国会は「刑法堕胎罪の厳格施行&母体保護法の廃止」を決議せよ──新生児数三倍増せずば、“日本の国家滅亡”は確度百%

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 三ヶ月以上も前、共産革命機関紙『朝日新聞』が報道したトンデモ記事について論駁しておかねばと思いつつ、多忙に紛れて後回してきたものがある。2019年9月19日付けの、見出し「命に優劣 過ち繰り返さない」というデタラメ記事がそれ。日本の1948年優生保護法の優生学に関わる条項を、ナチの障碍者殺害「T4作戦」に擬えるとは、荒唐無稽も度が過ぎる。歴史捏造/事実捏造が満載の、この真赤な嘘記事は、まさに“赤い悪魔”らしい朝日新聞の面目が躍如。

 知的障碍者19人殺人の相模原事件は、ナチ「T4作戦」に類似するが、日本の優生保護法とは基本的には共通しない。自明にすぎよう。こんな嘘八百の記事ばかりを毎日洪水のように流すのだから、『朝日新聞』を読む日本人は誰しも頭が腐り、完全に狂ってしまう。朝日新聞の報道も記事も、表現の自由で許される一線を越えている。

第一;世界一過激だった大正日本の“産児制限(人工中絶促進)フェミニズム”運動

 1948年に成立した優生保護法は、加藤シヅエ(旧姓は、石本静江/廣田静江)等がコミュニスト厚生省官僚と謀議して起草した。社会主義者・共産主義者以外の者は、一人も関与していない。故に、この法律に共産党国会議員は全員、諸手を挙げ大賛成し、朝日新聞は大歓声をあげた。

 “コミュニスト達が創った赤い法律”「優生保護法」の最大の眼目は、刑法堕胎罪(第212~216条)空文化である。この意味で、GHQ占領時代のどさくさで成立した優生保護法は、大正時代に始まる、日本の赤いフェミニズム運動が一大結実したもの。

 日本のフェミニズムは、産む/産まない権利は妊娠した女性が持つべきとの思想を振り回した加藤シヅエ(石本静江)をもって先駆者とする(注1)。また、ナチストでもあり強度のコミュニスト加藤シヅエの産児制限運動ドグマの柱の一本は、保守主義が根強い米国内では指弾され孤立的だったマーガレット・サンガーのそれ。

 サンガーもまた、歓待してくれる日本を訪れるのが楽しみだった1922年に来日、費用は石本静江が負担)。日本は保守主義が強度な米国に比すれば、大正時代にすでに極左フェミニズムの先進国だった。1980年代にレーガン大統領は、国民に“堕胎の禁止”を訴えたが、米国の過半はそれを「人間的」「倫理道徳的」だと惜しみない大拍手を送っている。堕胎の禁止か、堕胎・避妊のやりたい放題かは、人間的な保守主義者と非人間的・鬼畜的な共産主義者を截然と区別する分岐点。

 また戦後日本でのGHQは、サンガーを危険な極左思想の持ち主として警戒し、日本への入国を禁止した。一方の日本は、大正時代からサンガーの本を次から次に翻訳して出版していた(注2、表2)。GHQは、サンガーの産児制限運動に“悪魔のナチズム優生法”と反キリスト教ドグマが潜んでいるのを懸念した。マッカーサー元帥やウィロビーらの保守主義者がトップにいたGHQは、特に1948年からは、「反ナチ/反ソ/反共/反・無宗教」を対日政策の基軸とした。

第二;日本の優生保護法と天と地ほどに異次元「ナチT4」に擬える朝日の歴史捏造

 上述の『朝日新聞』記事は、日本の優生保護法と、それとは異次元のヒトラー障碍者抹殺(安楽死→焼却)とを読者が混同するように周到に計画・作為した、犯罪的な偽情報記事である。朝日新聞に、ヒトラーの障碍者大量殺害と同種の犯罪狂があることは、これだけでも証明される。読者の頭に真赤な嘘を注入することは、知性を殺傷的に死に至らしめるのだから、物理的殺害と本質的には変わらない。以下、ヒトラ―の優生学と、日本の優生保護法とを比較する。

(1)ダーウィン進化論を猛毒化したヒトラー優生学は、“障碍者の物理的抹殺”が目的

 さて、ヒトラーの独裁権力が完全なものになったのは、1933年3月の全権委任法によって、ヒトラーの命令が国会を通過した法律と同等な立法と見做す事になった瞬間である。これによって、ヒトラーは、自分の思い付くまま、妄想するまま、好き放題の法令を制定した。

ヒトラーが権力掌握後すぐに制定したのが、「後代国民を遺伝性疾患から予防する法」(1933年7月)

 残忍かつ非人間的な「後代国民を遺伝性疾患から予防する法(遺伝病の子どもの出生を予防するための法)(1933年7月)は、まさにこのヒトラーの狂気と妄想「ドイツ国家の血の純血」を体現するための“悪魔の法律”の一つだった。これは、ニュルンベルグ法と言われる「ドイツ国公民法」(1935年11月)「ドイツ国民の血液とドイツ国民の名誉を守る法」(1935年12月)で、さらに補完され、強化された。

 「後代国民を遺伝性疾患から予防する法」が定める「遺伝的疾患」は、次の八つ。遺伝性精神薄弱者、精神分裂病者、周期的精神病者、遺伝性癲癇、遺伝性舞踏病、遺伝性盲、遺伝性聾唖、遺伝性強度肢体欠陥(不具)

