筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
高市早苗政権が意欲を燃やしているスパイ防止法とは、十本近い法律の総称名。しかし、多くの日本人は、スパイ防止法とは万能法律で一本の法律だと錯覚している。スパイ防止法は、次の三分野に関り、最低でも七本の法律の制定・改正が不可欠である。
A；敵性国家の対日“諜報intelligence”活動に対する対処（防諜、anti‐espionage）
1、軍事機密保護法
2、外交機密保護法
3、高度技術“漏洩”防止法
B；敵性国家の謀略（偽情報撒布）阻止・除去（counter-disinformation）
4、復活した第85・86条に基づき制定する敵性国家“通謀”処罰法
5、刑法外患罪の第85・86条の復活（但し第86条は、死刑や無期など刑罰を重くする改正を行う）
（蛇足）保坂三四郎『諜報国家ロシア』の表題は、ロシアは謀略のため通謀させる／偽情報を撒布するのだから、学問的には『謀略国家ロシア』に訂正すべき。諜報力は、米国のCIAが世界一でロシアのそれは米国よりはるかに劣る。しかし、謀略（偽情報撒布）はロシアと中共が突出して常習的に行っている。一方、自由社会は体制的にそれを行うことができない。諜報と謀略は厳密に区別すること。
C；“レーニン崇拝カルト宗教教団”日本共産党の非合法化とその活動の完全禁止
6、日本共産党“非合法化”法。共産党員とは、スターリンが創設した過激カルトの宗教団体の信者。自国“憎悪”と自国民“殺戮”の狂気を燃やす“殺人マシーンの改造ロシア人”。
7、共産主義者“公務員”即時免職法（米国communist control actの日本版）
第一節 GRUロスケ尾崎秀実は、日本／アジア共産化の辣腕イデオローグ
日本では、スパイ防止法を制定せよ、の声は大きい。その趣旨は正しいし、その精神も健全。現実にも日本では、スパイを規制も可罰もせず、極端に野放し状態。日本国が“世界一のスパイ天国”なのは、偽らざる真実。
が、日本人が声高に制定せよと叫ぶスパイ防止法の「スパイ」が、上記のA分野のスパイ（諜報員）を指しているのか、B分野の偽情報撒布工作員を指しているのか、は判然としない。どうも日本人は、この区別すらついておらず、主権国家の国民としては幼稚で杜撰。
スパイspyに拠るスパイ行為はespionageであって、disinformationやpropagandaを行う工作員agentとは異次元のもの。尾崎秀実のごとく、両方を同時に行う強者は偶にいるが、これは珍しい。そもそも、スパイ行為は対象国内でバレないよう秘密裏に行う（covert‐activity）のに、偽情報撒布工作員は顔を出して公然overtと行うのだから、通常は別人。
どうやら一般日本人の声「スパイ防止法を制定せよ」は、「正常な国益を思考する」ことができなくなる洗脳宣伝に長けた“敵性国家の工作員”を断罪する、B分野の立法要求のようだ。つまり、一般日本人は、A分野の法律については「日本は既に整備済み」と誤解しており、「未だ法律がないB分野の法律を早く立法せよ」と主張している。
しかし、B分野の立法は、A分野の立法と異なり難しく、容易ではない。とすれば順序としては、法案起草が容易なA分野の防諜（counter‐intelligence）三法律を先に立法した後に、B分野の立法に取り掛かるのが賢明で常道。B分野の立法の難しさは、表1に例示の具体的な“露中鮮の工作員”を想起し、これら犯罪者をどうやれば逮捕・起訴できるかと真剣に思案すれば、直ぐにわかる。
例えば、日本共産党秘密党員でKGBロスケの櫻井よし子を絞首刑にする法律をどうやって起草するのか、を考えてみよ。それ以前に、能天気で“お馬鹿”日本人は、櫻井よし子（ハワイ留学中に米国共産党に入党？）が日共秘密党員であることすら知らないし、KGBロスケなのも知らない。
表1；敵性国家の工作員を全員放置し、情報国防を一切しない“国家以前の日本”
