筑波大学名誉教授 中川八洋
悲しい事件が起きた。が、この事件、私が1973年から一貫して警告していたもので、起きるべくして起きた。悲劇は、102歳の母親を殺害した娘（71歳）の2024年7月の事件と、100歳の母親を殺害した息子（79歳）の2025年11月の事件。いずれも長生きしすぎた親の介護疲れである。
過剰な公的医療保険制度のもと、日本人は世界一の医療をふんだんに享受している。特に老人は自然死をしないよう、世界一のスーパー過剰医療が提供されまたその受療が強迫的に推奨される。ために、日本人の平均寿命は急騰し続け、日本は世界一の高齢社会になってしまった。これは、歓迎すべきことなのか、それとも日本民族が亡国へと突進する狂気の断末魔なのか。
私は、田中角栄の超・福祉国家路線が始まった1973年4月1日から、霞が関を去る1980年6月末まで、しばしば厚生省年金課長に、「過剰な社会保障制度はいずれ日本の経済・財政を崩壊に導き、加えて日本人から勤勉の美徳や相互扶助の倫理すら破壊して必ずや日本国を根底から転覆させる」と、主に数学計算ぎっしり（平均寿命の推定伸び、年金給付金の鰻登りの急騰、家族や夫婦の絆の薄弱化からの出生率の低下、世代間の極度な不平等、・・・）の論文を執拗に送り付けた。当然、無視された。
例外が一度、年金課長の横尾和子（最終ポストは最高裁判事）から話を聞こうと連絡してきた。しかし、会ってがっかり。彼女は非数学に徹し、私を納得させ黙らせようとした。彼女の主張は、数学的な推定計算を核とすべき社会保障担当の官僚ではなく、詭弁一色の政治家のそれ。
100歳超え母親殺しの70歳超え子供の悲劇は、高度な公的過剰医療制度の過剰利用が主因
話を冒頭の100歳超え親殺し事件に戻す。この悲しい事件の報道に接し、私の脳裏に最初に浮かんだのは、“植木等の無責任スーダラ節”調で八年間もデタラメ政治一色だった”安倍晋三・首相がぶち上げた「人生百年時代」構想（2017年11月）。この2017年以降、日本中のおバカ日本人一億人は、安倍発信「人生百年」の麻薬に痺れ、100歳まで楽しく暮らせるとの錯覚＝大妄想に溺れてしまった。馬鹿は死んでも治らないが、安倍政治で一億日本人のウルトラ馬鹿さは一段とひどくなった。
なお、植木等のレコード盤「無責任一代男」がバカ売れした1962年、私は高校二年生だった。今、その歌詞を思い出すと、必ず「俺はこの世で一番、無責任と言われた総理」となる。なぜだろう？
さて、本題。100歳まで健康であり続けることなど稀。100歳を超えた者の九割以上は西方浄土からのお迎えを願うことすらできない呆け（認知症）と重い病気で布団の中でのた打ち回っている。それらの家族の多くは、上記二件の殺人事件と紙一重で、「早く死んでくれ」と悲嘆の涙に暮れている。
90歳代の老人も、呆け（認知症）と重い病気が過半。安楽死が殺人罪となる日本では、これら呆け（認知症）と重い病気を病む老人に対し、さらに虐待（人権侵害の極み）に他ならない延命治療を行っている。特に、病院が公的医療保険で高額の収入を手にできるので、脳梗塞を除き“患者虐待の極み”となる「胃瘻」は、大きな病院では平然と大量に行われ、日本では常に三十万人が胃瘻で入院中。
認知症という老衰症状を呈した90歳代老人に延命治療を施しても通常生活を回復した者はおらず、若年層から保険料を収奪してドブに捨てる“子孫虐待にほかならぬ、子孫の金を搾取する”反道徳だけが日本中に蔓延するばかり。「胃瘻」とは、かくも老人虐待と子孫虐待を同時に行う残虐な医療行為だし、“悪魔の反・人間”行為の極みと言える。
