筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（本稿では、恐れながら敬称を称させていただきます）
日本に久々に愛国心の強度な総理が誕生した。「幣原喜重郎→吉田茂→高市早苗」である。転向組で“俄か反共反ソ”になった岸信介が憲法第九条改正（第二項の削除と国防軍設置）のための解散をしていたら、それが成功しなくとも“愛国心ある政治家”として名を遺しただろうが、ヘタレ岸信介は第九条改正の解散での三分の二は無理だと敵前逃亡し、不必要な日米安保条約の改定に走り自滅した。
自民党総理の過半は、KGBロスケか日共党員か“中共の犬”。ノンポリすら少ない。ノンポリは池田勇人／佐藤栄作／福田赳夫／橋本龍太郎／小泉純一郎（天皇制廃止でその朝鮮人の出自を丸出し）。KGBロスケは三木武夫／大平正芳／中曽根康弘／小渕恵三／森喜朗／安倍晋三。日共党員は三木武夫／中曽根康弘／海部俊樹／岸田文雄。“中共の犬”は大平正芳／中曽根康弘／福田康夫／石破茂。
反日極左や敵性国家の売国奴ばかりが過半を占める日本の総理の中で、愛国心を基軸とする高市早苗は得難い“本物”政治家。われわれ真正の日本国民は、高市早苗の長期政権（八年間）を支える義務に全力投入しなくてはならない。
高市早苗の国防／移民規制／反・脱原発／対中外交は大成功に向け離陸成功。高市に拍手喝采を
2025年11月、新潟県知事・花角英世は東電の柏崎原発の再稼働を、北海道知事・鈴木直道は北電の泊原発の再稼働を表明した。いずれも高市早苗が総理就任と同時に忍者のごとく秘かに進めてきたもので、2011年から十四年間も続いた民主党・菅直人（共産党員）と“共産党の犬”自民党・菅義偉／安倍晋三が主導してきた脱原発路線を電光石火と転換させた。
移民規制も、当該分野のベスト政治家・小野田紀美が担当大臣となり、かなり良い結果が得られるだろう。防衛大臣も、過激極左の新聞TVがアイドルのように大切にしている本性左翼の小泉進次郎を据えた人事が功を奏し、新聞TVは非難できず、高市の国防力強化は順調に進んでいる。
高市の対中外交には、神様が高市に乗り憑いている。高市の無手勝の手捌きには、ただただ驚嘆するほかない。私は永年、獰猛でマナー無き中共支那人の観光訪日に、国防上の危険性と文化破壊と清潔の消滅という負の副作用の大きさを警鐘乱打してきた。特に、「観光立国」というスローガン（＝悪魔の声）は、「技術立国」でしか成り立たない日本国の経済基盤を溶解していく以上、日本経済の発展にとって百害あって一利無き害語の極み。
なお、観光立国推進基本法の制定は2007年12月。“中共の犬”福田康夫と創価学会・公明党とが中共支那人の訪日を促進すべき制定した。支那人“熱烈歓迎”が立法趣旨の、この有害な法律と「観光立国」の国是化は、日本経済を中共依存に貶めた元凶の一つ。「観光立国」という有害スローガンの秘めた目的は、日本を中共の属国化することだから、日本の国益に反すること甚だしい。
が、日本の方から、中共支那人「観光客数」の規制を提唱する正しい行政を打ち出すことは、観光産業に従事する日本人を考慮すれば困難。しかし、“反・国益”観光立国推進基本法の制定から十八年の2025年11月、中共の方から、高市総理の国会答弁「台湾有事は、存立危機事態」に難癖をつけ、観光訪日“自粛”を支那人に指示した。まさに、高市の正当かつ常識に適う答弁が、以前から有識者が警告してきた「支那人訪日数に大鉈を振るべき」を瞬時に実行させた。高市早苗には、魔訶不思議にも神様が憑いている。
高市早苗の経済・財政・福祉政策は共産党一色。高市の新生児数回復の知は“白痴の痴”
が、「高市早苗は、理想の総理」は、ここまで。上記分野の以外になると、高市早苗は突然、「共産主義（共産党）＋白痴」の“赤い白痴”総理になる。しかも、それは、「高市早苗って、本当に日本国民？」と疑わせしめるレベル。特に、経済・財政政策では高市早苗は、北鮮人・山本太郎の瓜二つに変身する。高市は、経済・財政政策では、在日の北朝鮮人に早変わりしてしまう。