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KGBロスケ |
中共の犬 |
金日成・金正恩の手先 |
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小泉悠、鈴木宗男、佐藤優、今井尚哉、栗原小巻、安倍晋三、森喜朗、鈴木直道、原口一博、産経新聞、日本会議、朝日新聞、NHK、鈴木貴子、神谷宗幣、田母神俊雄、北村滋、西尾幹二、櫻井よし子、林房雄、猪木正道、田久保忠衛、佐瀬昌盛、広瀬陽子、岩下明裕、鳩山由紀夫、西田昌司、木村三浩、水島総、伊勢崎賢治、秋野豊、・・・ |
鈴木直道、小池百合子、二階俊博、林芳正、岩屋毅、岡田克也（立民）、山口那津男／斎藤鉄夫（公明）、河野洋平／河野太郎、福田康夫、橋下徹、えりアルフィヤ、石平、孫向文、吉永藍、鳩山由紀夫、徐浩予、平野雨龍、安倍晋三（彼の親・台湾は、本心隠しの演技） |
福島瑞穂、辻元清美、大西洋之、水島聡（チャンネル・キムチ）、福山哲郎／杉尾秀哉／水岡俊一／石垣のり子（立民）、故・浜田幸一、故・中山正暉、衛藤征士郎、岩屋毅、石破茂、太田光、山本太郎、稲田朋美（北朝鮮人三世）、鈴木直道、岩下明裕 |
尾崎秀実の逮捕・起訴・有罪判決・処刑から、現在のわれわれは何を学ぶべきか
日本は、戦前でも、法律「スパイ防止法」を制定したことがない。このことは、世界的なスパイ事件のゾルゲ事件で、その中心人物である尾崎秀実が四つの法律違反で裁かれたが、治安維持法違反／国防保安（政治機密保護）法違反／軍事機密保護法違反／軍用資源秘密保護法違反という、この四法律の名称を思い出せば、瞬時に氷解しよう。なお、彼の犯罪そのものずばりの刑法第85条を適用しなかった理由が、さっぱりわからない。
さて、当時の国防保安法とは、秘匿されるべき御前会議や閣議の内容を外国の漏洩することを加罰する法律で、現代風に言えば、「政治トップ機密保護法」。これら軍事機密保護法／外交機密保護法／政治機密保護法を合体して一本の「国家機密保護法」にしてもよい。が、所管官庁が防衛省／外務省／内閣府に跨るので、私はそれぞれ別にした方がいいと考えている。
なお、尾崎秀実の死刑判決文（1943年9月）を読みたい方は、『現代史資料 ゾルゲ事件2』、みすず書房、457～70頁。また、ゾルゲ・尾崎事件に関する書籍は無数に出版されており、特別にこれ一冊がよいと薦める本はない。プランゲ『ゾルゲ 東京を狙え』（上下二巻）や竹内春夫『ゾルゲ謀略団』などは入門書として読み易い。
私は尾崎秀実について熱を入れて研究したが、実は、ゾルゲ事件にはほとんど興味がない。1937年7月から対支那戦争“煽動”キャンペーンを開始した尾崎秀実は、日本の蒋介石“殺害”戦争（日中戦争）が必然的に支那全土を毛沢東の支配地にし、さらに日本の対英米戦争を不可避とし、最終的に絶対神スターリンが独裁する“（日本を含めた）巨大な東アジア共産圏”を構築するに至ると洞察した。“日本国民を祖国と国益に叛逆する亡国戦争に駆り立てる抜群の《騙し力》”をもって、未来を正確さ百％で透視する尾崎秀実の世界共産化革命構想は、天才スターリンと完全に一致していた。私が国際政治学者の立場から尾崎秀実に特段に惹かれるのは、尾崎秀実のこの稀有な才能。
『尾崎秀実全集 第二巻』（勁草書房）には、工作員として並外れた才を発揮した尾崎秀実のプロパガンダ論考がぎっしりと収録されている。刑法外患罪から敷衍した「敵性国家“通謀”処罰法」を立法すべきだと私が考えたのは、この第二巻を渉猟した結果。1983年頃だった。
私が、この法律を立法すべきと痛感した理由は、尾崎秀実の逮捕がゾルゲ事件の全容が明らかになった1941年10月で余りに遅すぎ、日中戦争を止めることには繋がらず、逆にその泥沼戦争が継戦することになったからである。1945年8月に日本の敗戦で終わったが、あろうことか“狂気の戦争”日中戦争は八年間も続き、日本は将兵46万人（『現代史資料 太平洋戦争5』、みすず書房、821頁）を犬死させた。そればかりか蒋介石の国民党政権を弱体化させ、日本の敗戦四年後の1949年には、支那全土を毛沢東の中国共産党に献上する結果となった。