（備考）なお、90歳を超えてぴんぴん飛び跳ねている日本人もいる。レーニン狂徒メンギスツがエチオピア農民“婦女子”150万人を餓死処刑した1984年、《もっと殺せ！もっと殺せ！》と歓喜し燥いだ、血塗られた悪魔の共産党員・黒柳徹子は、この一人。黒柳が元気溌剌なのは、大量殺人快楽病だからだ。
私は、上記二件の報道に接した時、二つ目に浮かんだことは、この百歳超えの老婆の80歳以降の医療履歴である。平均寿命に近づいた80歳になったら、安らかな自然死を迎えるべく、「可能な限り病院には行かない／ワクチンは打たない」を心掛けるべきである。医者はヘボ医者・藪医者でなく優秀な場合でも、通院・入院時の患者の病気を治すことしか頭にない。彼らは、80歳代の患者が治療後に自然免疫／自然治癒力を失ってさまざまな新しい病苦に苛まれることすら決して想像しない。
また、80歳代以上の認知症を、眼力・脚力の衰えと同じ老衰症状と正しく認識せず、医者は条件反射的にそれを“病気である若年層の認知症”と同一視し、治癒すべき病気だと看做す。癌についても同様。80歳以上の癌は、病気ではあるが老衰症状と看做す方が医学的には正確。だが、こう正しく認識できる人格的に成熟した医師は少ない。金儲け主義一点張りの医者を除いても、日本の医者の約半分は共産党員で唯物論者。唯物論の彼らが、80歳以上の患者に、平穏な老衰死を迎えさせてあげようとの正常な死生観など持ち合わせることはない。
上記二件の殺人事件の老婆が仮にも95歳までに死んでいれば、子供を殺人者にする悲劇は万が一にも生まれなかった。すなわち、80歳超えの老人への過剰な医療行為が、この殺人事件の真犯人である。不必要な長生きは、本人にも家族にも決して幸福をもたらさず、逆に不幸をもたらす確率を鰻登りに高くする。
政府は、個人の領域に属している、国家の介入を許さない《幸福を図る》ことをしてはならない。政府の仕事は、個人の不幸最小化への支援＝介入だけ。だから、保険診療における80歳超えの老人への医療行為について、長生きさせた場合の不幸到来の確率を、病院も医師も徹底的に吟味しなければならない。が、現実には、80歳以上の老人への医療行為のほとんどは、病院を訪れた老人を不幸の奈落に突き落としている。病院・医者・厚労省が真剣に取り組むべき最優先課題は、これへの反省ではないのか。
日本経済の爆発的崩壊を目指した“日本のポル＝ポト”安倍晋三の「人生百年時代」
日本の公的医療保険制度では、世界的には奇観以外の何物でもない狂気が罷り通っている。それは、老衰症状を治癒できる病気と詐称し、延命治療を施すという“国家的な異常犯罪”のこと。このような延命治療を“非の極み”だと論難する動きが、2012年に本格化した。次の良書群はその一部。
1、中村仁一『大往生したけりゃ医療とかかわるな（病院に行くな）』、幻冬舎新書、2012年。マルカッコは中川。
2、石飛幸三『「平穏死」という選択──「命を延ばす」だけが正しいことではない。』、幻冬舎ルネッサンス新書、2012年。
3、長尾和宏『胃ろうという選択、しない選択──平穏死から考える胃ろうの功と罪』、セブン＆アイ出版、2012年。
4、田中奈保美『枯れるように死にたい──「老衰死」ができないわけ』、新潮社、2010年。
5、橋本肇『高齢者医療の倫理──高齢者にどこまで医療が必要か』、中央法規、2000年。
上記のように、良識ある本が2012年に続々と出版されたことに怒った日本共産党は、その下部機関の一つ厚労省に命じ、政府の構想かに衣替えして、これらの抹殺を図った。それが、共産党とグルの首相・安倍晋三が2017年に大宣伝した“ハーメルンの赤い魔笛”「人生100年時代」。
要は、“国民騙しの天才コミュニスト”安倍晋三とは、共産党の一味で、「日本人は皆、100歳まで健康で幸福な社会を創造できる」と、大法螺吹いたのだ。私が、「安倍晋三とは植木等のスーダラ節『無責任総理』を地で行く“世紀の大嘘付き総理”」だと断罪する根拠の一つは、これ。
