筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
JICA「ホームタウン」事業は、アフリカ諸国から大量移民を受け入れる政策。それ以外ではない。しかし、このJICA「ホームタウン」事業を事実に沿って正確に指摘するSNSの声＝正情報を、9月に入るや、NHK／朝日新聞など新聞TVが一斉に「誤情報」だと、中傷誹謗キャンペーンを展開。
全メディアが三文字「誤情報」を同時に流したから、司令塔からの命令なのがわかる。司令塔とは、言うまでもなく日本共産党。例えば、2025年9月15日付け『朝日新聞』の見出しは、「排外主義あおる誤情報」。が、これ、逆。移民の無制限受け入れ拒絶は、自国の固有の権利conformityの護持で、排外主義ではない。国家の安全と法秩序の維持に不可欠な「祖国の伝統的な統合性」堅持は主権国家の主権行為である。最優先されるべき国家の権利。幕末日本で発生したショービニズムの排外主義「尊王攘夷」とは異質で異次元。似ても似つかない。
さて、2025年8月のTICAD9国際会議から飛び出したJICA「ホームタウン」事業は、TICAD9国際会議そのものが、国連・移住促進機構（IOM）の主導のもとで移住・移民問題のみが討議課題だった以上、必然的に移住移民が全て。国際交流などは、いっさい討議も考慮もされていなかった。国際交流なら、「ホームタウン」ではなく、「ホストタウン」になっている。
朝日新聞やNHKは、「SNSは誤情報」だと、SNSの「正情報」を、唾を吐き捨てるかのようにバカにする。これは、「朝日新聞やNHKの記者や編集者」の方がSNSをやっている人たちより教養や知性があるとの傲慢な自惚れにふんぞり返っている証左。新聞TVの記者の人格は腐りきっている。
私も移民問題でSNSをやっている。つまり、朝日新聞社の記者は、私が誤情報を流したと中傷誹謗する。ならば、朝日新聞社の諸君！学問であれ一般教養であれ、私の五百分の一の知見があると思う者は手を挙げるがいい。朝日新聞社の記者五百人を総計しても、その総知見量は、私一人に及ばない。“クズ人間の穴倉”朝日新聞社とは、赤いゴミの集積場。
さらに朝日新聞社の記者90％以上が共産党員か北鮮人。築地の朝日新聞社本社とは、脳みそを欠く、赤い人喰い鮫三千匹が泳いでいる巨大水槽。この三千匹、トランプに頼んで十四㌧バンカー・バスターMOPを投下して殺処分しよう。「正情報」を「誤情報」だと百八十度逆に改竄する嘘つき赤い鮫三千匹は、人間ではないから、殺処分しても殺人罪にはならない。
蛇足。私は移民問題で、新聞TVの真偽をチェックするため、「mei」「髙安カミユ」「加藤健」「三木慎一郎」「夏樹蒼依」等のSNSを視る。英国の（11～15万人ではなく）数十万人「移民反対デモ」（9月13日）の解説は、SNSの方が新聞TVより正確。9・13ロンドン移民反対デモが右翼ではなく普通のイギリス人の大集会だと私が知ったのは、YouTube「Edventures」。情報操作・印象操作・嘘宣伝に徹する日本の新聞TVでは真相はわからない。SNSなしには最早、国内外の真実を知ることはできない。
「ホームタウン」は日共が選び四ヶ国は中共が命令。タン&モザ軍部隊は中共「人民解放軍」に直属
2025年8月、横浜TICAD9で定まった、アフリカ四ヶ国の「ホームタウン」（＝アフリカ黒人に「移民天国」の街を提供する）は、日本が自国の領土・国土をアフリカ四ヶ国に無償割譲すると解する方が正しく、そうでないと言い張るJICAや岩屋毅・外務大臣は真赤な嘘を吐いている。
異様きわめる過激な移民政策「ホームタウン」の対象国として定まったナイジェリアなど四ヶ国は全て中共の事実上の植民地。即ち、日本側の独自の調査に基づいて決定したのではなく、習近平の中共が日本に一方的に命令した四ヶ国。ために、これら黒人移民は日本入国後、中国大使館の管轄下で動く。日本側には移民してきたアフリカ四ヶ国の黒人をコントロールする権限は完全にゼロ。
“中共の犬”JICA理事長・田中明彦、“中共の犬”前首相・岸田文雄、“中共の犬”新浪剛史らは、中共の命令に唯々諾々とホームタウンの選別作業をしたようだ。即ち、ホームタウンになることを了解した今治市／木更津市／三条市／長井市は、実態からすれば、石破茂政権や知事たちから「強引に了解させられた」のだ。
例えば、工員不足が深刻な今治市の造船業界は、カンボジア人やインドネシア人の二十代の若者を希望していた。なのに、それをモザンビーク人に代えたのはJICAと新浪剛史と前衆院議員の塩崎恭久。毛沢東崇拝の塩崎恭久は、新宿高校の時から、中共に平伏す“中共の奴隷”。
三条市の市長・滝沢亮は過激な共産党員でロシア属国“万歳”狂徒。台湾有事には新潟県にはロシア軍部隊が上陸するが、滝沢市長は、この時、新潟港を（既に企業人や留学生として進駐している）在日の中共支那人「蜂起部隊」＝人民解放軍部隊に占領させるべく、その隷下にあるガーナ人奇襲部隊を三条市に駐屯させるのである。
今般、選ばれた三条／木更津／今治の三市が対日軍事制圧の戦略要地なのは何故か。これらの市に、中共がアフリカ植民地から若い兵士を選抜して事前配備する以外の理由はあるのか。
表1；「ホームタウン」現地の四首謀者は皆、超過激な共産主義者
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戦略的価値 |
首謀者 |
