筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
三年ごとの「アフリカ会議」（TICAD9）が横浜で開催され（2025・8）、「JICA（国際協力機構、日本共産党が完全支配）－国連IOM（国際移住機関）」コンビが、日本国の四市を凶暴野蛮なアフリカ四ヶ国の「ホーム・タウン＝故郷」に認定した。JICA作成の認定書は、各市長とそれぞれの国の代表が署名しており、「ホーム・タウン」は合意書で、国家間の協定に準じる。
国連IOMが主導した「ホーム・タウン」だから、決して「交流」にはなりえない。なぜなら、IOMのMとは「migration移住」。即ち、この国際機関は、ビザの特別緩和を含む、移民・移住の促進に特化した機関で、交流などの業務は一切行っていない。
すなわち、ホーム・タウンはアフリカ黒人の大量移住を定めたものではないと強弁した、外務省・JICA・各市長・千葉県知事（熊谷）などの釈明は百％の嘘。石破総理も岸田前総理も外務省もJICAも、これら四市の一部区域をそれぞれぞれのアフリカ諸国に“準・譲渡”するものと心得ている。つまり、ホーム・タウンは、川口市の自然発生的なクルド・タウンどころではない。これらの四市は、国際法的にいえば、かつての香港が英国領になった地位に準じることを行政として実行するのだ。実際にもJICAとIOMは、これら四市を英国領・香港を念頭に、四ヶ国の準・国土にすることを決定した。
すなわち、タンザニアやナイジェリアの新聞TVあるいは英国のBBC放送は、JICAが主導した通りに、「ホーム・タウン」を正確に報道した。一方、日本側の政府や地方公共団体あるいはJICAの釈明は、日本国民を騙す犯意あらわに、真赤な嘘を強弁した。日本政府や地方公共団体やJICAは、日本を憎悪する敵国そのもの。
8・21シンポジウムや岩屋・外務大臣“会談”で、日本に“黒人移民の受容”を訴えたIOM事務局長
《故郷のような移住先》を意味する「ホーム・タウン」と、国際交流の相手先を意味する「ホスト・シティ」は、「退職」と「長期休暇」よりも大きな差異がある。「ホーム・タウン」を国際交流だと大嘘を吐いた林芳正・官房長官は、辞任すべきである。同種の嘘は、外務省・JICA・三条市も、合唱するかの如く吐きまくった。アフリカ人“大量移民”策を進める政府には、日本国民を騙す意図と迫力が漲っている。なお、林芳正は後で、移民無しとの前言を撤回し、移民の詐称語「インターン」受け入れと訂正。
驚き呆れるのは、官房長官・外務省・JICAの“国民騙し大合唱”に、ホリエモン（韓国系コリアン、戸籍制度廃止運動家）／国民民主党党首・玉木雄一郎／衆議院議員・米山隆一（○多非人）らがネットで、この悪質な大嘘をさらに拡声した異様さ。一方、一般人は、正確にも、SNSで「ホーム・タウンは、大量アフリカ移民の受入れの事」と怒った。
TICAD9（第九回アフリカ開発会議）は、ホーム・タウン制度を大々的に取り上げ、それに関する定義を公明正大に提唱した。《アフリカの発展と日本の地方創生＝人口減少対策のために、大量のアフリカ人の「対日」移民・移住を促進する方策》のことだ、と。
だから、TICAD9の目玉イベント「シンポジウム」タイトルも、「人の移動（移民、移住）が繋ぐ、アフリカの人材と（人手不足の）日本企業がともに拓く未来」。実際にもTICAD9は、労働者不足に悩む日本企業に、大量のアフリカ人を充当する、と高らかに謳いあげた。
そもそも、このシンポジウム（8月21日）は、世界中の共産主義者が屯する国際移住機関IOMの主催。当然に、アフリカ人の対日移民問題だけを集中討議した。実際にも、ここでは、言葉「アフリカ人の、日本での就労」が飛び交った。また、このシンポジウムの基調講演は、IOM事務局長エイミー・ポープで、日本へのアフリカ人移民移住促進の一点に集中していた。
8月21日付け『毎日新聞』は前日にポープにインタヴューし、その主張「日本の少子高齢化と深刻な労働力不足を解消するに、失業者があふれるアフリカ若年層の雇用先と、日本のニーズとがぴったり一致する」を紹介。このインタヴューでポープは、「アフリカ労働者に日本が提供する就労機会については、日本は社会全体で対応すべきだ」と強調。これは、シンポジウム基調講演と同じ。
