中川八洋ゼミ講義

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

※2014年5月16日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

　漫画「美味しんぼ」の描写が波紋を投げかけている。『週刊ビックコミックスピリッツ』（小学館）の四月二十八日号と五月十二日号に掲載された。原作者は雁屋哲、画は花咲アキラ。

　前者の号では、「福島第一原発」構内を取材した主人公が、鼻血を出している画がある。また、双葉町の赤い町長だった、悪名高き井戸川克隆を登場させ「福島県では、同じ症状の人が大勢いますよ」とある。

　後者の号ではエスカレートし、“札付き＜反原発＞屋”井戸川克隆がふたたび「福島では鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」「今の福島に住んではいけないと言いたい」と語っている。さらに、福島大学の＜反原発＞運動家、荒木田岳・准教授に、「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思いますよ」と語らせている。

　井戸川克隆と荒木田岳が登場した時点で、「美味しんぼ」が嘘八百のトンデモ漫画だろうとは誰でもすぐ感じる。また、実際に、福島県人で鼻血を出している人などいない事実も想起されるから、この漫画を信じるものは「小学生以下の子供」以外の大人であれば、まずいない。すなわち、「美味しんぼ」の悪影響は、ゼロではないが微々たるもの。騒ぐほどのものではない。

“「美味しんぼ」より千万倍“悪”の佐藤雄平・知事 ──軽犯罪の嘘描写と“死刑級の大犯罪”不必要な強制避難” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

※2014年1月28日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

　これまで2013年11月21日up稿、2014年1月22日up稿、2014年1月25日up稿と、三回にわたって掲示したブログでは、日本の原発政策を支離滅裂な迷路に誘う自民党政権の現況と実態を明らかにするに、安倍晋三首相に焦点を当てて論じた。しかし、問題政治家は、首班の安倍だけではない。

　自民党の原発推進派の国会議員も、安倍とは五十歩百歩で、「原発推進」をしているのか、「脱原発」をしているのか、定かではない。たとえば、自民党の原発推進派のグループ「電力安定供給推進議員連盟」（会長は細田博之、事務局長は高木毅、50名以上の自民党議員が名を列ねる）は、“共産党の犬”に成り下がって、「脱原発」の推進にも余念がない。その行動は、客観的な観察をすれば、（分裂型の経産省の影響が強いこともあって）「脱原発」の方に傾斜している。

　以下は、「電力安定供給推進議員連盟」の事務局長である高木毅・衆議院議員への公開書簡である。高木議員の了解を得て、ここに公表する。

“自民党「電力安定供給推進議員連盟」事務局長・高木毅代議士への公開書簡” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

※2014年1月25日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

※本稿は、狂ったのか、それとも無知すぎるのか、安倍晋三首相が自ら積極的に「脱原発」を目指す“共産党の犬”となって、（単に憲法の定めではなく、憲法の上位にある「法の支配」の“法”である）“法の前の平等”を足蹴にして民法の破壊に驀進している事実を、憂国の国民諸兄に提示し啓蒙するものである。

　2013年5月末に執筆したので、多少古い作品かに誤解されるかも知れない。が、半年後の11月に「民法第724条を守る会」が自費印刷したパンフレット『政府も自民党も東電も、安寧な法秩序を維持する民法724条を遵守し、また擁護し、国家権力による“財産収奪の悪法”＜時効中断＞を阻止せよ』（非売品）の前編に当たる。原発問題では極めて枢要な論考である。

“東電を「永久賠償支払い会社」化する安倍総理の支離滅裂──福島セシウム避難の即時全面解除なしに、日本経済の「成長」などあるのか” の続きを読む

筑波大学名誉教授    中　川　八　洋

（本稿は2月7日にupした「《列島すべてロシア献上》を決定した陸上自衛隊」の続き。「武漢ウィルス」問題で暗愚な日本が失念した最重要論点の喚起、及び悪意ある事実歪曲の是正が、緊要だったため、二ヶ月、意図的に脱線した。が、「武漢ウィルス」問題での私の役割は終了。原隊に復帰する）。

　「武漢ウィルス」猛威が去った後に直ちにスタートさせるべき、日本の国防・外交・財政の新政策を、これからの半年間、日本国民が熟慮に熟慮を重ねるか否かが、今後二十年、三十年先までの、日本の没落か繁栄かを決定する岐路となる。日本国の隆盛か衰亡かの別れ道は、「一に国防、二に外交、三に財政」の適正な国策を考案できるか否かにかかっているからだ。

　「武漢ウィルス」退治対策なんか、このトップ国策「一に国防、二に外交、三に財政」に比すれば、所詮マイナーな問題に過ぎず一過性のもの。この対策には万全を尽くすべきで、手抜きしてはならないからといって、マイナーな問題にパニック的に騒ぐのは、“恥知らず下衆階級”の行動。蔑むべきもの。エリート愛国者なら、厳に慎む。

“日本・台湾同盟条約を締結せず、日本国の“存続”は困難──日本よ、“最悪アラート”で国防態勢“爆”強化の新時代へ前進！” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