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今治市（モザンビーク） |
瀬戸内海航路制圧の要衝の地。 |
衆院議員だった塩崎恭久は毛沢東崇拝の中核派。彰久は父と同じ |
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木更津市（ナイジェリア） |
東京侵攻の前進基地。 |
千葉県知事・熊谷俊人は、福島瑞穂そっくりの北鮮人コミュニスト。 |
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三条市（ガーナ） |
露軍上陸の新潟港占領“奇襲出撃軍部隊”基地。 |
市長・滝沢亮は、一橋時代から過激な共産党活動家。ロシア崇拝。 |
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長井市（タンザニア） |
露軍“上陸”の酒田市から遠方で軍事的価値はない。ボツリヌス毒を最上川に大量投入する基地？ |
田村智子より過激な共産党員・吉村美栄子（山形県知事）が長井市長に相当な利権を与え承諾させた？ |
なお、山形県長井市は、他の三市と異なり、軍事要衝の地ではない。それが選定された経緯は、長井市長が手を挙げたのではなく、お茶の水女子大学時代から過激な共産党員活動家・吉村美栄子知事が長井市に命じたからだ。ロシアは酒田市には確度百％で侵略上陸する。そこで、長井市から大量のボツリヌス毒を流せば、酒田市や自衛隊「神町」基地がある東根市を含め最上川流域の都市群は全てここから飲料水を取水しているから、それらを一気に阿鼻叫喚の地獄に堕とせる。
今治市には造船工員“見習い”を偽装した（エイズ患者）モザンビーク陸軍部隊「五百人」が進駐する
一般に日本人は、モザンビークについて何も知らない。例えば、彼らの実際の識字率の低さとか絶望的な最貧国度とか、これらを知っている日本人は果たして何人いるだろうか。その野蛮性は、タイ人やインドネシア人とは比較できないレベルで、日本人は出会えば、必ず絶句する。
川口市のクルド人より民度がはるかに低いモザンビーク人が今治市に来て、三年間の（日本の工場での工員になる）育成特訓を受けても、造船工場で務まる可能性は全くゼロ。クルド人ですら工員は無理で解体業者しかできない。モザンビーク人は、肉体労働の解体作業すらできない。高度文明国・日本でモザンビーク人がやれる仕事は、強盗／レイプ／殺人／神社放火など。「モザンビーク人が日本経済に貢献する」など、戯言の極み。大嘘を吐くJICAから、騙されている今治市とは、“世界一の大馬鹿”が住む、狂気の都市。
モザンビークの現実に関する日本人の無知は、以上の事柄に留まらない。最も重要な事実は、「モザンビークとは、かつてメンギスツのエチオピアに次ぐアフリカ有数の共産国家でソ連の植民地だった」こと。しかし、こんなイロハを想起できる日本人はほとんどいないのは、日本人のスーパー劣化を示して余りある。
1990年のソ連崩壊でソ連は撤退したが、2000年頃から中共がモザンビークへの侵食を開始し、今では完全な“習近平の中共”の属国・植民地になった。要は、モザンビークとは、自由なき凶暴な準・共産国家で中共の植民地。実際に、貧困と野蛮が特質のモザンビークの経済は、中共の「一帯一路」の蟻地獄の中に組み込まれ、またモザンビーク陸軍＝共産軍は人民解放軍の一部である。
毛沢東“狂”塩崎恭久（中核派）のゴリ押しで、殺人常習モザンビーク共産軍”駐屯地“になる今治市
もう一度言う。モザンビークは準・共産国。マルクス・レーニン主義は今も、モザンビークの基軸イデオロギー。実際、大統領も首相も、マルクス・レーニン主義政党「モザンビーク解放戦線」の党幹部。ネットに、2023年、中共の特別機で送迎されて北京に到着したモザンビーク首相・マレイアーネ（凶悪なレーニン教徒）の写真が流れている。
永く衆議院議員を務めた塩崎恭久は、新宿高校時代から、毛沢東の写真を掲げて羽田空港に突入するなど、暴力革命を日常とした共産革命家。国会議員になりたての頃は、共産革命家“同志”の誼から、野坂参三系列の日共党員である凶悪コミュニスト安倍晋三と昵懇。
塩崎恭久は1970年代に入るや、日本が共産国家を選択しなかったことを恨み、日本を破壊し尽くすことに、その革命路線を変更した。これも安倍晋三と同じ。安倍晋三は、“二枚舌・三枚舌の天才”だから、それを見破られないよう演技をしたが、塩崎は露骨に、日本“破壊”運動に徹してきた。即ち、「日本破壊→日本絶滅」が塩崎恭久の政治闘争の核心。現在、衆院議員の地盤を引き継いだ息子・塩崎彰久は、父親の思想「日本破壊→日本絶滅」も引き継いだ。
日本憎悪に燃える父親・塩崎恭久は、日本を破壊するために、今治市に人民解放軍の指揮下にあるモザンビーク共産軍を、習近平に指示された通り“工員希望のアフリカの若者”だと詐称させて駐屯させることにした。これを阻止する方法は、塩崎彰久を次回の衆院選で落選させれば済む。
今治市民は、特に若い女性は、これからアフリカ黒人の強盗レイプ殺人の対象。現実の地獄「モザンビーク・ホームタウン」から解放されたいなら、死力を尽くして塩崎彰久の落選に走ることだ。
ナイジェリア移民は皆、殺人“快楽”の野蛮人。木更津の女性一千人レイプ被害など、あっという間