“蒋介石殺害”戦争というべき愚狂きわめた日中戦争を、仮にも尾崎秀実の逮捕というセンセーショナルな騒ぎを内務省が1938年秋に起こせば、国民の圧倒的多数がまだ日中戦争“絶対反対”だった時期なので、近衛文麿は内閣総辞職し、日本は日中戦争を止めている。そうすれば、支那本土での日本人戦死者は三万人以下で済んだ。即ち、四十万人の日本人男児の命を救えた。
そればかりか、対英米戦争へのエスカレーションもなかっただろうし、満州・樺太の対ソ防衛戦力を強化しても減らすこともなかったから、満州・樺太へのソ連軍の侵攻はなかった。当然、60万人が殺戮されたシベリアへの107万人「強制連行」もなかったし、在満の一般邦人（主に婦女子）35万人が殺されることもなかった。
厚生省引揚援護局の実権を握る局次長は、8・14宮城クーデターの参謀長だった“過激なKGBロスケ”美山要蔵。美山は、ソ連大使館の命令通りに平然と数字を改竄。例えば、ソ連の命令「シベリアで死んだ数を十分の一にせよ」に従い、死者実数「60万人」を、「6～10万人」に改竄。主に婦女子の「在満」一般邦人の死者数を半分の「17万人」に改竄。満洲引揚者の強い抗議に、その後、「25万人」に訂正。私は「満州邦人犠牲者数」の推計に成功した唯一の学者だが、実数は35万人。
話を戻す。日本の不幸は、日中戦争絶対反対論の石原莞爾が開戦から僅か二ヶ月半後の1937年9月、近衛文麿と組んだ武藤章（毛沢東の犬）や田中新一（GRUロスケ、軍務局軍事課長）らに追放されたことに始まった。それでも開戦から一年しか経っていない1938年夏頃までなら、（近衛文麿の側近の）尾崎秀実を内務省警保局が逮捕し五年の懲役刑に追いこめば、多田駿など陸軍の中には日中戦争反対論の将官がまだかろうじて活動しており、“赤い悪魔”近衛文麿はビビり、陸軍内の少数派「石原莞爾・多田駿グループ」が揮い起ち、支那からの撤兵を断行しただろう。
尾崎秀実の煽動論考「長期抗戦の行方」「長期戦下の諸問題」は、刑法外患罪の第86条違反！
学者・ジャーナリストの論考は、一般的には“学問の自由”“表現の自由”で尊重されるべきで、規制の対象にはなりえない。しかし、この学者・ジャーナリストが外国と通謀し日本国民であることを放棄している場合は、日本国民の権利は喪失しており、この限りではない。
また、国民の自由・生命／財産の毀損を来し、さらには日本国領土の存立基盤を危うくする、その言論の場合、それは学問ではないし報道でもない。つまり、擁護される日本国民の権利“学問の自由”“表現の自由”は認容されない。例えば、「毛沢東に支那全土を支配させるために日本人二百万の生命を生贄にせよ」「日本領土にロシアを侵略させ、日本人を無限に虐殺するロシアの蛮行に便宜を図れ」等の言論は、正しくこの範疇に属する悪の言論。法で厳しく罰せられるべきである。
河上肇の愛弟子で“史上最凶の極悪コミュニスト”近衛文麿はスターリンの命令で1937年7月7日、支那全土を毛沢東に献上すべく、蒋介石に対する全面戦争を開始。毛沢東の対蒋介石“殺害”戦争を日本が引き受けたのである。1937～8年の日本では、日本国民の過半以上がまだ正常で、毛沢東の対蒋介石戦争を代理する近衛文麿の戦争に怨嗟と反対の紙礫を投げつけた。
が、レーニンとブハーリンを崇拝する“狂気のスターリン狂”尾崎秀実は、スターリンと“スターリンの稚児”毛沢東が目指すアジア共産化に資するため、日中戦争反対という健全な日本国民の意見を封殺すべく、《支那問題の日本一の論客》との高い評判を背景に得意のペンを走らせた。尾崎はレーニンの『帝国主義論』『国家と革命』を法学部時代に暗記した。ブハーリンについては、大森義太郎教授（東大経済学部）の指導を受けた。なお、日共委員長になった不破哲三もブハーリン狂徒。
