用語「無子率」「未婚率」を決して使わない高市早苗は、「新生児数“激減”→日本民族“絶滅”」が心底に秘めた信条か

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　日本では、日本民族の絶滅すなわち日本国の消滅が、国全体のコンセンサスとなって久しい。日本国が移民無しに将来に亘って単一民族として存続するには、新生児数が少なくとも年170万人に戻らなければならないが、このような出生数回復の数値目標を叫ぶ声は、1990～3年が最初で最後となった。1993年を境にほぼ完全に消えたからだ。正確には、「消えた」のではなく、厚生省の共産党員官僚と朝日新聞によって「消された」。

　それから三十年が経った2025年の日本。私ほか数名を除き、日本人新生児数を回復して日本民族からなる日本国を恒久に守ろうとする精神も知見もほぼ完全に死滅した。安倍晋三以来の自民党ですら、外国人移民で日本人新生児数激減をカバーすることを所与の基本政策としている。

　不法移民に対する法的な厳正対処を公約する高市早苗・小野田紀美コンビすら、一部の“不法”移民の排除に限定している。両名は、2027～8年度の僅か二年間で123万人もの新しい移民を入れるように、「外国人移民をドシドシ入れ、日本人新生児数激減をカバーする」政策を推進。川口市の“無法の極み”偽装難民クルド人全員の国外退去など、からきし関心すらない。高市早苗・小野田紀美コンビと岩屋毅／石破茂／岸田文雄の外国人移民政策には多少の差異はあるが、ほんの僅か。

　外国人移民に最も厳しく対処するだろうと期待された高市早苗・小野田紀美コンビすら、日本人の子孫が、文化が余りに異なり犯罪者や野蛮人ともいえる無法・無教養な外国人に大量に殺されるのが確実に予見される近未来の事態に対し、殆んど平気の平左。日本国の伝統や文化歴史の維持は、経済などとは交換できない。十億円のダイヤモンドに当る前者は、後者の経済というパン一ヶとは交換できない、ということ。だが、日本では経済は最優先すべきものと見做され、経済のために日本国の伝統や文化歴史が破壊されることにほとんど無関心。経団連などは、この典型。

　即ち、「日本は、経済の一時的な人手不足解消を図るべきではなく、経済をどんなに縮小させても外国人移民を入れてはいけない。この苦難に耐えれば、その先には自然発生的に出生数が反転増加する」と、長期的視座で総合的に正しく考える日本人がほとんど消えてしまった。即ち、高市早苗を含め、自民党国会議員ですら、純潔の日本民族による真正＆正統な日本国“堅持”こそ一億日本国民が歯を食いしばって守り抜くべきトップ国是だとは考えない。

　このような高邁な外国人移民政策観を有さないことと、自民党国会議員が出生数回復問題にほとんど関心が無いこととは符合する。高市早苗もこの一人。実際に高市早苗は、「日本人出生数の回復など不可能。また回復せずとも構わない。この問題はやっている振りでごまかそう」を心底に秘めた方針にしている。だから、高市早苗は、出生数の回復を論じるに不可欠な専門用語「生涯無子率」「50歳時未婚率」を決して使わない。

　出生数回復は、「生涯無子率10％以下」「50歳時未婚率1.4％」を目指す行政を進めるだけで、好発進する。しかも、このための方策は「無い」の逆。いくらでもある。打つ対策がない／お手上げ状態の逆。要は、日本人出生数の正攻法での大幅な回復は現実には十分に可能。なのに、一億日本人は岸田文雄や朝日新聞・NHKに洗脳され、方策は何もないと思い込んでいる。加えて共産党が注入した、「出生数回復問題には一切関係しない／効果ゼロの“バラマキ福祉の子育て支援”が激減する出生数を反転させる」と逆さに狂妄する。一億日本人は家鴨や豚より頭が悪くなった。

「子ども家庭庁」の膨大な文書に「《無子率10％以下/未婚率1.4％以下》を目指そう」がない‼

　政治家が出生数の回復に本心から取り組んでいるか否かは、その主張に二つの専門用語を使用しているか否かを見れば即座にわかる。このリトマス試験紙の専門用語こそ「無子率」と「未婚率」。

　例えば、岸田文雄首相は、「出生数を反転増加させる最後の方策だ」と自画自賛して、共産党の関連団体に垂れ流す補助金等を三倍増するための増税（独身税）を盛り込んだ「子ども庁」予算を一気に増やした（2023年6月にTV演説で、国民の支持を訴えた）。しかし、岸田演説の中に、「現在ほぼ40％の無子率を10％以下に下げます」は煙ほどもなかった。「《男が約30％、女が約20％》の現在の50歳時未婚率を、1950年の1.4％まで下げます」も臭いすらなかった。