ナイジェリア人とは、どんな連中か。端的に言えば、2025年8月22日に米国ノースカロライナ州の列車内でウクライナ難民女性（23）をナイフで殺した、凶悪な殺人鬼の黒人デカロス・ブラウン（34）と同類。だが、日本人をできるだけ数多く殺戮したいが秘めた信条の、日本人“憎悪”の気狂いコリアン千葉県知事・熊谷俊人は、JICAから打診された《ナイジェリア人の大量移民》策「ホームタウン」を大歓迎。木更津市の小学五年以上の女子中高生を含め、若い日本人女性が、ことごとくレイプされ殺害される地獄を木更津市に出現させたいのが、熊谷俊人の本心。
ナイジェリア人の犯罪者性は、JICA自身が証明している。JICAは、アフリカ諸国に万遍なく青年海外協力隊を送っているが、決して派遣しなかった国が一ヶ国ある。それがナイジェリア。しかも、“危険すぎる”という理由。それがどうして、木更津市をホームタウンに認定したのか。中共の命令だったからだ。中共の視点からは、木更津市は東京侵攻のための武器弾薬「兵站」基地として、最高の位置にある。ヘリボーン基地としても百点満点。
“中共の犬”JICAは、宗主国・中共様のご命令とばかり、木更津市ホームタウンを、千葉県知事・コリアン熊谷俊人に相談したところ、“日本人皆殺し”が信条の熊谷俊人は喜んで木更津市を説得。これが事の経緯のようだ。
ナイジェリア人が世界一の危険野蛮人であることは、世界の常識。ネット雑誌『Elites Africa』2024年9月30日号に、「八ヶ国がナイジェリア人“入国禁止”“入国制限”中」という記事がある。この八ヶ国は、“入国禁止”“入国制限”を通して、ナイジェリア移民を絶対に認めない。例えば、アラブ首長国連邦（UAE）は、ナイジェリア人にはビザを発給しない。これは、ナイジェリア人に対しては観光・ビジネスですら認めない措置。それほど、ナイジェリア人は危険なのだ。
トルコも同様で、ナイジェリア人へのビザ発給を厳格にしており、これによってナイジェリア人がトルコに留学や就職するのを事実上禁止の状態にしている。サウジアラビアも同じ。以下、略。
問題は、JICAは「ナイジェリアは危険人種だから、日本人は交流してもならない」と考えているのに、なぜ木更津市をホームタウンにしたかという問題。即ち、《日本国民はJICAへの糾弾の手を緩めてはならない》ことは、この問題において絶対的な正義ではないか。具体的には、ナイジェリア「ホームタウン」だけでも田中明彦JICA理事長の解任は当然。JICA監督官庁の外務省国際協力局長の懲戒免職も当然。この両名の処分を避けては、日本亡国の容認に繋がっていく。
JICA理事長・田中の解任、熊谷知事・吉村（山形県）知事・滝沢市長のリコール、塩崎議員の落選
今般のアフリカ四ヶ国ホームタウン問題で、外務省（北鮮コリアン岩屋毅・外務大臣）やJICAや林芳正・官房長官が流す、国民騙しの嘘、嘘、嘘に乗せられてはいけない。この嘘とは「現地の報道は間違い」「SNSのホームタウン非難は誤情報」「名称ホームタウンは不適切でした。国際交流だからホストタウンに名称を替えます」等を指す。が、現地の報道も、SNSの非難も、正確。事実に基づいている。「ホームタウン」は、事実を反映した正しい英語である。
要するに、アフリカ四ヶ国から大量に移民を受け入れる「JICAホームタウン事業」を是正するとすれば、唯一、白紙撤回することのみ。これ以外の是正方法は存在しない。
しかも、白紙撤回に留まらず、二度とこのような反日行為を政府や地方公共団体がしないように抑止策をしておく必要がある。この抑止策は、処分以外にはなく、田中明彦JICA理事長の解任は、最優先すべきである。また、この「JICAホームタウン事業」を推進した地方の首謀者は、すべからくリコールして知事や市長から引き摺り降ろしておく必要がある。熊谷俊人・千葉県知事のリコール、吉村美栄子・山形県知事のリコール、滝沢亮・三条市長のリコール、塩崎彰久の衆院議員“落選”である。日本人が、これら反日の政治家にこの罰を加えないなら、日本は自壊的な亡国にひた走る。
ホームタウン国民騙しを招いた、共産党が“推進・応援”した川口市・蕨市クルド人“侵略”の放置
2025年8月に起きた、日本国民を震撼させたホームタウン事件が発生した原因には、もう一つある。それは、川口市・蕨市の出稼ぎクルド人を、真赤な嘘と知りつつ「難民」と詐称してあげて移民させ、その上にこの違法行為を数年にわたり入管庁が公然と放置したこと。しかも、この嘘っこ難民を擁護する大嘘吐き朝日新聞／毎日新聞やNHKの偽情報キャンペーンが、入管庁内の良心派職員を委縮させた。
要は、新聞TVを支配する日本共産党が、暴力犯罪者集団であるクルド不法移民に、埼玉県「自治区」を提供したことが主原因。つまり、共産党員政治家とクルド利権の政治家たちは、この新聞TVの犯罪報道の共同正犯なのだ。
表2；川口市・蕨市を出稼ぎクルド人の「自治区」にした共産主義者「政治家」
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大野元裕・埼玉県知事、2018年8月～ |
表向き立憲民主党だが強度の共産主義者。クルド利権 |
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奥ノ木信夫・川口市長、2014年2月～ |
表向き自民党員だが強度の共産主義者。中共の犬。 |
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瀬高英雄・蕨市長、2007年6月～ |