このことは、高市早苗の経済・財政政策スローガン「責任ある積極財政」に露わ。「積極財政」とは、《無責任な放漫財政》のこと。すなわち、高市は、事あるごとに「責任ある無責任財政！」を叫んでいるのだ。「責任ある無責任財政！」とは、「殺人をしない殺人鬼」と全く同一の表現形態だから、自己撞着した破綻言語である。高市らしい“赤い白痴”の迷言と言えよう。
高市の「責任ある無責任財政」のことを、通常“ばらまき福祉”という。今般の18兆3千億円（一般会計）の補正予算案の財源の六割、11兆円が子孫に借金を負わせる国債であるように、高市は子孫が借金地獄でのた打ち回るのが気にもならない。高市の経済財政政策は、霞が関の共産党官僚のしたい放題の日本共産社会化を助長する。この意味で、高市早苗とは“共産党の犬”ともいえる。
お米券の配布──「市場経済“憎悪”の共産党が発案→党員の鈴木憲和・農林相→高市」
大阪・交野（かたの）市長の山本景が、「お米券を配布しません」と宣言（11月29日）。日本にも真っ当な真人間がまだいたのかと、多くの日本人はホット安堵した。高市が国債を発行してまでの“過激ばら撒き福祉”「お米券」は、志位和夫・日本共産党が発案し、共産党員の鈴木憲和（農林大臣）に「高市の補正予算に組み込め」と命じたもの。
現在、日本共産党は、支配下にあるJA農協（スターリンのコルホーズをモデルとした日本共産革命の砦の一つ）を通じ米の高騰維持策を採っている。仮にも市場原理に正しくまかせれば、高値の新米が総崩れ的に、その価格は大きく下落する。そこで、共産党はお米券を発給して、この高い米の自然的で正しい値崩れを防ごうと躍起。要は、高市は、高い米を日本国民に買わせたく、子孫に借金を負わせて“トンデモお米券”を推奨している。
なお、お米券や食品の現物支給は、スターリンの計画経済下で行われたもので、金日成や金正恩も多用している配給制度の一つ。。即ち、高市早苗とはアナクロ計画経済の配給制度の信奉者なのだ。しかも、お米券を総額4000億円発給しても、一人当たり3000円の米と交換できるだけ。それでは5㎏の一袋（現在の平均値は4300円）も買えない。
理論的に、市場に任せていれば、自然的に5㎏3200円まで下がるのは確実だから、神の見えない手である市場に米価を委ねるのが、国家の正しい経済政策。しかも、消費者からすれば、この方は米代が何十倍も得をする。だが、ヒトラーの統制経済（社会主義経済）よりも、市場の無いスターリン計画経済の信奉者である“世紀のアナクロ”高市は、市場を憎悪する狂気から、米価の高騰を推し進め、米作の生産性向上を阻止せんとする。
実は、高市早苗は、小学生でもわかるインフレとデフレの区別もつかない。高市早苗は、教祖・安倍晋三が創った新興宗教「デフレ教」を狂信して理性を喪失している。例えば、11月11日の衆院予算員会で、インフレ対策である物価高対策を実施したいとしながら、高市は、「日本はデフレから脱却したとは言えない」と真逆に発言した。日本中がインフレ対策に頭を悩ませている現在、デフレ対策が頭を占めているのは、一億日本人の中で高市ただ一人。高市だけが、安倍が創唱したカルトの「デフレ教」の信者。
なお、安倍晋三は、日本銀行を国債買取り機関に改造するべく、「デフレ教」という紛い物カルト宗教を創唱した。アホノミクス（「アベノミクス」）の正体も、ゲス階級の人気取りバラマキ福祉”のための国債無限発行を正当化するための“世紀の大詭弁”だった。
