筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月30日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
安倍晋三内閣は、共産革命「脱原発」行政を公然と行ってきた原子力規制委員会の札付き共産党員・島崎邦彦の後任を決めた。地質学者としては申し分ないが、政治的・行政的に原発問題と彼の知見は結びつかない凡庸な石渡明（東北大学教授）である。また、この二年間、いてもいなくても存在感ゼロだった大島賢三の後任には、田中知（東大教授、原子炉工学）が選ばれ、六月上旬には衆参両院で同意人事される見通し。
後者の人事について、原発再稼動問題を抱える電力会社は歓迎している。田中知・教授が原発推進派だからだ。が一方、朝日新聞は、田中知を起用する自民党人事に噛み付いている。
“コミュニスト田中俊一（原子力規制委員長）を今直ぐ辞任に追い込もう──無気力（アパシー）な電力会社、腐敗と惰弱な「原発推進」国会議員” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本は今、猛威を揮う中共製“生物兵器”「武漢ウィルス」の爆発的伝染の直前状態で、その脅威に戦々兢々としている。しかし、クズ人間かアヒルやブタ並みになった日本人の劣化は著しい。
前者のクズ人間は無気力（アパシー）に浸り、後者の家畜化した日本人は「餌をくれ、餌をくれ（＝国債を大増刷してバラマキ福祉をもっとやれ！）」を叫ぶこと以外に関心が無い。日本から「国家」が消えた。「日本民族」と言う民族意識すら、跡形もない。patriotismは煙ほども日本には存在しない。
いや、通常な人間なら必ず子孫に思いを馳せる、正常な人間なら生まれながらにして有する“子孫への無限の愛”という、倫理道徳の始まりである最小限の人間性も道義すら、日本列島から雲散霧消した。この故に、もし真正の日本国民なら気付く「日本を襲っている致死性ウィルスは二つ」に気付く日本人がゼロ人（備考）になった。悲しいが、これが現実で、当然の帰結。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月26日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
二〇一四年五月二十一日、安倍首相の官邸はむろん、自民党や電力業界に激震が走った。福井地裁の札付きコミュニスト裁判長・樋口英明が、やはりといっていいだろうが、私を含めて司法に精通するその道の「専門家」の予想通り、大飯原発の再稼動差し止めを命じる判決を下したからだ。
その判決文は、「脱原発」教の狂信的な信徒たちと全く同じで、科学の衣を着ながらも非科学きわまりないもの。しかも、その基本モチーフは「日本は、原発をやめろ！」というもの。判決文の中にこういう文章がある。「生存を基礎とする人格権は法分野において最高の価値を持つ」、と。
“大飯原発停止判決を招いたA級戦犯は、「脱原発」側に媚を売ってきた“ヌエ総理”安倍晋三 ──今からでも遅くない、田中俊一/島崎邦彦の首を斬れ！” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月23日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
漫画「美味しんぼ」の“鼻血タラリの描写”が物議を醸している。が、こんな些細な非科学漫画に目くじらを立てる方こそ、余りに笑止。それ以前に、「美味しんぼ」よりも、医学的にも科学的にも避難が全く必要もないのに避難している福島県海岸部の町村民約十万人の方が、もっと物議が醸されるべきだろう。
““ユスリタカリ”浪江町と“バラマキ狂”東電 ──“賠償垂れ流し”東電の三万人社員給与をすべて差し押えよ” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月20日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
日本人は堕落してしまった。より正確に言えば、堕落というより、無気力的な腐敗を強めている。これは民族全体が緊張を失ったことであるから、日本は、国全体として活力を失ったことを意味する。日本の衰退は、これから加速度的にそのスピードをあげていくことになろう。行きつく先は亡国である。
たとえば、表1を見てわかるとおり、電気料金は、極左革命イデオロギーの「脱原発」によって、鰻上りに高騰した。国全体では、毎年三・五兆円を垂れ流しだが、各家庭の家計への、その直撃的な影響は、たとえば関東一円では、37％も電気料金が上がった。このモデル家庭はささやかな世帯だが、それでも、その金額は、月に2310円、年にして2万7720円も増加したのである。だがなぜ、消費者はこれに怒らないのだろう。
そればかりか、消費税3％増で大騒ぎした朝日新聞やNHKは、消費税1％増に相当する、電気料金のこの法外な「脱原発」加算金に騒がないのは、どうしてなのか。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月17日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
二〇一四年五月七日、亡霊のような二人の老人が怪気炎を挙げた。「脱原発！」という雄叫びである。だが、世間は、ほとんど関心を示さなかった。「脱原発」に対しても、この「二老人」に対しても。
