を死守せよ 「天皇のご発議」無き国会審議は阻止！ 「皇族会議の復活」を立法せよ 皇室の藩屏「公家の復活」が皇統安定の鍵 |
女性天皇！（典範第一条つぶし、「旧皇族の復籍」妨害） 旧皇族の養子！（第九条の削除は、女系天皇の道） 皇位継承の安定（「天皇制廃止」の転倒語） 皇族数の確保（「男系男子皇族は不要」の隠語） 愛子天皇待望論（上記の「女性天皇！」に同じ） 「2021・12菅義偉報告書を尊重します」（高市早苗） |
要するに、「旧皇族の復籍！」「養子は絶対反対！」を口に出す者が正しき日本人。一方、「女性天皇」はむろん、「女性皇族の身分保持」など奇々怪々な抽象語を口にするのは、天皇制廃止の共産革命家。例えば、高市早苗は、国防では日本一の立派な政治家だが、こと経済・財政と皇室問題になると狂信的な共産党員・「在日」北朝鮮人に豹変する。高市に関して、この事実に沿って、その通りに評価すべきである。
このように、表1のリトマス試験紙に沿って、日本は、日本人と外敵人とを峻別しなければならない。そうしなければ、日本の天皇制度は雲散霧消する。例えば、国防分野では日本一の政治家・高市早苗であっても、こと皇室問題になると在日北朝鮮人に変身する以上、皇室問題では高市を徹底的に糾弾するのが真正日本人。日本に生を授かった日本人は、皇統護持のために、高市を弾劾する世襲の義務を敢然と果たすべきである。
高市早苗の皇室典範“爆殺”の大暴走は、共産党の狂った憲法第二条解釈を“信仰”するからだ
皇位継承とは百％天皇・皇族の専管事項。我ら日本国民は、この天皇・皇族のご決定をただただ有難いと奉戴するのが、神武天皇以来の我が国の習いである。が、現行憲法第二条「皇室典範を国会が議決できる」を共産党が革命解釈して、政府と国会が皇位継承に介入できるとの前例を作ったのが、幕末に仁川から密入国してきた16歳コリアンを祖先とする小泉純一郎であった（2005年）。
が、日本人は誰一人この狂った憲法解釈を撃難する者がいない。日本の憲法学者は、共産党系が八割、全共闘系が二割で、通常の憲法学者すら一人もいない。産経新聞お抱えの八木秀次も百地章も学生時代から共産党に所属した、党籍をもつ共産党秘密党員。産経新聞も、住田良能社長以来、露骨な天皇制廃止を社是とする第二朝日新聞。だから産経新聞は、積極的に「共産党の狂った憲法第二条解釈」を流布宣伝してきた。
憲法第二条の正しい解釈は、私の論文しかなく、その一つが拙著『旧皇族の復籍か、天皇制“廃絶”か』に第七章として収録されている。
1946年2月に日本政府に渡された憲法第二条のGHQ英語原文は、「succession to the Imperial Throne shall be dynastic and in accordance with such Imperial House Law as the Diet may enact」。この最終邦訳は、「日本側は佐藤達夫（日共党員）、米国側はケーディス大佐（共産主義者）」がすり合わせた。実際にも、この二人の密談で邦訳文を確定した。それが、「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」。
この訳がおかしいのは、dynasticとenactの二つ。Dynasticは、一語「世襲」で済ませられない。その核心は、「皇室の家法に拠る」や「皇室の伝統・慣習に拠る」の謂だからだ。これ、決して軽く見てはいけない。即ち、憲法第二条前段は、「世襲の皇位継承は、皇室の家法（or皇室の伝統・慣習）に拠る」と、正しく邦訳されるべきであった。
