筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（敬称は省略させて頂きました、ご海容のほどお願いします）
暴虐なるロシア侵略に抗し、丸四年間も戦い、国土の八割を守り続けている史上最も偉大な国家ウクライナに対し私はこの四年間、何ひとつ貢献できなかった。このことをただ恥じる。去る2月24日、ロシア侵略四周年に当たり、私がしたことは、研究室の屋上（門前の道路からはビルの四階の高さ）で、ウクライナ国旗を振り、西の空を向けて大声で「ウクライナよ、勝利は近い。怯むな、戦い続けよ」と叫んだだけ。声援だけしかできない自分の余りの無力さに空しさが襲い、慚愧の思いが胸を塞ぐ。
予定では、2月24日、福岡県庁前に屹立する亀山上皇の銅像に拝礼し、次に、（福岡市）筥崎宮の楼門（ろうもん）に掲げられた亀山上皇の御宸筆「敵国（モンゴル）降伏」に拝礼して侵略ロシア軍のウクライナからの退散を祈願したく、（1274年にモンゴル兵に焼かれた）筥崎宮に参詣することにしていたが、仕事が多忙で叶わなかった。もう一つは、紀元節の2月11日、元寇のモンゴル兵を蹴散らした鎌倉武士団の頭領「八代将軍・北条時宗」の墓参り（鎌倉市、円覚寺）をする予定だったが、ある仕事に忙殺され、これも叶わなかった。
（備考）駐日ウクライナ大使へのお願い。仮にご無礼にならなければの話ですが、日露戦争で対ロシア勝利を導かれた大元帥・明治天皇を祀る明治神宮と、モンゴル軍の撃退のためなら自らの命を捧げると天照大神にご祈願された亀山上皇を顕彰する銅像に、“ウクライナの北条時宗”ゼレンスキー大統領の御名代として御参詣頂ければ光栄に存じ上げます。
ゼレンスキー大統領は北条時宗の再来。ウクライナ国民は鎌倉武士団の末裔。ウクと日本は兄弟
ロシアはチンギスカンの蒙古帝国の継承国家。だから、ウクライナの戦場でも見せる、プーチン・ロシアの陸軍兵法が十三世紀の蒙古軍のままなのだ。ウクライナの勇猛な対ロ戦は、博多湾の海岸で死闘を繰り広げた鎌倉武士団のそれ。ゼレンスキー大統領は、まさに北条時宗の再来。私はそう見えてならない。なお、支那本土を占領し元帝国を創ったチンギスカンの孫フビライの文永・弘安の対日侵略の狙いは、日本全土征服。これ、プーチンのウクライナ全土征服の野望とまったく同一。
ロシアとは、ヴォルガ川の上流域の支流モスクワ川の辺に、10～12世紀、ウクライナから移住した集団が祖先。13世紀半ば、ヴォルガ川のサライを首都とするキプチャク汗国（フビライの従弟バトウが建国、1243年）を、阿漕な国税に耐えて二百年以上が経った1480年頃に継承し（イワン雷帝、モスクワ大公国、初代ツアーリ）、チンギスカンを継ぐモンゴル帝国の正統（しょうとう、right‐lineage）国となった。
即ち、筥崎宮の扁額「敵国（モンゴル）降伏」は、「ロシア降伏」と読んでも学術的に正しい。故に、2022年2月24日のプーチン・ロシアのウクライナ侵略の開始は、1274年10月の大規模モンゴル軍の博多湾上陸（文永の役）の再現と解しても学術的に正しい。ウクライナ戦線で突撃しない自軍兵士を射殺する督戦隊やウクライナの子供たちを2万人近く攫っていくなど、両者の侵略の態様は余りに酷似し完全同一。「21世紀のロシア＝13世紀のモンゴル」だからである。文永・公安の役で、壱岐・対馬の子供たちが数百名もモンゴル軍に攫われた歴史を、日本人なら忘れてはならない。
話を戻す。イワン雷帝（1462～1505）の母親も妃も純潔モンゴル人で、ロシア人ではない。イワン雷帝の内廷での日常は、モンゴル服を着用し会話はモンゴル語だった。ロシア皇帝はまた、モンゴル人の血が入っていなくては、その正統性（せいとう、legitimacy）が無かった。モンゴル人の血が入っていない皇帝は十八世紀のエカテリーナ女帝だけ。ロシア皇帝の戴冠式の正装がモンゴル服なのも、「チンギスカンのモンゴル帝国➡バトウのキプチャク汗国➡イワン雷帝のロシア帝国」だからである。最後の皇帝ニコライ二世が皇后とともに正装で戴冠式（1894年）に臨んでいる写真がネットに流れている。よく観よ。皇帝・皇后ともに、モンゴル服ではないか。
第三次世界大戦への移行を防いでいるウクライナこそ、自己犠牲を厭わぬ美徳に満ちる平和国家