この1937～8年の（日本国民を騙くらかす）尾崎プロパガンダ論考が全て収録されているのが、『尾崎秀実著作集 第二巻』。その中でも特に次の二本、『改造』1938年5月号の「長期抗戦の行方」と『中央公論』1938年6月号の「長期戦下の諸問題」は、刑法第86条に明白に違反すると考えられる。
刑法第86条は、1947年のGHQ占領下のドサクサに紛れて、赤い内閣法制局と極左衆議院議員が組んで削除した。しかし、1937～8年時点、この条文は厳然と存在し生きた法律だった。
刑法第86条；「前五条（81～85条）に記載したる以外の方法をもつて、敵国に軍事上の利益を與へまたは帝国（日本国）の軍事上の利益を害したる者は二年以上の有期懲役に処す」。
すなわち、尾崎秀実が帝国陸軍のエリート将官・将校と日本国民の脳内に刷り込んだ“転倒”嘘情報「日中戦争を中断するのは間違い」「蒋介石を膺懲すれば、日本の支那経済活動は安全になり、日満支という経済圏が繁栄へと上昇する」「蒋介石が完全に屈服するまで戦争を続けるべきだ」などは、まさしく第86条が明記する条文「以外の方法」そのもので、日本を害すること夥しい。
なぜなら、日中戦争を継続すれば、蒋介石を支援する米英との戦争へとエスカレートし、日本国は英米から完膚なきまでに敗北を強いられる。それは、日本列島が米国の空襲で焼野原になり、貿易が途絶えて日本国民は飢えどころか餓死に直面する。そればかりか、この日本の絶望情況に、必ず火事場泥棒のロシアが、満洲・樺太だけでなく日本列島を侵略し占領する。この結果、日本列島全がソ連邦に編入され、一億日本人はロシアの文字通りの奴隷となる。日本人は殺され放題となって日本民族が地球から消える。これ、第86条の「帝国（日本国）の軍事上の利益を害した」に当たる。
なお、ここで述べた「日中戦争を中断しなければ必至の“日本国の死滅と日本民族の絶滅”」の予測は、私が1938年以降の歴史を知るが故に、後知恵で述べたのではない。対蒋介石戦争を近衛文麿が開始した1937年7月の時点で、IQが高い尾崎秀実はそう予見した。尾崎はこの自分の予見に基づいて、アジと洗脳の論考を次から次に（当時最も影響ある雑誌）『中央公論』『改造』等に発表。このことは尾崎秀実自身が、逮捕された後の東京拘置所で検事に理路整然と白状。
読者は、最小限、被疑者・尾崎に対する第二十回訊問調書（検事は玉沢光三郎、1942年3月5日）を必ず読まれたい。この調書は、『現代史資料 ゾルゲ事件2』、みすず書房、に収録されている。
煽動・洗脳（国民騙し）で尾崎秀実の天才的な文章力を、彼の「長期抗戦の行方」「長期戦下の諸問題」に読む
以下、これら論考における尾崎秀実の洗脳力満開の文章を、少し紹介しておく。尾崎秀実の騙しの文章力ほどには及ばないが、その次ぐらいの読者を洗脳する麻薬を発散する異様な文を書くのは、尾崎と同じ“ロシアの犬”西尾幹二か。「長期抗戦の行方」での尾崎秀実の洗脳抜群の文が次。
「（村々には新しい墓標が立ち、若き友人たちが支那から永久に帰ってこないが）感傷は禁物。日本国民に与えられている唯一の道は勝つことだけ。前進！前進！の声は絶えず呼び続けられねばならない」（94頁）。
「蒋介石政府に一撃を与えこれに反省させることは容易に実現し難いことが明らかになったが、今となってはどこまでも全力を傾け目的を達するところまで行かねばならない」（95頁）。
「日本経済の発展は、必然的に（蒋介石を倒し毛沢東政権を樹立する）いわゆる大陸政策の遂行が必要で、この遂行には武力の充実（＝十分な軍事力の投入）が必至」（仝上、「支那が共産化すると日本経済が鰻登りに発展する」は日本の共産主義者たちの狂気の信念だった）。
「蒋介石の軍事力に比すれば日本のそれは圧倒的に優れている」（96頁、支那の国土は広く、日本の軍事力をすべて投入しても制覇は万が一にも不可能）。
「対蒋介石戦争（日支事変）は深いところで日本の生存（＝体制選択）と結びついている。日本に根本的な改造を齎すこと（＝共産体制化）をせずに、この問題は解決しない（＝対蒋介石戦争に勝利することはできない）」（仝上）。
