特別ゼミ「(インフルより弱い)武漢ウィルス“阿波踊り”狂騒で、ハイパー・インフレの破滅的な経済崩壊が迫る日本──安倍晋三の“財政大破綻”策は、ソ連邦崩壊後のロシア惨状(1992~5年)を越える」開催のお知らせ

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 日本人の劣化は目を覆うほど、無学・無教養な野蛮人と全く同一レベルになった。文明国の国民とはとても思えない。文明国の国民が持つ最小限の知性とは、自国を国際的に相対化する客観視の姿勢と科学的データへのこだわりと科学的判断力。これを欠いては、いかなる学歴であろうと小学生三年生以下になる。現に東大法学部卒の経産官僚・西村康稔のここ一ヶ月間の言動は、誰しもが失笑する小学生三年生以下。

 人間の知性の中でも、最重要なものは過去にどれほど拘るか否かの見識と精神。過去(歴史)の評価・猛省・分析こそが知性であり、この故に、これがエリート(知識人)の条件。今般の武漢ウィルスで謂えば、なぜ、安倍晋三は、最も安全な学校から子供たちを追放し「休校」にしたのか。なぜ、感染者が3月末から劇的に減少傾向を示していた4月7日に、医学的な根拠ゼロで、不必要明らかな緊急事態宣言を発出したのか。等への追及の手を緩めないのが真正なエリート。過去に拘らない民族や国家に未來はないが、日本にはこの役割を担うエリートがゼロ人になった。日本に未来はない。

 極左「反日」マスコミが持て囃す2月半ばからの北海道知事・鈴木直道の胡散臭い大騒ぎに始まり、5月25日の緊急事態宣言の解除に到る丸三ヶ月以上の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」で、日本の行政はなぜ反・医学/反科学に暴走したのかを検証することが、日本経済と国防とを再生する確かな道であろう。仮にもこの検証をしなければ、日本のこれからは希望が消滅して暗澹に包まれるだけなく、間違いなく、破滅の絶望を国運とする。

 少なくとも、この丸三ヶ月以上の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」で、安倍総理や小池都知事の行政は、医学的な伝染病コロナ・ウィルス対策とは全く無縁であった。反・医学を極め、ひたすら経済破壊を狙った、凶悪な殺意すら漂う「アホウ阿波踊り」狂騒だった。

 つまり、3月中旬をピークに伝染力が自然的に弱まった日本に限っては、経済破壊が目的でなければ、(欧州のロック・ダウンですら今では医学的にナンセンスだったと判明しているから)日本におけるスーパー馬鹿な“医学的無効”「外出自粛」つまり対国民自由剥奪を、国家権力が悪意の濫用(暴力)をもって強制など決してしなかっただろう。要は、具に精査すると、「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」は、(共産党と密接な関係がある朝日新聞/尾身茂/西浦博らが裏で暗躍しての)安倍晋三総理と小池百合子知事が牽引した《上からの共産革命暴動》だった。

 今般の「特別ゼミ」前半は、時間にして僅か30分しか割けないが、丸三ヶ月以上に及んだ日本の「武漢ウィルス“集団ヒステリー”2020」の解剖的総括を行う。

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『外交青書』は“ロスケ総理の狂気”を20%是正した。が、“日本固有の領土”北方領土の無条件奪還には、“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三のシベリア追放が絶対不可欠。

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 国家は、政治の堕落と国民の精神的腐敗で滅ぶ。これは、古今東西の歴史が証明した人類史の真理だし、古代ギリシャ史の天才史家ブルクハルトの遺言でもある。国家滅亡のこの哲理は今、安倍晋三による日本人乞食化促進政策によって、日本が新たに証拠を世界史に提供しつつある。

 すでに健全な倫理的精神を喪失し、人間としての劣化と腐敗甚だしい日本人は、安倍晋三の10万円配給(=子孫が返済する13兆円)によって、腐敗の最終段階“乞食”へとさらなる最低(精神の退嬰)人格に自己改造している。人格を磨き倫理道徳を顕現する国防を否定する、反国防=反・道徳主義の阿片吸引を七十年間も続けた結果、日本人はついに“乞食”に成り果てた。