横浜で配布された“ホーム・タウン（地方自治体）”に関するJICA定義は、「Accepting African human resources＝アフリカ移民を受け入れること」とある。「ホーム・タウンは移民受け入れではない」と国民に対し高圧的に嘘を垂れ流した官房長官・外務省・JICAは、真赤な大嘘を合唱したのだ。官房長官・外務省・JICAは、日本憎悪狂の“反・政府”連合体に成り下がった。
タンザニア／ナイジェリアの報道は正確。それを隠蔽改竄する外務省／JICA／千葉県知事は“悪魔”
木更津市長の渡辺芳邦は生まれつきの大嘘吐き。8月26日の記者会見で、真赤な嘘「SNSで広がっている移民移住の受入れやビザの発給要件の緩和などの事実はない」と述べた。ついでに、正しい事実をもって糾弾するSNSに対し、「事実を確認しきれないまま正しくない情報が広がって（悪）影響がでている」と、やらずぶった切りの罵詈雑言を投げかけている。
これから木更津市は、ナイジェリアから大量の武装テロの兵士を移民させるから、そこの日本人住民は好き放題に殺されるし、女性は徹底的にレイプされる。ナイジェリアから日本に入植するのは、内戦の各交戦団体の資金稼ぎが主目的で、手に生業の技術を身につけようする個人は僅か。
ナイジェリア人がどれほど凶暴な部族であるかは、ナイジェリア人ハーフ「細川バレンタイン」が、8月26日／28日のyoutube二本で忌憚なく警告してくれた。木更津市民は全員、十回は視聴すること。しかも、ボコ・ハラムなどの凶暴な殺し屋が暴れ回っているナイジェリアでは、マラリアその他の伝染病はすさまじく、エイズは全国民のかなりの数が罹患している。これから、日本の女性は大量にナイジェリア人にレイプされ、その何割かはエイズなど重篤な伝染病に必ず罹患する。
渡辺市長とは、ナイジェリアの殺人プロや伝染病患者を日本に送り込み、木更津市民が阿鼻叫喚にのた打ち回るのを快楽したい超残虐な気狂いのようだ。在ナイジェリア日本大使館は、既にビザ発給を大幅に緩和している。しかも、日本大使館は、杜撰にビザ（special‐visa）発給すべく、その業務を現地の民間会社「VF Global Service Nigeria Lmt.」に丸投げし、首都以外の二ヶ所（アブジャとラゴス、アブジャは外務省の「危険度レベル3」＝渡航中止勧告の区域）にビザ申請センターを設置。ナイジェリアでは警官も裁判官も贈収賄は日常。このビザ申請センターは必ず審査など名ばかりで、エイズやマラリア患者など伝染病持ちを日本で治療させるべく、それらを木更津市に大量に送り込む。殺人のプロの送り込みの方は、最優先されるだろう。
ナイジェリアは渡航禁止の危険地域。そんな“凶暴”武闘黒人を日本移住させる石破茂の狙いとは
JICAは共産党に直属する共産革命組織。ために、その政策には、日本人“憎悪”が爆発している。日本人“憎悪”を体現するイロハ方策は、日本人殺戮と日本女性へのレイプ。だからJICAは、外務省が日本人に対して「決して渡航するな／渡航していたら退避せよ」と勧告する、世界で最も危険な国ナイジェリアに対して木更津市を自治区として提供したのである。
ナイジェリアの国土の四分の三が、外務省の危険度「レベル4」と「レベル3」。「レベル3」は、渡航中止。「レベル4」は、渡航中止に加え、同区域に“住んでいる／観光している”日本人に国外脱出＝退避を勧告する危険状態。即ち、外務省は、ナイジェリアとの交流は、“観光もダメ”“商業交流＝貿易や企業進出もダメ”としている。
それなのに、外務省が所管するODA専門のJICAは、木更津市を地獄より陰惨な血塗られた巷にすべく、こんなナイジェリアから大量の移民を受け入れ、その土地の一部を自治区として提供するホーム・タウンを同意させた。即ち、JICAとは、悪魔でもたじろぐ犯罪的な対アフリカ政策を進めているのだ。その狙いは、木更津市を“強盗／レイプ／エイズ伝染／都市破壊”の実験都市にすること。
「LGBT大好き／中露鮮の核兵器で一億日本人“皆殺し”は快楽／少数民族になった日本人が日本列島の片隅で乞食として生きる光景こそ理想」と信仰する“精神異常者”岸田文雄が2022年から進めてきたホーム・タウン構想は、今や石破茂の下で大暴走を開始した。日本が阿鼻叫喚の地獄の中で滅亡する日は近いが、木更津市は、この日本の末期を事前に演じる特別地区になるだろう。