実際には天才シャハト博士が舵取りしたことによって、不況からドイツ経済のV字回復＆反転成長ならびに労働者の実所得の大増加をもたらしたヒトラー第一次四ヶ年計画（1933～6年）と比べると、高市とは、日本経済と国民生活を破壊することに専念した反経済の暴走屋であるのがより鮮明になる。英国のトラス首相がトラス・ショックを起こし就任一ケ月で辞任したが、高市が第二のトラスを演じる可能性は否定できない。私は、高市に八年間は政権を維持させようと必死だから、高市が経済政策の破綻から総理の座を追われる日が近いことに、気が気ではない。
子供一人当り現金二万円配付
高市早苗は、“出産”支援と“子育て”支援の区別がつかない。子育て支援を欲している者は、既に出産を終えているのであって、日本の新生児数の増加にはいささかも貢献しない。が、インフレとデフレの対置語すら区別できない高市早苗は、「出産」と「子育て」の区別もできない。
また、子ども家庭庁とは、北朝鮮型の“子供の国家管理＝家族への国家権力の介入”を設置目的として、共産党のボス志位和夫とその部下であった党員の菅義偉首相が創設した。日本共産社会化革命に、マルクス『共産党宣言』が命じるドグマ“家族解体”の実現が不可欠だからだ。家族解体は、①夫婦別姓と②子供の国家管理という両輪で完成する。つまり、①夫婦別姓には反対しながら、②子供国家管理の悪魔の官庁「子ども家庭庁」“つぶし”をしないのは、大病した体を半分治療して、半分を治療せず中病を永続させるやり方と同じ。
なお、この赤い悪魔の官庁の設置に当たり、自民党では菅義偉のほか野田聖子（日本共産党員）が、立憲では蓮舫（中国共産党員）が中心的に旗を振った。つまり、三匹の共産党員「菅義偉／野田聖子／蓮舫」が精力的に国会内を根回して創設した共産党直轄の子ども家庭庁とは、共産革命の三目的《家族解体／国家の子供管理／出生数の大激減》から創設された。こんなこと、保守系知識人の常識。が、高市早苗は、どうもこれを知らないようだ。
それとも高市は、子ども家庭庁が、赤い三目的《家族解体／国家の子供管理／出生数の大激減》を実現する、共産党お手製の革命官庁だと知った上で、子ども家庭庁の共産党員官僚のいいなりに予算「子供一人当たり二万円の現金給付」をつけてあげたのだろうか。後者ならば、高市早苗は、菅義偉や野田聖子や蓮舫の仲間ということになる。現実は、高市はどうもこの後者のようだ。
高市早苗とは、ジキルとハイドそのものの二重思想の持ち主。国防や移民規制・スパイ防止法・台湾防衛の分野ではジキルとなって保守愛国路線を突っ走るが、出生数を増加させる“保守の神髄”たる最重要テーマでは、高市は出生数ゼロの日本民族絶滅を目指す「子ども家庭庁」と一体のハイドになり、“最悪の狂策”日本民族の絶滅に平然と邁進する。
だから、出生数増加に不可欠な絶対的な専門用語「無子率ゼロを目指せ！」も「女性の未婚率ゼロを目指せ」も、高市の言葉には存在しない。「無子率」「未婚率」を使わず、どうやって、出生数を年170万人に戻す政策を実行できるのか。GDPとか経済成長率などの言葉無くして経済発展問題を論じることができないが、同様に、「無子率」「未婚率」無くしては出生数問題を一秒たりとも論じられない。高市の出生数論議はすべて、共産党と同じく、やっている振りの演技である。
日本で、出生数向上を論じている専門家は、今では二人しかいない。私と荒川和久。なのに、高市を含め自民党議員の誰一人、この両名の話を聞いた者はいない。日本の政治家には、日本民族の滅亡に瀕する日本を救おうと考える者は一人もいない。高市も、この一人ということ。日本民族の滅亡は確度百％で、今やこれは不動。
現に、出生数回復で、日本人なら絶対に読むべき論考「2024年出生数72万人・・・」を読んだ国会議員はゼロ。日本は亡国に向けてまっしぐらなのは、この事実一つで明か。なお、この論考はマグマグ連載『地球から消滅する日本、2035年』33号に掲載されている。