ゼレンスキー大統領をTVで観ると、私が尊敬して已まない米国レーガン大統領を思い出す。いや、両者は重なって見える。1980年の大統領選選挙での様々な演説でレーガンは、1979年末のソ連軍のアフガン侵略と西欧諸国全域を占領できる戦車六万輌の侵攻態勢の完備に対し、悠然かつ泰然と、ソ連との核戦争も辞さないとの、余裕綽綽の姿勢を見せた。「対ソ核“包囲”戦略に不可欠な海軍艦艇にことごとく核巡航ミサイルを配備する」「西欧に地上発射の中距離核戦力を配備する」「核弾道ミサイルSS‐20や核搭載爆撃機バックファイアーなど怖くない」、などなど。
要するに、「ソ連と戦争してでも、ソ連の領土拡大を完全に封殺する」「対ソ核戦争には全面勝利する」「国民の生命と財産は完全に守る」、とレーガンは米国民に公約した。これは法諺「侵略者には利得を与えてはならない」を完璧に実践するとの約束。ゼレンスキー大統領も同じ。なぜなら、ゼレンスキー率いるウクライナは、丸四年間の戦いで、国土の八割を守り抜き、占領された二割では一進一退の攻防を展開することを通じ、ロシア占領地は未だにロシア領土にはなっておらず、侵略国家ロシアに如何なる利得も与えていない。
そればかりか、ウクライナが侵略ロシア軍を東部に抑え込んでいるから、プーチンの計画である、ウクライナ全土占領の直後に侵略する予定のバルト三国とポーランドが、今もなお平和なのだ。勇猛な平和の騎士団ウクライナこそ、バルト三国とポーランドを護る巨大砦。このウクライナに感動しない／このウクライナに叩頭の感謝をしない者は人間ではない。トランプは野獣以下の犯罪者。
仮にもウクライナがロシアに敗れ、ウクライナ国民とその軍事力がロシアの傘下に入れば、ポーランドなど鎧袖一触でロシア・ウクライナ連合軍に占領される。それは、直ちに全ヨーロッパが対ロ防衛戦の戦端を開くことになるから、文字通りに第三次世界大戦の勃発。この時、東アジア全域でも中共と北朝鮮とロシアの三ヶ国連合軍が、台湾と日本に戦端を開く。日本列島は北から南まで、血飛沫が舞い上がる地獄のような戦場になる。言い換えれば、この事態を防いでいる平和の騎士こそ、ウクライナなのだ。ウクライナこそ、日本にとって、平和の天使そのものではないか。
ゼレンスキーとレーガンに相違があるとすれば、レーガンはロシアをロシアに封じ込め、その領土拡大を一切認めない方式での世界平和維持。一方、ゼレンスキーは、自国の防衛を完遂する方式で世界平和秩序を守り抜くやり方。いずれも、世界の平和秩序を守ることへの貢献で屹立した巨星。
レーガン大統領やチャーチルそれにフィンランドのマンネルヘイム元帥は、中川・国際政治学の師匠だし、日本国外交・国防のお手本でもある。この師匠リストに今ではゼレンスキーが加わった。ウクライナ民族は、本当に偉大な国民。私は、ただただ頭を垂れるのみ。
三兆円はロシア「北海道・新潟」侵略に対する有事防衛費150兆円の2％。日本はウクに感謝しろ
ところで、世界史に燦然と輝く偉大で勇猛果敢な“ロシア侵略被害国”ウクライナに対して、日本はたった三兆円しか献金していない。毎年、十兆円を供与していたら、今すでに四十兆円のはずだ。つまり、日本はケチりにケチり、献金すべき額の十分の一も出していない。公的医療保険制度を一時停止し、70歳以上の医療費を全て自費とすれば、一般歳出から十兆円を捻出するなど容易いこと。
ロシアは二ヶ月ほどでウクライナを占領した後、続いて日本を侵略する予定だったから、日本は2022年から全ての社会保障制度を凍結している。それらの財源すべてを対ロ防衛戦に投入せざるを得ないからだ。日本が社会保障制度を凍結もしくは全廃しないで済むのは、ウクライナがロシアと戦って対日侵攻の陸軍部隊兵力を溶かせてくれたお蔭である。
仮に、ロシアがウク占領後、2023年の年頭から日本に侵攻していたら、2023～5年の三年間の日本の防衛費は150兆円をはるかに超えよう。三兆円の対ウク献金は、その僅か2％。つまり、日本の出費を98％もウクライナが自分たちの命と引き換えに日本にプレゼントしてくれているのだ。日本としてはウクに感謝・感謝するほかないではないか。
ウクライナへのこの感謝がないから、この四年間の日本の体たらくは、目を覆うものになった。なぜなら、ウクは、日本のために四年間も戦い続けてくれているのだから、日本は迫るロシアの侵略に対する準備に集中的に専念すべきである。なのに、一切、何もしなかった。友邦ウクライナの日本へのかけがえのないプレゼント（＝四年間という時間的余裕）を、日本は、ゴミとばかりにポイ捨てした。