 そればかりか、この10万円配給の財源は子孫の所得からの強奪だから、子孫所得強奪「常習」強盗への犯罪者に人格改造したことになる。日本人とは今、“乞食&子孫所得強盗”という、人間の顔をしているが、その実“家畜”に成り下がり、また“子孫殺しの刑法犯罪者”になってしまった。

 だから、日本国の領土をロシアや中共に貢ぎ、日本経済の破局と財政破綻そして新生児数の極限ゼロを目指す、「近衛文麿→阿南惟幾」の直系“サイコパス狂人”安倍晋三が頭に描いている、“廃墟と日本人不在”の日本列島の恐ろしい地獄図的構想を、真正の日本国民なら見えるのに、日本人の誰も見えないのである。

 家畜や乞食に、国家が見える筈もなかろう。あと十年も経てば日本は、経済崩壊/ハイパーインフレの阿鼻叫喚が確度100%に到来するが、これを今感得できないのは、知力喪失の痴呆民族になっただけでなく、日本人が子孫への愛を喪失し人間の精神も倫理も失ったからである。国防を説く愛国者デモステネスを死に追いやった直後、外敵の侵略で地球上から消え果てた古代ギリシャの愚行を今、日本は再現している。日本は世界に見せる“亡国ショー”舞台づくりの最終準備段階にある。

北方領土の正記述には、国際法からの五語彙が不可欠。今般の復活はたった一つ

 本稿は、“サイコパスの「反日」狂人”安倍晋三が進める、日本の領土を外敵(ロシアや中共)に呉れてやる、“日本人に領土など要らない”と言う前代未聞の“狂気”対ロ外交の一つに焦点を当てるもの。

 安倍晋三は、2018年11月、シンガポールで、「国後・択捉島(千葉県と同一面積、北海道防衛の東側の要塞)をロシアに献上するから、7%の歯舞色丹だけで日ロ平和条約を締結してくれ」と、プーチンの靴を舐めまわしたことは、新聞テレビで報道されているから国民の誰しも知っている。だが、これに怒ったのは、グレンコ・アンドリー氏一人。日本人で拳を振り上げ安倍晋三を総理の座から引き摺り降ろせと叫んだ日本人は皆無。日本人は、心底から家畜に成り果て、人間の気配すら一㍉もない。

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吹奏楽コン「全国三大会」を開催しよう!夏の甲子園を開催しよう!小池百合子をカイロに追放しよう!──“大詐言”「武漢ウィルスは秋でも猛威を揮っている」は、反・医学の対国民テロ準備

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 今般の「武漢ウィルス」パンデミック(伝染病の世界的大流行)は、日本と韓国だけを、その民族的体質からか、エア・ポケットに閉じ込めてくれた。ために日本に限るが、「換気・手洗い(手消毒)・マスク」以外は無策でも、毎年のインフルエンザの数分の一の死者で済む、世界が驚く“奇跡”が起きた。

 日本は、PCR検査を厚生省が希望者全員にせず徹底的に制限したため(注1)、その感染者数は実際の五分の一ぐらいのようだ。が、この「PCR検査を厚生省が徹底的に制限した」結果からは、“まぐれ当り”で、何らの問題も発生していない。何故なら、日本の「武漢ウィルス」死者数は世界的にも最も精度が高いからだ。伝染病問題のひどさを測る物差しは、罹患した患者数ではなく、死者数。これが伝染病医学のイロハ。つまり、死者数が正確なら、それで充分。

 その意味で、厚生省が、2月ではなく、三ヶ月も遅れて5月8日、PCR検査基準を大幅に緩め希望者全員に「してあげる」としたのは(注2)、政治的な他意が漂っている。医者や厚生省の仕事は、「死者数を減らす」事であるはず。とすれば、今さらPCR検査を増やしても“死者数減らし”に何ら貢献しないのに、PCR検査を増やすのは、何らかの犯意が潜んでいるということ。

 尾身茂や共産党員・西浦博が突然、PCR検査数を増やす他意は、「陽性者が増えたから、緊急事態宣言を解除してはならない」と、日本経済潰しに直結する緊急事態宣言の永久延長を可能にする政治的目的。“陽性者を増やし”である。“死者数減らし”ではない。生涯を共産革命運動に呈してきた尾身茂がボスの「専門家会議」の底意は、どこまでも反・医学的で反・日本国民である。

