国後・択捉島だけでなく、日本の全領土を中ロに献上する“対ロ売国/対中売国のウルトラ非・国民”安倍晋三を、今すぐ内閣総辞職させない自民党は、共産党より極左だ!

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 皇位継承を完全破壊し今上陛下に“お前は、今日限り、廃帝だ!”を宣告する「人民法廷4・30」問題や「大嘗祭の始原」に関する研究で、睡眠時間に事欠く多忙な2018年12月、それでも時間を工夫して読んだ二冊に、以前読んだ二冊を加えた計四冊の本の紹介から、話を進めたい。

 日本国の現実を直視して国家の将来を憂慮する真正の日本国民(=愛国者)は、昭和天皇の崩御(1989年11月)とソ連邦崩壊(1991年12月)を境に、日本からプッツンと消えた。こんな日本でも愛国者は、絶滅危惧種のように幽かな数ならいることはいる。が、総人口に対しては限りなくほぼゼロとなった。このことは、愛国者の特質である二十年先、三十年先の子孫のことを考える、そのような国会議員すら(腐敗と堕落の選挙屋しかいない自民党国会議員を観察すれば明瞭だが)全くゼロという戦慄する事実に明らかにすぎよう。

 国家や民族の精神はむろん国家意識すらなき“人間以下のアヒルやブタ並み”になったのは、何も自民党国会議員約四百名だけではない。最長で三年先までしか思考できない国会議員を、麻薬患者と同種の刹那主義の“選挙屋”だと正しく認識できず、逆さにも“国政を担う政治家”だと錯覚し投票会場に赴くのは、日本の有権者九千万人が、“アヒルやブタ以下の昆虫並み”になったからである。日本人とは、腐敗の極致を泥土の中で酔い痴れる酔っ払いか、その日暮らしのトンボやカナブンと同じ知能指数しかない。

 “選挙屋”と“国政を担う政治家”とは、両者間に雲泥の差があるだけでなく、真逆。対ロ売国奴の“非国民”安倍晋三を筆頭に、国政を理解できる(国政に関する素養がある)自民党国会議員は一人もいない。だが、そう正しく直視し憂えている一般国民は、日本にいったい何人いるのだろう。

 むろん、野党とは露骨な“反・国政”に暴走する「反日」国会議員しかいない。つまり、日本の国会は“国政に無知蒙昧で国政放棄の与党・自民党”(注1)と“あからさまな国政破壊に暴走する野党”から構成されている。国政不在と反・国政だけが渦巻いたローマ帝国の滅亡前夜とそっくりである。

 私は1992年から投票権を行使したことがない。アヒルやブタにすら及ばない、国家毀損のみに現を抜かす“馬鹿以下の白痴集団”自民党国会議員や“赤い犯罪者集団”野党議員たちに投票する事は、真正な日本国民ならば倫理に悖る。

第一節 外国人土地取得を規制しない安倍の“無責任行政”で急増する領土消滅

 話を戻す。「譲位禁止の4・30」問題や「大嘗祭の始原」に関する研究で寝食を忘れた2018年12月、この二テーマ以外で読んだ良書とは、次の二冊(注2)。

 1、宮本雅史/平野秀樹『領土消失』、角川新書、2018年12月刊。

 2、佐々木類『静かなる日本侵略』、ハート出版、2018年10月刊。

 宮本雅史氏の3『爆買いされる日本の領土』(2017年、角川新書)と、平野秀樹氏の4『日本、買います 消えていく日本の国土』(2012年、新潮社)はすでに読んでいたが、両名が共著で再び“領土死守”という日本国と日本民族存続の根幹を訴えたのは、実に時宜を得たもの。両名の“憂国の至情”を高く絶賛したい。なお今般、平野秀樹『日本、買います 消えていく日本の国土』も読み直し、2012年に読了したとき思わず拍手したのを思い出した。平時かつ内政に当たる国土・領土問題の著作としては、すばらしい名著で白眉といえよう。