私は、1990年から既に三十五年間、日本が出生数を回復する方策は、「家族重視策しかない」「家族重視に移行させる方策は、公的健康保険制度と公的年金制度と公的介護制度を廃止して、それらを《本人・子供・孫の家族》の自己責任に帰する伝統家族の復活しかない」と提唱してきた。しかし、日本人の誰も私の貴重な知恵と警告に耳を傾けない。日本人は高市早苗を始め、日本民族の絶滅と亡国を所与の運命と諦めており、努力などサラサラする気もない。
また、出生数を回復する方策には、ヒトラーの明快に有効なやり方があるが、日本人の誰もこれを提唱した者がいない。ヒトラーは1933年に政権を掌握するや、直ちに、二十代・三十代の若者へ結婚資金を無利子・無担保で貸し出す制度を創設した。子供一人産むごとに、元本四分の一を支払済みとした。つまり四人産むと借金は全て帳消しになった。この方策の成功で、ドイツの新生児数は、五年で20％も急騰した。これは、今や“人類一の戯け語”「子育て支援」に現を抜かし、出生数をさらに悪化させている日本と、何という相違だろうか。「ヒトラーは賢い、高市早苗（一億日本人の代表）は猿並みアホ」は真理というほかない。
電気代補助──脱原発の共産党員＆朝日新聞社社員の電気代を十倍にせよ！
電気ガス料金の税金負担は、国家詐欺の典型。この負担は国民の税金であり、国民の左側ポケットの財布から金を強制的に抜き取って、その金を国民の目の前に差し出しているだけの、よくてマジックショー、正しくは国家詐欺。
電気ガス料金の高騰は、脱原発と円安によって発生。日本の火力発電や都市ガスは、すべて輸入の石油・天然ガスが原材料だから、円の対ドルを「157円から125円へと適正価格」にすれば、この電気ガス料金の高騰問題は、何もせずとも瞬時に解決する。
要は、今の日本では、日本経済は円高でしか成長しないことを日本人は忘れている。日本が物価高を避けたいのなら、健全な経済政策を死守して、円の為替レートを「1ドル＝110円～125円」に抑えること。即ち、このためには、国債は原則“無発行”を旨としなくてはならない。
また、共産党員が五人の委員ポストすべてを占有し志位和夫の個人機関になっている、絶大な強権力を持たせた「原子力規制委員会」を廃止して、通常の行政機関「原子力安全委員会」に改組すること。そうすれば、科学に適った真面な審査で再稼働が円滑に進む。“野蛮人の暴力団”共産党の宗教「反原発」のドグマに、科学であるべき原発の稼働・再稼働の決定権を与えてはならない。
即ち、①カルト宗教「脱原発」を狂信する“気狂い”共産党員／朝日新聞社社員の電気代を十倍にして、②原子力規制員会廃止の法案を国会に提出すれば、柏崎刈羽や泊だけでなく、その他の原発の再稼働が一気に進むから、電気料金の三割減などいとも簡単なこと。
一方、高市は、11兆円が国債という有害無益な21兆円越えの補正予算を組んで、円安と債券（国債）安という“日本売り”に走っている。1ドル125円越えの円安は、日本の不動産を中共が買いまくるラインでもあるから、日本はますます国土喪失という日本亡国に一直線。即ち、円安による電気料金の高騰を助長しているのは、高市早苗本人である。
（蛇足） “共産党の下部組織”原子力規制委員会を、科学（工学、地震学、放射線医学）から糾弾し、規制委と原子力規制庁とを国民の手に戻す方策を実行できるのは、日本には私一人しかいない。しかし、高市政権は、未だ私を総理官邸に呼んでいない。真剣さが浅い。
高市のバラマキ賃金支援は“最低”統制経済──ヒトラー“賃金”統制経済はスマートで合理的
高市の18.3兆円（一般会計分）補正予算案の中に、一群の「賃上げ環境の整備」というものがある。これ、百％の統制経済の社会主義。つまり、市場経済を全面面否定する反・自由社会の政策。
政府が公権力で労働者の賃上げをしても、経済が成長することは決してない。それは経済成長の土壌かつ温室である市場を機能不全に落とし、逆に経済成長を阻害するからだ。現に、この賃上げ介入によって、甚大な物価上昇の副作用を起こしてしまった。だが、自民党国会議員は、赤化だけではなく、知が劣化の階段を転げ落ちて、《社会主義＝統制経済が経済と国民生活を向上させる》と心底から思うようになった。