党籍あるゴリゴリ共産党員、多民族化で日本破壊一路 |
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和田正宗、自民党参議院議員 |
菅義偉の子分。「保守」演技する狂信的な共産党員。 |
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中谷元、新藤義孝、山田宏 |
その他のクルド利権の政治家は自民党ばかり。 |
川口市長の奥ノ木は、異常な支那愛を持つ人物で共産主義者。支那訪問は三十回を超えたと自画自賛。彼の信条は、毛沢東の赤い支那本土への日本国“併合”。これ、中共系コミュニストの典型で、奥ノ木はむろん日本国民ではない。
『人民日報 日本月刊』2020年7月22日号に、奥ノ木のインタヴュー記事がある。このインタヴューに支那人・細川ヨリカ（チャイナドレス日本総会会長）が同席している。なお、川口市の外国人3万8千人のうち、支那人は2万3千人で最大数の外国人。そして、奥ノ木は、このインタヴューで、「多文化共生（＝支那人に依存する川口市づくり）を進める」と豪語する。
そればかりか奥ノ木は、クルド人の不法滞在への正当な非難に対し、「それは外国人排斥であって、認められない」と、違法・無法を高らかに推奨する（『朝日新聞』2024年5月29日付け）。奥ノ木の行政は共産党一色で、赤い狂気が爆発している。例えば、「不法滞在のクルド人が仮放免中であれば、その間の生活を行政が面倒見てやることが共生社会づくりの実現の道だ」と公言して憚らない（NHK、2024年2月2日放送）。
ところで、川口市民は、奥ノ木信夫を殺人罪で告発されたい。2024年9月29日、19歳の支那人が、日本人（51）を、スピード125kmかつ一方通行路を逆走して激突し死亡させた。この死亡は、支那人になりきっている奥ノ木市長の狂った共生策から生まれており、奥ノ木の殺人“共犯”事件だと看做して何ら合理性を失わない。
イスラム教徒の土葬を推進する村井嘉浩・宮城県知事は、カルト平等教に狂った“穢○非人”
日本では共産党員や在日北鮮人に対する非難は、かなり散見するが、どういうわけか、「米山隆一、橋下徹、野中広務、村井嘉浩、村山富市、竹中平蔵」など、部落（＝穢○非人）政治家への非難はほとんど見かけない。確かに、「共産党員はロシア人で外国人」「在日北鮮人はむろん外国人」なのに、穢○非人は日本人だから、通常の日本人からすれば非難しづらいのかも知れない。
しかし、部落（＝穢○非人）政治家は、天皇制については口を噤んで反対も賛成も語らないが、それ以外では北朝鮮人や共産党員とほとんど同一で、奉戴するイデオロギーにも差異はない。
この理由は、部落（＝穢○非人）政治家が、「差別」に過敏に反応するからだ。実際にも、パブロフの犬のごとく、冷静な理性をかなぐり捨てたのか、“無限”平等を指向する。村井嘉浩を例とすれば、イスラム教徒が土葬したければ、祖国に帰国すればいい話なのに、「何でも平等、何でも差別だ」の“単細胞”村井嘉浩は、この常識が思考できない。2024年12月23日の記者会見で「批判あってもやらねば」と、イスラム教徒に供する土葬墓地づくりの暴走を開始した。土葬を禁止しイスラム教徒の移民を阻止しようとの健全な日本人の愛国心は、村井嘉浩にはひとかけらも存在しない。
（備考）村井は、9月18日、土葬墓づくりを断念すると発した。が、これ嘘。村井はインドネシア（イスラム教徒）と大量移民受け入れの覚書を締結（8月19日）。当然、土葬墓を造るとの内密な合意取極めがインドネシアと締結されている。インドネシアからの移民を止めないなら、宮城県が土葬墓を止めることはない。
村井嘉浩は、狂った反差別“感情”の囚人だと、2025年9月3日の記者会見で自ら暴露した。なぜなら、「日本人は一度海外に住んで差別体験をすべきだ」と、わけのわからぬ暴言を吐いたからだ。私は米国とドイツに留学し、また二年間ほどウィーンで臨時外交官をした。差別に出会ったことは一度もない。
私はStanford大学で教授たちから例外的な大秀才だと尊敬された。ウィーンではフランス代表（前原子力長官、国務大臣）が、鹿取・日本大使に「戦後のグランゼコールENA卒業生を調査したが、日本代表の中川に相当する頭脳はフランスにはいない」と話したようだし、米国代表（国務次官補）は、別れ際に、「二ヶ月後に定年退官するが、生まれて初めて天才に出会った。いい思い出になった」と挨拶された。
私はINFCEウラン濃縮部会の報告書が「賛成21票、反対は日本の1票、棄権はイスラエルの1票」となる投票を議事妨害（filibuster）して、反対1票（日本）の案を採択させただけ。偶然にもソ連軍がアフガニスタンに侵攻し、カーター大統領が「日本いじめの撃ち方止め！」を決定した結果。が、ウィーンのIAEA本部の職員数百人も各国代表も、「中川は、ソ連軍のアフガン侵攻を事前に知っており、二ヶ月間にわたり多数決の採決を妨害した」と誤解し、「天才」説が流布したようだ。
話を戻す。そもそも「海外で差別を体験すれば、土葬に賛成するはず」など意味不明すぎて、誰も理解できない。土葬反対は、日本の慣習や文化を守る日本国民の義務履行（帰属意識）の話。差別の話ではない。村井嘉浩は明らかに気狂い。知事職に留まるのではなく精神病院に入院されたい。
村井嘉浩は、多文化共生を推進する“共産党の牙城”「自治体国際化協会」会長で日共特別党員