 宮本雅史と佐々木類の両氏については、赤黒(アナ&ボル、備考)の産経新聞に、まだ“汚染土壌に浮かぶ白い蓮の花”のような立派な記者がいたのかと驚いた(注3)。両名が産経新聞社記者の中では例外的に真正の日本国民であることについては、異論はない

(備考) 「アナ&ボル」とは、黒色のアナーキズム(無政府主義や廃墟主義など)と赤色のコミュニズム(ボルシェビズム)の合同状態を指す。

 国防は、外的な侵略から国土・領土を護るべく、有事に備えた軍事力による国防と、外国の侵略意図に基づき背広を着た先遣部隊の外国人・外国企業にわが国土領土を買われないよう、地方自治体行政が前線に立ち国土領土を護る、平時の行政による国防とからなる。

 が、愛国と国防精神を持つ例外的日本人でも、後者については、ほとんどが全く無知無関心。しかも祖国叛逆的なブタ以下に堕落した国会議員もまた、地方自治体行政が前線に立ち国土領土を護るよう強制する法律を制定しようともしない。このため、地籍調査も固定資産税の徴収も放棄した“月給泥棒公務員集団”からなる、怠慢と無責任の地方行政が常態化した。だから、日本国内のあらゆる土地が青天井で浸食されている。このような日本国土・領土が侵略され放題の実態を知るに、上記の四冊こそベスト四冊。

北海道全土占領を目的に軍事的先遣部隊用の軍事基地づくりを目指し、北海道を買い漁る中共

 本稿は、この四冊を紹介する書評欄ではないから、一例として、『領土消失』のさわり部分をほんの少し紹介するに留める。拙ブログの読者は必ず、この四冊全てを読破して欲しい。以下、粗雑すぎるが、当該図書の重要箇所をランダムに列挙していく。カッコ内は、頁数。

① 中共が買い漁る北海道の土地は「森林や山に囲まれた、外から見えない、入口が一ヶ所の、閉鎖すれば日本人から干渉されない」場所(7頁)。←兵器貯蔵が可能で、明らかに軍事基地。兵員は既に日本全国ところ狭しと侵入し、日本人かの姿で日常生活を送っており、今でも(兵器さえ搬入すれば陸自の倍の軍事力を持つ)二十万人の陸軍部隊が日本列島内で即時に編成できる。

②北海道平取町豊糟地区の56%に当たる123㌶が、「農業生産法人E社」に買収された。その後は、背広姿の支那人がしばしばやってくるだけで、農作物無し(59~70頁)。この広大な農地は千歳空港に近く、千歳空港制圧の軍事基地に転用されるのは明白。

③ 赤井川村富田地区のゴルフ場。2010年、中共の資本が買収。その後、シナ人居住者が大増殖。横須賀に次する日本最高の軍港・小樽港を制圧する陸軍先遣部隊と対艦ミサイルの基地にするのは明白(76~80頁)。

④・・・・・

中共と通謀する国土交通省が、日本人の税金で中共海軍の軍港を代理建設

⑤ 奄美大島の瀬戸内町が面する薩川湾は、天然の要塞型軍港に最適。この町の西古見地区(人口35人)の向かい側「加計呂麻島」に国土交通省が22万㌧大型クルーズ船が寄港できる港を建設しようとしている。この計画は明らかに、空母「遼寧」その他の中共の空母用の軍港。国土交通省の幹部や大臣が、中共に買収され中共の命令に従い、日本人の税金で建設することが見え見え。また、加計呂麻島を中共に譲渡する意図も明白(22~36頁、41~44頁)。

⑥・・・・・

香港やシンガポールの金持ちや企業の名義で、日本列島内の軍事拠点を買い漁る中共

⑦ 南房総市は、市有地76㌶を香港の総合商社に売却(2018年3月)。だが、ここは横須賀海軍基地の対岸(52頁)。諜報用の電波受信基地をつくる用途なのは明らか。

⑧・・・・・

 まだまだ事例紹介を続けたいが紙幅の関係があるので、ここらで中断。後は、各自、精読してほしい。ところで、平野秀樹『日本、買います』を読んでから一年以内に限られるが、私は愚かにも希望的期待(wishful thinking)をした。これら中共の背広を着た人民解放軍が北海道やその他の日本の戦略的用地をことごとく買い捲くっている事態に対し、2012年12月、政権に返り咲いた安倍晋三が直ぐに対策を講じるのではないか、と。