 ヒトラーが、「後代国民を遺伝性疾患から予防する法」「ドイツ国民の血液とドイツ国民の名誉を守る法」という二つの法律に従った安楽死の実行を命じたのは、ポーランド侵略を開始した1939年9月1日、その日であった。ヒトラーの対ヨーロッパ・アフリカ戦争は、Aドーバー海峡からボルガ川までの巨大領土となる“純血のドイツ人の生活圏lebensraum”をつくる領土獲得の対外戦争だけが目的ではなかった。B「血における優秀なる純血ドイツ人国家創設」の方が、第一優先の戦争目的。

 戦争という情況下では、機密である軍事行動の渦中ならば、自国・占領地のユダヤ人等を大量殺戮するに、それを秘密で実行しその痕跡を隠蔽することは容易。そして、この「血における優秀なる純血ドイツ人」の定義において、たとえ純血ドイツ人であっても知的障碍者/精神障碍者/聾唖盲の身体障碍者/肢体不自由の不具者は、「存在してはいけない=生きていてはいけない」人間となる。

 知的障碍者/精神障碍者/聾唖盲の身体障碍者/肢体不自由の不具者を安楽死で抹殺する、その残忍な実行をヒトラーが「T4」に命じたのは1939年9月1日(注3)、ドイツのポーランド電撃侵攻と同じ日であった。ヒトラーは、BとAとが両立しない時には、BをAに絶対優先させた。例えば、戦況が悪化し列車運行が窮迫する1944年ですら、軍用列車よりもガス室に向かうユダヤ人連行列車を絶対優先させた。

 つまり、ヒトラーの第二次世界大戦の目的は、領土侵略よりも人間殺戮にあった。ヒトラーは、“人間殺戮狂の教祖”レーニンのまさに良き弟子で、(人間殺戮では毛沢東と並んで世界史上の金メダルの)レーニンの嫡系スターリンに次ぐ狂人だった。ヒトラーとスターリンは、傍系と直系の違いはあるが、レーニンの兄弟弟子の関係にある。「都市文明に汚染された」カンボジア人を全員殺戮せんとした、ルソーの『人間不平等起源論』を唯一の経典とするポル=ポトは、レーニンと毛沢東のブレンドと言える。

 日本の大東亜戦争は、このような人間殺戮狂スターリンの命令に歓喜したアジア共産化革命戦争だが、人間殺戮そのものが目的だったヒトラーと同盟したことで徹底糾弾されるべきであって、大東亜戦争を擁護する如何なる理屈も存在しない。「いや、一分の理屈はある」と強弁するのは、西尾幹二が典型であるように、民族系論客がお寒いほどに無学なクズ人間で、残忍性を持つ人格異常者だからである。なお、ヒトラーの人間殺戮とレーニン/スターリンの人間殺戮には多少の相違がある。前者は、それ自身が目的。後者は“大妄想”共産社会に向かう中間過程の手段。

相模原19名殺人の源流は、「断種/不妊治療」と「薬物での安楽死&焼却」のヒトラー優生学

 ヒトラー安楽死殺戮の情況につき簡単な叙述を、スターン『ヒトラー神話の誕生』から引用する。

「1939年9月1日から1941年8月24日の期間に、約十万人のドイツ人の老若男女がヴェルツブルグ大学の神経精神科教授ヴェルナー・ハイデ博士の指導の下の医師団によって、毒薬注射、兵糧攻め、一酸化炭素やチクロンBガスなど、多種多様な方法で殺害された。・・・犠牲者は、慢性アルコール中毒者、先天的犯罪者、精神病院入院患者、そして年齢を問わず不治の病にかかっている者であった」(注4)

 ナチの安楽死(殺戮)のやり方をイメージできない読者もいるだろう。そこで一例。「T4」における精神障碍者を選別して安楽死させる過程の一端は次のようなもの。

(T4で鑑定され死を選別された)患者は、(バラックの)観察病院を経由して安楽死研究所(=人間屠殺場)へ送られて処理(=殺害)されたのである。全ドイツでこの安楽死研究所は六ヶ所設けられた。・・・・・いずれもドイツ人自身ですら余り聞いたことのない地名であった。ニュルンベルグ裁判でのブラックの証言によると、患者は全裸にされて《科学上の理由により》写真を撮られた後で殺された。殺人の方法は、ベロナール、ルミナール、モルヒネ、スコポラミンの注射、石灰酸やガソリンの静脈注射などがあったが、一酸化炭素による中毒死が多く用いられた。死体は医師の死亡確認の後で焼却された」(注5)

「ルソー→ロベスピエール→レーニン→ヒトラー/スターリン→日本共産党/毛沢東→ポル=ポト」

 日本では、ヒトラーの「ユダヤ人/ジプシー/諸種の障碍者に対する殺戮」についての歴史学的・科学史的な著作や邦訳本は、私の手元にも十冊ほどあるから、等閑視されてはいない。だが、これらの邦訳や著作出版は、ほとんどが共産党の指揮による。当然、これらの著作物を読む場合、相当な警戒が必要。共産党系/KGB系でない本は、米本昌平『遺伝管理社会』(弘文堂)ぐらいか。

 老人や不具その他の障碍者をロシア全土から一人残らず餓死させ、総計で6600万人を殺戮したレーニン/スターリンを教祖と信仰する日本共産党が、ヒトラーの命令でナチの民族優生学が犯した、断種や安楽死の罪を糾弾している光景は、滑稽も度が過ぎた笑止。少なくとも、日本の共産革命を狙った煽動書には、いかなる意味でも「真に人間的な心」を持つ者は一人もいない。人間的な倫理性や温かい人間性を示す詐欺師的演技をしつつ、究極の人間圧搾/人間殺戮を目指したナチ民族優生学批判など、爆弾が仕込まれている美味しいケーキに譬えられよう。