2017年の日本人の平均寿命は83歳で世界一だが、“史上空前の残虐な共産主義者”安倍晋三は、この世界一をさらに十七年延ばして100歳にしようと国民を煽動したのだ。即ち、安倍晋三は、この2017年だけでなく、その八年に及ぶ総理在任中、「増大し続ける社会保障費のために、働く世代は社会保険料負担や税金負担の増大を強いられるが、これをどう抑制すべきか」という正常な政治を一瞬たりとも考えたことがない。全く百八十度逆に、「増税に次ぐ増税をして、日本人を地獄に叩き落としてやろう」が、“凶悪な赤い悪魔”安倍晋三が心底で燃やしていた政治信条。
具体的には、平均寿命を十七年延ばすと、税負担と社会保険料は二倍以上になる。しかし、残忍な安倍晋三は、働く国民の稼いだ金がさらに今の倍額も強制徴収されるのが痛快で堪らない。スターリンの五ヶ年計画の二期目のほぼ最後の1936年には労働者の所得は帝政ロシア時代の十分の一になったが、スターリンはこれを「労働者の生活は楽しくなれり」とご満悦。レーニン／スターリン／カストロ／メンギスツを崇拝する安倍晋三とは、名実ともに日本版スターリンで国民憎悪“狂”だった。
アベノミクスとは、日銀から中央銀行としての機能を剥奪して、日銀を国債買取り機関にし、無制限のバラマキ福祉をする国債を発行する機関に改造したことを隠す“国民騙しの嘘スローガン”。このように、安倍晋三とは、「日本には無限の財源が天から降ってくる（＝子孫に支払わせればいい。将来の子孫の阿鼻叫喚など俺の知ったことか。日本人の子孫など飢えて死ね！）」と考える“子孫殺しの気狂い悪魔”。だから、安倍晋三は、「超バラマキ福祉の財源なんか国債を刷ればいいのだから無限だ」との大法螺を吹けたのである。
人間の全員に必ず襲う《非病気の老衰》を、「治癒可能な病気」とする狂気は、世界で日本だけ
いかなる人間も死を迎える。ならば、人間として自然な老衰死こそ理想であり、この「自然な老衰死」を迎えることを望むのが正常な人間である。が、日本では厚生省や病院が、この“自然な老衰死”を決して許さない。彼らは、公的医療保険制度を濫用し、誰でも彼でも延命治療を徹底的に施すよう強制するのを絶対方針にしている。
僅かでもこの延命治療を拒否し、「静かに安らかに西方浄土からのお迎えに委ねたい」と家族が申し出ると、病院は必ず暴力団顔負けに「それは保護責任者の遺棄に当たる。刑法犯罪ですよ」と家族を脅す。厚生省や病院のこの脅迫は刑法の恐喝罪に当たるが、その巨額な費用の支払いは働く世代全体。家族でない。ために、刑法強要罪を病院に適用することができない。
ここに、病院の経営（金儲け）からの無駄な過剰医療「胃瘻」という悪魔的な延命措置が、欲してもいない苦痛を強制する老人に対して行われる原因がある。これによって、働く世代の保険料は鰻登りに増大し、世界有数の高税金国・日本が現出した。
（備考）社会保険料の、「雇用者が半額負担」は表向きだけの大嘘。実際には、会社半額負担は社員の本来の給与から天引きされている。社会保障制度を止めると、働く世代は、社会保険料の倍額ぶんが給与に上乗せされる。
胃瘻の措置は、老衰死を迎えている老人に対する傷害で刑法犯罪である。①認知症（脳思考の老化）を患い、②食が細り食物や水を欲しない（自然死が近い症状）、③誤嚥性肺炎（食する機能の老化）を起こした、この三つの老衰死直前の症状を呈した者への胃瘻は厳しく禁止されねばならない。
この禁止を行政指針の範疇でごまかすのではなく、胃瘻処置をした医師を傷害罪で逮捕・起訴し、医師免許を剥奪すべきである。また、その病院を刑法傷害の幇助罪で（その部門だけは）閉鎖すべきである。これこそが法的にも正義で道徳に適う。