 外国人・外国企業の日本の国土購入を規制する法制度は、世界でただ一カ国、日本のみまったく不在。だから、安倍晋三は、2013年の通常国会で、これを是正する──日本は、外国人土地法の政令を制定しておらず、ために外国人土地法は画餅の死文──と踏んだからだ。

 平野氏は「私たち日本人が済州島を買うことができないが、外国人は対馬はもとより日本全土を買うことができる。しかも無制限に」と警告しているが(注4)、安倍晋三も自民党国会議員団も黙殺したまま、今に至る。「日本なんか滅んでしまえ」は、安倍晋三を筆頭に自民党国会議員全員のコンセンサスである。

 安倍晋三は、対ロ売国奴であるだけでない。中共が日本の国土・領土を爆買いするのを側面援助する対中売国奴でもある。先だって辞任した米国のマティス国防長官は、安倍晋三のことをロシアのスパイであると同時に中共のスパイと見做していた。これは、真実ではないだろうか。

第二節 正語「不法占拠」「固有の領土」「四島を返せ」を抹殺した“狂人”安倍晋三

 勝海舟のような飛びぬけた学識・才能・精神などとは無縁な、賢しらな“唯の学校秀才タイプ”の川路聖謨は、ロシア帝国の切れ者プチャーチン海軍提督にさんざん騙され、“日本の固有の領土”であった樺太を「日ロ雑居の地」として、樺太にロシアの主権を認めた(=ロシアに日本の主権の半分を無条件・無償で割譲した)。川路聖謨とは、対ロ売国奴の第一号だった。そして、この川路がプチャーチンと調印したのが日露通好条約(通称「和親条約」)。この調印日が新暦で1855年2月7日。

 「北方領土の日」に、この2月7日を当てることにしたのは、ロシアに媚びロシアに恐怖する、共産党シンパで“日本国嫌悪症”宮澤喜一首相の独断だった。私は、1980年、「北方領土の日」を設定しようとする地方からの運動に乗っかり、国後・択捉島へのソ連軍の侵略が完了した1945年9月2日を推奨し、自民党国会議員を駆けずり回り、宮澤喜一と激突した永田町・国会議員集団の背後にいた。

 もちろん、「2月7日」に反対する国会議員や地方議員側には、他に二案があった。いずれも耳を傾けるべき「日」だった。一つが、国後・択捉島への侵攻開始の「8月28日」。もう一つが、樺太への侵攻開始の「8月16日」。私が、幾人かの自民党国会議員に「9月2日」を進言した理由は、次。

 第一。「9月2日は、戦艦ミズーリ号甲板で日本が連合国に降伏した敗戦・終戦日」なのに、日本では“停戦日の8月15日”を「終戦日」だと偽っており、この9月2日こそ、(祖国への叛逆だった)大東亜戦争の真実を後世に語り継ぐためにも日本が忘れてはならない最重要日であること。

 第二。日ソ中立条約侵犯の“侵略の悪魔”スターリンは、この9月2日、対日戦勝記念演説をしている。つまり、9月2日は、日本にとって「屈辱の国恥記念日」でもある。「北方領土の日」が、同時に「臥薪嘗胆を再確認する国恥記念日」である事は、祖先から預かっている固有の領土を奪還する民族精神を奮い立たせてくれるから、9月2日こそ、ロシアに対し日本国民が挙げて“日本の領土奪還”の聲と主張に一致団結する日にふさわしい。

 第三。北方領土の返還は、「日ソ中立条約に侵犯したロシアが、国際法を蹂躙した侵略によって不法占拠した日本固有の領土である」事実のみが、唯一の返還請求の法的根拠である。その声を大にしてロシアに突きつけるには、侵略と不法占拠の歴史事実が一瞬において内外に明快でなくてはならず、「9月2日」こそ、これを象徴し得る。

