筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月23日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
漫画「美味しんぼ」の“鼻血タラリの描写”が物議を醸している。が、こんな些細な非科学漫画に目くじらを立てる方こそ、余りに笑止。それ以前に、「美味しんぼ」よりも、医学的にも科学的にも避難が全く必要もないのに避難している福島県海岸部の町村民約十万人の方が、もっと物議が醸されるべきだろう。
““ユスリタカリ”浪江町と“バラマキ狂”東電 ──“賠償垂れ流し”東電の三万人社員給与をすべて差し押えよ” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月20日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
日本人は堕落してしまった。より正確に言えば、堕落というより、無気力的な腐敗を強めている。これは民族全体が緊張を失ったことであるから、日本は、国全体として活力を失ったことを意味する。日本の衰退は、これから加速度的にそのスピードをあげていくことになろう。行きつく先は亡国である。
たとえば、表1を見てわかるとおり、電気料金は、極左革命イデオロギーの「脱原発」によって、鰻上りに高騰した。国全体では、毎年三・五兆円を垂れ流しだが、各家庭の家計への、その直撃的な影響は、たとえば関東一円では、37％も電気料金が上がった。このモデル家庭はささやかな世帯だが、それでも、その金額は、月に2310円、年にして2万7720円も増加したのである。だがなぜ、消費者はこれに怒らないのだろう。
そればかりか、消費税3％増で大騒ぎした朝日新聞やNHKは、消費税1％増に相当する、電気料金のこの法外な「脱原発」加算金に騒がないのは、どうしてなのか。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月17日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
二〇一四年五月七日、亡霊のような二人の老人が怪気炎を挙げた。「脱原発！」という雄叫びである。だが、世間は、ほとんど関心を示さなかった。「脱原発」に対しても、この「二老人」に対しても。
「二老人」とは誰？ かつては首相であったが、今ではまるで漫才コンビのような細川護熙と小泉純一郎。この日、二人が中心となって、「脱原発」の世論工作団体として発足した社団法人名は「自然エネルギー推進会議」。その発起人は、両名を除けば、次の十名。名だたる極左文化人がほとんど。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月16日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
漫画「美味しんぼ」の描写が波紋を投げかけている。『週刊ビックコミックスピリッツ』（小学館）の四月二十八日号と五月十二日号に掲載された。原作者は雁屋哲、画は花咲アキラ。
前者の号では、「福島第一原発」構内を取材した主人公が、鼻血を出している画がある。また、双葉町の赤い町長だった、悪名高き井戸川克隆を登場させ「福島県では、同じ症状の人が大勢いますよ」とある。
後者の号ではエスカレートし、“札付き＜反原発＞屋”井戸川克隆がふたたび「福島では鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」「今の福島に住んではいけないと言いたい」と語っている。さらに、福島大学の＜反原発＞運動家、荒木田岳・准教授に、「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思いますよ」と語らせている。
井戸川克隆と荒木田岳が登場した時点で、「美味しんぼ」が嘘八百のトンデモ漫画だろうとは誰でもすぐ感じる。また、実際に、福島県人で鼻血を出している人などいない事実も想起されるから、この漫画を信じるものは「小学生以下の子供」以外の大人であれば、まずいない。すなわち、「美味しんぼ」の悪影響は、ゼロではないが微々たるもの。騒ぐほどのものではない。
