出生数をさらに大激減させる高市「人口戦略本部」のレーニン型“家族解体”──保守主義レーガンの堕胎禁止を一顧もしない高市“アバズレ（知性ゼロ）”政治

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　明るい性格の高市早苗は、愛国心の感情（注）を全開するから高い人気は当然。が、高市に熱烈に応援しているのは普通の大衆日本人。外交・国防から経済その他に至るまで一定以上の知見を有する知的エリートは、高市の財政政策の危険性を警戒し、高市評価は限定的。

（注）高市の「感情の愛国心emotion　of　patriotism」は、真正の愛国者・精神patriot‐mindの一ランク下。

　一方、論外だった石破や岸田と比較して高市を高く支持する多数派の大衆日本人は、「高市政治は、日本国が採るべき政治を100とすれば、最低合格点60点にも及ばない35点程度」なのに気付かない。35点しかない問題を憂慮しない。暗くて不快指数を放つ石破茂・前首相のマイナス900点からすれば、＋35点は確かに高得点。が、手離しで絶讃できる90点以上の政治家ではない。

　要は、＋35点は、あくまで＋35点。この数字は、「高市に任せておけば日本の政治は順風満帆（100点）となるわけでないし、高市政治で近づく日本政治の暗澹たる破滅状況が一掃されるわけでもない」ことを、冷やかに警告している。

「大量国債発行→円安→物価高」も理解不能の高市は、青葉真司（京都アニメーション36名殺害）と同じ狂脳

　高市早苗は、国防や国旗問題あるいは対中危険視外交など愛国心がらみのテーマだと、熱情ある理路整然とした国益死守が顕著で、一流政治家の範疇。しかし、データ分析力が中核で愛国心などの感性を排除する経済政策などになると、途端に高市の発言は支離滅裂。時には荒唐無稽。

　例えば、現在の日本では、「円安→物価高」の悪循環が止まらない。これは、2012年12月の安倍晋三以降の自民党政権が、選挙の集票に効果的な超バラマキ福祉を実行すべく、大量の国債を発行してきた代償。日銀を国債買取機関にしたツケ。

　上記の悪循環を止めるには、社会保障費の50％以上の大削減、即ち、公的医療保険制度と介護保険制度の民営化を断行し、「国債発行の全面停止→円高への誘導→消費者物価の大幅ダウン」をいずれは図るほかないが、高市早苗は、このような正しい財政理論が一㍉も理解できない。また、スターリンの計画経済（第一次五ヶ年計画）を崇拝するため、正しい財政政策を採ろうともしない。

　高市は逆に、市場経済否定論に近い、大量の国債発行が「強い経済」を創ると百八十度逆に妄想する。これでは高市とは、医学的には正常なのに、経済政策に限っては、知性ゼロの“精神病院を脱走中の気狂いと断じるほかない。実際にも高市はスターリンの計画経済／配給制度の亜種で、知性が逆立ちした反・経済／反・財政の“狂”政治家といえる。

「大量国債発行→円安→物価高」が理解不能の高市はまた、「大量国債発行→国債の長期金利の上昇→財政の利払い額の暴騰→財政破綻」も全く理解できない。私は最初、高市は経済学“白痴”なのかと思った。しかし、そうではなさそうだ。

　高市は宗教状態の恍惚をもって、「大量国債発行→円安→物価高」「大量国債発行→国債の長期金利の上昇→財政の利払い額の暴騰→財政破綻」の真逆を信じている。高市とは経済学“気狂い”。経済分野の政策になると、高市総理は別人になった如く、正常は消え正常が皆無。

アベノミクスの罪過を改竄し美化する高市早苗は、カルト「安倍晋三教」の信者（＝正常ゼロの狂人）

　高市の1月12日、午後5：25のtwitterに、「えっ！」と卒倒する逆立ち間違いがtwitされていた。「日本の名誉を守り、経済を強くすることに心血を注がれた安倍元総理」、とあったからだ。

　安倍晋三の政治には、日本国が一欠けらも存在しなかった。日本国を占領地と考える “ロシア派遣の祖国叛逆者”安倍晋三の政治は、“自分ファースト”のみを追求した、自分の人気のために日本国を私物化し、日本国を骨の髄まで喰らい尽くすことに専念した、反・日のウルトラ極左一色だった。

　当然、安倍晋三の経済政策は、（日本国民が「クレクレ乞食」に人格改造される問題など気にも留めず）自分の人気を醸成するバラマキ福祉オンリーに徹し、これ以外は何一つなかった。超過激なバラマキ福祉を実行すべく、増税にも精を出したナルシスト安倍晋三は、日銀から中央銀行の機能を破壊的に剥奪して、日銀を国債買取り機関に改造した。要するに、安倍晋三は、バラマキ福祉の財源として国債を無限発行すべく、国民騙し語で非・経済学の珍語「デフレ脱却」を考案した。

　結果、安倍晋三が首相だった八年間（2012・12～2020・9）の日本は、その経済を大きく衰退させ、GDPは5.9兆ドルが5.05兆ドルへと縮んだ（表1）。国民の生活も“一人当たりGDP”のダウンが示すように下落した。その上に、復興税その他の増税と社会保険料を急騰させ、一般国民の手取り所得は大幅に減った。つまり、日本経済の衰退に拍車をかけ日本国民を貧困へと誘ったのは安倍晋三。安倍晋三ほどの悪魔的な貧乏神は、戦後日本史上、類を見ない。

　ところが高市早苗にかかると、安倍晋三は、百八十度逆の“虚像”「経済を強くすることに心血を注がれた安倍元総理」にデッチアゲられる。高市早苗は性格的に嘘を吐かない人物。とすれば、高市は心底から、日本経済のファンダメンタルズを破壊してその衰退と凋落を牽引した安倍晋三を逆さに、大妄想「安倍晋三は日本経済を強くした」と信じている。高市早苗の脳の半分近くは、36人をガソリンかけて焼き殺した青葉真司と変わらぬ「ハイド」と考えられる。高市の体半分は気狂いなのだ。