 具体的に言えば、レーニン/スターリンの、ロシア全土を血の海にした階級殺害/宗教者殺戮/農民殺害を糾弾しない、ヒトラー民族優生学の断種/安楽死のみに限定した糾弾論は、ダブル・スタンダード甚だしく、人間の倫理道徳の規範において、基本的には断固排除されなければならない。

(2)日本の優生法は、“極貧の未然防止(「貧困」撲滅教)”の非人間的なエセ人道主義

 日本中の共産主義者は、1948年の優生保護法の成立時、大歓喜の声を張り上げた。共産主義者で、道徳破壊による共産革命の一つたる優生保護法に、手放しの歓迎をしなかった者などいない。優生保護法に心底から反対したのは、在日カソリック教会と谷口雅春(生長の家)だけだったと言ってよい。両者は、優生保護法の本質が、“野放図な堕胎人工中絶”を促進し、刑法堕胎罪を空文化し、人倫の道に悖る反・道徳運動の共産革命である、側面をしっかと直覚し深く憂慮した。

 さて、共産主義者と優生保護法との関係について、具体的例を挙げる。熱烈な共産主義者・賀川豊彦は、優生保護法につき、次のように「強く支持する」と述べている。

「優生保護法から来るものは、実に立派なものでありまして、私は大賛成であります」(1949年5月9日、参議院厚生委員会での証人発言、注6)

 共産主義者に特有なヤヌスの顔を持つ賀川豊彦は、人道的な“貧困者救済による貧困撲滅の旗手”であると同時に、非人間的な残忍冷酷な“貧困発生源の人為的撲滅の宣教師”でもあった。ダーウィン進化論の狂信者でもあった賀川豊彦は、定職が無いためほとんどが貧困な身体障碍者や癩病患者が出産しても子育てでさらに極貧化する当時の現実の解決策として、これら知恵遅れ・身体障碍者や癩病患者に断種や堕胎を行い、最悪貧困を未然防止する人為淘汰を“是”と考えた。

 このように、優生保護法は、(黒幕の厚生省の共産党員官僚問題に目を瞑れば)、二グループが推進した。第一グループは、“産むか産まないかは女性の権利”だとする“堕胎・避妊の野放図化(→日本女性のセックス狂サイボーグ化)”フェミニズム。社会党系のコミュニスト衆議院議員であった加藤シヅエ/福田昌子/太田典礼らである。これは、四十年後の1990年頃からの“日本民族を絶えさせ日本国を亡国させる権利を女性は有している”との福島瑞穂らの究極「反日」運動に直結していく。

 第二グループが賀川豊彦のような“極貧未然防止の人為淘汰”としての断種/堕胎を推進する目的のもの。いずれも、道徳の無い共産社会を目指すに不可欠な“刑法堕胎罪つぶし”革命を目的として秘めていた。

(3) 共産党員作家を使った、『朝日新聞』記事の狡猾な歴史捏造と真赤な嘘八百

 以上の基礎知識を読者が有しただろうから、やっと上述の『朝日新聞』記事を解剖しても理解してもらえるだろう。朝日新聞の真赤な嘘は、戦前の日本は陸軍諜報員ですら、諜報活動が素人以下で、障碍者殺戮のヒトラー「T4作戦」を一欠けらも知らなかった。当然、日本の医学界等にその影響が一㍉でもあろうはずもない。だが、朝日新聞の記事は、優生保護法による強制断種・堕胎を、障碍者殺戮のヒトラー「T4作戦」に重ねる創作(フィックション)をデッチアゲている。

 悪魔でもできないこの凶悪な嘘記事を書くに、朝日新聞は、優生保護法とは全く関係していない、(レーニン/スターリンの6600万人ホロコーストを信奉する)“殺人狂崇拝の共産党員”藤井克徳の「T4施設」見学やその時の写真を掲載する。さらに、朝日新聞は、読者に誤解させるべく真赤な嘘年表を掲載する。ヒトラーの障碍者殺戮秘密命令(1939年9月)の次に、これとは全く無関係な国民優生法の制定(1940年5月1日、41年6月施行)を掲げて、国民優生法が、さも障碍者殺戮「T4」の影響下での立法だったかの偽情報洗脳記事をデッチアゲる。

 国民優生法は、当時の世界で普遍的常識だった優生学を、“コミュニスト医師の巣窟”厚生省(陸軍の“赤”軍人の支援の下、内務省の“赤”官僚たちが独立して1938年に設置)が音頭をとって制定したもの。しかし、当時の一般日本人には、すこぶる評判が悪かった。遺伝性疾患があるからと言って断種や不妊手術を強制することは人倫の道に反する、と。また、天皇陛下の赤子に対する差別だとの反撃もあった。結果は、国民優生法で断種・不妊手術を受けたものは、1945年末までに「男子192名、女子243名」の僅か計435名に過ぎなかった。鈴木善次『日本の優生学 その思想と運動の軌跡』、三共出版。

 朝日新聞は、度肝を抜く歴史捏造「ヒトラーの遺伝病子孫予防法(強制断種法、1933年)→日本の国民優生法(1940年)」を創作したが、虚偽も甚だしい。第一の理由。精神分裂病など遺伝性精神病患者に対する断種・不妊手術は、当時の世界のごくありふれた立法であった。第二の理由。日本における優生医学/優生法問題は、大正時代の1915年頃から爆発的に広がったもので、昭和時代の1933年のヒトラーで始まったのではない。阿部文夫らの「日本育種學會→大日本優生会」創設は1915年。極左マルキスト高畠素之が『人種改造学』(実業之世界社)を翻訳出版したのも1915年。日本の優生学ブームは、ドイツよりはるか以前だった。