“「美味しんぼ」より千万倍“悪”の佐藤雄平・知事 ──軽犯罪の嘘描写と“死刑級の大犯罪”不必要な強制避難” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年1月28日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
これまで2013年11月21日up稿、2014年1月22日up稿、2014年1月25日up稿と、三回にわたって掲示したブログでは、日本の原発政策を支離滅裂な迷路に誘う自民党政権の現況と実態を明らかにするに、安倍晋三首相に焦点を当てて論じた。しかし、問題政治家は、首班の安倍だけではない。
自民党の原発推進派の国会議員も、安倍とは五十歩百歩で、「原発推進」をしているのか、「脱原発」をしているのか、定かではない。たとえば、自民党の原発推進派のグループ「電力安定供給推進議員連盟」（会長は細田博之、事務局長は高木毅、50名以上の自民党議員が名を列ねる）は、“共産党の犬”に成り下がって、「脱原発」の推進にも余念がない。その行動は、客観的な観察をすれば、（分裂型の経産省の影響が強いこともあって）「脱原発」の方に傾斜している。
以下は、「電力安定供給推進議員連盟」の事務局長である高木毅・衆議院議員への公開書簡である。高木議員の了解を得て、ここに公表する。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年1月25日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
※本稿は、狂ったのか、それとも無知すぎるのか、安倍晋三首相が自ら積極的に「脱原発」を目指す“共産党の犬”となって、（単に憲法の定めではなく、憲法の上位にある「法の支配」の“法”である）“法の前の平等”を足蹴にして民法の破壊に驀進している事実を、憂国の国民諸兄に提示し啓蒙するものである。
2013年5月末に執筆したので、多少古い作品かに誤解されるかも知れない。が、半年後の11月に「民法第724条を守る会」が自費印刷したパンフレット『政府も自民党も東電も、安寧な法秩序を維持する民法724条を遵守し、また擁護し、国家権力による“財産収奪の悪法”＜時効中断＞を阻止せよ』（非売品）の前編に当たる。原発問題では極めて枢要な論考である。
“東電を「永久賠償支払い会社」化する安倍総理の支離滅裂──福島セシウム避難の即時全面解除なしに、日本経済の「成長」などあるのか” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（本稿は2月7日にupした「《列島すべてロシア献上》を決定した陸上自衛隊」の続き。「武漢ウィルス」問題で暗愚な日本が失念した最重要論点の喚起、及び悪意ある事実歪曲の是正が、緊要だったため、二ヶ月、意図的に脱線した。が、「武漢ウィルス」問題での私の役割は終了。原隊に復帰する）。
「武漢ウィルス」猛威が去った後に直ちにスタートさせるべき、日本の国防・外交・財政の新政策を、これからの半年間、日本国民が熟慮に熟慮を重ねるか否かが、今後二十年、三十年先までの、日本の没落か繁栄かを決定する岐路となる。日本国の隆盛か衰亡かの別れ道は、「一に国防、二に外交、三に財政」の適正な国策を考案できるか否かにかかっているからだ。
「武漢ウィルス」退治対策なんか、このトップ国策「一に国防、二に外交、三に財政」に比すれば、所詮マイナーな問題に過ぎず一過性のもの。この対策には万全を尽くすべきで、手抜きしてはならないからといって、マイナーな問題にパニック的に騒ぐのは、“恥知らず下衆階級”の行動。蔑むべきもの。エリート愛国者なら、厳に慎む。
“日本・台湾同盟条約を締結せず、日本国の“存続”は困難──日本よ、“最悪アラート”で国防態勢“爆”強化の新時代へ前進！” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年1月22日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
元首相の細川護熙が同じ元首相の小泉純一郎を脇に従えて、都知事選への立候補表明をした1月14日のニュースに、電力各社のみならず、原発推進の自民党国会議員の間に、額に脂汗が流れるほどの電気ショックが走った。
都知事に「反原発」でコミュニスト・シンパの細川護熙が当選したらどうしようの心配や不安ではない。現在の自民党にとって“脛に傷を持つ最低男”細川護熙を倒すぐらい何でもない。