　また、経済の衰退と国民生活の大幅な下落をもたらしたアベノミクスとは、国債の無限発行を伴い、日本人子孫に大借金を残した。現に、安倍晋三により、国債発行に拠る国の債務残高は急騰。一言でいうと、安倍晋三は、八年間の治世を通じて、224.9兆円を子孫に支払いを命じる子孫虐待を行った。日本というこの世に子孫殺しの悪魔がいるとすれば、そして一人を代表として名前を挙げろと言われれば、どんな馬鹿でも安倍晋三と答える。が、カルト安倍晋三教の“気狂い信者”高市早苗にかかると、安倍政治は国債を200兆円以上（年平均で約40兆円）も垂れ流した結果、日本経済の規模を倍増し、国民の生活水準は二倍に向上させたらしい。「気狂いは死んでも治らない」箴言通り、逆さ妄想の病気が重い高市が総理であり続ける限り、日本国はハイパーインフレで必ず滅ぶ。

表1；安倍晋三の国債垂れ流しで縮んだ日本経済

	2012年	2020年
GDP	5.9兆㌦	5.05兆㌦
一人当たりGDP	4万6千㌦台	4万3千㌦台
国の債務残高	991.6兆円	1216.5兆円

「積極財政（国債大量発行）→強い経済」を所信表明演説した高市は“逆さ大妄想”に耽溺する狂人

　日本の経済を破壊尽くし国民生活を究極の貧困に突き落とす、高市の反・経済のスローガン「積極財政」の叫びは、日本全土に露・中・北鮮の水爆“大量投下”を誘致して一億日本民族“大虐殺”に直結する米国の核廃絶を訴える共産党や被団協が「これこそ平和だ」の逆さキャンペーンと瓜二つ。高市の思想は、「健全な常識人の保守が6～7割、スターリンや日本共産党と同じウルトラ極左が3～4割」に分裂している。高市のこの脳内“分裂”は、二重人格「ジキルとハイド」そのもの。

　高市は、2025・10・24所信表明演説で、こう豪語した。「強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行います」「これにより、所得を増やし消費マインドを改善し、事業収益が上がり税率を上げずとも税収を増加させることを目指します」「この好循環を実現することで、国民の皆様の不安を希望に変えていきます」。気狂いの戯言でも、ここまでは言わない。

　一ケ月後の総合経済対策「11・21閣議決定」後の記者会見でも高市は、同じ言葉を繰り返した。「行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させることではなく、積極財政で国力を強くすることだ」、と。

　何とも嘘八百を通り過ぎた猛毒の妄言狂語であることか。高市は安倍晋三とは異なって嘘つきでないから、これら高市言説は、高市が精神医学的な病気に罹患していないとすれば、何らかの洗脳状態にある証左になっている。

　高市の「積極財政」とは、安倍晋三を真似て国債を矢鱈無闇に大量発行することの謂。ならば、安倍のアベノミクスが、「国債大量発行は国力を蕩尽的に衰弱させて日本経済を縮小し、日本国民の生活水準を低下せしめた」経験を日本に残したのだから、高市が正常なら、「これからは、市場経済原理を尊重して、積極財政を廃し国力を強化したい」と演説したはず。

　確かに日本は、1950年の朝鮮戦争特需から、鰻登りに経済力を倍増に倍増を重ねてきたが、1950～1964年までの日本は決して一円の財政出動もしなかった。表2。当時の日本人の大多数の常識「国債の発行は戦時国債だけに許される。経済のための国債発行は、社共の発想だ／赤だ」を共有していた佐藤栄作は、田中角栄が開始した僅かな額の国債発行（1965年～）でも怒り心頭だった。

　このように、日本の経済力が米国に次ぐ世界第二に伸し上がっていく1950～68年の十九年間の中、国債発行＝財政出動したのは1965～8年の四年間のみ。また、その額は雀の涙ほどだった。

　要するに、当時の日本はマンドヴィルやハイエクそしてミーゼスを全く知らなかったが、「市場経済重視」「勤勉」「技術革新」の三原理原則に日本国民はあげて努力した。その結果が、世界がミラクルと賞讃した高度経済成長になった。佐藤栄作の首相時代（1964・11・9～1972・7・7）が日本の高度経済成長と一致するのは、佐藤栄作が国債発行＝財政出動を虫唾と嫌った、彼の常識と無関係ではない。

表2；市場経済と勤勉を重視した結果、経済力が鰻登りに発展

1950年	GDP世界7位	国債発行ゼロ。米国による朝鮮特需で高度経済成長へ。
1955年	世界6位	国債発行ゼロ。
1960年	世界5位	国債発行ゼロ。1964年はオリンピック景気。
1965年	世界4位	田名角栄・大蔵大臣が1964年の「来年度の予算編成」で初めて景気浮揚の国債発行。2回目は1975年。
1966年	GDP、戦勝国フランスを抜く	経済のための国債発行を共産主義的だと賛成しない佐藤栄作は、“佐藤派閥の番頭”田中角栄が進める建設国債のみ許した（1966～74年度）。
1967年	GDP、戦勝国イギリスを抜く	「戦後は終わった」宣言。
1968年	GDP、米国に次ぎ世界2位	明治維新百周年。GHQのプラス遺産がこの年消滅した。

　なお、経済発展に財政出動を蛇蝎と嫌った佐藤栄作時代の経済成長率は、物価上昇分を差し引いても年平均10％だった（表3）。が、歴史を知らない“無知蒙昧のアバズレ女”高市早苗は、このような過去の重要基本知見を無視する。甚だしい歴史欠如において、高市と猿や豚の間に差異がない。人間が未来に歩めるのは、未来を設計するからではない。過去に拘り過去を現在に紡ぐことを通じて、暗闇の中に未来への道を照らして発見し、これを荒天の大海原の灯台にするからだ。

　要は、過去や歴史の知見を全く有さないことで、高市は、精神病院に収監された狂人の逆立ち言説「強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行います」「積極財政で国力を強くする」などと暴言できる。高市は総理職を辞任し精神病院に入院されたい。