 精神分裂病など遺伝性精神病患者に対する断種・不妊手術は、当時の世界のごくありふれた立法だった。なのに朝日新聞は、さもナチと日本だけだったかに嘘歴史を捏造する。世界最初の断種法は、米国インディアナ州の州法で1907年。スウェーデンでもカナダでもスイスでも、1970~80年まで精神分裂病等の疾患を持つ者には強制不妊が実施されていた。米国の断種手法が群を抜いて早かったのは、貧困と無教養と犯罪常習の劣悪な移民に対する対策で、デンマークを嚆矢とするヨロッパにおける断種法ブーム(「デンマーク→ドイツ→スウェーデン→その他の多数国」)とは異質であった。

(4) 谷口彌三郎/厚生省/『種の起源』を糾弾しない、「優生保護法」批判の二枚舌

 優生学は、「ダーウィン『種の起源』(1859年)→フランシス・ゴールトン『遺伝的天才』(1869年)『人間の知性とその発達』(1883年)」に発祥する。優生学批判/糾弾をする知識人は、日本では私以外、誰かいるだろうか。ダーウィン『種の起源』を起源とする国民優生法/優生保護法に、断固反対を主張し続けてきた保守知識人は、ルソー排撃でもそうだが、中川八洋の孤独な闘いであり続けている。

 「ダーウィン『種の起源』→フランシス・ゴールトン『遺伝的天才』『人間の知性とその発達』→国民優生法→優生保護法→母体保護法」を完全排撃せずに、日本国民の倫理道徳を涵養し続けることはできない。永遠なる日本民族の維持が、不可能になるからだ。明治刑法が定めた堕胎罪こそ、日本民族の恒久化の基盤であり、人間性に合致し倫理道徳に適う。

 それはともかく、上述の『朝日新聞』記事には、二つの狡猾な作為がある。第一。何でもかんでもナチ非難で誤魔化す朝日新聞とは、崇拝するレーニン/スターリンの6600万人殺戮を隠蔽すべく、ナチ犯罪をスターリン犯罪の代わりに大声で糾弾するアクドイ摩り替え手口を常習とする。第二。議員立法の優生保護法案は、1947年、加藤シヅエ/太田典礼/福田昌子が厚生省と組んで議員立法で国会に上程しようとしたが、GHQは、加藤と太田を「極左思想の危険人士」だと許可しなかった。そこで“コミュニスト軍団”厚生省は、GHQがノーマークの自民党参議院議員で医師・谷口彌三郎に議員立法のリーダーを頼み、翌1948年、谷口彌三郎は厚生省の期待に応えて(断種・不妊手術だけでなく、人工中絶に絶対反対の)GHQを(極めて厳格に実施し、ほんの僅かな数しかしませんと)騙し、共産党を含む超党派立法に成功させた。『優生保護法解説』(1948年、研進社)は谷口彌三郎と福田昌子の共著で、GHQが極左危険分子とした加藤シヅエ/太田典礼は排除されている。GHQは、(福田が研究医で、臨床医でなかったことで捜査しにくく)“スターリン崇拝の極左”福田昌子を迂闊にも見過ごした(注7)

 優生保護法を批判するなら、表(おもて)の立役者・谷口彌三郎批判があってしかるべきだが、朝日新聞のどこを捲ってもそんな批判は一行もない。実際の立役者は、谷口を操った厚生省の当時の局長と課長だが、彼らへの批判は一文字もない。

 また、優生保護法の源流たるダーウィン『種の起源』徹底糾弾こそ、優生保護法非難の中核でなければならないが、朝日新聞は意図的にこれも避ける。ダーウィン『種の起源』は、ルソー『人間不平等起源論』と共に、共産党員が拝跪する日本共産革命の最高経典だからだ。

 優生保護法に基き、精神分裂病の多くの男女が不妊手術を受けたが、それを推進した主力は共産党員の精神科医や癩病院医師であった。1956年に北海道庁衛生部が出版した小冊子がある。『優生手術(強制)千件突破を顧みて』と1000名以上に断種・不妊手術をしたのを誇っている。そして、これを推進した大物医者こそ、当時の日本精神医学会の重鎮で、北海道大学医学部教授・諏訪望。諏訪望が共産党員だったか否かは未調査。

第三;日本の異常「ナチ/ソ連の大量殺戮の源流《ダーウィン進化論》批判が私一人」

 『朝日新聞』が、ヒトラー・ナチの「T4計画」を批判している上述の新聞記事には、心底から嗤った。1940年の日独伊三国同盟条約の締結を大歓迎する朝日新聞の熱烈ナチ礼讃を知っている者なら誰しも、この白々しい欺瞞記事には、朝日新聞社を爆撃し廃墟にせねばと公憤したはず。日本の共産主義者たちが“逆さ嘘ラベル”「防共」を貼り付けた日独伊防共協定(1936年)も、対英米戦争を実行するための“日本亡国の特効薬”日独伊三国同盟条約の前座だった。二文字「防共」は、三文字「反英米」を偽装する国民騙し語だった。

 つまり、朝日新聞が大賛同した「日独伊防共協定→日独伊三国同盟」とは、対英米戦争に日本を導き、その敗戦のどさくさにソ連軍を日本列島に導き日本を共産化するスタート・ラインだったように、ナチズムの日本導入もまた朝日新聞にとり日本共産革命実現に到る中間段階の革命であった。日独伊防共協定が日本共産革命のための対英米戦争に引き込む罠だと正しく喝破した日本人は僅かしかいなかった(注8)。常識と普通の人格があれば、ヒトラーやナチズムに嫌悪感や忌避感を持つ。しかし日本国民は、1930年代に既に、「ヒトラー万歳!」「ナチズム万歳!」を排撃する正常な思考ができなかった。朝日新聞に洗脳されて“脳内空洞の超アホ馬鹿「気狂い」民族”になっていた。