それ以外でも、老衰死を数ケ月以内に迎えているのが明らかな老人に対する点滴や酸素呼吸も法律で禁止した方がいい。医療とはあくまでも病人の日常生活を回復するために行う医学的処置のこと。死に向かっている寝たきり老人や、死が目前の意識朦朧の「枯れた老人」の生の時間を長引かせる行為は医療ではなく、老人虐待。最も凶悪な人権侵害だと言ってもよかろう。
狂気が充満する日本が正常な国に戻るには、絶対真理「老いは病気でない」を国民あげての常識にする事が先決。四十歳以下の日本の若年層が結婚もしない／子供も産まない原因の一つは、死にゆく老人を自然の摂理に反して死なせず、この若年層が稼いだわずかの所得から巨額の社会保険料を収奪して、この静かに死にたい老人のその死すら妨害する悪魔の所業につぎ込む、非人間の仕業の横行にあろう。
こんな唯物論に犯された非人間の反・医療行為に、毎年、何十兆円もの税金を投入しているのが日本である。これを見れば、こんなトンデモナイ国に子孫を残す気にはなれまい。四十歳以下の日本人が異常に高い未婚率と無子率になっているのは、高税金と高社会保険料によって、貧困を強いられているだけはない。病院を見学すれば歴然としているように、若年層に見本を見せるべき大人が、日本ではことごとく狂気一色。これでは、若年層が日本の未来への絶望を加速させるのは当然。
民族は子孫の繁栄と永遠のために働く。が、日本は子孫に大借金を残す。日本の亡国は不可避
亡国一直線という日本の悲劇は、戦後日本が国防の否定と超・福祉国家を国是としたに始まる。前者は、①佐藤栄作がノーベル平和賞ほしさで非核三原則を閣議決定して日本が核武装の選択肢を放棄したこと、および②憲法第九条第二項を削除して「国防軍設置」条項に改編するとの国民六割の悲願が共産党と朝日新聞の反対で潰されたこと、の二つが決定的だった。
後者は、首相・岸信介が導入した日本の福祉国家路線が1961年から大きく萌芽し、これが1973年4月1日からの田中角栄による超・福祉国家路線として確立した。そして、年を経るごとに、日本の国是となった超・福祉国家路線は、子孫虐待にほかならない“国債の無制限乱発”を加速させた。田中角栄に始まる乱脈財政は、安倍晋三／高市早苗の狂気「積極財政」に継承されて今に至る。財政破綻からの日本経済の崩壊はもはや避けられまい。
国家が子々孫々と繁栄を続けるには、大人の世代が①サミュエル・スマイルズが警鐘乱打するように勤勉と節倹に鋭意努めること、②子沢山の多産に精を出すこと、③黒字財政をつづけ豊かな財源を子孫に残すことである。が、日本は、この民族永続の三条件にことごとく違背する逆走を国策としている。自民党とは、大局的に鳥瞰すれば、共産党の傀儡政党で共産党の下請けである。
さらに、霞が関の官僚の大半は今では共産党員だらけで、男女共同参画局や子ども家庭庁などは共産党員官僚が百％を占める。共産党とは自国民“殺戮”教のウルトラのカルト宗教団体。レーニンが五年間で五百万人を殺し、レーニン／スターリン合わせて六千六百万人（ソルジェニーツインの推定数字）を殺した。これが共産主義者。毛沢東やポルポトなど、自国民殺害に精を出さない共産主義者などこの世に存在しない。毛沢東は人民公社づくり（「大躍進」）だけでも4500万人を殺した。
日本共産党は、「日本人を産ませない」という独特の形態で、日本民族殺しを遂行してきた。それが大正時代に始まる加藤シズヱ（河上肇系の共産主義者）の「産児制限」運動で、戦後もかなり熱を入れて展開された。加藤シズヱの師匠が、米国共産党員のサンガー女史。堕胎を奨励した、共産党のスローガン「産児制限」（＝日本人を生まれる前に殺し尽くす）は、1990年の1・57ショック以降は、新スローガン「少子化対策」になった。