この四年間、日本がウクの恩顧に感謝して突貫的に取り組むべきは、北海道と新潟の要塞化であった。だが、北海道の全ての海岸に対人地雷と戦車地雷を敷き詰めることができるよう、その大量生産の開始すらしていない。対人地雷は北海道の海岸線の十分の一に敷き詰めるだけでも、約三千万個が必要である。また、オタワ条約（対人地雷禁止条約）からの脱退も急がねばならない。
さらに、北海道の全市町村に、化学除染車を一輌以上づつ配備しなければならないのに、これすら全くしていない。道民500万人ぶんは必要ないが、都市部の250万人用の核シェルターは完備しておかねばならない。しかし、札幌市を含め北海道のどこにも核シェルターは一ヶ所もない。核シェルターは核兵器に対してではなく、通常のミサイルやドローンに対して最も有効な防禦方法。ウクライナは冷戦時代にシェルターを完備していたから、2022年以降、多くのウクライナ人の生命を護ったのである。
また、国内で蜂起する在日朝鮮人と支那人とイスラム教徒の暴動・放火・大量殺人・レイプに対処する、その鎮圧部隊の「警察軍」は設置どころか、政府は未だにその検討すらしていない。日本はウクライナが血の代償で差し出したプレゼントを、弊履とばかりドブ川に捨ててしまった。
パックス・アメリカーナをトランプが潰した。ウクライナを頂点に日欧がそれを代替する時代が到来！
どうも日本人の“国際平和秩序タダ乗り癖”が、自国の生存を真剣に考えない夢遊病者化を促進したように思える。1990～1年の湾岸戦争（イラクに1990・8・2に侵略併呑されたクウェート解放戦争）で、三十ヶ国ちかい多国籍軍に参加しなかった日本は、“国際平和秩序タダ乗り癖”による問題を味わったはずなのに、その後の日本は、憲法第九条二項の削除に走り出さなかった。
この湾岸戦争は、ブッシュ（父）大統領の性格から、1991年1月27日に始まり一ケ月後の2月28日午前8時に終了した、厳格にクウェート解放だけに戦争目的を絞り、侵略者サダム・フセインの逮捕をアジェンダにしなかった。侵略者を裁くという正義の完遂を放棄した、理解できない一方的な戦争停戦をブッシュは決断した。（参考書）シューベルトほか『湾岸戦争 砂漠の嵐作戦』、東洋書林。
さて、日本が憲法第九条二項を盾に、多国籍軍に参加しないことに、あの温厚な紳士ブッシュは怒った。日本は、米国が要した戦費611億㌦のうち二割の130億㌦（1兆5500億円）を支払うことで勘弁してもらった。これにクルド人難民への支援金5億㌦を追加で支払った。米国は会計が公明正大でガラス張りだから、うち6億3千万円をクウェートに手渡した（と日本に報告）。
クウェートからすれば、日本軍は一人も来ないし、また（雀の涙を除けば）復興支援金すらもらったわけではないから、米国のワシントン・ポスト紙に出した“感謝の広告”に日本の名を書かなかった。日本では、これが大問題になった。が、問題は、集団的自衛権を可能にする、国防軍の設置を九条に明記していないことではないか。しかし、日本の新聞・TVは、この本当の問題の方は、抹殺した。
要するに、世界の平和秩序維持は平和愛好国の軍事力の行使で可能になるのであって、血と汗を流す覚悟なくしては、この平和秩序の構築はできない。が、日本人の誰一人、この現実を直視しようとはしない。大量殺人鬼の精神異常者が群れるカルト宗教団体・日本共産党の狂気「九条二項を拝み呪文と唱えれば、世界に平和が到来する」が、一億日本人の脳内を占領しているようだ。
つまり、日本は戦後、米国のトルーマン大統領が構築したパックス・アメリカーナ（米国による世界平和）にただ乗りして、主要国はこの維持のために応分の分担を負う（＝軍事力を提供する）ルールすら、日本は無視し続けている。だから、2022～6年、湾岸戦争時と同じく、ロシアに侵略されたウクライナに対し、武器を送らず、3兆円の献金でごまかそうとしている。しかも、自衛隊を送るとなると、憲法九条二項の削除と「国防軍の設置」の明記が必要だが、武器を送るだけなら、その必要はない。一法律の一箇所と政府の輸出運用指針を改正するだけで可能。
それなのに、この四年間、日本人は、ウクライナの勝利が世界平和秩序の維持の要であることを知って知らぬがごとき態度をとり、この法律改正も運用指針の改正もしなかった。日本は、国際社会の一員として、その責任を果たす義務から逃避する夢遊病者の道を選択して恥じることがない。