　即ち、岸田文雄の内心では、日本民族が滅亡に向かっている新生児数の大激減問題には一欠けらの関心すらないことが、語彙「無視率」「未婚率」の欠如によって、明快に証明された。実は、“共産党の犬”岸田文雄は、外国人労働者の斡旋で巨額の金を稼ぐ利権屋。岸田にとって、日本人出生数の大激減は、自分の懐を潤す打出の小槌だとホクホクで、大歓迎なのだ。

　表1をじっと眺めるがいい。子供をつくれない45歳になっても子供ゼロの日本人女性が、同年齢の45歳のうち37％（四割近く）を占めている。これでは、日本国の滅亡は間近い。しかし、七百名を超える日本の国会議員は、生涯無子率の余りの高さに憂慮の声を上げず、誰一人として日本人の出生数を増加させようと真剣に考え取り組もうとはしていない。高市早苗も例外ではない。高市早苗は人口戦略会議を設置したが、そこでの高市発言の中に、用語「無視率」「未婚率」はなかった。

表1；日本人女性の生涯無子率

1945年生（80歳）	統計が見つからないので仮数字9％
1955年生（70歳）	12％
1970年生（55歳）	27％
1980年生（45歳）	37％
2005年生（20歳）	（予測）42％

（備考）女性45歳時の％。カッコ内の年齢は2025年時点。

　高市早苗首相を含め日本の国会議員の無知蒙昧ぶりは、図1が示す、世界に突出した世界一最悪の日本の無子率の異常な高さを知らないことに明らかだろう。それはまた、この日本の無子率の異常な高さは“日本国が崩壊寸前だゾ”と警告しているのに、この断末魔的な事態を一億日本人が全く真剣に考えないという、日本人全体が狂人レベルになっていることを暴いている。

図1；諸外国の生涯無子率

	1955	1960	1963	1964	1965	1970	1975
ドイツ	16.00						20.00
オランダ	17.1	17.2	18	18.2	18.1	17.6	16.9
アメリカ	16.30	15.20	14.30	13.90	14.00	11.90	10.30
イギリス	16	19	20	20	20	17	18
カナダ	16.40	17.80	18.80	19.20	19.80	18.80	18.80
デンマーク	14.3	14.4	14.6	14.1	13.9	13.3	13.1
オーストリア						20.60	20.10
アイルランド	12.4	14.1	16	16.7	17.8	17.5	17.1
スウェーデン	12.80	13.40	13.30	13.40	13.10	12.10	12.90
イタリア							22.5
ポーランド		10.70	13.60	13.40	13.40	16.20	19.90
フィンランド						20.6	19.8
スロバキア	9.50	9.70	9.70	10.20	10.90	11.50
エストニア	6.1		7.2	8.7	7.4	9.6	13.1
日本	11.90	16.60	20.10	19.80	22.10	26.90	28.30
スペイン		9.5	11.3	11.7	13.1	18.1	23.9
ハンガリー	8.30	7.40	7.90	8.10	8.50	11.60	17.00
フランス		13.5
チェコ	5.90	6.20	6.30	6.40	6.40	7.60	11.70
中国	0.98					4.91
ブルガリア	2.90	3.70	6.20	5.50	5.50	5.80	5.60
アイスランド							11.7
韓国	8.30					12.90
スロベニア						12.3	14.6
リトアニア	5.60	3.40	14.50	15.30	15.20	12.30	14.00
ノルウェー	11.8	12	12.2	12.2	11.8	11.1	11.4
ポルトガル	2.90	4.10	4.50	3.90	3.10	6.40	8.80
メキシコ	6.5	7	7.7	5.6	6.3

（出典）各年生まれの女性の、2024年時点における無子率をOECDが国際比較した。元PDFはこちら。

　この図1からわかるように、日本の1955年生の無子率12％を維持している欧米諸国は、今も少なくない。ということは、日本も無子率を1955年生の12％に戻す事が可能だということ。要するに、無子率を現在の37％から1955年生の12％、いや1950年以前の10％以下に戻す方策は必ず存在するのであるから、日本国はそれを何としてでも見つけて敢然と実践すべき、となる。