日本人KGB工作員に洗脳された宮澤喜一の狂気「2月7日」案は、絶対許さないと主張した理由

 私が自民党国会議員たちに口酸っぱく説いて歩いたときに力点を置いたのは、「9月2日にすべき」の方ではなく、「宮澤喜一案の2月7日は、絶対に不可・不適当」の方であった。

 1855年2月7日調印の「日露通好条約」とは、樺太における主権の半分を奪われ、日ロ共同統治下にあった得撫島における半分の主権を放棄したことの誓約書。まさに日本の対ロ外交の大敗北の、屈辱条約。それなのに、対ロ外交の全面的な大敗北を国家・国民の記念日とすることは、自国が外交敗北を素晴らしいと逆立ちさせる倒錯の行為。また、ロシアの対日非軍事的侵略の成功に他ならない、ロシアの対日外交大勝利を称讃する行為そのもの。

 つまり、2月7日を「北方領土の日」とすることは、“日本が宗主国ロシアの属国になる”ことを喜ぶことに等しい、祖国反逆行為である。しかも、他に適当な日がないならともかく、9月2日、8月28日、8月16日と、より適切な記念日候補日が三つもある。「どうして2月7日なのか、さっぱりわからない」が、自民党国会議員たちのほぼ100%の意見であった。

 1981年1月早々、宮澤喜一が「2月7日とする」と決めた時、かなりの数の自民党国会議員が卒倒した。顔を真赤に怒り露わな議員もいた。私も、憤懣やるかたなく、三日ほど誰とも口をきかなかった。

「四島奪還!」の元島民の聲を封殺した2019年2月7日大会──“狂人ロスケ”安倍晋三の恐喝

 安倍晋三のイメージは、育ちの良さが滲む振舞いや言葉遣いから、紳士であるかのような雰囲気が漂い、このため、そう誤解する国民が多い。とんでもない。コンドリーサ・ライス国務長官が喝破したように、安倍晋三の人格は暴力団組長と同類。“無法者rogue”が、安倍晋三の本性

 だから、官僚に対する脅迫を日常とする、凶悪強盗のような“狂暴な大悪漢”菅義偉と、タッグを組めるのである。安倍晋三・菅義偉コンビに震え上がっているのは、何も官僚だけではない。自民党国会議員も、菅義偉に恐怖している。自民党内で安倍・菅コンビの「1強」が六年間以上も続いた最大の理由は、これであろう。

 ところで、2019年2月7日、元島民および内閣府(=北方対策本部、KGB工作員の巣窟)共同の「北方領土返還要求全国大会」が、東京隼町の国立劇場で開催された。が、そこで安倍晋三が介入し主導し、大異変が起きた。“祖国なきコミュニスト”の顔を剥きだした安倍晋三は、独裁者然と強権発動し、同大会が採択したアピール文から、「北方領土が不法に占拠されている」という歴史事実と国際法上の文言を、ばっさりと削れと命令したのである。

 安倍晋三は、今やプーチンの“忠実な犬”、つまり“非・国民のロシア人”に成りきっている。日本の領土を奪うロシアの、その対日侵略前線部隊長に成りきっている。安倍晋三には、日本国民としての意識も精神も一欠けらもない。こんな“空前絶後の対ロ売国奴”安倍晋三に熱烈秋波を送る日本会議や櫻井よし子らもまた、“悪魔の売国奴”である。2月7日のアッピール文を、昨年のと比較しておく。

 また、安倍晋三の命令で「北方領土返還要求全国大会」の会場に集まった1800名の元島民や関係国会議員団に配布されたハチマキは、昨年までの「北方四島を返せ!」ではなく、「日露平和条約の締結を」だった。安倍晋三は、正語「北方四島を返せ!」も殺したのである。