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「データ隠蔽、無根拠の《嘘数字》捏造、恐怖煽動」の“日本のテドロス”尾身茂は、「大失業→大量自殺→準・暴力の共産革命」を狙う──尾身茂こそ、“《休業》煽動デマゴーグ”西浦博の黒幕で共産革命運動家 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 日本人とは、共産主義思想にも共産国にも無知蒙昧な、世界随一の白痴民族。だから、国連の諸機関や活動がほとんど共産主義者によって占有されているのに、この事実を知らない。現に、SDGsが、国連に巣食う(日本共産党員など)共産主義者たちが企画し推進した事実すら知らない。それ故に、SDGSが日本の国益を甚だしく害し、日本国の破滅に直行する重大な危険思想だと認識できない。

中共系の共産主義者は“欧米の一致”「テドロス追放」に与しない。即ち、安倍晋三は共産主義者!

 これでは、WHOテドロス事務局長をWHOから追放する運動を展開している米英の動きを、安倍晋三が逆さにも水を差す異常行動の底意を推定できない。安倍晋三は、テドロスが中共系コミュニストであるが故に、習近平と組んで、テドロス擁護に必死である。つまり、安倍晋三とは、紛れもない共産主義者。首席秘書官・今井尚哉と馬が合うのも、この「中共系コミュニスト」の接着剤効果。

 が、日本人で「安倍晋三はコミュニストだ」と口にする者は皆無。日本では“保守”は死滅し、保守人士は一人もいなくなった。「反共」という、「保守」が具備する最小限の条件すら日本国内から雲散霧消した。米国の首都ワシントン周辺のシンクタンクや大学に、一千人近いPh.Dを持つ反共保守が活動している健全な光景を見ると、日本が国家として既に崩壊した情況に愕然とする。

 話を戻す。共産主義者テドロスが“中共系テロ組織”ティグレ人民解放戦線(=ティグレ州共産党)の党員である事実は、今や世界周知。このティグレ州共産党が中心となり、オモロ人民民主機構(OPDO)やアムハラ民族民主運動(ANDM)などとの連合組織「エチオピア人民革命民主戦線」(1989年設立)が、ソ連共産党からの軍事援助・経済援助が途絶えて自壊的に崩壊したメンギスツ共産政権を、1991年5月に後継した。

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西浦博/小池百合子/安倍晋三は、日本経済の破滅に向かって大暴走する“反・医学トリオ”──領土「ロシア」献上狂の“対ロ売国奴”安倍晋三は、共産党員デマゴ―クを崇拝する狂信徒

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

 幽霊をデッチアゲ恐がらせておいて、「俺様は、幽霊退治の英雄だ」「俺様は、仮面ライダー(あるいは、スパイダーマン)だぞ」と、大衆の前に飛びだす。これは、独裁者願望の、真面でない政治家が常套する、人気獲得の政治手法。ヒトラーを思い出すまでもなかろう。

 先に大衆を恐怖で縮みあがらせておき、次に真赤な偽装表示「即効の特効薬」をばら撒いて安心させる大衆操作を、「恐怖terror-安心reassurance心理戦psychological warfare」という。これを駆使する政治は、古代ギリシャから今日まで、デモクラシーが病む持病。そして、「《恐怖-安心》心理戦」が多用された時、その国は死神に呪われた如く、死に至る。

 1783年~89年春、米国が新国家を建設するに、ハミルトン/ワシントン/ジョン・アダムスら建国の父たちが苦慮したのが、デモクラシーがデマゴーグ系ポピュリスト(大衆人気者)を政治リーダーにする“負の政治体制”となる根源的な危険な欠陥を、いかに未然排除する政治制度を構築するかであった。彼ら米国の建国の父たちは、古代アテネの滅亡を米国が繰り返すのを懸念し、暴走確実なデモクラシー阻止機能を持つ王政と貴族制を模索した。が、追放された英国王は、次王子が新・小国の国王となる申出など頭から拒絶。彼らは、やむなく次策「デモクラシー制限の米国憲法」を起草した。