may enactは、「国会で法的効力を持たせる」の意。「国会が議決する」は余りに露骨な誤訳。この誤訳によって、共産党は、「皇位継承は、1791年のフランス革命と同じく、国会が定める」との赤い革命解釈を学界広く定着せしめた。
昭和天皇は、皇位継承問題は天皇が主体となり、いわば皇族会議が決定してきた、二千年間の慣習通りに、この「国会」の上に「天皇の発議による」を付け加えるよう、首相の幣原喜重郎に指示した。幣原から命を受けた佐藤達夫は、しかし、このことを米国側に伝えず、幣原に「ケーディス大佐が拒否しました」と報告したようだ。今や日本人は、憲法第二条を次のように解釈すべきであろう。
「世襲の皇位継承は、皇室の家法に拠る。皇室の家法たる皇室典範は、仮に改正を要する時は、天皇の発議により皇族会議（暫定的に「国会」が代行）がこれを行う」
高市よ、皇室典範の大改悪をする暇があったら、皇族会議を復活せよ。なお、これには立法が必要。皇族会議の復活と十一宮家の復籍（これは閣議決定でよい）こそ、真の意味で皇統の安定に資する。しかし、高市は、女性皇族の身位の終身化や旧皇族の養子化など、馬鹿げたナンセンスな改悪に走る。どうも高市は、野獣や暴力団に等しい非人間的な悪の所業をするのが大好きなようだ。
“天皇制廃止テロリスト”菅義偉『2021・12報告書』を尊重する、高市早苗は日本一の“悪の凶女”
いずれ一生の不覚だったと慚愧の涙を流すだろう高市早苗の一大ミステークは、天皇制廃止一色の菅義偉『2021・12報告書』を逆さにも尊重し、天皇制廃止を目指して皇室典範大改悪に大暴走する狂気に酔い痴れたこと。菅義偉『2021・12報告書』とは、共産党本部の志位和夫の下で書かれた天皇制廃止の恐ろしいバイブル。このことについては、拙著『旧皇族の復籍か、天皇制“廃絶”か』第二章の短い論文を読んでもらうことにし、ここでは詳述しない。
が、この北朝鮮人・菅義偉製の天皇制廃止バイブルの骨子が、公式「共産党発案の女系天皇づくりの秘密兵器『旧皇族から養子』（2007年9月）＋『旧皇族の復籍』否定（2019年3月）＝菅義偉報告書（2021年12月）」であることぐらい、高市よ、肝に銘じたらどうだ。
要するに、高市早苗は今、天皇制廃止の悪魔の最悪の凶女だったとの悪名を遺すか否かの岐路に立っている。高市は、武器輸出の解禁など、国防を真に再建した日本一の偉大な政治家だったとの評価を既に確立。それなのに、高市早苗は今、“典範改悪の非・国民”という汚名を敢えて後世に遺そうとする。女性ゆえの浅はかさなのか、それとも天皇制廃止が心底からの悲願なのか。
（附記Ⅰ） 「女性天皇は“懐妊の禁止”を課せられる」も知らない、底なし無学無教養の高市早苗
高市の2月27日の奇天烈な答弁「過去の女性天皇を否定しまうことは不敬に当たる」は、3月13日upの当ブログで分析した。本稿の読者はそれを読まれたい。ただ、推古天皇以降の五名六代の女性天皇と、孝謙天皇以降の三名四代女性天皇とは峻別すべきことについては、繰り返しになるが、少し説明しておこう。
前者のグループは、皇后などを経た後に中継ぎ天皇になったので、女性としての人生を歩まれた後に天皇位に即かれている。即ち、この五名は、皇室の絶対慣習「女性天皇は独身」「女性天皇は懐妊禁止」を、守ろうとはせずに守った。が、後者の三名は、若い身空でありながら、ルール「結婚禁止」という“女性を捨てろ”との闘いを強いられた。