「（蒋介石は日本と長期戦争を継続するにためには）民族的結合（即ち）国民党の共産党との合作問題に帰着せざるをえない。（これは）壊滅寸前にある毛沢東の共産党が日支戦争のお蔭で国民党との合作を掴んだのである（息を吹き返すチャンスになった）」（98～9頁、近衛文麿の対蒋介石戦争の核心をここでバラシてる）。
「元が南宋を滅ぼすのに四十五年かかった。清が明を滅ぼすのに四十五年かかった。民族抗争（＝日本が蒋介石政権を倒すこと）とは、このように長期にわたる（＝途中で停戦和平などしてはいけない）性質のもの」（102頁、「毛沢東の共産政権が支那全土を支配するまで、日本は日本国が滅びようとも蒋介石政権を殲滅する戦争を続けよ」の意）。
『長期戦下の諸問題』の方は省略。
1934年、尾崎秀実はゾルゲ諜報団に入る＝敵国と通謀関係が発生（第86条“可罰”要件の成立）
尾崎がゾルゲに初めて会ったのは、愛人の一人アグネス・スメドレーを通じて1930年。ゾルゲ諜報団のメンバーとなったのは、奈良公園において1934年5月。刑法第86条の対象となる日本国の国家滅亡に至らしめること確度百％の、“日本国民洗脳の偽情報撒布論文”発表（「長期抗戦の行方」等）の三年前。なお、ゾルゲ諜報団の中で、諜報のほか日本国民洗脳の偽情報撒布という謀略を行ったのは尾崎秀実一人。尾崎秀実の才が並みを超えていたことは、これだけでも証明されていよう。
第二節 刑法外患罪で“尾崎秀実のクローン”小泉悠氏を死刑に処せ！
2025年11月11日、ロシアの敗北がほぼ確定したからだろう、ロシアは露烏戦争《後》に、日本で大々的に暗躍させる最優秀KGBロスケ学者四名に対し、「反ロ主義者」という“逆さラベル”を貼り付けた。この四名とは、札付きKGBの小泉悠（東大准教授）／岩下明裕（北大教授、スラブ研）／広瀬陽子（慶応大教授）／秋山信将（一橋大教授）。この四名は最優秀KGBロスケである上に、札付きの日本共産党員であることも共通。
ロシアは、この四名の他、北朝鮮人の血統でKGB第一総局キリチェンコ機関に所属していたKGBロスケ名越健郎や“過激”親ロで共産党員の遠藤乾（東大教授）も、今般の対ロシア出入国禁止のリストに入れた。この対ロシア出入国禁止リストには、石井英俊・陽子夫妻と平野高志という本物の正常な「反ロ」三名がおり、小泉悠らKGBロスケ六名を、「石井英俊・陽子夫妻と平野高志」とさも同類かに百八十度転倒した偽イメージを醸成するためである。ロシアの偽情報操作は実に芸が細かい。
実際にもネットでは、祖父・父から続くKGB三代目の共産党員・小泉悠に対して、「《反ロの保守》というお墨付きプーチン勲章を手にした」など、怪しげな逆さイメージづくりが大々的に展開されている。ネットで小泉悠を“よいしょ”する輩の99％は日本共産党員。彼らは、志位和夫の命令で動員されている偽情報撒布“応援団（サクラ）”。この意味で、小泉悠ら上記六名に関しプーチンが流した真赤な嘘ラベルは、この六名の“逆さ”虚像づくりを見事な出来映えにした。
「俺様は百％ロシア人」と白状した小泉悠。彼の女房はKGB第一総局の将校か？
小泉悠は、日本共産党がTV新聞・出版界で全面支援しているので、必要に応じて①自分が共産党員であることを隠すことがない。また、②日本人との自己意識が持てない（＝百％ロシア人と自己認識している）ことについても、小泉悠は堂々と白状する。
②について、拙著『北方四島に無血進駐せよ』第Ⅱ部第二章223～6頁と第三章242～8頁で証明している。しかし、スパイ防止法を制定せよと叫ぶ輩は、「小泉悠は史上最強のKGBスパイだから死刑にしよう」とは叫ばない。彼らは、知性と愛国心ある真正の日本国民ではなさそうだ。仮にも、健全で知性と愛国心ある真正の日本国民なら、拙著『北方四島に無血進駐せよ』を三読している。
親米や親英の日本人に、「私は、米国人です／英国人です」と称する者はいない。なのに、親露に限って「私はロシア人です」が沢山いる。この事実を、日本人はなぜか深く考えない。具体的に、親英米派の代表「小村寿太郎／幣原喜重郎／吉田茂／昭和天皇／曽野明／中川八洋」は皆、日本人であることに誇りをもち、強度な日本の愛国者。その自己認識は「米国人でない」「英国人でない」。