「二老人」とは誰？ かつては首相であったが、今ではまるで漫才コンビのような細川護熙と小泉純一郎。この日、二人が中心となって、「脱原発」の世論工作団体として発足した社団法人名は「自然エネルギー推進会議」。その発起人は、両名を除けば、次の十名。名だたる極左文化人がほとんど。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年5月16日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
漫画「美味しんぼ」の描写が波紋を投げかけている。『週刊ビックコミックスピリッツ』（小学館）の四月二十八日号と五月十二日号に掲載された。原作者は雁屋哲、画は花咲アキラ。
前者の号では、「福島第一原発」構内を取材した主人公が、鼻血を出している画がある。また、双葉町の赤い町長だった、悪名高き井戸川克隆を登場させ「福島県では、同じ症状の人が大勢いますよ」とある。
後者の号ではエスカレートし、“札付き＜反原発＞屋”井戸川克隆がふたたび「福島では鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」「今の福島に住んではいけないと言いたい」と語っている。さらに、福島大学の＜反原発＞運動家、荒木田岳・准教授に、「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思いますよ」と語らせている。
井戸川克隆と荒木田岳が登場した時点で、「美味しんぼ」が嘘八百のトンデモ漫画だろうとは誰でもすぐ感じる。また、実際に、福島県人で鼻血を出している人などいない事実も想起されるから、この漫画を信じるものは「小学生以下の子供」以外の大人であれば、まずいない。すなわち、「美味しんぼ」の悪影響は、ゼロではないが微々たるもの。騒ぐほどのものではない。
“「美味しんぼ」より千万倍“悪”の佐藤雄平・知事 ──軽犯罪の嘘描写と“死刑級の大犯罪”不必要な強制避難” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年1月28日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
これまで2013年11月21日up稿、2014年1月22日up稿、2014年1月25日up稿と、三回にわたって掲示したブログでは、日本の原発政策を支離滅裂な迷路に誘う自民党政権の現況と実態を明らかにするに、安倍晋三首相に焦点を当てて論じた。しかし、問題政治家は、首班の安倍だけではない。
自民党の原発推進派の国会議員も、安倍とは五十歩百歩で、「原発推進」をしているのか、「脱原発」をしているのか、定かではない。たとえば、自民党の原発推進派のグループ「電力安定供給推進議員連盟」（会長は細田博之、事務局長は高木毅、50名以上の自民党議員が名を列ねる）は、“共産党の犬”に成り下がって、「脱原発」の推進にも余念がない。その行動は、客観的な観察をすれば、（分裂型の経産省の影響が強いこともあって）「脱原発」の方に傾斜している。
以下は、「電力安定供給推進議員連盟」の事務局長である高木毅・衆議院議員への公開書簡である。高木議員の了解を得て、ここに公表する。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
※2014年1月25日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。
※本稿は、狂ったのか、それとも無知すぎるのか、安倍晋三首相が自ら積極的に「脱原発」を目指す“共産党の犬”となって、（単に憲法の定めではなく、憲法の上位にある「法の支配」の“法”である）“法の前の平等”を足蹴にして民法の破壊に驀進している事実を、憂国の国民諸兄に提示し啓蒙するものである。
2013年5月末に執筆したので、多少古い作品かに誤解されるかも知れない。が、半年後の11月に「民法第724条を守る会」が自費印刷したパンフレット『政府も自民党も東電も、安寧な法秩序を維持する民法724条を遵守し、また擁護し、国家権力による“財産収奪の悪法”＜時効中断＞を阻止せよ』（非売品）の前編に当たる。原発問題では極めて枢要な論考である。
“東電を「永久賠償支払い会社」化する安倍総理の支離滅裂──福島セシウム避難の即時全面解除なしに、日本経済の「成長」などあるのか” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（本稿は2月7日にupした「《列島すべてロシア献上》を決定した陸上自衛隊」の続き。「武漢ウィルス」問題で暗愚な日本が失念した最重要論点の喚起、及び悪意ある事実歪曲の是正が、緊要だったため、二ヶ月、意図的に脱線した。が、「武漢ウィルス」問題での私の役割は終了。原隊に復帰する）。
「武漢ウィルス」猛威が去った後に直ちにスタートさせるべき、日本の国防・外交・財政の新政策を、これからの半年間、日本国民が熟慮に熟慮を重ねるか否かが、今後二十年、三十年先までの、日本の没落か繁栄かを決定する岐路となる。日本国の隆盛か衰亡かの別れ道は、「一に国防、二に外交、三に財政」の適正な国策を考案できるか否かにかかっているからだ。
「武漢ウィルス」退治対策なんか、このトップ国策「一に国防、二に外交、三に財政」に比すれば、所詮マイナーな問題に過ぎず一過性のもの。この対策には万全を尽くすべきで、手抜きしてはならないからといって、マイナーな問題にパニック的に騒ぐのは、“恥知らず下衆階級”の行動。蔑むべきもの。エリート愛国者なら、厳に慎む。
“日本・台湾同盟条約を締結せず、日本国の“存続”は困難──日本よ、“最悪アラート”で国防態勢“爆”強化の新時代へ前進！” の続きを読む