だが「脱原発」を掲げて細川が出馬できた事態は、深刻。「脱原発」の世論や勢力が、未だ共産党など極左集団に限った「少数」へと縮小転落をしていない、つまり菅直人民主党政権が煽動した「脱原発」革命が思ったほど鎮静化していない政治情況の現実を明らかにしたからである。
“「脱原発」に“半迎合”する安倍晋三の鵺主義が招いた、「脱原発」細川護煕（半コミュニスト）の都知事立候補” の続きを読む
※2013年11月21日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
原子力災害対策本部長
安 倍 晋 三 総理 殿
公開要望書
本要望書は、10・13シンポジウム「脱原発は、日本経済衰亡の禍機──科学と法と人倫に違背する＜避難＆賠償＞」に基づき、またそのパネリストや参加者数百名の支持や了解を得て発するものです。
その目的は、我が国の電力の安定かつ潤沢な供給を堅持すべく、日本経済の弱体化に直結する“反科学”“反日”イデオロギー濃厚な「脱原発」に屈することのなきよう、安倍総理大臣に対して、菅直人ら民主党政権がなしてきたおぞましくも犯罪性あらわな「脱原発」行政を断固糾弾され、これをコペルニクス的に矯正し正常な原発行政を回復して頂きたいからでございます。
原発の再稼動が日本に不可欠なのは、原発に代替する天然ガスや石油の代金がすでに年間三・五兆円にものぼるように、日本経済をこれからじわじわと締め上げるのは経済学を持ち出さなくとも誰にもわかる常識です。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
3月21日11時半から三十分かけて、銀座一丁目から六丁目までゆっくりと歩いた。通り両サイドを歩く支那人の数を数えるためである。旅行者は、ごっつい三十代の下品な服装の支那人夫婦だけだった。松屋通りで、「在日」支那人三名が仕事の話で喧々諤々と怒鳴り合っていた。いつもより、支那人がはるかに少なく、銀座が支那「植民地」から解放され、日本の領土に戻っていた。
12時～1時、フランス人のレストランで食事。階下も階上も満席率は30％強だが、計14組全てが日本人だった。ほっとした。昼食を終え、丸の内「仲通り」をチェックすべく、日比谷に向かった。四丁目交差点から数寄屋橋交差点の人混みは、いつもと同じ。正確なカウントはできなかった。が、支那人観光客数組とすれ違った。中共からの旅行者規制、ホントにしているのか、と不快だった。
さて1時半。「仲通り」両サイドの通行者を一人残らずチェックすべく、東京駅まで30分かけて歩いた。一組の支那人にも出くわさなかった。が、よくよく考えると、これまで一度も調査しておらず、「変化」の統計数字にはならないことに気づいた。「ポカポカ陽気の散歩をしたのだ」と自分に言い聞かせた。
さて、訪日外国人観光客の激減で、日本の観光業界が壊滅的な売り上げ減を来たしている問題に、日本中が大騒ぎ。どの新聞テレビも、ホテル・旅館・飲食店・土産物屋・航空機・鉄道・バス・観光ガイド＆通訳などの悲鳴を、連日、取り上げている。これ等の悲鳴は、さほどの誇張もないようだ。これらの業種に関係する日本人の生活困窮転落も、全部ではないが、一部は事実。
が、日本の観光業がもたらす経済は、GDPの0.8％。来日外国人観光客がゼロ人になろうと、日本経済には何ら関係しない。が、3月20日付け『朝日新聞』は、京都・清水寺の参道「土産物店」店主（69歳）の嘆息「3月になって売り上げが去年の一割以下。・・・外国人観光客に戻ってきて貰わないと、店が持たない」を記事にし、外国人（=ほとんどが支那人）“爆”「来日」待望論をぶっていた。
が、気を付けよう。朝日新聞らしい、“お涙頂戴”のこの種の「大衆実話」報道の狙いは、真に日本経済の根幹が直面している深刻な問題を日本人の眼から逸らし、結果として日本経済を奈落へと破綻させる、カルト宗教教団が得意とする、国民の思考を矮小化・狭窄化する手口である。日本の観光業は、自然的に発展する分には問題がないが、超バブル性を内包する、軽薄短小な産業。仮にも日本政府が梃入れし、税金の投入をするような事をすれば、長期的には、日本経済の衰亡をますます加速させる逆効果をもたらすだろう。
“「在日」支那人財産をすべて差押え、生物兵器「武漢ウィルス」撒布“犯罪”の損害賠償に当てよう──が、不可能！なぜ？” の続きを読む