村井嘉浩は、全国知事会の会長（2025・9・2まで）として、また、共産党が直営する財団法人「自治体国際化協会」の会長として、日本への外国人移民の拡大を政府に要請し、また地方公務員への外国籍“採用”を無制限に行えるよう様々な策謀を行った。
財団法人「自治体国際化協会」は、国際交流支援部／多文化共生部／JETプログラム事業部の三部からなり、地方自治体を、《外国人流入・定住》促進機関に改造するのが目的。即ち、日本は急いで財団法人「自治体国際化協会」を解散させねば、大変な事態が目前に起きる。この問題は別稿で論じるとして、村井嘉浩が、全国知事会の会長／財団法人「自治体国際化協会」の会長として、外国人移民流入を促進し、同時に地方公共団体を外国人移民促進機構に改編しているその熱情は過激な共産党員そのもの。この問題について、一言触れておこう。
革マルの巨額支援者だった“穢○非人”野中広務は、公然たる日共特別党員でもあったが、村井嘉浩は、これにそっくり。“第二の野中広務”というべき人物。野中広務がいなければ、自民党が男女共同参画社会基本法に賛成しておらず男女共同参画局は存在しなかった。村井嘉浩を直ちに日本から追放しないなら、全国の地方自治体に支那人とイスラム教徒“大量移民”策が蔓延する。村井嘉浩ほどの極左で危険な地方政治家は、沖縄のデニー玉城と並んで近年の日本では際立っている。
「防大→陸自」は共産党員が主流。国防軍士官学校でない防大は、KGB／中共工作員“養成”所
極左コミュニスト村井嘉浩が、自民党員になり、またさも保守であるかに誤解されているのは、村井が防大卒だからである。だが、「防大卒→陸自」には、共産党員や穢○非人が多く、陸自将官の約半分は共産党員。
現在、SNSで活躍する真正保守の渡部悦和（陸将、東部方面総監、2013年退官）は、東大工学部卒で防大卒ではない。東大工学部は、戦後日本では例外的に保守や反共が主流。私が教官に可愛がられたのは、東大工学部航空学科の教官のほぼ全員が保守で反共好きが多かったからだ。
私は「防大→陸自・陸将」に出会うと、必ず共産党員ではないかと疑う。しかし、世間には、私と同水準の常識がない。例えば、山下裕貴（陸将、中部方面総監、2015年退官）は、ウクライナへの日本の支援を妨害した札付き共産党員でKGBロスケ。山下が防大卒ではなくFラン大学「大分工業大学」卒なのにスピード出世したのは、共産党員だったからだ。
同じく45歳で宮城県知事になった村井嘉浩のスピード出世は、共産党が多額の政治資金を投入し応援した結果。村井に投票した宮城県の自民党支持層とは、村井に騙された“役に立つ白痴”。
日本の人手不足は嘘。が、出生数170万人“再生”に全力投球し移民ゼロを目指せ
アフリカ人やパキスタン以西のムスリム（イスラム教徒）を絶対に日本に移民させてはならないのに、奇妙奇天烈なことに、《人手不足！》があちこちから絶叫される。人手不足の具体的な数字が全く言及されない／検討されないうちに、短絡的に直ちに「移民、移民、移民」の大合唱が起きている。明らかに本末を転倒し、先に「移民を入れろ」があって、「人手不足」は後でくっつけている。
本当に人手不足なら、まず百万人前後のニートを社会に復帰（就業）させる策が率先して講じられるはず。が、この政策は、若年層の人口減が発見された「1・57ショック」の1990年以来、過去三十五年間に及び、政府も経済界も絶対に議論しない。政府も経済界も、遊眠中の日本人労働者の発掘をしない／させない方針を貫いている。つまり、外国人移民以外の労働力発掘をしようとの動きに対して、政府・経済界は言論弾圧を行い、それを潰している。
つまり、良識ある国民の移民に反対する声“潰し”が、中央・地方の政府ならびに経済界の方針。だから、SNS規制などファッシズムの権化が自民党内でも闊歩する。立憲民主党／社民党／共産党が全面支援する石破茂政権周辺に、このような輩がわんさと群がっている。
具体的な例を挙げておく。“部落出身のコミュニスト”村井嘉浩が取りまとめた全国知事会議の青森宣言（2025年7月24日）は、冒頭で《移民反対の国民の声を弾圧する》と宣言する。正常な全国知事会議なら、「カクカクシカジカの理由で、移民を入れざるを得なくなりました。どうかご理解のほどよろしく」「国民の安全は無論のこと、日本の文化慣習あるいは神社仏閣・祭りへの外国人移民の侵害は決してさせない措置をとります」となるはず。が、共産主義者が牛耳る知事会義「宣言」の冒頭が次。
「排他主義・排外主義を否定し多文化共生社会を目指す我々47人の知事が、青森に集い・・・」
これ、「移民をこれから地方にドシドシ入れるが、これに反対する日本国民は排他主義・排外主義の偏狭な輩だから、徹底的に糾弾して封殺する」との対国民“宣戦布告”。即ち、都道府県知事47人は皆、スターリンか、ヒットラーか、習近平になった積り。だから彼らは知事権力を笠に着て、国民に対して「ぶっ殺すぞ！」と脅迫する。SNS規制が石破政権から提示されたことも考慮すると、今、日本は、中央・地方を含めて全体主義国家に向かってまっしぐら。暗黒日本は目前。
日本人労働力を発掘して二百万人を労働市場に新規参入させる方策① ニート対策
「日本の人手不足は本当か」と問われれば、答えは「半分は本当、半分は嘘」となろう。
ニート（若年無就学・無就業、15歳～39歳）の日本人は、2022年で74万人。しかし、政府（厚労省の所管）はこのニートを就業させる方策を一度も検討したことがない。政府は犯意をもって、この問題について、完全に職務放棄している。