 一方、腐敗を極める日本のデモクラシーは、2011年「3・11」からでもすでに丸十年、菅直人と“菅直人のクローン”安倍晋三という、二人の過激共産主義者が吹くハーメルンの魔笛──「《恐怖-安心》心理戦」──によって、一億日本人は理性を失い溺死するため海中に飛び込む一億匹のドブ鼠になった。現在の日本は、ハミルトン/ワシントン/ジョン・アダムスらの懸念通りの、滅亡寸前のスーパー腐敗/堕落国に成り下がった。

 現に日本は、“ヒトラーの再来”安倍晋三と“麻原彰晃の化身”小池百合子と(大東亜戦争中と全く同じ)煽動洗脳で国民を騙す新聞テレビが垂れ流す、真赤な嘘で狂気のスローガン「命を守るため」を旗印に、「日本経済を破壊しよう/大借金を子孫に負わせて地獄に叩き落とそう」と、日本国の地球からの抹殺(=日本の亡国)に大暴走しているが、この惨たる現実に、国家の終焉を透視し直視し、日本国を守らんと敢然と剣を振りかざす真正エリートは一人もいない。

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「泊」原発を直ちに稼働せよ!──日本人大量殺人を心に秘めた“家畜殺し”原子力規制委員会は、“「学校殺死の酒鬼薔薇」のクローン”

筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

※2018年9月15日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 北海道の「停電→節電で対処」の情況は、決して甘くはない。何故なら、(昨年の数値では)この9月の最大電力需要は380万kwで済むが、北海道の寒い冬は、この電力量では全く足りない。暖房用の電気需要が急騰するからだ。ちなみに、今年の1月、北海道は525万kwを消費している。

 しかも、経産省は「何とかなるさ」と超楽観を公言する。が、その実態は、これが経済大国の日本かと戦慄するボロボロ情況。例えば、揚水型のミニ水力発電所(20万kw×2基)まで稼働させているからだ。そればかりか、2015年12月に廃止する予定だった老朽著しいミニ音別石油火力発電所は、14.8万KW(7・4万KW×2基)しか生産できないが、こんなひどいおんぼろ発電所まで稼働させる始末。

 このように、綱渡り以下のお粗末限りない電力生産が北海道の現状。しかし、これは北海道に限った問題だと、軽く見てはいけない。現在の北海道の電力逼迫や電力欠乏は、これからの日本経済の未来情況を示唆している。北海道地震は、原発をほとんど稼働禁止にした日本国の経済の大衰退と日本人の日常生活の大不便に到るこれからの姿を見事に描いてくれた。

 すなわち、北海道地震は、日本が半ば国策としている「脱原発」という、悪魔すらビビる恐ろしい日本破壊の狂気と革命の真の顔を覗かせてくれた。北海道地震による停電を一過性の停電と見做すか、日本経済の衰亡と崩壊の行く末をスクリーンに映し出してくれた“未来の地獄図”の一端を教示したと見做すか。この視点と見識の相違が、これからの日本国の生死を分ける分岐点となる。

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北海道停電は“反科学の狂気”「脱原発」に現を抜かす“狂った猿の頭”日本人への天罰──地震に強い原発、地震に弱い火力、地震で完全オシャカの太陽光

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

※2018年9月10日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 9月6日の未明、北海道の厚真町辺りで震度7の地震が発生した。テレビや新聞の航空写真で見る限り、山間地で地滑り(土砂崩れ)が多発して、かなりの家が土砂に埋れたり倒壊したりしている。人命救助は、行政も近隣の個人も倫理道徳において最大限にしてあげるべきである。

 だが、地震や豪雨があれば地滑りや土石流が明々白々な危険な地点に身勝手にも家を建てた無法者に対する「自己決定、自己責任」の問題を寛容に放置すべきではない。そのような対応は、寛容ではなく、無法の放任だからだ。これら公徳心を欠く無法者に対する救助費用については、たとえその世帯から死者が出ていようとも、地方自治体も政府も厳正に実費の全額を請求し、彼らに厳しく支払わせるべきである。

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新潟知事選で“脱原発派”に敗北は安倍晋三が元凶 ──“脱・原発狂”菅義偉に操られる安倍晋三の“二枚舌”が破綻した!