1、戦前日本におけるヒトラー/ナチズム批判は、昭和天皇ただ御一人のみ

 戦前日本で、近衛文麿・松岡洋右という過激「反日コンビ」が(ソ連赤軍の一部になっていた)陸軍の後押しで独断締結した日独伊三国同盟に絶対反対を唱道されたのは、“天才大帝”昭和天皇の他は、外務省内で四十%前後を占める良識派外交官に散見される程度だった。日本国民のほぼ全員が、“スターリン直属新聞”朝日新聞に煽動され、ヒトラー大ブームの熱狂に包まれていた。曽野明に尋ねたら、外交官試験の口頭試問で「日独伊三国同盟に反対です」と回答して合格したから、「外務省外交官の半分近くはまだ反対だったのではないか」とのこと。

 しかも、ヒトラー大ブームは、実際にも、治安維持法で口には出せない「スターリン崇拝」の代用だった。つまり、日独伊三国同盟とは、白鳥敏夫がリーダーだった「日ソ“共産”同盟」論の代用で、それ以外ではなかった。戦前日本で、ヒトラーやナチズムに反対した知識人はほぼ皆無である。

 戦後も同様。上述した、悪質な他意をもって複雑怪奇なヒトラー批判演技を展開する共産党やその周辺を外し、国際的通念の反ナチ/反ヒトラーを唱道した保守知識人に限定すると、竹山道雄とその後継者である中川八洋の二人ぐらいしかいない。私が反ナチを信条とするに至ったのは、ダーウィン進化論の狂気が有毒ガスとなって猛炎をあげている、ヒトラー『我が闘争』おょびローゼンベルグ『二十世紀の神話』を読んで嘔吐を催したからだ。

 ナチズムが1930年代に大洪水となって日本に流入するに、(明治時代から受容されていた)ダーウィン「進化論」が日本を十分に汚染していたことが決定的な働きをなした。現に、戦後日本で、キリスト教撲滅が目的のトリック擬装学問にすぎないダーウィン進化「仮説」に対して、科学的な批判をなしているのは、カール・ポパー的な科学的証明に拘る中川八洋一人しかおらず(注9)、ために私はこの点でしばしば奇人扱いにされている。

2、ダーウィン進化論は、共産革命を牽引し、大量殺戮を暴走させた“悪魔の「エセ科学」仮説”

 ダーウィン進化論(1859年)は、マルクスがダーウィンに感謝を込め、『資本論』第一巻(初版本)を献本したように、マルクスが唯物史観を構築するに、その発想の基盤ドグマとなった。マルクス・レーニン主義やナチズムにとって、ダーウィンは、ルソーと共に、それらの基底を形成している。

 レーニン/スターリンがウクライナ人800万人虐殺などソヴィエト連邦内だけで6600万人を殺戮したのも、この殺戮後に、「進歩した新人類」という共産主義人間が誕生するとの狂気の信奉があったからで、それはダーウィンの、非科学的な“突然変異による人類(人間)進化”という、人為的・強制的な突然変異を狙ったエセ科学を狂信した結果でもあった。つまり、レーニンやポル=ポトの大量殺戮は、一億年経っても起こりえない“人間の自然淘汰”を代行する、「強制的な人為淘汰」であった。

 日本でもダーウィン進化論は、共産主義者やアナーキストが貪り読んだ。例えば、クロポトキン系のサンディカ・アナーキスト大杉栄も、賀川豊彦によると『種の起源』を翻訳している(出版したか否かは未調査)。また、『種の起源』は、明治時代に“天皇制廃止のコスモポリタン”丘浅次郎の訳が『動物学雑誌』1899年2月号/4月号に掲載されている。大正時代に入ると、『種の起源』の翻訳は、加茂熊太郎や沢泰二などの訳や紹介などによって誰でも手にできるようなった。加藤シヅエにダーウィン進化論の影響が顕著なのは、さほど特別な事ではなく、大正時代に発生した“共産主義への熱狂”における一般現象であった。

 反レーニンを旗幟鮮明にした反共保守主義の与謝野晶子が十一名の子どもを産み育てたのに対し(注10)、二人しか子どもを産まず、“日本の少子化=日本民族の滅亡”を牽引する旗振りになった“共産主義的「産児制限」の巨頭”加藤シヅエが、大正以降の女性運動家として、その有名を恣にしたのは、大正時代に日本人は共産主義にしか共鳴しない極左民族になっていたからである。

 ダーウィン進化論は、レーニン/スターリン/ヒトラーが奉戴するカルト的宗教信条だったように、美徳ある自由社会を破壊尽す猛毒の社会溶解力を持つ。ブルクハルトが指摘するように、そもそも人間は進化しない。科学技術の発展と産業構造の激変によるダイナミックな変化が止まらない人間の社会もまた、進化することはありえない。変化しているのは目に見えるvisibleな表層の部分であって、invisibleな基層の部分は人間が過去数百年営んできた意識せざる慣習から生命を紡いでいるし、それ以外の社会の存続方法は存在しない。バークを含め世界の保守主義者は全員、人間や社会の進化論・進歩論の狂気的な嘘八百と危険性を喝破する。一方、共産主義者は、進化論・進歩論の囚人で、コンドルセ『人間精神進歩史』やコントやスペンサーに欣喜する。