表3；佐藤栄作首相在任中の経済成長率

	名目経済成長率	実質経済成長率
1964年	17.6％	11.2％
1965年	11.3％	5.7％
1966年	16.1％	10.2％
1967年	17.2％	11.1％
1968年	18.4％	11.9％
1969年	17.5％	12.0％
1970年	17.9％	10.3％
1971年	10.0％	4.4％
1972年	14.5％	8.4％

反共や保守主義イデオロギーを持たない高市早苗の保守は、感情の愛国心から産まれたタンポポ

　高市早苗の愛国心は、ここ数十年に及んで愛国心が絶滅危惧種となった永田町にあっては、実に貴重。日本国民も自民党も、高市早苗の愛国心を守っていくことが大切な義務。一方、高市も、これに呼応し、表4ぐらいは暗記すべきだし、ハイエクやミーゼスの名前ぐらいは知るべきだ。

表4；反共・保守主義の巨星たち

第二次世界大戦時	チャーチル英国首相	反共・反ソ・反ナチ、親米
	マンネルヘイム元帥	反共・反ソ・反ナチ、親英
	フランコ総統	反共・反ソ・反ナチ、親英＊フランコがヒトラーと昵懇だったのはソ連系共産主義者を殺害する一時的な便法。彼の反ナチは一貫していた。
	昭和天皇	反共・反ソ・反ナチ、親英米
戦後	サッチャー英国首相	反共・反ソ、ハイエクとバークが座右の書。英国病“一掃”の英傑。
	レーガン米国大統領	反共・反ソ、生命尊重主義。対ソ“核包囲”でソ連崩壊を主導。
	ミレイ・アルゼンチン大統領	反共・反ソ、ミーゼス／ハイエク主義、反・全体主義。

　が、高市は15歳～31歳の暗記力が最盛期に、酒と男（セックス）に明け暮れたアバズレのヤンキー。ために、知は一欠けらもなく、ミーゼスやハイエクの名前すら知らない。だから高市は、お笑い漫画さながら、ハイエク一色だったサッチャーの経済政策を、れいわ新撰組の山本太郎（北朝鮮人、中核派）と全く同一だと信じている。「ハイエク＝山本太郎」という狂人さながらの高市のウルトラ無知と妄想には、ただ絶句するほかない。

　高市早苗とは、かくも左右の識別が全くできない“思想区別力を欠く超・白痴”。だから、総理官邸の主となった高市の周りは赤い鮫の共産主義者ばかりなのに、高市は気付かない。現に、高市は、官邸内では木原稔・官房長官を除けば、霞が関官僚の中で突出した最過激な共産主義者の“スーパー極左”今井尚哉を最側近にしている。今井尚哉は、志位和夫を十人束ねても及ばないウルトラ共産主義者。が、高市はそう認識しない。高市は、共産主義者“識別能力”を先天的に欠くからだ。

　ために高市政治は、愛国心が恣意的に閃いた時を除けば、共産党以上に共産党そのものに変貌する自動バネを内包している。スタ－リンの計画経済を信奉する新・農林大臣が共産党員として、配給制度の米クーポン券をばら撒いた。が、高市早苗は、この問題に何の嫌悪も示さなかった。高市は共産主義識別能力を先天的に欠くだけでなく、「共産主義思想は悪」とは考えていない。

　高市が保守になるのは、彼女の愛国心“感情”が全開した時だけ。しかも、レーガンのように、保守主義を形成する愛国者・精神でないから、それは早春の野原で風に任せて飛んでいるタンポポに似て、フワフワしている。共産主義者を確定すると有無を言わせず銃殺したフランコ総統であれ！とまでは言わないが、英国からの共産主義思想の一掃を機会あるごとに国民に説いたサッチャー並みの反共思想ぐらいは、高市は持つべきだろう。

　が、これは無い物ねだりかも知れない。高市は愛国心“感情”にスウィッチが入らない限り、共産主義の思想／政策との共存策をとる。いや、むしろ共産主義に傾斜し、日本国の共産化を推し進める。日本が、支那人が支配する多民族共生国家になるのを、高市早苗は多少遅らせる政策は採るが、ストップしない理由はこれだろう。

出生数をさらに大激減させる“共産党一色”高市「人口戦略会議」は家族解体“狂”

　以上、長々と論じた事柄は、これから論じる、《高市の「出生数を増加したい気持ちだけ政策」は反転的に出生数の大激減を導く》の分析のための基礎知識。知を失って猿や豚並みになった劣化日本人への教養注入は、このような基礎知識のお浚いを丁寧にしないと至難の業の時代になった。1968年までは存在した教養ある日本は、今や日本のどこにも煙ほども存在しない。