一方、俺はロシア人と公言したものには、「小泉悠／鈴木宗男／篠原常一郎／森茂喜（森喜朗・首相の父親、墓はシベリアのシェレホフ市）／岡田嘉子（1938年1月3日、樺太北緯50度線を越えてロシアに越境）／尾崎秀実（検事の訊問にロシアの事を「我がホーム＝故郷」と語っている）／木村汎／瀬島龍三／秋野豊・・・」など、挙げるときりがない。北朝鮮人の秋野豊は、ソ連崩壊の前、「自分は北海道知事になって、（ロシア人として）北海道をソ連邦の第十六番目の構成共和国にするのだ」と学生に豪語していた。
（蛇足）KGBロスケ秋野豊は、私の勧めで筑波大学を退職し、タジク駐留の国連兵員引き離し部隊に文官で勤務中の1998年、タジク反政府ゲリラに銃殺刑になった。後手に縛られ目隠しされ五十㍍の崖の上に立たされ四丁のカラシニコフAK74で同時に撃たれ、崖下に転がった体内から十三発の弾丸（7㍉）が見つかった。カラシニコフは、一度の引鉄で3～4発の弾が発射される。なお、銃殺刑に処された理由は、反政府ゲリラの潜伏先などの情報を政府側に密告した報復。交戦団体である以上、電話は盗聴されている。が、北朝鮮人アナーキスト秋野豊の脳レベルは、それに気付かない。タジク政府は、秋野のお蔭で反政府ゲリラを掃討できたので、秋野豊“追悼”碑を建立。秋野豊の死亡に泣いたのが木村汎と岩下明裕と田久保忠衛。秋野にタジクの鉱山利権を斡旋してもらっていた小渕恵三は真っ青顔になった。
KGBロスケの一部が自分自身を「ロシア人」だと自己認識する問題について、曽野明が、私の「対ロ無交渉は、対ロ外交の絶対鉄則である」理由すべて“挙げてみて”と問うた時に序に、こう答えたことがある。「ロシア人の言葉には、麻薬が仕込まれている。だから、ロシア人との会話でも、その文章でも、聞いたり読んだりすると脳内が麻痺し朦朧とし、《ロシア人に変身させられてしまう》」、と。
「シベリア帰り」もそうで、帰還者たちの何となくの推定だが、（強制連行された107万人の中60万人が殺され、舞鶴港に帰還した47万人のうち）「三割ぐらいがロシア人（共産主義者）になっていた」、と。小泉悠の祖父もこの一人。舞鶴で下船し東京・新橋駅で降りると、何百人もの仲間とインターを歌いながら、歩いて代々木に向かい、入党手続きをした。そして、生涯、党員証を自慢して見せびらかしていた。彼は、息子（中学校の社会科の教師）もその孫（悠）もロシア人として育て、日本人意識を徹底的に排斥・洗浄した。
著書『オホーツク核要塞』の罪で小泉悠を懲役十年にするのが本物のスパイ防止法
小泉悠は、「自分の葬儀はソ連国歌が流れる会場のモスクワでしたい。墓もモスクワがいい」と、twitterに投稿。拙著244～8頁。また、「ソ連の祖国防衛の日」2月23日には、小泉は奥さんとワインで乾杯する。しかし、日本の建国記念日には何もしない。拙著224頁。
このように、小泉悠は、骨の髄まで「俺はロシア人です」と白状しまくり。このような“スーパー・ロスケ”小泉悠が書いたもの全てが、例外一つなく、ロシアの対日軍事侵攻に供するための“日本人騙し”なのは、言うまでもない。その主著『オホーツク核要塞』（2024年2月）も、この例外ではなく、日本が北方四島に無血進駐であれ、武力進駐であれ、それをさせないために、おどろおどろしい真赤な嘘を書き殴った悪魔の毒書。
即ち、「オホーツク海にはロシアの核要塞があるから、日本が北方四島を物理的に奪還しようとすれば、日本中にロシアの核兵器が飛んでくるぞ！」との脅しが、小泉悠の『オホーツク核要塞』の論旨。モスクワのKGB第一総局と、相当に謀議して、この悪書のストーリを創った跡が濃厚な作品。
この“対日脅しの悪書”『オホーツク核要塞』を分析して、その嘘を暴いたのが、拙著『北方四島に無血進駐せよ』249～72頁。僅か24ページの手頃な論文だから、日本人なら必ず読むように。特に、スパイ防止法を制定せよと叫びたいのなら、小泉悠は最優先で逮捕すべき敵国人なので、この『北方四島に無血進駐せよ』249～72頁を読まずに済ますことはできない。