 ダーウィン進化論とその発展形態「社会ダーウィニズム」の恐ろしい虚妄と害毒について、それが「人間が進化・進歩する」「社会が進化・進歩する」との狂気的嘘で日本人の頭を狂人化させた現実の惨状において看過すべきではない。1917年のレーニンによって、ロシアという「社会」は、ソ連という名の共産社会に革命されたが、進歩だったのか退化だったのか。無法と殺戮の最悪野蛮への大退化だったのは自明。「社会」は保守しない限り、崩壊するか退化・退行する。オルテガ『大衆の叛逆』一冊を読んでもわかる、簡単な真理ではないか。昭和前期と江戸時代と、いずれが日本国民にとって自由で幸福であったかを比較すれば自明ではないか。

 ダーウィン『種の起源』を読み、直ぐに狡猾なトリック本だと即断できないのは、頭が悪すぎるからだ。IQが低くまた劣悪以上の無教養が、ルソーやダーウィンを崇拝し共産主義者(=人間性を喪失した人殺し狂)になる原因である。IQが欠乏して狂暴な猿に近いことを、自慢するものではない。

 『種の起源』第一章は人為淘汰を実証するもの。第二章は自然淘汰を論じるもの。がダーウィンは、科学的に証明された自然淘汰の事例を一つも挙げてはいない。『種の起源』から五十年を経て、英国で蛾「ビストン・ベチュラリア」が“自然淘汰の最初の発見”と騒がれたが、この騒ぎこそ、『種の起源』に論証として挙げるべき自然淘汰の例が皆無で非科学本であるのを裏付けた。なお、この黒色の蛾は、自然淘汰した新種と果して言えるのか。無理筋に思える。

 『種の起源』が、その後の生物学に劇的な影響を与え生物学を大発展させたのは、その第一章「人為淘汰」の働き。第二章「自然淘汰」は無視され不在扱いになったまま。人類は、第一章に触発され、こぞって人為淘汰の生物学的研究に驀進し、生物学を大発展させた。例えば、生物に対するDNAの遺伝子操作はその一つ。しかし、『種の起源』からすでに百五十年、科学の十全な証明に耐えられる自然淘汰(突然変異)生物は、未だに一例も発見されていない。

第四;米国において大津波となった「反左翼」の中絶禁止運動を報道しない朝日新聞

 「国民の知る権利」を徹底剥奪する朝日新聞の“国民不在の報道姿勢”は、報道機関としては天文学的な犯罪である。その一つは、米国では今、1973年の連邦最高裁の人工妊娠中絶「合憲」判決(ロー対ウェード)を叩き潰す、保守主義の反撃が勢いづいているが、朝日新聞は、これについて徹底検閲して決して報道しない。具体的に言えば、次の動向を報道していない。

 なお、日本が堕胎を奨励する1948年の優生保護法(第14条に「経済的理由」追加改正は1949年)に遅れること二十五年、米国は1973年、人倫の道に適う堕胎禁止を嫌悪して人倫の道から外れる日本並みの左傾化を起こした。日本人より二十五年も正常な人間性を維持した米国は、やはり偉い。

 さて、朝日新聞が報道検閲したのは、アラバマ州で「レイプされた被害者女性にも人工妊娠中絶を認めない」堕胎絶対禁止法が、2019年5月15日に成立したこと。この州法は、違法中絶を行った医師に九十九年の禁錮刑を科すと定めている。連邦最高裁が1973年の判決を覆す可能性は高い。

 また、ミシシッピ、オハイオ、ケンタッキー、ジョージア、ルイジアナの各州も、胎児の心拍が確認できる妊娠6週間以降の中絶を禁止する州法を成立させた。つまり、妊娠六週間以降の胎児は「人間」と見做し、そのような堕胎は“殺人”と見做す、ということ。米国では、中絶反対/堕胎禁止を支持する政治的立場を「プロ・ライフ」という。その逆を「プロ・チョイス」。まさに、1980年代の道徳至上主義者レーガン大統領の“生命尊重の倫理”(=保守主義)が米国に回帰している。

 むろん、米国内の左翼も黙ってはいない。ニューヨーク州では、「24週間以降も中絶できるlate- term abortion」を州法として成立させた(2019年1月)。これは「早産した未熟児を殺害していい」という話で、“母親の我が子殺人”容認に他ならない。米国の半分は、“極左思想国”日本に酷似してきて、悪魔がたじろぐ人間以下の無道徳者/人格破綻者が増えてきている。現在、大きなうねりとなった保守主義側の反撃は、これへの人間的な対抗である。

日本は、母体保護法すべてを廃止するか、第一/三/十四条を正しく改正するか、即時実行する時

 さて、日本の問題に話を戻そう。人工妊娠中絶を堕落著しい日本人女性本人と金儲け一路の産婦人科の恣意に放置している日本が、今、緊急的に決断すべき問題には二つある。

 第一。母体保護法第一/三/十四条とは、人倫の道に反する“反・道徳”法の極みであるだけではない。日本国を、“堕胎やりたい放題”の堕胎天国にし、日本女性の過半を動物以下の“セックス・サイボーグ”に改造する、すなわち、日本女性を倫理道徳や神を懼れる精神を持たない肉体bodyしかないセックス快楽マシーンに改造することが(注11)、“唯物論者の巣窟”厚生省共産党員官僚が起草した母体保護法(優生保護法)第一/三/十四条の立法目的だった。

 現に、1948年から七十年(二世代半)を経た今日、小学校五年生以上の日本の女子中高校生の、かなりのパーセンテージが、売春(援助交際)を日常的に行っている。同法第十四条が期待する通りの無道徳で“快楽機械”セックス・サイボーグに改造されたからだ。この結果、当然に、現在五十歳代以下の日本女性の半分以上が、人間の女性ではなく、世界の中で際立つ最低・最極悪の「物質の女性」に改造されている。「家族を持ちたい/出産・子育てをしたい」と思わない女セックス・マシーンとなった生物メスは人間ではない。サイコパス狂人でかつ共産主義者の安倍晋三は、人間喪失の物質化&セックス・サイボーク化したいわゆる生物メスの日本女性をもって、笑止にも“輝く女性”だと燥いでいる。安倍晋三の頭は、低いIQで腐っているだけでなく、いっさいの正常が存在しない。