なお、ニートとは「not in employment、education、training」の頭文字NEETのカタカナ。この年齢を二十年延ばして59歳までにすれば、日本のニート人口は軽く百万人を超える。すなわち、ニート対策をすれば、その半分は就業するから、日本人50万人が直ちに労働市場に参入する。が、政府は、ニート就業には無策。つまり、意図的に日本人労働者を50万人減らす政策を遂行している。
ニート対策の論文は別稿で発表するが、勤勉や独立自尊の正常な意識欠如が、ニート発生の主因。実際にも、ニートは、五十歳になっても、親の家に住み、親の貯金や年金で暮らしている。また、ニートの発生は、田中角栄が首相になって超福祉国家に日本をした1973年から始まっているから、厚い老後保障と健康保障が、日本人から勤勉の精神や独立自尊の正常な意識を溶解したことがわかる。レプケの警告を日本は絵に描いたごとく実践している。即ち、日本が福祉国家を止め、脱福祉国家に舵を切れば、ニートは消え、百万人の新規労働者が生まれる。
日本人労働力を発掘して二百万人を労働市場に新規参入させる方策② 共産党が日本経済を衰退させるために導入した世界一の祝祭休日数を半分以下に減らす
日本政府は、米国とは真逆に、共産党が信仰するカルト宗教教義「勤勉は悪」に従って、1992年から、日本人から勤勉を剥奪し、日本経済を衰退させ、日本人の学力を低下させることに全力を投入した。世界の祝祭休日は平均で七日だが、日本は二倍以上で十四日を超える。
ハッピーマンデーなどトンデモ制度だし、馬鹿丸出しの「山の日」「海の日」には開いた口が塞がらない。祝祭休日を世界標準に半減するだけで、日本人の勤勉は回復を開始し、日本経済の衰退に歯止めがかかり、経済は右肩上がりとなり給与も増える。この勤勉のご褒美が、「外国人労働者は不要」を産む。これに関する具体的な数字がどれくらいになるかは、まだ計算していないが、三十万人ぶんに相当するだろう。即ち、少なくとも三十万人の外国人移民を減らせる。
日本人労働力を発掘して二百万人を労働市場に新規参入させる方策③ 日本から勤勉を抹殺すべく共産党が導入した「働き方改革＝《働くな》の国家強制」の廃止
「河上肇→野坂参三」を継ぐ“史上空前の共産主義者”安倍晋三が、勤勉の美徳を日本人から剥奪すべく、働き方改革を導入してすでに十年近くが経つ。“働かない主義”を意味する「働き方改革」を安倍晋三に吹き込んだのは、厚労省の共産党員官僚集団。
自国民“大量殺戮”狂のカルト宗教団体・共産党は、自分たちの宗教教義「勤勉は悪」「無為と怠惰こそユートピア」に従って、日本人に働かせない強制措置を立法した。すなわち、「働き方改革」は、日本経済の衰亡と多民族共生社会への革命を目的とする、反日極左政策の最たるもの。廃止するのが常識。それ以外の選択肢は存在しない。「働き方改革＝働かせない革命」の廃止も。日本人三十万人ぶんの労動力に匹敵しよう。
日本人労働力を発掘して二百万人を労働市場に新規参入させる方策④ 公的介護保険制度の廃止
大量に新規労働力を産業界にもたらす秘策は、多くの識者が指摘してきたように、公的介護保険制度の廃止。即ち、その民営化。介護は私的領域の家族の問題だから、これに政府が関与するのは家族解体以外の何物でもない。現実に“家族の無い日本社会”“戸籍の無い日本社会”を目指すカルト宗教運動団体・共産党が導入した。札付き共産党員の菅直人が首相として、共産党が前面に立って2011年に強引に立法した。
介護保険制度はルソー『エミール』を下敷きにした強度な“共産革命”。道徳と慣習の保育器・温室である家族を無くし、ユートピアの共産社会＝「道徳の無い社会」「慣習の無い社会」をつくるための恐ろしい革命。なのに、こう正しく公的介護保険制度の正体を指摘したのは私一人。日本から、知と自由の精神とが完全に消滅した。
さて、公的介護保険制度を民営化すると、具体的にどれくらいの労働力が民間産業界に輩出されるか。介護職員数は、2023年度で212.6万人（厚労省「介護サービス施設・事業所調査」）だから、民営化すれば瞬時に効率化され淘汰が進むので、労働市場に最低百万人が輩出されるだろう。
この百万人に、上記「ニート対策」から五十万人、上記「祝祭休日数の半減＆働き方改革の廃止」からの三十万人ぶん＆三十万人ぶんを合計すれば、外国人移民労働者二百十万人に相当する。外国からの移民など、当面の間は全く不必要。この移民ゼロが現出している間に、日本は総力を挙げて出生数を170万人に増やすことに集中しなくてはならない。
ちなみに、公的介護保険制度は、「国負担25％、都道府県12.5％、市町村12.5％、国民の保険料50％」で運営され、2024年度では介護給付額13.2兆円／総費用14.2兆円を要している。この公的介護保険制度を全廃して民営化するということは、国民の税金負担「6.6兆円＋1兆円」が減ることで、最良の減税なのは言うまでもない。
つまり、国民は、介護保険料を民間会社（おそらく生保）に支払えばいいし、その額が現在の6.6兆円を超えることはあるまいから、保険料負担も大きく軽減される。また、この民間介護保険に入る者は国民の半分以下になるだろうから、国民の過半数は、税金負担から解放されるだけでなく、保険料負担からも解放される。これは、消費を大幅に増やすから、日本経済を一気に発展させる。