 さて、ここで、「北方四島が不法に占拠され」と「日ロ両国間に平和条約が締結されないまま」が、見た目にも異なるが、それ以上に異なる。なぜなら、前者は「自分の領土を奪還する法的正義が前面に主張されている」。後者は、「侵略された自国領土の奪還などどうでもいいこと。ロシアに呉れてやろう。日ソ中立条約がロシアの満洲侵略へのゴー・サインだったように、日ロ平和条約は対日侵略のゴー・サイン。日ロ平和条約を締結すれば、ロシアの北海道侵略を誘導すること100%になるが、これを歓迎しよう」の意だからである。

 “ロシアの忠犬ハチ公”安倍晋三は、この大会の前日2月6日、参院予算員会で大塚耕平の質問「北方領土は日本固有の領土だという認識で変わりはないか」に対し、平然と「北方領土は、日本固有の領土でない」と言外において明言した。何故なら、安倍晋三の答弁「我が国が主権を有する島々であるという立場には変わりはない」は、一見すれば、日本の領土だと主張しているかに聞こえるが、日本の領土ではないとの主張にもなっているからである。

 「固有の領土」という五文字を否定した以上、安倍がいかに二文字「主権」を吠えようとも、この二文字「主権」は風に乗って飛んでいくタンポポのようなもので、ふわふわしすぎて北方領土の奪還をしない立場と同一化する。二文字「主権」は、語彙「固有の領土」無くして無効である。“領土奪還”は、「不法占拠」の主張無くして不可能である。

 要するに、“反日の悪魔”安倍晋三は、さる1月末にモスクワでプーチンに命じられた通り、2月6日と7日、ロシアの侵略で不法占拠されている“固有の領土”「北方領土」の主権を放棄し、自国領土を「返還させる」「奪還する」意思をかなぐり捨てた。そして、プーチンに物乞いして、“ロシア領土”の「歯舞・色丹だけを下賜して頂く」という、前代未聞のスーパー土下座(物もらい)外交に舵を切った。

 “日本人皆殺しスローガン”「大東亜戦争肯定論」「東京裁判史観」ほか、ロシアが注入したKGB原産の真赤な麻薬(嘘スローガン)を吸引した、脳内空洞の“祖国叛逆の鬼畜集団”民族系の人士や団体に、日本国民の精神・倫理も日本民族としての矜持も皆無。一欠けらもない。

 対ロ売国の非国民である安倍晋三を激難しないどころか、日本全土の対ロ献上すら辞さない“究極の反日”安倍晋三をヒーローとして崇拝する、恐喝が専門の椛島有三が率いる“カルト政治団体”日本会議二十万人とは、安倍晋三と同類の、対ロ売国奴の“祖国叛逆の鬼畜集団”である本性をついに露わにした。

 ロシアは、外交交渉や条約では侵略領土を返さない。が、相手国の軍事態勢や国際情勢の変化で、静かに撤兵し黙って返還する。その時は必ず来る。なぜなら、①日本が対露外交交渉を決してしない、②北海道の軍事要塞化を進める、③国内のロシア工作員を次々に逮捕する立法をする。そうすればロシアは、国後・択捉島だけでなく、得撫島以北の千島列島も南樺太も、そこから撤兵する形で“黙って”返還する。

内閣府HPにこれまで掲示していた「北方領土特別措置法」の全面削除を命じた安倍晋三の“犯罪”

 安倍晋三は、今では“ロスケ”の本性を丸出して、北方領土をロシアに献上する事に爆走している。このことは、内閣府の北方対策本部HPに掲示されてきた「北方領土特別措置法」(1982年法律第85号)を全文削除させた事実にも表れていよう。安倍晋三は、同法の掲示の削除をなぜ命じたか。

 答えは明快。同法第一条が、「この法律は、北方領土はわが国固有の領土であるにもかかわらず…」と、「固有の領土」という最重要文言を冒頭に明示的に掲げているからである。大塚耕平議員への答弁の形で、安倍晋三は「国後・択捉島は、日本の祖先たちから日本人のみが領有してきた固有の領土ではない」と宣言したが、それは安倍晋三には、精神においても思考においても、自分が日本国民だという意識が全く欠如するロスケ=ロシア人に成りきっているからである。