 第二。2019年の日本の新生児数は、同年12月24日の厚生省発表によれば、「86万4千人」だという。100万人を割ったのが2016年だったから、僅か三年で「90万人」を割ったことになる。出生数回復の方法は幾多もあるのに、共産党員官僚しかいない厚生省という”日本民族絶滅促進教団”を叩き潰して日本から放逐しなければ、これらの方法が妨害されて実施されないから、日本が「新生児数激減→日本民族崩壊→日本国滅亡」は、2050年以前に確度100%で到来する。

 本稿では、新生児出生数の回復のいくつかの方法のうち一つを提示する。読者は直ちにこれに従った行動を起こされたい。それは母体保護法の廃止である。仮に、母体保護法を全廃しない場合、第一/三/十四条の改正だけでも、この通常国会に議員立法で上程すべきである。これは、日本国民が最優先して急ぐべき最緊急の国策である。

 現在、母体保護法で堕胎(殺害)されている日本人の数は、年間二十万人に及ぶ。また、この母体保護法の存在によって、刑法堕胎罪の第212~214条が空文化されているため闇堕胎が放置されており、闇で殺害されている胎児段階の日本人数は年間十万人を越えている。つまり、母体保護法を表1通りに改正し、日赤産院を頂点とする養子制度・里親制度のネットワークを完備すれば、年間三十万人の新生児がプラスして誕生する。今の日本には、子なし夫婦や孫なし中高年夫婦は多く、年間三十万人の養子縁組や里親は、簡単に見つかる。これについては、次稿以降に論じるとして、以下、母体保護法の改正を解説する。

表1;母体保護法を全廃しない場合、改正が絶対不可欠な第一/三/十四条

(1) 現行第一条には、誰しも腰を抜かしただろう。「母体を救うか胎児を救うかの命の二者択一の最悪事態に際しては母体を優先せよ」と定めることは、倫理的にかろうじて許される。一方、母親の健康維持のためには、胎児をいくら殺してもいいなどは、殺人推奨以外の何物でもない。健康維持のためポカリスエットを飲むか、胎児を殺すかなど、正常な人間なら発想しないだろう。が、ヒトラーのユダヤ人大量殺戮法と同じ、悪魔の唯物論者が書いた母体保護法は、第一条で、「健康維持のためなら、胎児など石ころだ、どんどん殺せ」が法律の目的だと定めた。母体保護法の廃止を主張しない者は、その本性が殺人鬼だからである。厚生省とは、スターリンやヒトラーと遜色ない大量殺人鬼の巣窟。厚生省とは一万人の植松聖が官僚として働いている官庁と考えればよかろう。厚生省による年間20万人の胎児殺しは、19名の相模原殺人の一万倍である。

(2) 現行第三条は不妊手術を合法化する条項だが、その第一項の二で、「日本国民は子供を産むな」の少子化促進を定めている。不妊手術は健康のためにするのではない。五~六名産んだ後に妊娠し分娩した場合に死に至る可能性がある特殊ケースが医学的に予見される場合に限定されて認められるのが不妊手術。健康のための不妊手術容認など、不妊手術をジム通いと同列視する狂気で、真面ではない。性快楽病のゲイだった“人類絶滅狂の狂人”フーコーと同じではないか。日本女性を子どもを産まないセックス快楽マシーンに改造する唯物思想なしに、この第一項の二は発想されてはいない。

(3) 生命の危険なら、医師は判断することができる。つまり、医師が関与できるのはここまで。「身体的理由による母体の健康被害」など、恣意的判断や嘘を無制限に包含できるから、“胎児殺し”と言う反倫理的殺人を野放図にする。仮にも日本人が人間ならば、許されない。

 1949年改正で追加挿入の文言「経済的理由による母体の健康被害」は、もっとひどい。意味すらさっぱり不明。経済的理由と健康の関係とは、「郵便ポストが赤いのは、大風が吹くから」と同じ漫才詭弁。出産には助成金があり、出産に経済的理由は存在しない。削除すべきは常識以前だろう。

 次に、「抵抗もしくは拒絶することができない間」なども、ふしだらな女性本人が何とでもデッチアゲられる。法律文言として極めて不適当で断固排斥されねばならない。司法警察に届けたケース以外を産婦人科医は関与してはならず、そのような関与をした医師は、例外なく懲役五年以上に処する必要がある。

第五;強制不妊380億円は、厚生省の全職員と“共産主義者の本山”が支払え!

 2019年3月16日付け『朝日新聞』に、驚倒する報道記事があった。見出しは「強制不妊 救済一時金380億円」とある。支給対象は、厚生省が所管していた病院その他の医師の申請で「不妊手術」をした16,475名、及び当事者の自由意思で不妊手術をした8,516名の、合計24,991名全員。うち生存者が1万1900名と推定されるので、一人当たり320万円支給で、総計380億円を、2020年度からの国民が税負担して支払うことになった、と。

 ちょっと待て!これはベラボウな話、絶対に許されない。厚生省が制定した狂気の法律の後始末は、厚生省がすべきで、その責任を全く無関係な一般国民に負わせるのは、一般国民の財布を強奪する強盗と同じではないか。“狂ったペテン仮説”「ダーウィン進化論」を淵源とする優生保護法の反・科学性と非人間性など、仮に1947~9年の厚生省の担当局長が中川八洋なら、「ダーウィン→ゴールトン」優生学が放つ嘘八百を喝破して排撃するから、万が一にも制定されていない、のを想起されたい。これを想起すれば、「赤く狂った厚生省が制定した赤い法律の後始末は、厚生省が全責任を負うべきである」が真っ当な常識なのが、即座に理解できよう。