奇々怪々な言葉「少子化対策」とは、「出生数の回復」「出生数の大激減を阻止しよう」等の正常な視点に立つものではなく、《少子化を促進する対策（日本民族を絶滅させる対策）》をスローガン化した共産党語。しかし、ウルトラ馬鹿ばかりとなった一億日本人は、《少子化を反転させる対策》だと逆読みする。だが、厚労省をはじめ霞が関では、「少子化対策」は、共産党が造語した通りに《少子化を促進する対策》の意で使われている。
1993年頃から、厚生省は「少子化対策」を着々と推進したから、ここ三十年以上、「少子化対策」の言葉通り、日本の出生数は着実に激減し続けている。高市早苗は、共産党と一体だった安倍晋三と異なって、「少子化対策」を逆さに解釈している。共産党知らずの高市は、共産党語に全くの無知。
「少子化対策」に従って、共産党と厚生省は、日本人の新生児数を、過去三十五年間（1989年～2024年）で、980万人減らすことに成功した。1989年の新生児数は124.7万人で、2024年は68.6万人だから、「（124.7万人－68.6万人）×35年間×1/2＝980万人」の減少となるからだ。ここでは、共産と朝日新聞がなければ、1989年の新生児数124.7万人は維持されたと仮定している。
なお、1・57ショックの1990年、「新生児数を170万人に戻そう」は国民的コンセンサスだった。私は、その方策として、「家族重視に国策を転換し、家族の独立自存の精神を復権させよ。そのためには、社会保障制度を全廃せよ」と、テレビや講演で声を大にして説いて歩いた（反応は甚だ弱かった）。
国民をして子沢山に走らせるに、公的老後保障や公的健康保障こそ最大の癌。このことは、これらが全くなかったビクトリア女王時代の英国では七名ほど産むのが普通だったことで直ぐわかるだろう。明治時代の日本でも、公的老後保障や公的健康保障がなかったから、どの家庭も五人前後を産んだ。このように、人間は、国家に依存などできない、独立自存の自己責任が常態なら、健康と老後を子沢山で対処しようとする。社会保障制度こそ出生数の大激減の主因で、日本国を亡国へと誘っている。
なお、1990～3年、上記の中川方策を仮にも政府と国民が採用していれば、日本の新生児数は、現在より100万人は多い170万人であったろう。それは外国人移民を一人も必要としない新生児数だった。そして、日本経済も年3～5％の成長を続けていただろう。が、白痴と化した一億日本人は、共産党の国民騙し語「少子化社会（少子化しても社会の機能はこれまで通り機能するから大丈夫の意）」に騙され信じた。ために、「出生数を170万人に戻そう」の声を次第にあげなくなり、ついには消えた。
私は機会あるごとに、共産党語「少子化社会」は共産党語「多民族共生」と表裏一体だから、“少子化でも大丈夫”は、“外国人移民を大量に入れるから大丈夫”の意味だと叫んできた（1990年代後半）。しかし、この私の警告に、誰一人として、耳を傾けてはくれなかった。
公的医療保険制度を完全民営化せよ！ 公的介護保険制度を完全民営化せよ！
上記の私の方策に政府が従っていたら、公的医療保険制度はとっくに民営化されている。そうすると、過剰な医療は保険会社からストップがかかるので、それが放任されることはなく、保険料との関係で相当に抑制されたはず。その結果、90歳を超えれば認知症老人は安らかに西方浄土にお住まいになっており、100歳越えの認知症老人など日本には一人もいない。
よって、冒頭に例示した、100歳越えの母親が子供に殺される悲劇など起きることは万が一にもなかっただろう。健康保障は米国やフランスのように、民営化こそ万人にとり合理的。民営化は必ず、患者や老人を不幸にする医療行為を不必要として排除するからだ。
（2025年12月14日記）