表5；政府＝共産党が主導する少子化対策は全て“日本民族の絶滅”にまっしぐら

	出生数	出生率	特記事項
1944年	227万人	？	国家機能が崩壊し敗戦濃厚だが、スターリンの命令で翌4月に始まる本土決戦（一億日本民族“皆殺し”）が陸軍軍務局で計画され始める。「本土決戦」「一億玉砕」は、スターリン語。
1945年	190万人	？	9月2日ミズーリ号で降伏。八年間の大東亜戦争“終了”。
1947年	268万人	4.54	「子育ては親・家族の責任＝国家権力介入の排除」が絶対常識だった。社会保障制度はほぼ一切なし。子育て支援もゼロ円。
1949年	270万人	4.32	仝上。
1952年	201万人	2.98	GHQは日本民族“絶滅”を狙う米国共産党員・サンガー女史（ソ連の対日工作員）の日本入国を禁止。GHQが解散した途端、日共が画策し産児制限運動家サンガーが来日。「産児制限」は「韓国併合」と共に、日露戦争後にロシアが日本に流入させたモスクワ製“日本亡国の秘策”。“コミンテルン工作員”加藤シズヱは河上肇の同志で過激な共産主義者。社会党所属は偽装。
1973年	209万人	2.14	出生数が戻ったかに見えたが、一時的現象。
1986年	138万人	1.72	日本経済の下降を決定した“史上初のフェミニズム法”男女雇用機会均等法が制定。
1989年	125万人	1.57	1989年のこの数字に、1990年、「1.57ショック」が全国で発生。
1992年	121万人	1.50	東大在学中は共産党員だった北朝鮮人・福島瑞穂の『産まない選択──子供を持たない楽しさ』が準・ベストセラー。
1993年	119万人	1.46	共産党語「少子化社会」「少子化対策」が大キャンペーンされ、「出生数を170万人に戻そう」の声が全国から一気に消えた。
1994年	124万人	1.50	出生数は回復できるかの錯覚を国民に刷り込む“国民騙し政策”第一号「エンゼル・プラン」が実施。錯覚醸成の大詭弁「（出生数に関係しない）子育て支援＝出生率向上」の第一号。
1999年	118万人	1.34	日本がフェミニズムを国策とした男女共同参画社会基本法の制定。共産党から十億円を宛がわれた野中広務が、これに反対する保守系・自民党議員（三十名）に数千万円づつ渡して黙らせた。
2003年	112万人	1.29	少子化社会対策基本法が議員立法で上程される直前に潰したのは、1999年12月の私。が、厚生省は2001年、同一法案を内閣提出（成立2003年）。これに再び私は猛然と反対したが、蟷螂の斧だった。2003年、厚生省は家族解体を堂々と標榜した次世代育成支援対策推進法（代々木の共産党本部で起草）も制定。両法の廃止を訴えた学術論文が、拙著『民主党大不況』第一章。
2015年	101万人	1.45	100％共産党製の「子供・子育て支援法」（2012年8月）に基づき安倍晋三が本格施行した「子供・子育て支援新制度」（2015年）によって、（2016年からの）出生数の激減は猛スピードになった。
2023年	73万人	1.20	狂信的な共産党員・菅義偉首相により、“孤児だったルソーの狂気”に発する、マルクス『共産党宣言』教義の一つ家族解体を目指す“悪魔の官庁”「子ども家庭庁」（全職員が共産党員）が発足。
2024年12月	68万6061人	1.15	岸田文雄・首相が共産党から二十億円ほどもらって、出生数向上には全く寄与しない“子供・子育て支援”を大嘘「異次元の少子化対策」だと大宣伝。その財源が2026年から徴収される独身税で、全て共産党の団体にばら撒かれる。
2025年			2024年より二万人減少（朝日新聞の予測）。岸田文雄は嘘吐き。

（備考）　ここでいう「出生率」とは、合計特殊出生率のこと。

　歴史を鳥瞰した表5は、多くの知恵を、民族絶滅に瀕した日本に授けてくれる。箴言「過去や歴史こそ叡智の泉」はかくも正しく、真理なのだ。が、日本はソ連邦崩壊の1991年頃から、歴史や過去から智慧を探る敬虔さを喪失した。未来への指針は、知恵の宝庫たる歴史や過去にしか存在しない。

　過去や歴史の体験を尊敬しないから、日本人は未来から見捨てられ未来喪失のデラシネ（根無し草）になった。その結果、ひたすら教典『共産党宣言』を拝むか、“一般国民用の新聞アカハタ”朝日新聞を鵜呑みにするかの、カルト宗教状態の夢遊病者に日本人は自己洗脳し、知を完全に失った。

「子育て支援ゼロ円」「公的医療保険なし／年金なし」がもたらした、1949年の出生数270万人

　日本は、1947～9年、出生数はほぼ270万人で、出生率も4.0以上だった。この歴史体験から、同一の環境を造れば、同一民族だから、日本は基本的には「出生数ほぼ270万人／出生率4.0」をそっくり再現できる。

　そう考えて私は1990～2年、「1947～9年の日本に戻ろう」と、様々な機会で説いた。1947～9年の日本では、社会保障制度は事実上皆無だったから、私は、「出生数の170万人回復のために、社会保障制度を完全に廃止しようではないか」と訴えた。「日本民族が絶滅すれば福祉国家など存在しえない。『日本民族の恒久の存続と繁栄か、福祉国家の維持か』の二者択一を迫られている日本には、前者を選択する以外の道はない！」と訴えた。

　が、TVでも講演でも、私の訴え「今の出生数125万人を最低170万人に戻そう／できる限る200万人に戻そう」「これは家族に関係する情況を、1949年と同じ状態（＝社会保障制度の全廃）にすれば実現する」に対し、一般日本人の聴衆はただポカン（＝無反応）。例外は、共産党の赤いオバサンたちの金切り声《「産めよ　殖やせよ」は、戦争への道だ！》が返ってくるばかり（TVの討論会）。私は、この甚だしい空虚はいったい何故？と思案することしきり。

　要するに、「田中角栄による1973年に始まる超・福祉国家をそのままにして、出生数の170万人回復はそんなに難しいことではないはず」が、私の話を聞いた一般日本人の希望的現実観察 wishful‐thinkingだった。これら一般日本人は、霞が関官僚は優秀だから、彼らに任せていれば、出生数回復の妙策など必ず考え付くはずだと、1960年代までの「東大のトップ層→霞ヶ関官僚」が、1990年代でも続いていると、現実から遠く過ぎ去った三十年前の先入観から脱却しなかった。

　霞が関に十年いた私は、1970年に始まる霞が関官僚の劣化と赤化の顕著な傾向を具に観察しては恐怖に慄いていた。これでは、日本は国民が気付かないまま共産国へと非暴力で革命させられてしまう、と。実際にも私の懸念通り、二十年が経った1990年には、若手の共産党系が各省庁で人事権と主要政策を掌握した。彼らが省内の至る所で実権を持つ古参課長補佐や課長になったからだ。