自衛隊法116条「武器供与の禁止」を削除し武器輸出三原則に「侵略被害国は優先」を明記せよ
ウクライナへの武器供与の方法は、供与と輸出の二タイプがある。前者が、自衛隊で使用してきた兵器の供与だが、自衛隊法第116条三項の改正が必要。ウクライナの防衛戦争で役に立ちそうな、陸自で退役したor退役寸前の兵器が三つある。「自走式高射機関砲87AW」（52輌）、「130㍉多連装ロケット発射機」（66輌）、「牽引式155㍉榴弾砲FH70」（2008年が最大で422輌。現在、退役中）。
この「自走式高射機関砲87AW」は、ドローン迎撃に適した能力があり、ウクの人的損害防止に貢献するのは間違いない。「キーウに15輌、ハルキウに15輌、ドニプロに10輌、オデーサに12輌」配備すれば、これまでの一般ウク人の被害「死者数1万5千人／負傷者4万人」は大幅に低減するだろう。
この兵器をウクに送るには、自衛隊法116条三項から十文字「武器（弾薬を除く）を除く」を削除する必要がある。このことをウクライナは知らないようだし、私もウクライナ大使館とのルートを持っていない。ウク語に得意などなたかが、本稿を邦訳し、在京ウクライナ大使経由でシルスキー総司令官とゼレンスキー大統領に送ってほしい。
仮にゼレンスキー大統領が高市早苗首相に、上記の三兵器を全て、ウクライナに緊急に譲ってほしいとの書簡を出せば、高市は意気に感じる良い性格をしている政治家なので、全力で自衛隊法116条三項の改正をやってのけるだろう。
ウクライナへの武器供与の方法の第二は、輸出。これが今、自民党の小野寺五典と高市早苗が全力で取り組んでいる防衛装備移転三原則の運用指針の改定。これによって、通常の武器が輸出可能になり、日本が保有する非殺傷兵器パトリオットPACⅢをウクライナに輸出できるようになる。
私は、「キーウに三セット、ハルキウに二セット、ドニプロに一セット、オデーサに一セット」の計パトリオット七セットを、“支払いは勝利後”で早急にウクライナに米軍大型輸送機で送るべきだと考えている。これがあれば、ロシアのキンジャールなど、弾道ミサイルや巡航ミサイルを迎撃できる。それによって、多くのウクライナ人の命を救うことができる。
小野寺の案では、例外規定を設けてはいるが、「現に戦闘が行われていると判断される国へは原則輸出不可」としている。が、これは理に合わない。もっと緩和すべきだろう。なぜなら、侵略されている国を助けるのが、真正の外交だからだ。このような制限は、道義国家日本の外交の根本精神に悖る。正しき外交とは、義をもって勇を存分に発揮できなくてはならない。いかなる運用指針も、義と勇を促進するものでなくてはならない。日本は今こそ、新渡戸稲造の『武士道』をもって外交の教範にしようではないか。
（備考）兵器armsと武器weaponの一般的な定義。weaponは殺傷能力のある兵器を言う。一方、armsは、殺傷・非殺傷に関らず、軍隊が有している装備をさす。
日本は、発電機／地雷除去機／重機（ミニショベルカーを含む）を、ウクライナが要望する数、送るべきだ
2026年1月から、首都キーウのウクライナ人は、残忍なロシアの電力施設への攻撃で、室内でも氷点下8度ほどの厳寒に耐えて生活している。外は北海道・旭川と同じく氷点下15度以下。まさに凍える日々の中で、ウクライナ人は、ロシア侵略を何時の日か必ず撃退するゾと眦を決している。
私は、“世界最高の民族”ウクライナの人々のこの苦難に対し、何もしてあげられない非力に打ち拉がれる。私にできることは、日本政府に、ウクライナが必要とする発電機をふんだんに送れと声を大にして要求することだけ。
また、弾道ミサイルや巡航ミサイルで無残に破壊された集合住宅の瓦礫を片付けるに不可決な重機についても、ウクライナが欲する数すべてを日本は送るべきだろう。ウクライナの人々は、日本国の同胞で兄弟である。彼らに対し、できることを最大限するのが、日本国民の道である。
加えて、日本から若干数の地雷除去機がウクライナに送られていると聞くが、ウクライナのあの広大な畑を思えば、私はその数は足りているのか心配でならない。日建のBM307-V35やコマツD85MS-15など、日本製地雷除去機についても、ウクライナ政府が欲しいと希望した数を全て送るのが、日本の人道外交を真に花咲かせることになろう。
（2026年2月28日記）