政府は、移民ゼロになる出生数170万人“再生”に一度も取り組んだことがない。何故？？？
そもそも、1990年の「出生率1・57ショック」から、1993年頃までの日本では、「出生数を170万人に戻そう」が識者の間でコンセンサスだった。この170万人は、絶対必要な社会インフラ維持人口（郵便屋さん、鉄道員、自衛隊、警察、消防・・・）の維持と産業界が必要とする労働力などを加算した数字。
そして、1990年の出生数が125万人だから、「年5万人づつ増やせば十年で50万人が増え、1999年には年170万人には戻る」などの意見が巷間で飛び交っていた。私は、一気に「125万人→170万人」の策を採るべきだと、次の見解を深夜テレビや講演で説いて歩いた。
1945年の250万人が1989年には125万人になったように、日本の出生数が大激減した原因は二つ。
第一は、戦後すぐから大規模に開始した共産党の産児制限運動と人工堕胎運動。この日本の旗振りは、社会党に偽装所属した“隠れ共産党員コミュニスト”加藤シズヱ。加藤シズヱは、米国共産党員マーガレット・サンガー女史を師匠とした。GHQはサンガー女史を危険視し入国拒否したが、1952年4月に日本が主権回復すると、日本はサンガー女史を入国させた。日本政府は共産党の言いなりだった。
ライ病患者への不妊手術も、共産党医師団からの要望で行なわれた。私は小学生の頃、「子沢山は、家族を貧しくさせる」「《産めよ増やせよ》は、戦争への道」という、共産党の嘘スローガンを、いやというほど聞かされた。また、人工中絶など優生保護は共産党医師の十八番で、共産党が推進。
共産党は何でもかんでも「遺伝だ」「遺伝する」と言いふらしていた。私は何故か小学校六年生の頃から、優生保護とか遺伝とかを聞くと嫌悪感を示すようになった。理由は思い出せない。そして、中学二年生になると、共産党を嫌悪するようになった。この方の理由は、今でも覚えている。
性教育は、若い日本人女性をセックス・サイボーグに改造して、反・結婚／反・出産の色魔に育つように仕向けるのが主目的のシロモノ。そして、この性教育は共産党の十八番。日本民族の絶滅には、非婚率と無子率を急増させればよいのだが、性教育はこの効果抜群。共産党を非合法化し日本から共産主義者を一網打尽に放逐しなければ、日本の出生数は無限に激減し続け日本は滅ぶ。
1973年に田中角栄が開始した超・福祉国家路線が、出生数“大激減”の第二の原因だった。老後の生活と健康を個人の責任にすれば、人間は家族とくに子孫を重視せざるを得ないから、必然的に子供をたくさん産み、子孫繁栄を人生の主目標に据える。私が1990年から特段に強く講演して回ったのは、まず公的健康保障制度の全廃・民営化で、次に公的年金制度の漸次廃止論だった。これ、脱・福祉国家論で、レプケ思想の顕現だった。
また、低級な極左政府は必ず、家族解体を招く“社会保障制度の暴走＝福祉たれ流し”に走る。これを阻止するには、憲法に家族重視を明記しておく必要がある。憲法第二十四条を「家族は尊重される。家族による祖先の祭祀は保護を受け、尊重される。婚姻の自由は、これを保障する」に改正せよと、1980年代、私が提唱して歩いたのは、この理由。家族重視と超・福祉国家は対極で対立関係。
巨額税金を溝に捨てた“白痴”岸田文雄の、逆走の出生数“大激減”策「子育て支援」
もう一つ回想しておこう。1999年12月からだが、出生数回復を逆走させる狂った立法・政策を、排斥的に阻止すべく、私は自民党国会議員の元を足繫く日参した。しかし、家族解体＆出生数激減策の代々木が起草した共産党製の法律「少子化社会対策基本法（2003年）」「次世代育成支援対策推進法（2003年）」の立法阻止にも私は失敗した。
なお天下一の悪法である、この二法律は、自民党の小泉純一郎・総理が内閣提出で成立させた。自民党は、1960年代とは真逆に、志位和夫や共産党を代理する共産党の下請け政党に完全になり下がった。
1990年代に入るや、日本の国会議員の質は小学生三年生より劣悪に劣化した。だから、上記の二法律は、マルクス『共産党宣言』の家族解体思想を下敷きに書いていることも理解できない。これほどの無知では、説明のしようがない。自民党はマルクスがわからないし共産党もわからない無知蒙昧。だから、自民党が、共産党謹製の革命法律を成立させていくのである。
福祉ばら撒き以外の何物でもない「子育て支援」ほど、出生数“大激減”をさらに悪化させる愚昧で有害な政策はない。それなのに、私の「子育て支援」反対の意見は、一貫して徒手空拳で、100％無視され続けている。現に、私が2010年に出版した『民主党大不況』第一章「北朝鮮型“子供の国家管理”」は、「子育て支援」の有害性を論じた学術論文だが、自民党国会議員の中で読んだ者は一人もいない。無学無教養なドアホウ自民党では、出生数を大激減させて日本民族を死滅させんとする共産革命「子育て支援」を、逆立ちして、推進する。
これでは近未来の日本が阿鼻叫喚の亡国を迎えるから、絶望の恐怖だけが私の全身を包む。子育て支援が逆さに「出生数“大激減”」をもたらすことが証明済みにもかかわらず、“有害な白痴”岸田文雄が、総理権限で2023年、「子育て支援」の巨額予算を、共産党本部直属の「子ども家庭庁」に頼まれるまま、計上した。当然だが、2024年の出生数は大激減となった。