木更津市の女子中高校生は全員レイプされる。ボコ・ハラム事件を思い出せ。クルド人レイプの千倍
日本人は国際問題には無知でナイーブ。即ち、「日本人は国際問題“音痴”」が通常の評。が実際は、常軌を逸した「国際問題“白痴”」が日本人。例えば、ナイジェリアと聞けば、欧米のインテリはすぐさまボコ・ハラム事件やその他の大量レイプ事件を思い出す。しかし、今般の「ナイジェリアのホーム・タウンは木更津市」と聞いて、ボコ・ハラム事件が木更津市で多発するゾ、と戦慄した日本人は幾人もいない。未来を予見しないのは、日本が未来を喪失したからだ。日本が亡国一路だからだ。
2014年4月に起きた、女子生徒の寮を襲い276名の少女を拉致したボコ・ハラム事件は、以下に概説するように陰惨きわめる。これがこれから千葉県など日本の至る所で発生する。ボコ・ハラム（「西洋の教育は悪」の意）は、ナイジェリアの北東部を占拠するイスラム教徒のテロ団体。アルカイーダなどのテロ組織とも連携。なお、ボコ・ハラムの襲撃・拉致・殺戮事件は無数ある。注意のこと。
ボルノ州はキリスト教徒が多く、Islam原理主義のボコ・ハラムにって、その撲滅は聖戦となる。数名の警備員を射殺して女子寮に侵入したボコ・ハラムは、276人の女子生徒を拉致。53人は拉致初期に脱走して助かり、政府の交渉で解放されたのは僅か103人。つまり、100名超が隣国のIslam教徒などに売却され、奪還は不可能な状況になっている。
異教徒の女性をレイプしたり、性奴隷にするのは、Islam教徒のセクトによっては合法もしくは宗教的な行為。川口市のクルド人も日本人女性に対しレイプし捕まると、「髪や肌を剝き出していた。だから、レイプしたけど、犯罪でない」と主張する。
アフリカのイスラム教徒は、（細川バレンタイン氏は、クルドの百倍凶悪というが）川口クルド人より千倍“凶悪”と考えればよい（備考）。岸田文雄や石破茂あるいはJICAは、日本人女性をレイプでその人生を奪うために、アフリカから大量の移民を受け入れるのである。政府が国民の命を守るのではなく、亡国の典型的な兆候の一つだが、政府が国民の生命と財産を奪う時代に日本は突入した。
（備考）14歳の中学生と12歳の小学校六年生をレイプしたクルド人「ハスギュル・アッバス」に、2025年7月30日、埼玉地裁は懲役八年間を判決した。木更津市では、このような事件がこれから千倍の頻度で起きる。
職員（二千名強）の全員が共産党員のJICAは、共産党本部に直属の、最凶“日本憎悪”の革命機関
JICAとは何か。一般には、巨額なODAを発展途上国にばら撒く、“ODAばら撒き機関”と思われている。が、1954年に創設されて以来、JICAは日本共産党の指揮下にあり（備考）、その業務は日本共産党の命令が全体のほぼすべてを占めるようになった。また、1980年代に始まった巨額ODAの中国共産党への献上を長く続けた結果、2000年頃からは、日共の支配に重畳して、中共もJICAへの支配力を強めている。
（備考）JICAが書いた『JICA×SDGs』は、この証拠の一つ。
理事長の田中明彦が過激な中共シンパなのは、つとに有名。多くの識者は、田中明彦は、橋下徹（○多非人）や岩屋毅（北朝鮮人）と並ぶ三大“中共の犬”だと指摘する。副理事長の宮崎桂は、上智時代から民青活動で悪名を轟かせた共産党員。共産党委員長の田村智子の「妹」。
今般のアフリカ「ホーム・タウン」認定は、田中明彦が、岸田文雄の要請だけでなく、中共の命令もあって、鋭意それを促進した（2022～5年）。このちらつく中共の影を消してはいけない。また、これから四つの地方都市は、無法野蛮なアフリカ人からレイプされ放題の阿鼻叫喚の巷になるが、これこそは自国民“不幸最大化”を絶対教義とするカルト宗教団体・日本共産党の教義に従った光景。この立場から副理事長の共産党員・宮崎桂は、総指揮官となって具体的な「ホーム・タウン」制度と「特別ビザ」制度を練り上げた。