　表1の観方。1970年生の日本人女性が20歳になった1990年では、1980年前後から情報「日本は超福祉国家で、子なしでも老後の心配はない」が浸透し、完全な一般常識になった。それに加え、結婚（婚約）適齢期23歳になった1993年以降、新聞・出版物が「女は産まない」「子無しで生きよう」「お一人様は、女性の理想」「結婚しても出産するな」などを大キャンペーン。これら洗脳偽情報に刷り込まれない10歳以上35歳までの日本女性など（よほど親がしっかりしていなければ）ほとんど稀だった。データ「27％子無し」は、《日本女性の27％がとうとうセックス・サイボーグになったか》と慨嘆するより、「あの大洗脳によくぞ抗した73％」と褒めたくなる統計数字でもある。

　むろん、この生涯無子率の増加は、①田中角栄のウルトラ高福祉国家や②福島瑞穂らの『産まない選択』キャンペーンだけが主因ではない。1980年代からの女性が大量に大学に進学したことによって、③23歳までに結婚しなくてはという日本女性の常識が1980年代に消滅した事も大きい。

　1945年生の私が東大に入学した1963年の大学進学率は短大を含めて9％で、旧帝大に簡単に合格できる女子高校生でも高卒で銀行などに就職した。そして五年務めて23歳になると寿退社して結婚した。また、東大に簡単に合格する女子高校生でも、東京では津田塾大／上智大／東京女子大に進んだ。東大卒と結婚するために大学を一ランク下げておくためだ。そして23歳で結婚した。

　この高学歴化する日本人女性に結婚・出産させる方策は、高校・大学の在学中にそれをさせるしかない。結婚年齢を元の16歳に戻すのは当然だし、出産時の留年制度を整備するのは喫緊の課題である。この問題、別稿でさらに追及したい。

用語「生涯無子率」「50歳時未婚率」も知らない無学な高市早苗の人口戦略会議は、有害無益！

表2；日本人の50歳時未婚率（旧用語は「生涯未婚率」）

	50歳時未婚率　男	50歳時未婚率　女
1950年	1.46％	1.35％
1960年	1.26	1.87
1970年	1.70	3.33
1980年	2.60	4.45
1985年	3.89	4.32
1990年	5.57	4.33
1995年	9.07	5.28
2000年	12.57	5.82
2005年	16.0	7.3
2010年	20.14	10.61
2015年	24.77	14.89
2020年	28.25	17.81

（出典）国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集』2025年版

　表2は、「50歳時未婚率を1950年の1.4％に戻す方策を急ぎ採れ」と日本国に警告する。が、霞が関官僚や自民党国会議員で、私から表2の説明を聞いて「なるほど」と頷く者が僅かでもいたのは1999年まで。2000年以降の霞が関では、日本を移民社会に改造し、日本人からなる日本国を消滅させる共産党の方針が厚生省の絶対方針になってしまった。

「増加し続ける未婚率」問題は日本国の危機なのに、この問題を所管する厚生官僚が、仮にも「50歳時未婚率を1950年の1.4％に戻す方策を捜さねば」などと、正しく職務義務に沿った思考をしたり／口にすることが省内の共産党細胞によって厳しく検閲され禁じられたからだ。また、厚生省内で「日本民族を絶滅させる」が省是になると同時に、自民党国会議員も表2に対する関心を喪失した。

　自民党国会議員への厚生省官僚のレクの信用度は絶対で、厚生省の官僚全体（全員、日本共産党員）を敵にする（サッチャー的な私の）意見の学者を自民党国会議員は全く信用しない。これは、自民党国会議員の全員が“共産党の犬”になりきっているからで、“日本民族の未来”を護ろうとする精神も知見も、自民党国会議員から完全消滅している。高市早苗も例外ではない。

高市早苗よ、共産党が霞が関で厳格に検閲強制する「未婚率／無子率の禁止」の粉砕が先だ！

　表2のデータは、日本が次々に立法する共産革命法と無関係ではないし、むしろ密接に関係している。これは、共産革命法の立法が、日本における出生数の大激減に直結していることに明らかだし、表2における男性の未婚率の急騰の原因となっていることからも明白ではないか。