　しかも、保守系の東大トップ卒たちは、小学校卒の田中角栄が総理になった1972年を境に霞が関を忌避するようになった。つまり、1990年の「1.57ショック」をもって「170万人に戻さねば」と考える官僚など、この1990年時点、主務官庁の厚生省ではゼロ人に絶滅。他の関係省庁も同じ。だから私は、一般の国民に、「170万人を目指そう！」「出生数“大低下”の主因は、社会保障制度という猛毒の癌細胞だ！」と叫んでくれ！そう世論を創ってくれ！と、微かな望みを託したのである。

「170万人に戻そう」を潰した、日本民族の絶滅を目指す共産党の「少子化対策＆子育て支援」

　六文字「出生数の回復」という語彙／言語を奪われたら、日本が出生数を回復することは万が一にもできない。しかし、現実には、1993年以降、共産党と朝日新聞ほかの新聞TVそして厚生省は一丸となって、言葉「出生数の回復」を日本の全ての学校や出版物から完全に放逐するのに全力を挙げ成功した。

　蛇足。「出生数」は目標設定に絶対不可欠な語彙だから、六文字語「出生数の回復」が無くなれば、出生数の激減を止める策を一㍉たりとも思考できない。当然、その激減に歯止めはかからない。一方、三文字「出生率」は2.08以上か以下かの目安にすぎず、無くなっても構わない。新聞TVが「出生率」を用いても「出生数の回復」を決して用いないのは、共産党命令が厳密だからである。

（1）共産党語「少子化社会」「少子化対策」は、正語「出生数の回復」を潰す“言葉殺しlogocide”

　日本人が、日本民族と日本国を存続させるべく、出生数を最低でも170万人までは戻そうと、正常な意識を有していたのは、1990年の1.57ショックからわずか三年間であった。1993年になると、多くの日本人はボロボロとこの問題から撤退していった。

　その最大の原因は、共産党が「少子化対策」「少子化社会」など、実に巧妙な意味不鮮明な言葉を造語し、これを朝日新聞など新聞TVが大キャンペーンして流した結果である。私が、「“少子化でも日本は社会としてやっていける”を表現した『少子化社会』は、移民を大量に流入させるからやっていけるという意味」「日本人125万人を170万人にせずとも、『日本人125万人、外国人45万人』にするからいいではないかの意味」と説いても、殆どの日本人は「すわーっ、それは大変！」と驚くことはなかった。「へー、そうなの」で終わり。日本人は死体のごとくで、日本列島の日本民族は死に絶えている。

　日本民族を激減させ、その穴を外国人で埋め、日本列島を多民族共生の国家、即ち、日本民族を多民族の一つに大きく格下げする、そのような非・日本の日本列島づくりを、共産党は「少子化対策」と名付けた。しかし、日本のどこからも、このような日本亡国を目指す危険な共産党語「少子化対策」を一掃せよという声は起きなかった。

　1993年の一億日本人は、共産党が進める日本民族絶滅と日本列島“多民族共生社会”革命を、ただ指をくわえて傍観した。時に、日本新党の細川護熙の連立政権が誕生し、一般日本人は、この政界再編ショーに見入っていた。私の絶叫「共産党の騙し語『少子化対策』に騙されるな」「日本人に課せられた任務を正しく表現した六文字語彙『出生数の回復』を失うな／捨てるな」に耳を貸す日本人はゼロ人になっていた。

　共産党語「少子化社会」の意味は、2003年に成立した、それを冠した法律「少子化社会対策基本法」に明快に定義された。この法律は、男女共同参画社会基本法の成立（1999年6月）の直後には完成していた。共産党本部と厚生省と法務省民事局の共産党員官僚と共産党員弁護士の三者が起草。

　福島瑞穂もこの中にいた。

　しかも、この「少子化社会対策基本法」は、レーニンの1918年家族解体法がモデルの家族解体法。しかも、直接的な家族解体の「夫婦別姓」という民法改悪とペアの天下一の悪法。が、狡猾な共産党は、出生数の大激減を心配する一般国民の支持を取り付けるべく、その名称を「家族解体法」とせず、偽装表示の嘘ラベル「少子化社会対策基本法」にした。

　しかし、共産党は、この法律を「厚生省→内閣」提出法案にするのに気が引けたのか、議員立法で上程するとの情報を、私は1999年11月に手にした。またしても、自民党の革マル派・野中広務（日本共産党特別党員）が、この議員立法の中心人物。その取りまとめが、共産党員であるのに自民党所属の荒井広幸。安倍晋三は、家族解体と脱原発が信条の荒井広幸の大親友として、「少子化社会対策基本法＝家族解体法」の議員立法に名を連ねた？　それとも、マルクス『共産党宣言』が家族解体を命じているから、同法に心底から感動し賛成した？

　この議員立法が2000年6月に審議未了・廃案になる流れのきっかけは、1999年12月28日に私がたった一人で自民党に殴り込んだ成果。その経緯は掉尾の「備忘録」を参照のこと。ところが、共産党・厚生省・法務省民事局は諦めず、全く同文の「少子化社会対策基本法」を、厚生省官僚と仲が良い小泉純一郎首相に内閣提出法案として国会上程させた（2001年）。二年ほど継続審議になったが、2003年7月についに成立。この時、「自分の1999・12・28行動はピエロだったのか」と、私はショックと空虚に押し潰され、寝込んでしまった。

（2）日本が家族を解体し、夫婦や親子が無い共産国に革命しないなら「子供を産むな」が立法趣旨

　2003年に高市早苗が賛成した少子化社会対策基本法とは、その前文が明記するように、《家族が解体され、子供を育てるのは親ではなく社会・国家となる共産社会に日本を革命すべきで、子供を産むのは、共産国家・日本が誕生した後の共産主義者だけであるべき》と定めた法律。即ち、この法律には、「出生数の回復」問題など一㍉も言及されていない。それどころか、共産社会でない日本では断じて子供を産むな！と命じている。世界のどこに、子供を産むな！を定めた法律などあるか。日本とは、世界一に狂ったトンデモ国家。高市早苗は、このような一億“狂人”日本人の一人。