“赤の権化“宮崎桂は、副理事長を兼任で、日本共産党の革命運動をそのままJICA組織に組み入れた「平和構築部」の部長かつ「ジェンダー平等・貧困削減推進室」の室長でもある。これら二つは、本来業務から逸脱しているからJICA法に抵触する。当然、ここへの税金投入は明らかな背任。ODAも、貧しくなった日本としては大鉈を振って大削減すべきであり、この点からも違法組織「平和構築部」「ジェンダー平等・貧困削減推進室」の無駄な人員と予算を不正流用するJICAは“悪の税金喰い”。JICAは、解体されるべきである。
中共傘下のナイジェリア／モザンビーク等のアフリカ対日移民は中共侵略軍の日本人“皆殺し”部隊
アフリカへのODAと言えば、世間一般の理解は、「アフリカへの中共の進出と支配が激しいので、中共とアフリカを分断decouplingしておかねば自由社会が危なくなる」「この分断策として、日本はアフリカに糸目をつけないODA投入をすべきである」、というもの。このことを大声で日本国民に宣伝し、実際にジャブジャブとアフリカODAを増額したのが安倍晋三。
しかし、日本がJICAを通じアフリカを日本のODAで“金漬け”しても、中共に靡いたアフリカ諸国が“中共離れ”をする気配を見せていない。むしろ、アフリカ諸国と中共の関係は、一層緊密でより強固になっている。即ち、日本が精を出す、ODAを通じた対アフリカ関係の緊密度の向上は、中共を分断・分離しておらず、逆に中共とアフリカ諸国の絆をより強める働きになっている。
どうやら日本は、中共に代理して金をジャブジャブとアフリカに注ぎ込む“中共の役に立つ犬”に成り下がっている。具体的に言えば、ポスト安倍で2022年から岸田文雄と田中明彦のコンビがナイジェリアやモザンビークで緊密な日本との関係構築に励んできたが、それは中共を利するためだった。
このことからも、今や日本の対アフリカ政策は、中共の下請け。実際にも、木更津／三条・・・の四市を、ナイジェリアなどとくっつけたのは中共ではないだろうか。そして、日本はこの中共からの命令にしたがって、これら四市を「ホーム・タウン 故郷」にしたのが事実だろう。この対中共“忠義”の功績で、岸田文雄は、中共から莫大な資金を手にしたようだ。
これは大変に由々しい事態。なぜなら、中共の目的は、日本侵略の前衛部隊を事前配備したいから、木更津／三条・・・の四市に移民してくるアフリカ人は、中共・人民解放軍にいずれ所属する“潜在”的な事前駐屯軍。凶暴なものが選りすぐられたアフリカ移民が予定されているようだし、これら四市を「故郷」or「新しい祖国の領土homeland」と看做せと吹き込まれるようだ。要するに、この四市は、これら四ヶ国に徐々に割譲されていく、と考えてよかろう。JICAは現地でそう説明したはず。
「事実に正しいSNSを検閲せよ」を主張した“狂信的な共産党員”熊谷・千葉県知事をリコールしよう
①「タンザニア／ナイジェリアは訂正しました」との、狡猾な真実隠しのJICA釈明報告（8・28）
8・24以降のタンザニア等は、JICAに依頼されて、日本での移民反対のSNSを封じ込めるべく、一時凌ぎの訂正記事を出した。だが、真相は、タンザニアもナイジェリアも、真実「日本に大量移民を送る」「特別ビザ制度は存続する」を否定しなかった。それなのに、JICAは嘘「訂正した」と強弁。
A、ナイジェリア政府がプレス・リリースの改訂版（8月27日）を出したのは事実。が、それは、先のプレス・リリースが間違っていました、とは言っていない。「特別ビザは創設されません」は一文字もなく、この問題を秘匿することにしただけ。また、これからは「対日移民」を「文化交流」と呼称変更することにした。だから、「対日移民をしない」とは一言も言わないのだ。
B、タンザニアの新聞は前の報道「日本は長井市をタンザニアに譲渡するdedicate」を訂正。が、この訂正、前記事を「日本の地方活性化に貢献する＝大量のタンザニア人を移民させる」に言い直しただけ。実態的には、何一つ変化していない。
②凶悪詐欺師の嘘八百より凶悪な、滝沢亮・三条市長の大詭弁（8・28）
三条市は、2024年7月26日付けで、外国人の大量移民受け入れをJICAと、「三条市への定住・定着の促進」と協定。そこには、確かに主語“アフリカ人”が消されている。三条市の市民騙しの第一。だが、この主語は、横浜TICAD 9の「ホーム・タウン」認定証のド派手な発表で、《アフリカ人移民》だとばれてしまった。市民の怒りに対し、三条市はプロの詐欺よろしく、次の騙し詭弁を展開。