表3；日本人出生数の激減を狙った、共産党謹製の悪法の数々

1992年（施行）	育児休業法　厚生省は「イクメン」を大宣伝し、多くの日本人男性の結婚“拒否”症を重症化した。厚生省造語「イクメン」は、雌雄同体のカタツムリから発想した共産党語。	出生数“激減”促進も目的に、男性を雌雄同体のカタツムリに人格改造を狙った。
1999年6月	男女共同参画社会基本法➡2000年の男性未婚率12.6％	共産革命法
2003年7月	次世代育成支援推進法➡2005年の男性未婚率16％	共産革命法
2003年7月	少子化社会対策基本法➡2005年の男性未婚率16％	共産革命法
2020年5月	“日本民族絶滅教の布教師”安倍晋三の第四次「少子化社会大綱」➡2020年の男性未婚率28.25％ （備考）「大綱」の策定は、基本法の第七条に基づく。	共産革命法の廃止運動を未然防止すべく、五年毎に「少子化基本法が必要だ」と国民を洗脳。
2022年6月	「子ども家庭庁」設置法　共産党員の菅義偉が志位和夫の命令で制定。子ども基本法も同時に立法	共産体制＝子どもの国家管理のための共産革命法
2023年6月	大規模「子育て支援」を出生数の大増加になると大嘘の国民騙しを共産党シンパ・岸田文雄（子ども庁の利権屋）がテレビ演説。「独身税」の原点。	「子どもの国家管理」に巨額の補助金を与える大増税で霞ヶ関の共産党支配を促進

　高市早苗が真に日本民族の死活を制する出生数の反転・増加を願うのであれば、日本人出生数を大激減させている“悪魔の三共産革命法”「男女共同参画社会基本法」「次世代育成支援推進法」「少子化社会対策基本法」の即時廃止に必ず取り組むはず。また、「子ども家庭庁」設置法を廃止して、共産党の霞が関支部の赤い役所の一つ「子ども家庭庁」を霞が関から消すだろう。

　この四本の共産革命法を廃止せずに、日本が出生数を増加に転じさせることは万が一にも不可能。この四法律とも、出生数を反転・増加に向かわせることを、その立法趣旨にはしていないからだ。むしろ、逆になっている。例えば、共産党員の菅義偉が国会に提出した「子ども家庭庁」設置法第三条が定める、子ども家庭庁の任務は次のように、出生数を増加させることを任務から外している。

「第三条　子供家庭庁は、心身の発達過程にある者（以下「子供」）が自立した個人として等しく健やかに成長することのできる社会（「共産社会」のこと、中川注）の実現に向け、・・・子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し（レーニン型の人民民主主義と同じく、国家権力＝子ども家庭庁は子供の意見に基づいて運営しているとの偽りの仮構で子供の国家管理を正当化する共産党特有のロジック、中川注）、その最善の利益を優先して考慮する」。

　このように子ども家庭庁設置法は、恐ろしいことに、国家権力（子ども家庭庁）が家族の枠内や父母の領域に侵入してこれを破壊し、子供を直接、国家権力の監督下に置くと定めた法律。北朝鮮型の子供の国家管理を理想とし、それを日本でも確立させんとしたもの。子ども家庭庁設置法は、毛沢東の紅衛兵運動や、“子供に対し親から切り離された生活を強制する”ポル＝ポトを継承する、真赤な悪魔の法律なのだ。

　すなわち、岸田文雄が2023年6月、「出生数を大増加に反転させる最後のチャンス」だから、子ども庁の予算を無尽蔵に増やすのを支持してほしいとTVで国民に訴えたが、100％の大嘘だった。しかも、役人に騙され嘘を吐いたのではない。反核運動で永年、生粋の共産党員として活動してきた岸田文雄は、LGBTや子供の国家管理（家族の否定・消滅）にも深く共鳴して、共産党本部に直属する子ども家庭庁の予算を倍増させんと、犯意をもって国民騙しを行ったのである。

　なお、高市早苗だが、LGBTでもこの岸田「子ども家庭庁のための大増税」にも賛成している。だから、閣議決定に署名。高市は頭の半分は愛国心漲る一流の保守だが、残る半分はスターリン系の共産主義者。高市が、市場経済“憎悪”なしには発想できない「積極財政」という反・財政学を狂信するのは、共産党員と同じく、スターリン系の計画経済への親和性から起きている。

　話を戻す。“悪魔の三共産革命法”「男女共同参画社会基本法」「次世代育成支援推進法」「少子化社会対策基本法」が、出生数を激減させても反転・増加させないのは、それらに、用語「無子率」「未婚率」がないことで一目瞭然。出生数を増加させんとする法律なら、「無子率10％以下」と「未婚率1.4％」という数値目標が、法文の中に明記されているはず。だが、新聞TVが鉦や太鼓で出生数を増加させる法律だと大宣伝した「次世代育成支援推進法」「少子化社会対策基本法」のどこにも、用語「無子率」「未婚率」すらない。

　高市が、仮にも安倍晋三／菅義偉／岸田文雄と続いた日本民族絶滅促進という狂気を否定するのであれば、「次世代育成支援推進法」「少子化社会対策基本法」の廃止と「子ども家庭庁」の解体を直ちに実行すべきだろう。　　

（2026年2月7日記）