「次代の社会（＝共産国家・日本）を担う子供を安心して産み育てる者（＝親や父母ではない）が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現（＝日本共産化に成功）し、（共産党員の子供を大量に生んで育てて）少子化の進展に歯止めをかけることが、今、我ら（＝霞が関を完全占領した共産党員官僚）に強く求められている」

「（マルクスが教導したごとく、霞ヶ関の共産主義者官僚は、共産社会のみに到来する）生命を尊び豊かで安心して暮らすことのできる社会（＝共産国家・日本）の実現（＝共産革命の成功）に向けて、新たな一歩を踏み出すことは、我ら（＝霞が関を完全占領した共産党員官僚）に課せられている喫緊の課題」。

　これが、「少子化社会対策基本法」の正体。この法律のどこにも、出生数が激減していく日本を滅ぼしてはいけない、そのためには出生数を回復せねば、等の考えは一文字も存在しない。実際にも、当法律の目的と理念を宣言・定義した「少子化社会対策基本法」第一条及び第二条に、そのようなものが一文字もない。逆に、「少子化社会対策」とは、“日本を共産社会化するための共産革命”だと、第一&二条とも、公然と定義している。

　しかも、第二条は、「夫婦とせず、同居する男と女」「親と長男・長女などとせず、同居する大人と子供」など、共産革命で一切の伝統と慣習を喪失した生物学的なヒトだけになった日本を「男女共同参画社会」（1999年基本法の定義）というが、これを理想とせよ、とまで定めている。

　共産党は、二年近く手こずった「少子化社会対策基本法」の国会通過を援護し、同時にこの「少子化社会対策基本法」を補強する、家族の国家管理に特化したもう一つ別の法律「次世代育成支援対策推進法」を2003年3月に国会に提出し、同7月9日に制定。この立法が成功した勢いで、「少子化社会対策基本法」の方も、二週間後の2003・7・23に国会を通過した。「次世代育成支援対策推進法」は、出産と子育てを両親や家族ではなく社会とする、レーニンの家族解体と子供の国家管理をそのまま露骨に定めた法律。

　この「次世代育成支援対策推進法」に基づき、共産党・厚生省は、2005年4月、「次世代育成行動計画」を策定し、その中で「子供計画」をぶち上げた。これが、日本初の「子供の国家管理」宣言。

　即ち、子供は両親や家族の下にあるのではなく、北朝鮮とまったく同じ国家の直接管理下にあるとの宣言。この子供の国家管理を制度的に完成させるため、二十年後の2023年、共産党員首相・菅義偉によって、「子ども家庭庁」が創設された。

（3）正語「出生数の回復」を完全に潰した「子育て支援」の大合唱の嵐。日本民族の絶滅は100％

　共産党語「子育て支援」という奇天烈な言葉は、1994年に初めて公的に使用された。厚生省が発表した『エンジェル・プラン』（1994年12月）の用語になっていたからだ。厚生省の名前で出された共産党製『エンジェル・プラン』は、実際には「サタン（悪魔）・プラン」と呼ぶべきだろう。サタンは、エンジェルの逆で、『エンジェル・プラン』の内容と一致する。

　なぜなら、『エンジェル・プラン』は、私を含め、出生数を最低170万人に回復しようとする健全な動きを阻止するために、日本民族の絶滅と外国人移民で日本列島を溢れ返らせることに全力投球するサタンの共産党が考案した共産革命。具体的には、“子育てを支援する”という美名のもと、悪魔でない限り発想できない、出産を国家管理下に置くのを目指すものである。

　実際にも、共産党・厚生省は、ルソーが『人間不平等起源論』で唱道した、「夫婦や親子からなる家族が消滅した無家族社会を創ろう」を、忠実に顕現したく、ルソーの悲願“子供は産みっぱなしで孤児が理想”に沿った、出産の国家管理を完成させる第一歩として、子育て支援が考案された。

（備考）ルソーは、「《無家族かつ子供は孤児》の社会こそユートピア」を実践すべく、自分の子供五人を孤児にすべく生まれると同時に捨てた。ヴォルテールがこのルソー実子五人遺棄事件をバラし、この事実は世界の常識になった。しかし日本のみ、このルソー・スキャンダルが知られていない。日本とは、ルソーを神と仰ぐ北朝鮮やポル＝ポトのカンボジアと同じく、学校教育でルソーを神格化する共産党が完全支配の極左国家である。

　共産党語「子育て支援」が、一気に全国の津々浦々に広がったのは、2012年8月の野田佳彦首相の下で「子ども・子育て支援法」が制定され、これを本格的に実施した安倍晋三の2015年「子ども・子育て新制度」によってであった。この「子ども・子育て新制度」を中核的な行政とする官庁として、2023年、狂信的な共産党員・菅義偉が「子ども家庭庁」を創設した。「子育て支援」が、日本民族の絶滅をもたらす恐ろしい魔語である理由は次。

「子育て支援」は、“出生数の反転・回復”に決して貢献しないし、そもそも一切関係しない。なぜなら、子育て支援は、子供の国家管理を目指し、それを完成させる手段だから、“出生数の反転・回復”問題とは次元を異にする。

　実際にも、共産党語「子育て支援」が初めて公文書に使用されたエンジェル・プランは、子を産んだ母親の①「仕事と育児の両立に対する支援で、育児休業制度の整備や職場復帰の応援」、あるいは②「保育所の定員拡充や乳幼児の一時預り制度の充実など」だった。つまり、子持ちの共稼ぎ夫婦へのバラマキ福祉を、1.57ショックに便乗して正当化したのである。

　当然、そこには、出生数＝新生児数を増加させることと一㍉でも関係するものは存在しない。これは1999年からの新エンジェル・プランでも同じで、育児をする母親への雇用／住宅／教育分野のバラマキ福祉の拡充版であった。即ち、子育て支援は、日本人母親の人格を堕落・腐敗“漬け”にして、共産党好みのクレクレ乞食に改造するから、独立自存の自立精神を基盤とする出産・子育てから日本人女性を遠ざける。子育て支援が出生数を激減させていくのは、火を見るより明らか。