称徳天皇は20歳の時、初の女性皇太子となり、父・聖武天皇から生涯独身を貫くよう命じられた。孝謙天皇としての天皇即位は31歳。数年間は聖武天皇が上皇で職務を代行してくれたが、この父が崩御された756年を境に、ストレスの余りか、孝謙天皇は精神医学的な変調を来すようになった。
称徳天皇として重祚されたのは46歳。道鏡との男女関係が仮にあったとしても（「あった」とは歴史学的には実証されていない）、46歳以降だから皇室の絶対慣習「女性天皇は懐妊禁止」には違背していない。だが、天皇位という重責を担いながら、独り身の寂寥は並大抵のことではなかったはず。
故に、770年に即位の光仁天皇は、新・慣習「女性天皇の禁止」を定められた。この皇室慣習は、後水尾天皇と後桜町天皇を除き、明治までで1120年間、遵守された。井上毅は典範に「皇位は男系男子」と定めたが、この歴史事実を単に明文化しただけ。光仁天皇は49代天皇で明治天皇は122代だから、明治天皇に至る（二名を除き）七十二名の天皇は、慣習「女性天皇の禁止」を厳に遵守したことになる。
即ち、この慣習に違背したのは、後水尾天皇お一人で、その犠牲を莞爾されたのが中継ぎの明正天皇で、六歳で即位を強いられた。明正天皇は、二十歳の時、弟の紹仁親王に位を譲られた。その後は、五十四年間、ひっそりと仙洞御所で過ごされた。
後桜町天皇は女性天皇。しかも、自らの意思で中継ぎ天皇に即位された。この故に、皇室の慣習「女性皇族を天皇位に強制してはならない」に違反したとは言えない。このことを鑑みれば、この慣習に違背したのは、1120年という長い歴史の中で、後水尾天皇お一人になる。明治皇室典範「女性天皇禁止＝男系男子」は、かくも七十二名の天皇が一千年以上も守ってきたルールの単なる明文化。
だが、高市早苗は気狂いなのだろう、このルールが不敬だと絶叫。つまり、「七十二名の天皇は不敬だ」と高市は叫んだ。天皇が天皇に不敬とはいったい何？ 高市早苗を正常だと思う日本人は、精神病院に入院すべきである。
（附記Ⅱ） 十一宮家の臣籍降嫁（1947年10月）は、宮内次官・加藤進の単独犯行。GHQは無関係
（1）日本国の古代史と現代史は共産党が検閲権をもって完全に支配しているため、そのすべてが荒唐無稽な嘘、嘘、嘘ばかり。学校教科書はもちろん新聞TVが垂れ流す古代史＆現代史に、真実を見つけることがほとんど困難なのは、これが唯一の原因。1947年10月の「十一宮家の皇籍剥奪事件の犯人はGHQ」という、GHQに責任転嫁した捏造の嘘歴史も、この典型。
十一宮家の皇籍剥奪事件は加藤進・宮内次官独りの仕業。この事実は、加藤進本人の回想記（『祖国と青年』1984年8月号に収録）や加藤進の国会答弁（1947・9・30衆院予算委員会）などから、完璧に証明できる。二枚舌が得意な共産党員・加藤進は、「十一宮家・皇籍剥奪事件（犯罪）」に成功。
政治家・新聞記者や大蔵省主計局に対しては、真赤な嘘「十一宮家が皇籍離脱をしたいと仰せになられたので、宮内府の職員として、私はそのご希望を叶えるように努力しております（からご協力ください）」と言いふらした。一方、加藤進は、1945年12月末から天皇・皇太后・皇族に対しては、“真赤な作り話”「GHQが全宮家を廃絶せんとしているので、三直宮だけでも存続させるために、先手を打って十一宮家の廃絶を決断すべきです」と説いて回った。
この加藤進の「十一宮家の皇籍剥奪事件」は、史料分析だけで証明される。だから、三流学者でもその全容をすぐ明らかにでき論文を書ける。これ以外の事実を捏造できないほど単純明快なのだ。そこで共産党は、戦後七十年以上に亙り、加藤進に関する研究を厳しく検閲し禁止した。