 日本会議が典型であるように、日本人皆殺しの大東亜戦争を肯定する“鬼畜の非・国民”民族系集団では、狂気のショービニズムだけが渦巻いている。が、そこには日本民族としての矜持や精神を完全に欠如している。この冷厳たる事実を、安倍晋三もまた、完全に実証した。

結節 日本人の領土全てを奪い地獄の“地球放浪者”にしようと企図する安倍晋三

 今、日本が、なすべき事は、次の諸対策であり諸立法である。

A、外国人・外国企業の土地買収の全てを禁止する。建物等の不動産については、都市部の建物のみ許可制で認める(農村地区や山林地区においては建物も認めない)。

B、日米の軍事施設周辺七㎞以内への外国人・外国観光客の立ち入りを例外なく禁止する。犯した外国人・観光客に対しは、スパイやサボタージュ行為と見做し、懲役刑を課す。

C、無人・有人を問わず、離島への観光客の立ち入りをすべて禁止する。

D、これまでに購入した外国人・外国企業が占有する土地・不動産については、過去三年間、固定資産税ほか法律に定められた国税・地方税が未払いであれば、自動的に国有財産として収用する。法的係争は認めない。

E、国税・地方税を適正に支払っている外国人・外国企業の土地については、地方公共団体は買い戻し、公的財産とする、のを義務付ける。

F、その他

 しかし、安倍晋三は、2012年12月に政権について、はや六年以上、この国土防衛の深刻にして重大な問題にいささかもの関心すらない。そればかりか、尖閣諸島の魚釣島の要塞化もしないし、陸自小部隊を駐屯させようとすらしない。北海道に戦車1500両、陸自20万人を展開しようともしない。北海道の石狩岳から雄阿寒岳・雌阿寒岳に至る中央線の山脈に地下要塞を建造することもない。

 北海道を護るには沖縄・九州の絶対安全が死活的だし、沖縄を護るには北海道の絶対安全が死活的である。日本列島の防衛には、陸自は戦車総計2400輌が不可欠で、陸自は平時35万人体制に充実させる必要は喫緊である。

 海自と空自の基地が、露中のふんだんな(海空からの)巡航ミサイル攻撃範囲下にある日本列島の地理において、海軍力と空軍力の充実強化は必要だが、日本の国防戦力は、陸軍力のみが決定的に左右する。この軍事学のイロハから、軍事知見の痴呆化が進む“世界一の国防音痴”日本国民は逸脱すべきではない。

 また、北海道をロシアの軍事包囲から守るには、国後・択捉島こそ、日本領土であらねばならない。が、日本国に叛逆する安倍晋三は、北海道へのロシアの軍事侵略を無血的に容易にしてあげるべく、北方領土をロシアに貢ぎ、ロシアの日本包囲網を完成させようとしている。

 安倍晋三とは、ロシアの対日軍事侵攻と、それに呼応して対日侵略を開始する中共の軍事侵攻の挟撃で、日本領土が両国に占領されることだけでなく、日本国民が阿鼻叫喚に殺戮されるのを、期待している。なぜか。安倍晋三は、父親の「自国民地獄絵図快楽症」(注5)という、サイコパス型人格障害を遺伝的に継承しているからである。

1、自民党のトップリーダーは、自民党国会議員に共通する無知と無責任を是正もせず、それをそのまま維持しつつ、これに加えて、ロシア/中共/北朝鮮に飼われて国益毀損を確信犯的に実践する外患通謀罪の犯罪者へと成長するのが常。“中共の犬”には、田中角栄、中曽根康弘、二階俊博、福田康夫、額賀福志郎、河野洋平、加藤紘一、宮澤喜一、小沢一郎ら。“ロシアの犬”には、鳩山一郎、河野一郎、田中角栄、安倍晋太郎、安倍晋三、森喜朗、鈴木宗男、河野太郎ら。“北朝鮮の犬”には、山崎拓、中山正暉、馳浩ら、が盤踞した。