　なお、日本民族の絶滅を目指す共産党のエンジェル・プランを、私は1994年の年末に初めて知った。その時、私の頭を過ったのは、読んだばかりの『サッチャー回顧録』の、次の一節。

「福祉給付金は、それが人々の行動（と人格）に与える（悪）影響を全くと言ってよいほど考慮することなくばら撒かれ、不合理を助長し、家庭崩壊を促し、労働と自助努力を尊ぶ気持ちの代わりに、怠惰とごまかしを奨励する、捻じ曲がった風潮をもたらした」（上巻19頁。丸カッコ内中川）。

日本民族“絶滅”を目指す共産党員官僚を集めて「人口戦略本部」を主宰する高市早苗は正気か

　2025年11月18日、高市早苗は内閣府に、日本人人口の減少を食い止め外国人移民を極小化する（と大仰しく詐称する）「人口戦略本部」を設置し、首相官邸でその第一回会合を開いた。そこで檄を飛ばす威勢のいい高市は、日本民族の絶滅を目指す共産党の「家族解体」と同義の隠語「少子化対策」を何度も絶叫した。

　本当に高市が、次代に日本を存続させるべく出生数を反転増加させたいのなら、「人口戦略本部」という意味不明語を看板にはしない。「出生数“回復・増加”本部」と、国民の誰でもが即座に単純明快に理解できる名称を使うだろう。分かり易い正確な言葉を用いるのが、本物の政治。保守主義の偉大な政治家サッチャーやレーガンは、これを絵に描いたように励行した。

　高市は反共ではないし、東大トップ卒から見れば、はるか下の三流国立の神戸大卒。だから、乾燥スポンジのようなスカスカ頭の“東大随一の超・劣等生”城内実（日の丸が大好きだがスターリン崇拝の皇国史観のロスケ）と、豚よりIQが低い黄川田仁志（子供政策相）を、この問題の担当大臣に据えた。

　反共でない高市は、飛びぬけた無知・無学で、かつては酒とセックスに明け暮れたアバズレ女だから、子ども家庭庁や厚生省が百％共産党員官僚しかおらず組織挙げて日本民族の絶滅に爆走していることを見抜くことができない。だから、警戒心もなく、泥棒に泥棒対策の警察任務を託す「人口戦略本部」を設置して平然。馬鹿は死んでも治らないように、高市の無知・無学も治療不可能。

　出生数を年十万人づつ増やし、数十万人のニートや数百万人に及ぶ社内失業者を労働市場に吐き出させれば、外国人移民など全く必要ない。しかも、それは難しいことでなく、私を城内実に替えて社会保障制度改革担当大臣にすれば、常識人・片山さつき大臣の協力を得るが、一気呵成に達成するだろう。

　行政は、サッチャーを挙げるまでもなく、大臣の頭脳一つで天と地の差異が生まれる。「人口戦略本部」改め「出生数“回復・増加”本部」がすべきことは二つ。第一。出生数の回復増加を阻害する法律や行政及び有害な用語をすべて一掃すること。第二。十九世紀より分かりきった当たり前の出生数“反転・大増加”を素直に実施すること。

A、家族解体と子供の国家管理を目指して、出生数の増加を阻害する行政すべてを排撃・一掃する

①「少子化対策基本法／次世代育成支援対策推進法／子ども・子育て支援法」の廃止。安倍晋三の悪魔的な「少子化社会対策大綱」（2020年5月29日閣議決定）も全廃する。

②霞が関・永田町における共産党語「少子化対策」「少子化社会」を禁止し、正語「出生数の回復・増加」の使用を、（立法はしないが、大臣命令で）全官僚に義務付ける。

③「子ども家庭庁」の“解体・廃止”本部を総理官邸に設置し、厚生省や文科省に移管して一部残さざるを得ない部局を別として、その半分以上は霞が関の行政から完全に消し去る。独身税は廃止する。

④出生数増加を阻害すること甚だしい、1994年のエンジェル・プランに始まる「子育て支援」をバラマキ福祉と正しく断罪して、一部は残しても、原則、そのすべてを行政から一掃する。

B、出生数を反転的に増加させる諸施策を敢然と実行する

①刑法堕胎罪の厳格な履行、及び「母体保護法」の廃止。

②女性の結婚年齢を、福島瑞穂が音頭を取って男女平等だと十八歳にした。が、これを十六歳に戻す。女性の妊娠年齢は四十台前半までなのは医学的な真理。生殖機能を平均六十五歳までもつ男性とは平等ではない。北朝鮮人の福島瑞穂は、日本民族の絶滅を旗振る急先鋒。日本から追放しよう。

③女子高校生／女子大生の結婚・出産を奨励する。その出産には、授業料免除の他、かなりの報償を与える。子どもを三人産んでも二十五歳で大学は卒業できるから、これを理想形とする。

④中央・地方の行政は、未婚率ゼロ／無子率ゼロの達成を中核とする。

⑤二十代・三十代の出産適齢層に対する所得税と社会保険料をゼロとすべく、公的医療保険制度や公的介護保険制度の民営化を図り、民営化に至るまでの中間段階では大ナタを振るい、その国家からの税金補填分を半分に減らし、これを上記の「所得税ゼロ円と社会保険料ゼロ円」の財源とする。

⑥公的助成は、出産手当や子育て支援のような個人への助成方法は厳格に廃止する。世帯や夫婦・親子の家族に対する控除をもってするのを原則とする。レーガンやサッチャーの中間組織「家族」重視は正しく、自由社会における自由の擁護においても家族の中に国家権力が闖入する、いわゆる家族への政府介入は絶対に許してはならない。

（附記1）　1945年「本土決戦／一億玉砕（スターリンの命令）」➡戦後の「産児制限」運動（スターリンの命令）➡1990年代「産まない」運動（日共の革命運動）

　1990年に入ってからの共産党が主導する《政府による少子化対策／子育て支援》も、共産党が出版社に命じての洗脳本《日本の女性よ、産むな》が市中に氾濫するのも、全て日本共産党が、マルクス『共産党宣言』に従って、日本国を地球から消し日本列島を非・日本人の他民族が数多く雑居する非・日本国に改造せんとすることに発している。