即ち、アルゼンチンのミレイ大統領とは百八十度逆走する赤い狂気が、つまりハイエクの『隷従への道』を足蹴にして唾を吐きつけている傲慢な思い上りが、自民党そして高市早苗の常識になっている。要は、ヒトラーの統制経済を信奉する高市の「積極財政」とは、必然的に日本経済を崩壊させる。その先は、仮に日本亡国に至らない場合は、日本は百％、全体主義国家に変貌している。
安倍晋三は、労使交渉に介入して賃上げを雇用者側に様々な餌（国民の税金のバラマキ）を撒いて強要した。“日本史上空前の凶悪コミュニスト”安倍晋三は、スターリンや毛沢東や金日成のような独裁者になりたく、自分の足もとに感謝で傅く労働者に賃上げ分を下賜する演劇舞台で、スターリンになった積りの演技をしたかったのだ。安倍晋三とはメンギスツ（エチオピアのポル＝ポト）やキューバのカストロを崇拝していた。
安倍晋三とその後継の自民党総裁たちの狂った賃上げ国家権力介入で発生したことは、まずは（賃上げ分をはるかに超える）物価上昇。これは、2023～5年に明らか。次に、淘汰されるべき破綻企業を延命するゾンビ企業存続への国民の税負担の増加。つまり、高市早苗の補正予算による“賃上げ国家権力介入”は、勤労者の生活水準を大いに下げ、国民の税負担を重くする。しかし、「積極財政」を信仰する“反経済の紛い物ヒトラー”高市早苗は、税負担の増加と物価高騰を促進して、日本国民の生活を悪化させ方向に暴走して悦に耽る。
例えば、日本では出生数の激減から若年層世代の縮小は甚だしく、若年層が支える病院等の医療・介護施設は六割ほどを順次「閉店」させていくのが、不可避な適正行政。そうしなければ、若年層世代の負担は重く、日本経済は成長しない。それどころか、ある日、日本経済は崩落を迎える。
この「病院等の医療・介護施設六割ほどを順次《閉店》させていく」問題を、人智で解決できると思うのは傲慢の極み。市場という神の見えない手に委ねてこそ最も合理的。また、これこそ最高の方策。だが高市早苗は、次代に増税を負担させる国債発行で、これらゾンビ病院／ゾンビ介護施設を延命させんと躍起。どうも高市早苗は、他の国会議員全員もそうだが、自分を、神の見えない手より賢いと思い込んでいる。高市早苗は「ハイエクより頭が良く経済がわかる」と思い込んでいる。
安倍晋三らは、日本人を《クレクレ乞食》に劣化させ日本“廃滅”を目指す“日本のケインズ崇拝者”
バラマキ福祉が国家に与える恐ろしい害毒は、「財政破綻→経済破綻→ハイパー・インフレ」という問題だけではない。実は、国民から道徳と人格の正常とを奪う働きをする害毒の方がはるかに恐ろしい。福祉国家を反・経済だとして、これを排撃するミーゼス／ハイエク／レプケのうち、レプケは経済における後者の問題「福祉国家は、国民の道徳と人格の正常を破壊する機能」を重視し、福祉国家“反対”をぶち世界史に名を残した。
このレプケの逆が日本。日本の超福祉国家は、1973年4月から田中角栄によって開始された。一般の国民からは、「《クレクレ乞食》大量生産の福祉国家」とか、政治家に票の見返り（ユスリ）に有権者が要求し続けて肥大化し続けた「ユスリタカリが喰らい尽くす日本の社会保障」とか、富裕層や若年層の財布から奪った金で老後と健康を維持する“一億日本人ドロボウ化をもたらした福祉国家”などと揶揄されたが、福祉国家否定や社会保障制度全体の抜本的な大削減を訴えた学者の論文は、日本ではほとんど見当たらない。
一方、米国の大学では、ミーゼスやハイエクがふんだんに教授されている。これとは真逆に、日本では東大経済学部を見てわかるように、ミーゼス／ハイエク／レプケ／フリードマン／コトリコフの授業は禁止されている。ハイエクを個人的に読むものが多少散見されるのみ。
