中川八洋ゼミ講義

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　2020年12月に、「大量倒産→大量失業→大量自殺」が発生し、財政破綻とハイパーインフレが近づく跫を日本国民が誰でも膚でも感じる、暗澹の“日本経済「終焉」の始まり”が本格化する。“武漢ウィルス集団ヒステリー”＝“アホウ阿波踊り”「休業ごっこ」三ヶ月の代償“GDP一割減よりひどい経済大崩落”が“エセ魔法の杖”「国債刷れ刷れ」では治癒しない事も、初めて共通認識となる。

　そこで、「永久に持続する日本の経済崩落＆財政破綻＆ハイパーインフレの、同時発生」に対する起死回生策を、レプケ/ミーゼス/ハイエク/フリードマン/コトリコフほかの叡智に探らんとする6・21特別ゼミテーマは、2020年12月に開催した方が時宜に適うので、半年遅らせたいと考えました。

　一方、日本は、この「大量倒産→大量失業→大量自殺」をゴングにして始まる、永久に持続する経済崩落と、それに随伴する財政破綻とハイパーインフレよりも、深刻度数百倍の“国家滅亡の決定毒薬”が全身を巡ってしまった、もう一つの重大事態──国家機能が不全化し国家滅亡が確定する問題──に直面している。これを「6/21特別ゼミ」の主テーマにしたい。そのレジュメが次。

“6・21特別ゼミテーマを「《日本の新生児数》絶滅危惧種“回復ライン”以下への激減は、外敵の侵略・占領を確度百％で誘発し、不可避の日本国滅亡」に変更するお知らせ” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

「群衆は、眠っている人間の場合にやや似ている。群衆は、熟考と推理の能力を欠いている。ために（虚偽・虚構を）真実とは思えないと弁別することができない。むしろ、最も真実とは思えない事柄（虚偽、虚構）が、一般には心に響いてこれに魅了される。そして彼らの行動の動機となる」（ル=ボン『群衆心理』、82～3頁）。

　脳内空洞の“三歳児”安倍晋三の全く不必要な休校「2月27日」から緊急事態宣言解除「5月25日」までの丸三ヶ月の、日本の“武漢virus阿呆・阿波踊り”は、その余波が今も収まらない。反・医学に踊った日本人は未だにアヒルやブタ並みのIQを曝け出して、“武漢virus阿呆・阿波踊り”続けている。

　特に、テレビの害毒・弊害も今に続いている。理性も知識もない低級オバサンに「第二波が怖い、怖い」と喚かせ、有害きわまる“集団ヒステリー”に終止符を打つ冷静さ回復の公器意識が皆無で、視聴率を稼ぐ“恐怖ヒステリー”煽動報道しかしない。テレビが元凶の人為的に作為された“恐怖”と、「金を呉れ！」と乞食に堕落した日本人の反・倫理/非・道徳とが複合して、経済破壊と財政破綻への日本人の暴走と狂気は止まらない。日本国の破滅は近い。

“ヒトラー独裁者ごっこ”の安倍や“ホラー映画”興行師・小池を無罪放免していいのか

　日本人が今なすべき筆頭は、反・医学の狂気を国民に刷り込み日本の経済と財政とを破壊尽したトンデモ政治家“二人”を徹底糾弾すること。ヒトラーや習近平のような独裁者になりたい個人的願望を満たすべく、反・医学の“休校ごっこ”“緊急事態ごっこ”で日本経済をぶっ壊し、倒産と失業者を大増産した安倍晋三の犯罪は前代未聞。刑法に経済破壊罪を設け処断する必要がある。

（備考）　安倍晋三が人気取りと反・市場経済の配給制度の狂信から全世帯に配付した布マスクは、配付された国民の2％しか使っていない。98％が捨てられるかそのままタンス保存になった。国費蕩尽の“超無駄ナンセンス”布マスクの代金、すなわち「アベノマスク配給」数百億円を、安倍晋三の資産を差し押さえる立法をして、安倍晋三に自弁させよう。また、安倍晋三が無一文になって支払いできない場合には、一日1万5千円で刑務所に収監して安倍晋三を働かせる条文を、この法律の第二条にしておこう。