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋  

※2016年10月20日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 安倍晋三は、“二枚舌”が得意の滑舌芸人型政治家である。この特技をもって、“俺様の天性の有権者人気取り(=騙し)術の何と優れたことか”と自負し、ナルシシズム的に自分に惚れ惚れしている幼児タイプ政治家でもある。が“二枚舌”は、いずれはバレる。バレた時の反動の大きさは半端ではなく、ブーメラン的に自分の首を絞める墓穴型の両刃の剣。短期政権を望む場合ならいざ知らず、長期政権を目指す総理大臣職にあるものにとって、“二枚舌”は禁じ手である。

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非科学の極み「除染1ミリシーベルト目標」は、日本経済の破滅を狙った“悪の北朝鮮人”菅直人の大犯罪 ──ニュートン的科学に基づく丸川珠代・環境大臣を応援せよ!

筑波大学名誉教授    中 川 八 洋 

※2016年2月17日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

 丸川珠代・環境大臣に対して、またしても言葉狩りが行われた。日本とは自由社会 open-societyではなく、科学に即した言論すら弾圧する、科学が抹殺される異常な全体主義国家である。こんな平成日本の実情は、ガリレオ・ガリレイの地動説を弾圧した、いささかレーニン的だった中世ヨーロッパのキリスト教教会が科学より教説を優先する中世暗黒時代の亡霊政治ではないか。

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緊急事態宣言を直ちに撤回せよ! 日本経済の“破滅的な縮み”で自殺者「5万人以上」が、“反・医学の「休業」狂”に阿波踊る安倍晋三/小池百合子が目指すもの──麻原彰晃の「命を守る」が「命を奪う」意味だった、“洗脳の怖さ”を忘却した日本人 

筑波大学名誉教授   中 川 八 洋

(「4月25日up稿」を再掲します。この稿は、読者が緊急事態「解除」後に読む方が、科学に悖る“反・医学きわめる”緊急事態がいかに不必要でいかに有害無益であったかを納得できるだろうと考え、5月1日、いったんブログから消しました。通常&正常な経済活動/学校教育が再開した6月に改めて本稿を読まれれば、中川先生の先見力と卓越する科学的見識についても再認識されると考えたからです。──吉田寿太郎)

 さる4月15日。早朝から、前稿(4月18日up)を一気に書き上げるべく深夜いや夜明け頃まで机に向かっていたので、新聞テレビなどの世間とは隔絶の24時間だった。翌16日、迂闊にも昼まで寝てしまい、ますます世間から遠ざかった。頭の禿げた下品さだけが漂う医師・西浦博(北大教授)が、存在しない架空のSTAP細胞を捏造し『NATURE誌』を欺いた、あの“詐欺マジシャン”小保方晴子も及ばぬ“真赤な虚説”煽動宣伝した「八百長」記者会見(4月15日午前)を知ったのは、一日以上が過ぎた4月16日夕方だった。

北海道大学は今直ぐ、データ大捏造の“悪魔の詐欺師”西浦博を懲戒免職(馘首)せよ

 西浦博の行動は、学者のそれではない。カルト“科学撲滅教”の革命運動家だから、「学者」ではないのは自明。それ以上に、何かしら犯罪者の煙が立ち込めている。これは、通常の人格を持つ多くの理系の大学教授たちが(彼に懐く)一致する見解。しかも、特定の巨大政治団体が、余りに露骨に、この男の背後で蠢いている。

 この諸事実は、西浦博が記者会見で、突拍子もない虚構データをぶち上げた“カルト革命宣伝”行動において、明白に証明されていよう。その一つは、発表したデータの根拠として、自分が計算した数理解析の簡単なプレス用「要約」を、必ず配布しなければならないのに配布しなかった。これは、重大な「対」国民“煽動・洗脳”行為。それ以前に、反・学者的行動。

 西浦博とは、政府を騙す/国民を騙す(学問かに偽装した)偽情報犯罪の犯意をもって実行した“世紀のペテン師”なのは、疑う余地がない。まさしく、古代ギリシャを滅ぼした“国家の獅子身中の虫”デマゴーグと同種。西浦博を断罪し鉄槌を下さない日本には、滅亡寸前の影が漂っている。

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