この“対日脅しの悪書”『オホーツク核要塞』の趣旨は、日本人への「北方四島を諦めろ！さもなければ、核を雨霰と日本列島にぶち込むぞ！」だから、刑法外患罪第86条の罪に該当する行為。小泉悠の脅しで日本側が北方四島に進駐するのを中断することは、ロシア側からすれば、軍事的な反撃をせずに日本側を追い返したことになる。それは、まさに「ロシアに軍事上の利益を与えた」こと。第86条の可罰要件をドンピシャリに満たしている。
つまり、第85・86条の復活は急務なのだ。しかも、この復活させる時、第86条の罰則を強化する改正もしなければならないということ。即ち、同条は、以下の通りになる。
改正第86条；「前五条に記載したる以外の方法をもって敵国に軍事上の利益を与え、または日本国の軍事上の利益を害したる者は、死刑または無期もしくは十年以上の有期懲役に処す」。
＊旧86条では「二年以上」とあったのを、「死刑または無期もしくは十年以上」に改正。なお、第85条は、「敵国のために間諜をなし、または敵国の間諜を幇助したるものは死刑または無期もしくは五年以上の懲役に処す。軍事上の機密を敵国に漏泄したるものまた同じ」。
すなわち、スパイ防止法を制定せよと叫ぶ健全な日本人は、もう少し知を磨いて、「刑法第86条を復活せよ」「その時、刑法第86条の罰則を強化せよ」と叫ぶべきなのだ。そうすると、今後、小泉悠は“対日脅しの悪書”『オホーツク核要塞』と同類のものを必ず出版するから、その時、小泉悠を、死刑が望ましいが最低でも懲役十年には処することができる。
反核（日本核武装の阻止）と憲法九条二項“護持”（自衛隊の軍隊昇格の阻止）に躍起な小泉
小泉悠とは、純度百％のロシア人で史上最凶のKGBロスケであるだけではない。小泉悠の本性は、志位和夫が感服するほどに、骨の髄まで“史上最強の共産党員”。つまり、小泉の仕事は、A分野のロシアの侵略やユーラシア大陸でのロシアの大膨張を手助けするだけでなく、B分野の日共党員として日本の対ロ防衛力を弱体化する任務もまじめに遂行している。
A、ロシアのウクライナ侵略が始まるや、小泉悠がすぐ出版したロシア擁護の偽情報工作本
1、『ロシア点描』、PHP、2022年5月。
2、『ウクライナ戦争』、ちくま新書、2022年12月。
B、小泉悠が共産党員として、日本の対ロ防衛力を骨抜きにする偽情報工作本
1、『小泉悠が護憲派と語り合う安全保障――日本国憲法体制を守りたい』、かもがわ出版（共産党の直轄出版社）、2025年2月。
2、『僕らは戦争を知らない』、GAKKEN、2025年7月。共産党本部が執筆。前半のみ小泉が少し監修している。共産党の反核運動を中高校生に洗脳して刷り込む、この宣伝本は、カルト宗教色が濃い。
Aの1について
『ロシア点描』は、2022年4月末には店頭で売られていた。どうも小泉は、対ウクライナのロシア侵攻が始まった2022年2月24日から一週間で原稿を書いて出版社に渡している。問題は、余りに杜撰で粗雑すぎる内容よりも、ロシアが被害国ウクライナで必ず働く“レイプ／拷問／虐殺のし放題”という地獄図（ブチャの大虐殺は、氷山の一角）が決して起きないかに、ロシア人を普通の人間だと描いている嘘八百のひどさ。
ロシアに関する嘘イメージの拡散を狙う詐言師・小泉悠は、Bの2では必ず言及しなくてはならない、ロシアの107万人シベリア強制連行で日本人60万人を極寒の重労働で殺したこと、在満の主に婦女子をレイプと餓死で殺したことについては一文字も言及していない。小泉は、ロシアの侵略戦争の実態も歴史も徹底隠蔽する、嘘、嘘、嘘の犯罪学者。
Aの2について
表題が『ウクライナ戦争』とは、一体なんだ。タイトルは、『ロシア・ウクライナ戦争（露烏戦争）』か『ロシアの対ウクライナ侵略』しかない。が、悪辣なロシア人の小泉悠は、侵略ロシアのその侵略の事実を隠蔽したく、「ロシア」という国名を消した。大嘘吐き小泉悠の言葉殺しは、殺人鬼のそれに似て血塗られている。
Bの1について