　実際にも日本は、5・15事件の1932年をもって、スターリンと共産主義者に簒奪されてしまい、スターリンの命令のまま大東亜戦争を開戦し、日本民族の絶滅を確実にする「一億玉砕」を決行する直前まで行った。米国のヒロシマ原爆のお蔭で昭和天皇のご聖断で終戦となり、日本民族の絶滅は寸前で救われた。また、GHQ統治七年間によって、日本はあるべき日本に回帰した。

　しかし、スターリンの日本国の赤化と日本民族“絶滅”策は、手を緩めることはなく、日本人「女」の共産党員・共産主義者にもそれを遂行させた。敗戦から一年も経たずに1946年3月に創設された（スターリン肝いりの）日本共産党の「婦人民主クラブ」は、この一つ。米国共産党員の加藤シズヱ、日本共産員の宮本百合子／松岡洋子／佐多稲子／羽仁説子、社会主義協会系（労農派）コミュニストの櫛田ふき／赤松常子らが、その主要メンバーであった。

　加藤シズヱは、日本民族“絶滅”策を担当し、「家族計画」という名での避妊や中絶（堕胎）を進めて、日本人の出生数の激減を推進した。出生数270万人がいっきに下がったのは、加藤シズヱの産児制限運動が決定的だった。

　過激な加藤シズヱは、日本民族の絶滅に直結する不妊手術や断種がふんだんにできる優生保護法の議員立法にも共産党員・太田典礼と組んで動いた（1947年12月）。GHQ内には、加藤シズヱを推す米国共産党系とウィロビー少将系の加藤シズヱ危険視論が拮抗しており、この法案はいったん廃案となった。が、加藤シズヱ製の“狂気のヒトラー優生学”一色の優生保護法は、GHQがマークしていないノンポリ偽装の“隠れ共産党員”谷口弥三郎（のち、日本医師会会長）が引き継ぎ、翌1948年6月、僅か二週間で国会を通過した。

　戦後の産児制限運動や優生保護法は、大東亜戦争中の「一億玉砕」を継承したものだったように、日本における日本民族“絶滅”のバネは強靭で鞏固。虚しい負け犬の遠吠えのような、1990年からの私の寂寥の戦いは、この巨大な日本民族“絶滅”勢力の存在を明らかにしていよう。が、私の惨めな敗北は私の個人的な問題ではなく、「日本民族が絶滅➡日本国が消滅」を示唆するもので、それ以外ではない。しかし、こう正しく認識する日本人はほとんどいない。日本国の亡国は間近い。

（附記2）　過激な産児制限・運動家の加藤シズヱは、米国共産党員＆コミンテルン対日工作員

　加藤シズヱは、女学校を卒業してすぐに男爵家・石本恵吉と結婚した。両家ともソ連を桃源郷と崇拝する熱烈な共産主義の家柄。加藤シズヱは1919年に渡米し、翌1920年頃、米国共産党に入党したようだ、そして、あのアグネス・スメドレーに紹介されて米国共産党員サンガー女史の同志になった。サンガーは1922年に来日。加藤シズヱが付きっきりで面倒見ている。

　最初の夫・石本恵吉のソ連“憧憬”は、度し難いほど熱烈で、1936年頃、満洲から閉鎖国・ソ連に入国しようとした（失敗）。1938年1月3日、岡田嘉子と杉本良吉が、樺太の北緯50度線を越えてソ連に亡命したが、その先駆に当たる。杉本は拷問で死に、岡田はレイプの嵐で人生を終えた。石本がソ連入国に失敗したのは幸運だった。

　上海で尾崎秀実をゾルゲに紹介したのもスメドレー。このことから、スターリン指揮下の尾崎秀実・ゾルゲ諜報団と、スターリン指揮下の加藤シズヱ／太田典礼／山本宣治の日本民族“出生数ゼロ化”運動グループを同列視するのが、ソ連の対日工作の分析としては何かの役に立ちそうだ。

（備忘録）　1999年12月28日の回想

　私は、1999・12・28に、中曽根派の総会があると聞いて、議員立法「少子化社会対策基本法」の取り下げを頼みに行った。10分ほど要点を述べた後は廊下で待っていた。微かに聞こえてくる議論にはびっくりした。出生数が激減するトンデモ法律だと説明したのに、「老人福祉ばかり怪しからん。若い世代のための社会保障に転換すべきだ。だから、この法案はボツだ」が合意され、議員立法“取り下げ“が総会の総意となった。

　その中、誰かが「筑波の先生は、本当に取り下げになったかどうか心配だろうから、誰か、亀井静香・政調会長の所に連れて行き、亀井から取り下げましたと聞かせてやってくれ」との声がし、新潟県の櫻井新・代議士が廊下に出てきて、「私が亀井先生の所に案内します」となった。二人で、自民党本部に向かい政調会長室に入ると、亀井は立っており、「僕が署名しないから議員立法の提出はできない」と言い、三秒で面会が終わった。

　私は、「亀井政調会長の署名は済んでおり、国会に上程されているはずです」と櫻井新に言ったら、櫻井はしばらくここで待てと言い、15分ほど経つと、「少子化社会対策基本法」の議員立法の責任者・荒井広幸がやってきた。櫻井新は、10分ほど荒井にガミガミ説教。

　が、荒井は一向に「取り下げます」とは言わない。櫻井は、「彼はこれで必ず取り下げますよ、後は私が責任を持ちます」と言ったので、私は櫻井にお礼を申し上げ自民党本部を後にした。道路に出たとき、振り返ると、国会議事堂が夕日に映えていた。午後四時頃だった。なお、国会では一秒も審議されず、2000年6月に廃案になった。櫻井新・代議士は約束を守ってくれた。

（2026年1月21日記）