　医学的に（血管内皮の）遺伝的資質から、武漢virusの大伝染は日本では万が一にも起こりえない。なのに、「感染爆発よ！」「医療崩壊よ！」と金切り声で煽って大規模な「休業」強要をした小池百合子の“ホラー行政”「1400万人都民の自由剥奪」は、ユダヤ人殺しのヒトラー・ナチのプロパガンダ独裁政治の摸倣ともいえるものだった。しかも、小池百合子が乱発した“恐怖・不安”煽動語「都市封鎖」「東京アラート」は、視聴率を稼ぐ“ホラー”報道を大歓迎するテレビや新聞が飛びつき、TVコマーシャル数百億円以上の都知事選挙をタダでやっているのと同じ。小池百合子の高笑いは止まらない。

多すぎる日本の医者・看護婦を急ぎ一割削減せよ！病院の病床も二割削減せよ！

　インフルエンザでも流行期には死者一日“50人越え”（全国）が通常。それを死者ゼロで「東京アラート」だと大騒ぎしレインボー・ブリッジを赤ライトする小池百合子は、まさにホラー映画の“狂人”興行師。東京都庁舎の赤ライト・アップは、小池ファッシズム革命“成功”の“勝鬨の赤旗”でなくて何であろう。“医学・科学なんぞ糞喰らえ”が信条の“スーパー野蛮人”小池百合子の刑法犯罪者的「休業、休業、休業」強要は、都民1400万人を“刑務所の囚人”に扱い自宅監禁する“無法”暴力だった。

“日本領土「中ロ献上」に暴走する“史上空前の売国奴”安倍晋三は、日本民族絶滅（日本人赤ン坊ゼロ）も目指す「超・反日」 ──“日本滅亡”を加速すべく“結婚しない/産まない/育てない”フェミニズム狂ドグマを国民に擦りこむ安倍晋三「少子化社会対策大綱」の悪魔性” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　日本人の劣化は目を覆うほど、無学・無教養な野蛮人と全く同一レベルになった。文明国の国民とはとても思えない。文明国の国民が持つ最小限の知性とは、自国を国際的に相対化する客観視の姿勢と科学的データへのこだわりと科学的判断力。これを欠いては、いかなる学歴であろうと小学生三年生以下になる。現に東大法学部卒の経産官僚・西村康稔のここ一ヶ月間の言動は、誰しもが失笑する小学生三年生以下。

　人間の知性の中でも、最重要なものは過去にどれほど拘るか否かの見識と精神。過去（歴史）の評価・猛省・分析こそが知性であり、この故に、これがエリート（知識人）の条件。今般の武漢ウィルスで謂えば、なぜ、安倍晋三は、最も安全な学校から子供たちを追放し「休校」にしたのか。なぜ、感染者が3月末から劇的に減少傾向を示していた4月7日に、医学的な根拠ゼロで、不必要明らかな緊急事態宣言を発出したのか。等への追及の手を緩めないのが真正なエリート。過去に拘らない民族や国家に未來はないが、日本にはこの役割を担うエリートがゼロ人になった。日本に未来はない。

　極左「反日」マスコミが持て囃す2月半ばからの北海道知事・鈴木直道の胡散臭い大騒ぎに始まり、5月25日の緊急事態宣言の解除に到る丸三ヶ月以上の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」で、日本の行政はなぜ反・医学/反科学に暴走したのかを検証することが、日本経済と国防とを再生する確かな道であろう。仮にもこの検証をしなければ、日本のこれからは希望が消滅して暗澹に包まれるだけなく、間違いなく、破滅の絶望を国運とする。