 国防と外交の政策において、自民党と社会党・民主党の間に差異は全く存在しない。

2、この二冊を精読するのに三時間弱しかかからないが、頭脳を元の研究テーマに最高レベルで戻すのに、充電的に数時間が必要。ある特定の研究に熱を入れている時に、別の研究テーマを摘み喰いするのは、元に戻す際に、かなりの時間ロスが発生する。

3、産経新聞の記者は、九割が無学歴・低学歴のゴロツキ型やユスリ・タカリ型そして(阿比留瑠比のような)物乞い乞食型のいずれか。良心と見識がある佐々木類や宮本雅史のような記者は、残り一割の稀少派。

 ただ、佐々木類や宮本雅史が主に中共の対日(平時の)静かな侵略実態を追及していることに着目する必要がある。産経新聞にはロシアの対日(中共よりもっとひどい平時の)静かな侵略実態について分析・報道する記者は一人もいない。産経新聞は、その編集全体を丸ごとロシアKGB第一総局の管轄に委ねており、ロシアに関する非難めいたことは厳しく検閲し報道禁止とするのが、社の絶対方針。

4、平野秀樹『日本、買います 消えていく日本の国土』、新潮社、166頁。

5、外務大臣の安倍晋太郎は、1984年、エチオピアにおける150万人以上の農村婦女子が餓死殺戮された、その実行犯のレーニン教徒・メンギスツ政権に感動し、「もっと殺せ、もっと殺せ」と、メンギスツ激励にエチオピアに何度も通うという異常な行動をした。旧制静岡高等学校(現・静岡大学)在学中に共産党に入党した安倍晋太郎は、生れの異常から強度のサイコパスで大量殺人快楽症を病んでいた。

 尚、共産主義者の「自国民地獄絵図快楽症」についても触れておく。共産主義者の自国民大量殺戮狂については、レーニンやスターリンの歴史から、知っている日本人は相当数いる。が、このレーニンやスターリンが自国民を6600万人も殺戮したのは、殺戮の恐怖で共産主義を信仰させるのが唯一の目的ではなかった。共産主義者とは、この世の人間がこの世の地獄でのた打ち回るのを見て快楽する「自国民地獄絵図快楽症」を病む狂人である。

 例えば、1945年8月、満洲における関東軍の参謀次長(作戦課長兼務)・松村知勝や上席参謀・瀬島龍三らは、ソ連軍の侵攻を5月中旬頃から知り、また7月に入ると具体的に8月には侵攻との情報をキャッチしながら、満洲の一般邦人155万人に避難命令を出さなかった。そればかりか、8月9日未明にソ連軍が満洲に突入しても、避難命令を出さなかった。一般邦人がソ連軍に無法に殺戮されるのを快楽するためであった。関東軍の総参謀部は、総司令官で“ノンポリの阿呆”山田乙三を除き、ことごとく共産主義者で「ソ連人」であった。松村知勝、草地貞吾、瀬島龍三ほか、挙げるときりがない。

 だから、一般邦人のうち、主に「婦女子25万人以上」がレイプと掠奪と餓死の阿鼻叫喚の中で殺され死んだのに、瀬島龍三らはシベリアから帰還後、この問題について謝罪を含め一言もなかった。彼らが「婦女子25万人以上がレイプと掠奪と餓死の阿鼻叫喚の地獄の中で死んだ」のが愉快でたまらない、快楽していたことは、間違いない。私は草地貞吾と瀬島龍三に対し、本件で直接問い質したことがある。両名の返答は、無言であった。

  凶悪・残忍な共産主義者しかいない朝日新聞は、(日本国が中ロの侵攻で消滅しておらず、まだ国家だとして)2050年頃の次代の日本人が三千兆円に近い借金返済に地獄の生活をしているのを想像しては愉快がって、超バラマキ福祉国家を煽動している。新生児数の大激減や結婚もせず子どもも産まない独身女性の急増を憂慮する健全な声に罵詈雑言を浴びせる言論統制も、これら独身女性が老齢になった時に確実に迎える地獄の生活を、朝日新聞は想像しては快楽しているからである。「自国民地獄絵図快楽症」は、共産主義者の不治の病。 

(2月16日記)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です