ために、十一宮家の皇籍剥奪事件に関する学術論文は、2018年に発表した私の一本しか無い。私の論文は、拙著『徳仁《新天皇》陛下は最後の天皇』第二章第二節に収録。その要約が、拙著『旧皇族の復籍か、天皇制“廃絶”か』第Ⅱ部第六章。
（2）「旧皇族の復籍」を求める国民の声は、女性天皇・女系天皇を強引に制度化せんとした小泉純一郎の皇室典範“大改悪”に怒る一般日本人によって、2005年から全国規模の大きな波となった。しかも、この「十一宮家＝旧皇族の復籍」を要望する世論は、2006年以降も一過性で消えることはなく、一定以上の強さで政界でも影響力を発揮し続けた。
が、この「十一宮家＝旧皇族の復籍」を要望する世論に水を差し、それを大幅に弱めた事件が、2019年に起きた。国民に大人気があり、しかも自民党内への影響力が絶大な安倍晋三の、2019年3月20日の参院財政金融委員会での国会答弁が、それ。
「私自身もまた、（十一宮家の皇籍を剥奪した）GHQ決定を覆すということは全く考えてはいない」。
これは、自民党内でかなりの数がいた「旧皇族の復籍」グループに激震を走らせ、彼らを大きく委縮させた。現に、このグループは、麻生太郎ら僅かな議員を例外に事実上、壊滅した。安倍晋三を教祖と仰ぐ高市早苗も、この後は、「旧皇族の復籍」を口にしなくなった。正直で生真面目な麻生太郎だけは、2023年末まで、旧皇族の復籍を頑強に主張していた。
この安倍晋三の言説は、本心とは乖離していない。安倍晋三とは、日本史上、最も過激な天皇制廃止“狂徒”。しかも、約一ヶ月後の2019年4月30日、皇室の慣習の中でも最重要な譲位・受禅という皇位継承儀式をぶっ壊して退位を強制する人民法廷を抜かりなく完成させていたから、安倍晋三は、天皇制を自然廃滅に至らしめる“旧皇族復籍の禁止”を臆することなく公表した。
安倍晋三とは、父・晋太郎に教育された通りに、皇帝ニコライ二世を銃殺したレーニンになった積りで、天皇制廃止の直前情況をつくる、退位特例法（2017年）を起草・制定した狂信的な共産革命家。安倍晋三が志位和夫を十人に束ねたのより過激な天皇制廃止“狂徒”である事実を知らない日本人は日本国民でないし、朝敵に近い輩と言える。
（附記Ⅲ） 井上毅の明治皇室典範と私（中川八洋）の皇位継承学
明治の偉大な碩学である井上毅の該博な知見と保守主義の精神は、今尚、真正な日本国民の鑑。実際にも井上が起草した明治憲法と明治皇室典範は、今も燦然と輝く日本の宝。
私は日本で唯一人の皇位継承学の学者だが、それは井上毅の明治皇室典範を歴史学的に補強しているだけとも言え、井上毅を超えるものではない。当然、私の皇位継承学は、師匠・井上毅とは寸分の相違も無く、明治皇室典範のクローンに過ぎない。
しかし、明治皇室典範を起草した井上毅の動機と、私の皇位継承学の動機とは、かなり相違する。井上毅とは、西洋に追い付け追い抜けの明治西洋近代化の時代の英才として、神武天皇から二千年間に亘る皇位継承の不文の慣習を明文化する学術的な作業に大成功を収めた偉大な法学者。一方、私のは、共産党・共産主義者が皇統を断絶させんとする天皇制廃止の革命運動から、日本国の天皇制度を守らんとする皇位継承学。井上毅には、私のような動機は存在しない。
井上毅の時代には、天皇制廃止のイデオロギーが存在しない。一方、私の場合は、王制廃止のフランス革命思想から英国の王制を守らんとしたバークの『フランス革命の省察』と同じ状況が、2005年に共産党とコリアン小泉純一郎によって発生したため、皇統防衛の学問を緊急に構築する必要があった。私の皇位継承学が、バーク保守主義と近似するのは、この故である。
（2026年4月22日記）