　少なくとも、この丸三ヶ月以上の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」で、安倍総理や小池都知事の行政は、医学的な伝染病コロナ・ウィルス対策とは全く無縁であった。反・医学を極め、ひたすら経済破壊を狙った、凶悪な殺意すら漂う「アホウ阿波踊り」狂騒だった。

　つまり、3月中旬をピークに伝染力が自然的に弱まった日本に限っては、経済破壊が目的でなければ、（欧州のロック・ダウンですら今では医学的にナンセンスだったと判明しているから）日本におけるスーパー馬鹿な“医学的無効”「外出自粛」つまり対国民自由剥奪を、国家権力が悪意の濫用（暴力）をもって強制など決してしなかっただろう。要は、具に精査すると、「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」は、（共産党と密接な関係がある朝日新聞/尾身茂/西浦博らが裏で暗躍しての）安倍晋三総理と小池百合子知事が牽引した《上からの共産革命暴動》だった。

　今般の「特別ゼミ」前半は、時間にして僅か30分しか割けないが、丸三ヶ月以上に及んだ日本の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」の解剖的総括を行う。

“特別ゼミ「（インフルより弱い）武漢ウィルス“阿波踊り”狂騒で、ハイパー・インフレの破滅的な経済崩壊が迫る日本──安倍晋三の“財政大破綻”策は、ソ連邦崩壊後のロシア惨状（1992～5年）を越える」開催のお知らせ” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　国家は、政治の堕落と国民の精神的腐敗で滅ぶ。これは、古今東西の歴史が証明した人類史の真理だし、古代ギリシャ史の天才史家ブルクハルトの遺言でもある。国家滅亡のこの哲理は今、安倍晋三による日本人乞食化促進政策によって、日本が新たに証拠を世界史に提供しつつある。

　すでに健全な倫理的精神を喪失し、人間としての劣化と腐敗甚だしい日本人は、安倍晋三の10万円配給（＝子孫が返済する13兆円）によって、腐敗の最終段階“乞食”へとさらなる最低（精神の退嬰）人格に自己改造している。人格を磨き倫理道徳を顕現する国防を否定する、反国防＝反・道徳主義の阿片吸引を七十年間も続けた結果、日本人はついに“乞食”に成り果てた。

　そればかりか、この10万円配給の財源は子孫の所得からの強奪だから、子孫所得強奪「常習」強盗への犯罪者に人格改造したことになる。日本人とは今、“乞食＆子孫所得強盗”という、人間の顔をしているが、その実“家畜”に成り下がり、また“子孫殺しの刑法犯罪者”になってしまった。

　だから、日本国の領土をロシアや中共に貢ぎ、日本経済の破局と財政破綻そして新生児数の極限ゼロを目指す、「近衛文麿→阿南惟幾」の直系“サイコパス狂人”安倍晋三が頭に描いている、“廃墟と日本人不在”の日本列島の恐ろしい地獄図的構想を、真正の日本国民なら見えるのに、日本人の誰も見えないのである。

　家畜や乞食に、国家が見える筈もなかろう。あと十年も経てば日本は、経済崩壊/ハイパーインフレの阿鼻叫喚が確度100％に到来するが、これを今感得できないのは、知力喪失の痴呆民族になっただけでなく、日本人が子孫への愛を喪失し人間の精神も倫理も失ったからである。国防を説く愛国者デモステネスを死に追いやった直後、外敵の侵略で地球上から消え果てた古代ギリシャの愚行を今、日本は再現している。日本は世界に見せる“亡国ショー”舞台づくりの最終準備段階にある。

北方領土の正記述には、国際法からの五語彙が不可欠。今般の復活はたった一つ

　本稿は、“サイコパスの「反日」狂人”安倍晋三が進める、日本の領土を外敵（ロシアや中共）に呉れてやる、“日本人に領土など要らない”と言う前代未聞の“狂気”対ロ外交の一つに焦点を当てるもの。