実際にも、日本で福祉国家をさも“理想の国是”かの大キャンペーンが始まった1960年代、自民党国会議員の過半は、今と異なって、これに反対した。かれらが挙げた理由は、「福祉国家は社会主義だ／共産主義だ」で、実に的確な反撃をしていた。私は、本郷の三年生だったが（1965年）、これにやんやと拍手した。
なお、ミーゼスやハイエク経済学を用いた反撃は、山本勝市以外ではいなかった。しかし、山本勝市が目立たないほど、自民党全体に漲る「福祉国家反対！」の声は大きかった。自民党における福祉国家推進派の巨魁は岸信介。1930年代にヒトラーの福祉国家に魅せられた岸信介は、巣鴨プリズンで転向したはずなのに、その極左共鳴癖から完全には転向していなかった。
1960年代の自民党内の福祉国家を巡る対立に終止符を打ち、1973年4月から始まる、超・福祉国家路線を日本の国策としたのが田中角栄首相。社会主義協会系のソーシャリスト田中角栄は、小学校卒の土建屋らしく下等動物に近い野卑で、道徳などに思考が至ることはなかった。
田中角栄に怒りが止らない私は、1973年4月、大蔵省主計局の3～4名の主査の前で叫んだ。
「過剰な社会保障＝超・福祉国家は、日本国民から道徳を奪い、人格の低級化を促進し、日本人社会の伝統である暖かい相互扶助の精神を消滅させる」、と。
むろん、このような見識も、所詮、犬の遠吠え。過剰な社会保障制度を予算化したゲス階級の田中角栄ら国会議員たちに、私の反・福祉国家論はわかるはずもないし、聞いてくれるチャンスもない。しかし、1973年時点、私と同じ考えを持つ大蔵官僚がまだ存在していた。主査の一人が、私の話を主計局次長に伝えたようだからだ。
なお、私は生まれつきのレプケ系なのか？ 田中角栄に憤懣やるかたない私は、この時、福祉国家について、こうも罵倒した。
「福祉国家制度とは、人間から独立自存の精神を奪い、自分の老後と健康を、富裕層と若年層の財布を当てにする制度。つまり、福祉国家とは、政府が、日本人の過半に、富裕層や若年層の財布に対する窃盗や強盗の刑法犯罪をさせ、さらにこの犯罪を無罪放免にする制度。それは一億日本人を勤勉も自己責任も無き怠惰と犯罪に生きる、劣等人間・凶悪人間へと改造する。
このように、社会保障制度を導入することによって、“一億ドロボウ”に人格改造された日本人は、国防という自己犠牲を厭わない愛国精神も喪失するから、外敵の侵略に日本国は戦わずして“侵略国の奴隷”の道を選択する。福祉国家は財政から亡国するだけでなく、祖国の国防精神を萎えさせ亡国に至らしめる」。
田中角栄に言及した序に、福祉国家の存続か廃止かの問題を左右する極めて重要な指標「国民負担率」について言及しておく。1973年は27％で、経済発展を阻害しない上限30％より低かった。田中角栄は「30％以下だから、超福祉国家は可能だ」と主張した。
当時の私は、超福祉国家は平均寿命を倍増させるから、国民負担率を1973年ので論じるのではなく、一世代後の2003年や2013年、2023年を予測して論じるべきと反駁した。私は、これら自分の意見を厚生省年金課長に渡した。
私の予測通り、2013年には27％は34％になった。2023年には46.8％になった。田中角栄の「27％だからいいではないか」がいかに真赤な嘘だったか。私の懸念通り、彼の五十年後には、国民生活を低下させ経済発展を下降させるライン「45％」を超えてしまった。そして今、国民生活と経済成長を圧迫することを是とする狂気「積極財政」の高市早苗によって、この数字は50％になろうとしている。高市早苗は、国民生活と経済成長にとって悪魔である。
「ルソー→ベンサム」の継承者ケインズは、無道徳の全体主義社会を目指した“ヒトラーの化身”
ケインズの『雇用、利子、お金の一般理論』の英語版とドイツ語版の出版はほとんど同時で1936年。ドイツ語版が余りに早くドイツで出版されたのは、もともとケインズは、この『雇用、利子、お金の一般理論』をヒトラーに献上すべく執筆したからだ。ケインズは、「ルソー→ベンサム→ケインズ」の系譜からわかるように、フランス革命・ジャコバン党の教祖ルソーを始祖とする。