国民に重税を課し、出生数を大激減させる“世紀の狂策”が、共産党が牽引する「子育て支援」。即ち、出生数を反転的に増加させたいなら、「子ども家庭庁」の解体廃止と「子育て支援」の“ばら撒き福祉”ゼロ円を決断することだ。そして、子育て支援の予算すべてを、子供を産める20代／30代の所得税ゼロ円の財源にすることだ。
（附記1） “日本ヘイト教団”共産党の罵倒語を粉砕する、“真善美と正義の反撃語”
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共産党語 |
共産党語を粉砕する“正義の反撃語” |
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（外国人への）ノー・ヘイト |
（日本人への）ノー虐待abuse／ノー・レイプ／ノー殺人／ノー逆差別。 |
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レイシズム！ |
「逆レイシズム！」「（日本人は）ヒューマニストだ／パトリオットだ」「移民促進こそ、日本人に対する最悪・最凶の人種差別＝レイシズムだ」。 |
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差別！⇔不平等は自由を守る砦、逆差別！ |
差別否定は真善美否定の野蛮人！ 無差別こそ、社会の法的正義（加害者と被害者の差別）を破壊尽くし、弱肉強食の暗黒社会を創る。 |
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平等！⇔不平等は自由を守る砦、不平等の復権 |
平等は、重度の分裂症ルソーが提唱したごとく精神異常者の狂気。平等の追求はトックヴィルの指摘通り、個人は自由を失い隷従に堕す。 |
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人権！ |
ウィグル人の人権を侵害し尽くす支那人を全員追放してから言え。 |
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inclusion！ |
exclusion！害毒ある外国人の排撃・排外が、社会の真善美を守る。 |
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多様diversity！ |
conformity重視！ 「多様」は、百メガトン水爆“三百ヶ投下”に匹敵する国家自爆装置。国家を空中分解的に崩壊・死滅せしめる猛毒思想。国内に流入させるなどトンデモない。「多様」の排撃こそ日本国存続の至上命令。（日本民族の慣習を尊重する外国人のみ定住権付与しよう） |
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分断！⇔「分断こそ民主主義」「分断なければ自由なき暗黒の全体主義」 |
日本民族の文化・慣習conformityを拒絶する害毒ある外国人を排除的に入国拒否するのが“分断”なら「“分断”こそ正義」。国の安全と慣習を擁護するのは、主権ある国家が自由擁護のための義務履行。共産党・共産主義思想と、分断を選択せず、“共存”すれば、国家廃滅に至る。共産党を非合法化し、「NO、共産党」を日本中で叫ぼう！ |
（附記2）既移民の本国送還を含む“移民反対論の先駆”「英イーノック議員」の偉大
2025年9月13日にロンドン市街を埋め尽くした50万人をはるかに超える英国人の移民反対デモを、TVニュースやSNS動画で視聴しながら、私の頭に浮かんだのは、1968年4月の英国保守党議員イーノック・パウエルの移民反対バーミンガム演説。それから二世代が経った9月13日、多くのインテリ英国人もまた、イーノック演説を思い出していたのではないか。
イーノック1968演説は、著『Enoch is Right』の冒頭2～14頁に収録されている。短い文だから、誰か邦訳しkindleで200円ほどで販売すれば、二十万部は捌けるだろう。
イーノックのバーミンガム演説は、「血の川」演説ともいわれる。この演説の掉尾で、イーノックは、ウェルギリウスの叙事詩「アエネーイス」第六巻に出てくる預言者のセリフ（次の《》）を引用したからだ。邦訳は、岩波文庫『アエネーイス』上巻。
「近未来の英国を想像すると、私は不吉な予感に駆られます。私はローマ人のように、《ティベル河が多くの血で泡立っている》のを見ているかのようです」。
イーノック1968バーミンガム演説は、〈肌の色・人種・民族・出身国を理由とした住宅や雇用その他の公共サービスで差別行為があれば罰する〉と定めた1968年人種関係法案に反対するものであった。演説の要点（一部）が次。
①既に入国している外国人（アラブ人／インド人／アフリカ人…）に対しては、手厚い補償金を与えて家族帯同で本国に送還する。
②外国人に英国民の私的行動（＝固有の自由権）を非難する特権を与えない（＝外国人を英国の特権階級にはしない）。
③すなわち、英国民が移民の外国人から差別され剥奪・迫害され、不安と恐怖と憤りの日々を強制される逆差別を定めるのが、今般の人種関係法。このような立法は“法の支配”において認められない。
④文化や慣習の異なる外国人移民を、英国民が気づかずに生活できる程度の数に抑える措置を定めた（人種関係法案とは真逆の法律の）立法こそ遅滞なく定めるべきだ。
⑤英国の近未来を不吉な予感と恐怖で眺めざるを得ないような、解決不可能な泥沼に嵌った英国にしてはいけない。
（2025年9月18日記）