　安倍晋三は、2018年11月、シンガポールで、「国後・択捉島（千葉県と同一面積、北海道防衛の東側の要塞）をロシアに献上するから、7％の歯舞色丹だけで日ロ平和条約を締結してくれ」と、プーチンの靴を舐めまわしたことは、新聞テレビで報道されているから国民の誰しも知っている。だが、これに怒ったのは、グレンコ・アンドリー氏一人。日本人で拳を振り上げ安倍晋三を総理の座から引き摺り降ろせと叫んだ日本人は皆無。日本人は、心底から家畜に成り果て、人間の気配すら一㍉もない。

“『外交青書』は“ロスケ総理の狂気”を20%是正した。が、“日本固有の領土”北方領土の無条件奪還には、“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三のシベリア追放が絶対不可欠。” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　今般の「武漢ウィルス」パンデミック（伝染病の世界的大流行）は、日本と韓国だけを、その民族的体質からか、エア・ポケットに閉じ込めてくれた。ために日本に限るが、「換気・手洗い（手消毒）・マスク」以外は無策でも、毎年のインフルエンザの数分の一の死者で済む、世界が驚く“奇跡”が起きた。

　日本は、PCR検査を厚生省が希望者全員にせず徹底的に制限したため（注1）、その感染者数は実際の五分の一ぐらいのようだ。が、この「PCR検査を厚生省が徹底的に制限した」結果からは、“まぐれ当り”で、何らの問題も発生していない。何故なら、日本の「武漢ウィルス」死者数は世界的にも最も精度が高いからだ。伝染病問題のひどさを測る物差しは、罹患した患者数ではなく、死者数。これが伝染病医学のイロハ。つまり、死者数が正確なら、それで充分。

　その意味で、厚生省が、2月ではなく、三ヶ月も遅れて5月8日、PCR検査基準を大幅に緩め希望者全員に「してあげる」としたのは（注2）、政治的な他意が漂っている。医者や厚生省の仕事は、「死者数を減らす」事であるはず。とすれば、今さらPCR検査を増やしても“死者数減らし”に何ら貢献しないのに、PCR検査を増やすのは、何らかの犯意が潜んでいるということ。

　尾身茂や共産党員・西浦博が突然、PCR検査数を増やす他意は、「陽性者が増えたから、緊急事態宣言を解除してはならない」と、日本経済潰しに直結する緊急事態宣言の永久延長を可能にする政治的目的。“陽性者を増やし”である。“死者数減らし”ではない。生涯を共産革命運動に呈してきた尾身茂がボスの「専門家会議」の底意は、どこまでも反・医学的で反・日本国民である。

“吹奏楽コン「全国三大会」を開催しよう！夏の甲子園を開催しよう！小池百合子をカイロに追放しよう！──“大詐言”「武漢ウィルスは秋でも猛威を揮っている」は、反・医学の対国民テロ準備” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　日本人とは、共産主義思想にも共産国にも無知蒙昧な、世界随一の白痴民族。だから、国連の諸機関や活動がほとんど共産主義者によって占有されているのに、この事実を知らない。現に、SDGsが、国連に巣食う（日本共産党員など）共産主義者たちが企画し推進した事実すら知らない。それ故に、SDGSが日本の国益を甚だしく害し、日本国の破滅に直行する重大な危険思想だと認識できない。

中共系の共産主義者は“欧米の一致”「テドロス追放」に与しない。即ち、安倍晋三は共産主義者！

　これでは、WHOテドロス事務局長をWHOから追放する運動を展開している米英の動きを、安倍晋三が逆さにも水を差す異常行動の底意を推定できない。安倍晋三は、テドロスが中共系コミュニストであるが故に、習近平と組んで、テドロス擁護に必死である。つまり、安倍晋三とは、紛れもない共産主義者。首席秘書官・今井尚哉と馬が合うのも、この「中共系コミュニスト」の接着剤効果。