マルクス経済学も、「ルソー→サン＝シモン→マルクス」で、その始祖はルソー。このように、ケインズ経済学とマルクス経済学は、始祖ルソーを共通とする。ケインズが『雇用、利子、お金の一般理論』を執筆した動機は、ヒトラーの第一次「四ヶ年経済計画」（1933～6年）に感動したからで、ヒトラー統制経済（社会主義経済）に是非とも活用してもらいたかったからだ。
なお、1937年以降、ヒトラーは、『雇用、利子、お金の一般理論』を手にはしているが、参考にした痕跡はない。それでも、理論的に、ケインズ経済学とヒトラーの四ヶ年計画との近似性は顕著。ケインズはヒトラーとは一種の兄弟関係と看做しても間違いではない。
特に、ケインズは、『雇用、利子、お金の一般理論』を、ルソーが悲願とした無道徳の社会を構築する方策として考案した。ヒトラーもまた、無道徳の社会を理念とした。こうしてみると、ハイエク／ミーゼス／レプケ経済学と対峙する“ケインズ経済学＝ヒトラー経済学”は、「無道徳主義における経済発展や労働者の所得増加」を試行したことになる。“ケインズ経済学＝ヒトラー経済学”が、ハイエク／ミーゼス／レプケ経済学の「“道徳ある自由”と共存する市場経済社会」と決定的に対決するのは、思想の対極から当然に発生する。
さて、高市早苗が弄ぶ異様な言葉「積極財政」について考えてみよう。この「積極財政」には、経済学の香りが一切しない。それもそのはず、「積極財政」とは、日本経済と国民の生活を自爆させる《超バラマキ福祉（補助金やたらめたら垂れ流し）》と《国債無限印刷＝子孫を借金漬けにする》を正当化する悪魔の政治スローガンで非・経済学用語。高市「積極財政」は、反・経済発展の“ハーメルンの魔笛”ともいえるだろう。
大東亜戦争を開始した1937年以降、“スターリンの愛妾”近衛文麿は、さらに東南アジア域に軍事力を侵攻させるため政治スローガン「大東亜共栄圏」を創り、大々的に宣伝した（1940年）。が、スローガン「大東亜共栄圏」には、経済発展など一㍉も含意されていなかった。共栄は、“非・経済学の魔語”だった。高市「積極財政」とは、国民を誑かす魔語である点で、国民騙し語「大東亜共栄圏」に酷似し、同一の性格を持つ。
さて、高市早苗だが、自分をケインズ経済の正統な実践者と看做している。しかし、「積極財政」には、ケインズ経済学が全く存在していない。高市の自称ケインジアンは、自惚れの錯誤である。
ケインズ『一般理論』とは、失業者が街に溢れている不況時の救済を論じ、この失業は、不十分な需要により発生したとする。そして、政府は大規模な財政出動（公共投資、公共事業）を行い、有効需要／完全雇用を目指せとする。
さて、今の日本。“不況によって失業者が街に溢れている”情況などどこにもない。つまり、財政出動を必要とするケインズ経済学など出番はない。しかも、出生率の大激減で、大量の失業者とは逆の“深刻な人手不足”。完全雇用は過剰に達成しており、公共投資の財政出動を不要としている。つまり、高市は、狡猾さからではなく、その経済学“白痴”から、①「財政出動」をつまみ食いし、②「公共投資」を「超バラマキ福祉（補助金やたらめたら垂れ流し）」に擦り替えている。
そもそも物価高は、貿易立国の日本であるからして、円安から発生している。これへの対策は、一点、円高（1㌦＝125円）誘導だけで済むのである。それなのに、高市は働きすぎて頭が狂ったのか、補助金垂れ流し＝バラマキ福祉というお門違い“狂”行政をするために、子孫に11兆円の借金を負わせる補正予算案を組んだ。