 なお、優生保護法は、谷口彌三郎らの議員立法の形をとっているが、それは表向き。100%厚生省が起草した、官制の真赤な共産革命フェミニズム促進法律である。

 即ち、“狂った赤い法律”優生保護法を制定した、頭が赤く狂った厚生省の職員全員が、この380億円を支払うのは、民法の定める賠償責任の法理を持ち出さずとも常識だろう。そうしなければ、厚生省という、1938年からこれまでの八十年間、真赤な狂気の本ばかりを読み漁る狂った官僚しかいない厚生省が正常になることはない。一例を挙げる。

 コミュニストしかいない厚生省官僚はこぞって、精神分裂病の狂人フーコーの『性の歴史』(邦訳1986~7年)、動物と人間の区別が出来ず五人の子供を産まれると同時に捨てたルソーの『人間不平等起源論』、猿に比較して人間の奴隷労働を讃美するエンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』を読み耽り、それに基づき「次世代育成支援対策推進法」「少子化社会対策基本法」を制定した。

 今般、厚生省全職員の給与も財産も全て差し押さえて、それをこの380億円に充当し、トンデモ法律の制定の責任を取らせなければ、非人間性を極めて日本人から正常な人格と人間として当然の倫理道徳を奪い、日本国を毀損して破壊尽さんとする厚生省の「反日」行政が止まることはない。

 仮にも厚生省の全職員が給与ならびに全財産を供出しても380億円に届かない場合、優生保護法は加藤シヅエや福田昌子ら(所属政党は社会党であっても)共産主義者たちが音頭をとったのだから、“共産主義者の本山”日本共産党が代わって、その不足金額全てを代払いしなければならない。

 更に、もう一つ。“反科学の極み”「ダーウィン→ゴールトン」優生学を狂信してきたコミュニスト厚生省官僚が1996年、反省もせず愧じることもなく優生学の部分を優生保護法から削除したいと国会に上程した時、「はい、そうですか」とこの犯罪法律の立法を不問とするのは、日本国民が精神の堕落と知の腐敗を自ら加速することに他ならない。

 優生保護法から優生学部分を削除する1996年改正において、厚生大臣は、「ダーウィン『種の起源』『人類の起源』はキリスト教撲滅の政治運動文書を生物学で粉飾したもので科学ではない、ゴールトン『遺伝的天才』『人間の知性とその発達』は間違いだらけの半・非科学の書である」等、ダーウィンとゴールトンを糾弾する声明を出すべきであった。日本国民もまた、科学への尊重において、厚生大臣にそう要求すべきであった。

 1996年、これをしていなかった以上、2019年、この優生学部分について380億円を賠償したいと飛び出してきた首相・安倍晋三は、1996年の内閣に代り、ダーウィン/ゴールトン優生学を糾弾する声明を出さなければならない。この声明なしの380億円支出は、安倍晋三流のトンデモ増税で、国民の財布に対する強盗行為である。

 

1、加藤シヅエの親族は共産主義者が多く、鶴見祐輔は叔父、鶴見和子/鶴見俊輔は従弟。最初の夫である石本恵吉(東京帝大工卒、男爵)は、後藤新平と同じく、過激なスターリン崇拝者でソ連を“この世のパラダイス”と狂信する過激共産主義者だった。だからか石本恵吉は、1938年1月の岡田嘉子のソ連亡命に似て、憧れのソ連への密航を企てている。

 加藤シヅエが社会党員で共産党に入党しなかったのは、自分の活動の自由を得るためだったようだ。鶴見俊輔らが共産党に入党せず、「思想の科学」という独自の共産党系団体で共産革命運動に邁進したのと同じやり方。

2、人工中絶や避妊を奨励する“サンガー大ブーム”が起きた大正時代の日本。

表2;翻訳出版されたサンガー著書──1948年まで/国会図書館の蔵書のみ 

*は、サンガーの著ではなく、サンガー評伝。

3、ウェルナー・マーザー『ニュルンベルグ裁判』、TBSブリタニカ、278頁。

4、スターン『ヒトラー神話の誕生』、社会思想社、302頁。

5、中西喜久司『ナチス・ドイツと聴覚障碍者(聾唖)』、文理閣、115~7頁。中西は、熱烈な共産党員で教条的な共産革命家。ために、この著作の四分の一はスクリーニングし削除して読まないこと。そうしないと、『新聞あかはた』以上に危険な嘘に洗脳される。

6、『日本キリスト教史における賀川豊彦』、新教出版社、541頁。

7、優生保護法とGHQとの関係につき、産経新聞社の河合雅司は、ハチャメチャな嘘歴史を書き連ねている。『日本の少子化 百年の迷走』(新潮選書)。これだから、産経新聞は信用できない。

8、成瀬恭『先見の明』第一章、双葉社。

9、カール・ポパー『科学的発見の論理』上/下、恒星社厚生閣。

10、中川八洋『与謝野晶子に学ぶ』、グラフ社、52~60頁。

11、厚生省は、2002年、全国の中学生に「勉強などしないで、セックスに明け暮れなさい。人間は肉体と快楽するマシーンのような物質なのです」と言うブックレットを配布した。それが『ラブ&ボディBOOK』である。厚生省からの助成金で、厚生省の命令通りに、このトンデモ冊子を作ったのは、厚生省傘下の財団法人「母子衛生研究会」。

(2020年1月11日記)

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