　が、日本人で「安倍晋三はコミュニストだ」と口にする者は皆無。日本では“保守”は死滅し、保守人士は一人もいなくなった。「反共」という、「保守」が具備する最小限の条件すら日本国内から雲散霧消した。米国の首都ワシントン周辺のシンクタンクや大学に、一千人近いPh.Dを持つ反共保守が活動している健全な光景を見ると、日本が国家として既に崩壊した情況に愕然とする。

　話を戻す。共産主義者テドロスが“中共系テロ組織”ティグレ人民解放戦線（＝ティグレ州共産党）の党員である事実は、今や世界周知。このティグレ州共産党が中心となり、オモロ人民民主機構（OPDO）やアムハラ民族民主運動（ANDM）などとの連合組織「エチオピア人民革命民主戦線」（1989年設立）が、ソ連共産党からの軍事援助・経済援助が途絶えて自壊的に崩壊したメンギスツ共産政権を、1991年5月に後継した。

“「データ隠蔽、無根拠の《嘘数字》捏造、恐怖煽動」の“日本のテドロス”尾身茂は、「大失業→大量自殺→準・暴力の共産革命」を狙う──尾身茂こそ、“《休業》煽動デマゴーグ”西浦博の黒幕で共産革命運動家　” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　幽霊をデッチアゲ恐がらせておいて、「俺様は、幽霊退治の英雄だ」「俺様は、仮面ライダー（あるいは、スパイダーマン）だぞ」と、大衆の前に飛びだす。これは、独裁者願望の、真面でない政治家が常套する、人気獲得の政治手法。ヒトラーを思い出すまでもなかろう。

　先に大衆を恐怖で縮みあがらせておき、次に真赤な偽装表示「即効の特効薬」をばら撒いて安心させる大衆操作を、「恐怖terror-安心reassurance心理戦psychological　warfare」という。これを駆使する政治は、古代ギリシャから今日まで、デモクラシーが病む持病。そして、「《恐怖-安心》心理戦」が多用された時、その国は死神に呪われた如く、死に至る。

　1783年～89年春、米国が新国家を建設するに、ハミルトン/ワシントン/ジョン・アダムスら建国の父たちが苦慮したのが、デモクラシーがデマゴーグ系ポピュリスト（大衆人気者）を政治リーダーにする“負の政治体制”となる根源的な危険な欠陥を、いかに未然排除する政治制度を構築するかであった。彼ら米国の建国の父たちは、古代アテネの滅亡を米国が繰り返すのを懸念し、暴走確実なデモクラシー阻止機能を持つ王政と貴族制を模索した。が、追放された英国王は、次王子が新・小国の国王となる申出など頭から拒絶。彼らは、やむなく次策「デモクラシー制限の米国憲法」を起草した。

　一方、腐敗を極める日本のデモクラシーは、2011年「3・11」からでもすでに丸十年、菅直人と“菅直人のクローン”安倍晋三という、二人の過激共産主義者が吹くハーメルンの魔笛──「《恐怖-安心》心理戦」──によって、一億日本人は理性を失い溺死するため海中に飛び込む一億匹のドブ鼠になった。現在の日本は、ハミルトン/ワシントン/ジョン・アダムスらの懸念通りの、滅亡寸前のスーパー腐敗/堕落国に成り下がった。

　現に日本は、“ヒトラーの再来”安倍晋三と“麻原彰晃の化身”小池百合子と（大東亜戦争中と全く同じ）煽動洗脳で国民を騙す新聞テレビが垂れ流す、真赤な嘘で狂気のスローガン「命を守るため」を旗印に、「日本経済を破壊しよう/大借金を子孫に負わせて地獄に叩き落とそう」と、日本国の地球からの抹殺（＝日本の亡国）に大暴走しているが、この惨たる現実に、国家の終焉を透視し直視し、日本国を守らんと敢然と剣を振りかざす真正エリートは一人もいない。