「元JICA海外協力隊が三条市の地域おこし協力隊（任期の地方公務員）をした後も、三条市に定住・定着するよう促進するもの」。
べら棒な嘘八百。宿舎も与えた三条市の臨時職員の雇用期間を延長することを、「定住・定着」とは言わない。任期延長の辞令交付を「促進」とは言わない。しかも、このJICAとの協定で、地域おこし協力隊の項目と、この「三条市への定住・定着の促進」項目は別。
三条市長には、詐欺師として刑務所暮らしをさせる必要がある。三条市民は、一橋大学で共産党に入党した“騙し屋”滝沢亮市長に対し、直ちにリコール運動を起こせ！ さもなければ、ガーナからの無法かつ凶暴な黒人に、女子中高生を含む三条市の女性はレイプされまくる。
③開き直って市民を愚弄し恫喝する木更津市長（8月26日）
木更津市長と千葉県知事は口裏合わせをしている。“天下一の悪人”渡辺芳邦・木更津市長の市民騙しは、アフリカ人の移民・移住を促進する張本人でありながら、まず、嘘八百「アフリカ黒人の移住もビザ発給要件の緩和もない」を高らかに宣言し、ぶち上げる。そして、「SNSは間違いの誤情報だと決めつける／この間違いSNSを信じる市民に対してバカだと愚弄する」ことで、この問題をはぐらかす戦法だろう。
④暴力団を超える過激極左の北朝鮮人・熊谷俊人の（県民に対する）開き直り讒謗と恫喝
ナイジェリア黒人の木更津市への大量移住は、もはや既定路線で今後はただ実行されるのみ。ナイジェリア政府もJICAも、これを否定しない。JICAや官房長官など、これに関連した者は、正確な事実を踏まえている高学歴の知力豊かなSNSからの批判を躱すべく、即座に正しく理解できないよう、より抽象的な言葉を狡猾に選び直し、国民騙しに一所懸命。この中でも最も悪辣非道なのは、千葉県の朝鮮人がこぞって推す“極悪の極左”千葉県知事の熊谷俊人。千葉市長選の時、熊谷を推したのは、民主党・市民ネットワーク千葉県（中核派）・新社会党で、「在日」北朝鮮人が主力だった。
「ホーム・タウン」への非難がSNS上で炎上的に捲き起こった8月24日、熊谷俊人は、県民に対し、「お前たちに説明なんかしてやらない。自分で調べろ。そうしたら、自分の方が間違っていると気づくだろう」とtwit した。
今も金日成の写真に傅いて、暴力革命をして日本を全体主義の暗黒社会に改造しますと誓う、血塗られた北朝鮮人が熊谷俊人の正体。だから、知事であることを忘れて、本性の朝鮮人暴力団に戻り、“日本人蔑視／日本人愚弄／日本人誹謗”の上記twitを思わず発信したのだ。
が、この8・24twitは、轟轟たる非難を呼んだ。そこで、コリアン暴力団の熊谷俊人は、四日後の8月28日の定例記者会で、SNSで「木更津ホーム・タウン」を撃難する者に対し、「SNSは、虚偽情報で金を稼ぐ集団」と罵倒した。これ、表現の自由や学問の自由に対する侵害行為。後者では、私に対する名誉棄損の行為を犯している。私はネットから一円も金を手にしたことがない。また、私が発するブログやtwitは、学的研究の成果の発表。虚偽情報とは正反対。
真相が隠蔽された「ホーム・タウン」問題の真相を抉り出すには、相当なintelligence知力を有する高学歴で、かつ永年の研究を積んだ者のみが、その核心に迫りうる。劣等生がいく早大ごとき六流大卒の熊谷俊人が、高度な情報分析を必要とする「ホーム・タウン」問題などチンプンカンプン。それなのに、熊谷俊人が知ったかぶりをするのは、熊谷が無知を恥じない傲慢な北朝鮮人だからだ。
朝鮮人暴力団を本性とする無知・無学な熊谷俊人は、良識と教養ある千葉県民に対し恫喝を行った。「（アフリカ黒人に独占的な居住区域を提供する）『ホーム・タウン』を非難する／反対する、正しき日本人のSNS投稿を規制する法的措置を講じなければならない」と、言い放ったからだ。これ、言論の自由を認めないファッシズムの思想。熊谷俊人は“暗黒の祖国”北朝鮮への日本改造に躍起。
規制されるべきは、“金正恩のクローン”熊谷俊人の方だろう。熊谷俊人を千葉県知事ポストから追放することが今、千葉県民がなすべき適切な法的措置。いや、熊谷俊人を北朝鮮に追放することが、最も適切な法的措置。
（2025年8月30日記）