実際にも、11兆円の国債発行をして、日本経済と国民生活に害をなした高市・補正予算案と、ケインズ経済学で説明がつくヒトラー第一次四ヶ年計画と比較すると、両者は異次元で異質なのが一目瞭然。近似したところも一か所と存在しない。つまり、高市は、その補正予算で一円たりとも国債発行をすべきでなく、当然、その予算規模は18兆円ではなく7兆円であるべきだった。高市「補正予算案」に酷似するのは、現物（食物）支給する、日本共産党の党員獲得のための「子ども食堂」「貧困村の炊き出し」。即ち、高市早苗は、日本共産党の党勢拡大の党員集めの手法にどっぷり浸かっている。
だから、日本共産党員の鈴木憲和・農林大臣の、あの共産党丸出しのお米券に、高市早苗は賛同するのだ。高市の思想の八割は愛国心漲る健全なる保守。しかし、高市の政治思想の残る二割は、それとは対極的な共産党系共産主義者の発想。高市の政治は、《八割ジキルと二割ハイド》なのだ。高市の補正予算案が、円安による物価高騰と国債暴落による財政破綻を目指すものとなっているのは、至極、当然と言えよう。
高市早苗よ、アルゼンチンに飛び、ミレイ大統領の爪の垢を煎じて飲め！ミレイの本を読め！
高市の経済学知識は小学校一年生で、殆んど白痴と言ってよい。高市はおそらく、反ケインズのハイエク／ミーゼス／レプケという、保守主義の“知の巨人”がいることすら知るまい。
ハイエクに拠れば、ケインズ＝ヒトラーの統制経済とスターリン＝マルクスの計画経済とは同じで、いずれもトックヴィルの警告「“平等”を国家権力が国民に強制すれば、その究極は《国民は国家の奴隷》となって《国家に隷属》する」の通りに、自由なき反経済の暗黒に国民はのた打ち回る、と。これがハイエクの世界的古典『隷従への道』の趣旨である。
財政破綻して絶望が恒常化していたアルゼンチンを救ったのが、ミーゼスとハイエク経済学を信奉するアルゼンチン大統領のミレイ。高市は、経済政策に多少でも携わりたいのであれば、『ミレイと自由主義革命──世界を変えるアルゼンチン大統領』を読まれたい。多忙なら、秘書官に毎日一章づつ、その要旨を語らせれば済むはず。必ずや、経済“白痴”から脱出できる。
総理は、馬車馬のように、働いて働いて働いてはいけない。一国の総理とは国民の上に立つのであるから「考えて考えて考える」のが務め。知を磨き知を結集するのが総理である。少なくともハイエクの『隷従への道』と『ケインズとケンブリッジに対抗して』は熟読すべきだろう。私が1970年に愛読したレプケの『Welfare，Freedom and Inflation（福祉国家の代償──自由の放棄と恐怖のインフレーション）』は、現在の日本人が心酔すべき最高の論文。が、未だ邦訳出版がない。高市総理は、これも秘書官から必ず要旨を聞いて学ぶべきだ。
片山さつきよ、高市を守れるのは君一人。高市に「国債乱発をさせるな」「バラマキ福祉をさせるな」
高市早苗は逸材である。国防／移民政策／反・脱原発／台湾防衛／スパイ防止法その他の政策を見れば、日本は高市政権八年間に全力投球しなくてはいけない。しかし、高市早苗には短命政権に終わるアキレス腱がある。それは、福祉ばら撒きのための国債乱発が経済成長の糧となるという、高市を蝕む悪性癌細胞のことで、この病名「積極財政」により、国民の生活は悪化し、日本経済の崩壊は免れない。
そこで、財務大臣の片山さつきに頼みがある。「高市に国債乱発を絶対にさせない」「高市にバラマキ福祉を絶対にさせない」「高市に子ども家庭庁の予算を限りなくゼロ円にさせる」「高市に連合やJA農協など左翼団体を壊滅させる」の四つ。
そして、片山さつきよ、事あるごとに、サッチャーの話を高市にしてほしい。サッチャーは、《右手にバーク、左手にハイエク》で国政を運営し十一年間も首相の座を守り続け、英国病を消し去って英国経済の再建に成功した。特に、サッチャーは社会保障制度にその予算を大削減する大ナタを振るい続けた。高市がサッチャーの政策をその通りに踏襲する時、高市早苗は長期政権の宰相になり得る。高市の政権の長さは、片山さつきの双肩にかかっている。
（2025年12月5日記）