“西浦博/小池百合子/安倍晋三は、日本経済の破滅に向かって大暴走する“反・医学トリオ”──領土「ロシア」献上狂の“対ロ売国奴”安倍晋三は、共産党員デマゴ―クを崇拝する狂信徒” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

※2018年9月15日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

　北海道の「停電→節電で対処」の情況は、決して甘くはない。何故なら、（昨年の数値では）この9月の最大電力需要は380万kwで済むが、北海道の寒い冬は、この電力量では全く足りない。暖房用の電気需要が急騰するからだ。ちなみに、今年の1月、北海道は525万kwを消費している。

　しかも、経産省は「何とかなるさ」と超楽観を公言する。が、その実態は、これが経済大国の日本かと戦慄するボロボロ情況。例えば、揚水型のミニ水力発電所（20万kw×2基）まで稼働させているからだ。そればかりか、2015年12月に廃止する予定だった老朽著しいミニ音別石油火力発電所は、14.8万KW（7・4万KW×2基）しか生産できないが、こんなひどいおんぼろ発電所まで稼働させる始末。

　このように、綱渡り以下のお粗末限りない電力生産が北海道の現状。しかし、これは北海道に限った問題だと、軽く見てはいけない。現在の北海道の電力逼迫や電力欠乏は、これからの日本経済の未来情況を示唆している。北海道地震は、原発をほとんど稼働禁止にした日本国の経済の大衰退と日本人の日常生活の大不便に到るこれからの姿を見事に描いてくれた。

　すなわち、北海道地震は、日本が半ば国策としている「脱原発」という、悪魔すらビビる恐ろしい日本破壊の狂気と革命の真の顔を覗かせてくれた。北海道地震による停電を一過性の停電と見做すか、日本経済の衰亡と崩壊の行く末をスクリーンに映し出してくれた“未来の地獄図”の一端を教示したと見做すか。この視点と見識の相違が、これからの日本国の生死を分ける分岐点となる。

“「泊」原発を直ちに稼働せよ！──日本人大量殺人を心に秘めた“家畜殺し”原子力規制委員会は、“「学校殺死の酒鬼薔薇」のクローン”” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

※2018年9月10日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

　9月6日の未明、北海道の厚真町辺りで震度7の地震が発生した。テレビや新聞の航空写真で見る限り、山間地で地滑り（土砂崩れ）が多発して、かなりの家が土砂に埋れたり倒壊したりしている。人命救助は、行政も近隣の個人も倫理道徳において最大限にしてあげるべきである。

　だが、地震や豪雨があれば地滑りや土石流が明々白々な危険な地点に身勝手にも家を建てた“無法者”に対する「自己決定、自己責任」の問題を寛容に放置すべきではない。そのような対応は、寛容ではなく、無法の放任だからだ。これら公徳心を欠く無法者に対する救助費用については、たとえその世帯から死者が出ていようとも、地方自治体も政府も厳正に実費の全額を請求し、彼らに厳しく支払わせるべきである。

“北海道停電は“反科学の狂気”「脱原発」に現を抜かす“狂った猿の頭”日本人への天罰──地震に強い原発、地震に弱い火力、地震で完全オシャカの太陽光” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　　中　川　八　洋 　

※2016年10月20日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

　安倍晋三は、“二枚舌”が得意の滑舌芸人型政治家である。この特技をもって、“俺様の天性の有権者人気取り（＝騙し）術の何と優れたことか”と自負し、ナルシシズム的に自分に惚れ惚れしている幼児タイプ政治家でもある。が“二枚舌”は、いずれはバレる。バレた時の反動の大きさは半端ではなく、ブーメラン的に自分の首を絞める墓穴型の両刃の剣。短期政権を望む場合ならいざ知らず、長期政権を目指す総理大臣職にあるものにとって、“二枚舌”は禁じ手である。

“新潟知事選で“脱原発派”に敗北は安倍晋三が元凶 ──“脱・原発狂”菅義偉に操られる安倍晋三の“二枚舌”が破綻した！” の続きを読む