小泉悠とは、自衛隊を国防軍に昇格する、憲法第九条第二項の削除とそこに《「国防軍」設置》という五文字を挿入することに絶対反対のロシア人。自衛隊が戦える軍隊になるのを阻止するのが、侵略ロシア人としての小泉悠の仕事。要は、小泉悠は、数千万人の日本人を殺戮することだけを日々考えている大量殺人鬼だから、小泉悠の眼はジャックナイフ二本に見えるようにギラギラしている。それは小泉悠が、ポル=ポトやスターリンと同等な残忍さを人格としている証左。
Bの2について
共産党本部が書いた本。その前半分はともかく、後半は広島・長崎の被爆者と詐称する札付き共産党員達の与太話。大東亜戦争を語るなら、「スターリンが命じ、それを河上肇の愛弟子である過激コミュニスト近衛文麿が遂行したアジア共産化の戦争だった」と、歴史の真実を語るべきだろう。要は、日本が共産主義者を撲滅し、ロシアの偽情報工作を排除すれば、大東亜戦争はなかった。
これから日本が平和であり続けるには、共産党を非合法化し、小泉悠など共産党員アジプロ屋をことごとく死刑に処するのが最も確実な方法。小泉悠を死刑にせずして、これからの日本が平和を享受できることなどありえない。こう正しく書いてこそ、正しい大東亜戦争を知る正しい中高生向きの本となる。
（附記）治安維持法は日本をスターリンの奴隷国にした“GRUロスケ”達を放免した超・欠陥法律
表2；党籍ある共産党員だけを規制対象とした治安維持法はザル法以下で“超・欠陥”法律
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日本共産党 |
GRUロスケ（スターリン直属） |
毛沢東の犬 |
左記以外の共産主義者 |
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（党籍ある党員） 河上肇、三木清、村田陽一、野坂参三、小林多喜二、徳田球一、志賀義男、山本懸蔵、 （党籍なし党員） 丸山真男、我妻栄、横田喜三郎、南原繁、石川啄木、近衛文麿、和田博雄、安倍能成、東久邇稔彦王、秩父宮雍仁親王、前田多門、田島道治、小泉信三、稲葉秀三、清水幾太郎 |
（帝国陸軍の将官・将校一千名） 秦彦彦三郎、阿南惟幾、瀬島龍三、松村知勝、草地貞吾、美山要蔵、林三郎、松谷誠、服部卓四郎、辻政信、 (帝国海軍では数十名) 米内光政（6月に転向）、左近司政三、高木惣吉、 （新聞記者／政治家／官僚／学者） 森恪、金田一京介、南原繁、石橋湛山、尾崎秀実、近衛文麿（ベリア直属のNKGB）、白鳥敏夫、天羽英二、東郷茂徳（8月9日に転向）、松本重治、風見章、西園寺公一、犬養健、田中慎次郎、種村佐孝、平泉澄、 |
武藤章、影佐禎昭、石橋湛山、近衛文麿、服部卓四郎、松本重治、 |
津田左右吉、上杉慎吉、宮澤俊義、 |
戦前日本における政府や軍や新聞・雑誌社に巣喰う共産党員・共産主義者は数千人。うち、GRUロスケが二千人（米国情報）と推定されている。即ち、治安維持法が対象とした党籍ある共産党員は三百名にもならないから、実は、対象とすべき数千名の共産党員・共産主義者の5％に限って追いかけていたことになる。即ち、治安維持法は、95％を野放しにしていた。
自国を損壊することを宗教教義とするカルト狂人の共産党員・共産主義者を取り締まることは、主権国家ならさぼってはならない優先行政。ならば、その法律は、共産党非合法化法と、共産主義者“官僚・軍人”即時免職法の二本にするのが、国家の法律としては常識だろう。
米国では戦後すぐ、フーバーFBI長官が、共産主義者“公務員”即時免職法を制定し、官庁からの共産主義者の追放に相当な成果をあげた。この法律でも追放が難しい者については、愛国の上院議員マッカ－シーに情報を与え、大物共産主義者・大物ソ連工作員の追放に全力投球した。これからの日本は、このフーバーに学ぶとともに、“戦前のザル法”治安維持法の失敗を研究して、効果あるKGBロスケ追放と共産主義者官僚の霞が関からの追放に全力を投じて、日本国を守り抜かねばならない。
（2025年11月17日記）