※2014年1月22日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

　元首相の細川護熙が同じ元首相の小泉純一郎を脇に従えて、都知事選への立候補表明をした1月14日のニュースに、電力各社のみならず、原発推進の自民党国会議員の間に、額に脂汗が流れるほどの電気ショックが走った。

　都知事に「反原発」でコミュニスト・シンパの細川護熙が当選したらどうしようの心配や不安ではない。現在の自民党にとって“脛に傷を持つ最低男”細川護熙を倒すぐらい何でもない。

　だが「脱原発」を掲げて細川が出馬できた事態は、深刻。「脱原発」の世論や勢力が、未だ共産党など極左集団に限った「少数」へと縮小転落をしていない、つまり菅直人民主党政権が煽動した「脱原発」革命が思ったほど鎮静化していない政治情況の現実を明らかにしたからである。

“「脱原発」に“半迎合”する安倍晋三の鵺主義が招いた、「脱原発」細川護煕（半コミュニスト）の都知事立候補” の続きを読む

※2013年11月21日に中川八洋掲示板に掲載された記事を、再掲載したものです。

原子力災害対策本部長
安　倍　晋　三　総理　殿　　　　　　　　　　

公開要望書

　本要望書は、10・13シンポジウム「脱原発は、日本経済衰亡の禍機──科学と法と人倫に違背する＜避難＆賠償＞」に基づき、またそのパネリストや参加者数百名の支持や了解を得て発するものです。

　その目的は、我が国の電力の安定かつ潤沢な供給を堅持すべく、日本経済の弱体化に直結する“反科学”“反日”イデオロギー濃厚な「脱原発」に屈することのなきよう、安倍総理大臣に対して、菅直人ら民主党政権がなしてきたおぞましくも犯罪性あらわな「脱原発」行政を断固糾弾され、これをコペルニクス的に矯正し正常な原発行政を回復して頂きたいからでございます。

　原発の再稼動が日本に不可欠なのは、原発に代替する天然ガスや石油の代金がすでに年間三・五兆円にものぼるように、日本経済をこれからじわじわと締め上げるのは経済学を持ち出さなくとも誰にもわかる常識です。

“安倍晋三総理への福島第１原発事故の収束に関する公開要望書” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　3月21日11時半から三十分かけて、銀座一丁目から六丁目までゆっくりと歩いた。通り両サイドを歩く支那人の数を数えるためである。旅行者は、ごっつい三十代の下品な服装の支那人夫婦だけだった。松屋通りで、「在日」支那人三名が仕事の話で喧々諤々と怒鳴り合っていた。いつもより、支那人がはるかに少なく、銀座が支那「植民地」から解放され、日本の領土に戻っていた。

　12時～1時、フランス人のレストランで食事。階下も階上も満席率は30％強だが、計14組全てが日本人だった。ほっとした。昼食を終え、丸の内「仲通り」をチェックすべく、日比谷に向かった。四丁目交差点から数寄屋橋交差点の人混みは、いつもと同じ。正確なカウントはできなかった。が、支那人観光客数組とすれ違った。中共からの旅行者規制、ホントにしているのか、と不快だった。

　さて1時半。「仲通り」両サイドの通行者を一人残らずチェックすべく、東京駅まで30分かけて歩いた。一組の支那人にも出くわさなかった。が、よくよく考えると、これまで一度も調査しておらず、「変化」の統計数字にはならないことに気づいた。「ポカポカ陽気の散歩をしたのだ」と自分に言い聞かせた。

京都・歴史名所の“支那人激減の閑散”こそ、大歓迎すべき日本国のあるべき姿

　さて、訪日外国人観光客の激減で、日本の観光業界が壊滅的な売り上げ減を来たしている問題に、日本中が大騒ぎ。どの新聞テレビも、ホテル・旅館・飲食店・土産物屋・航空機・鉄道・バス・観光ガイド＆通訳などの悲鳴を、連日、取り上げている。これ等の悲鳴は、さほどの誇張もないようだ。これらの業種に関係する日本人の生活困窮転落も、全部ではないが、一部は事実。

　が、日本の観光業がもたらす経済は、GDPの0.8％。来日外国人観光客がゼロ人になろうと、日本経済には何ら関係しない。が、3月20日付け『朝日新聞』は、京都・清水寺の参道「土産物店」店主（69歳）の嘆息「3月になって売り上げが去年の一割以下。・・・外国人観光客に戻ってきて貰わないと、店が持たない」を記事にし、外国人（=ほとんどが支那人）“爆”「来日」待望論をぶっていた。

　が、気を付けよう。朝日新聞らしい、“お涙頂戴”のこの種の「大衆実話」報道の狙いは、真に日本経済の根幹が直面している深刻な問題を日本人の眼から逸らし、結果として日本経済を奈落へと破綻させる、カルト宗教教団が得意とする、国民の思考を矮小化・狭窄化する手口である。日本の観光業は、自然的に発展する分には問題がないが、超バブル性を内包する、軽薄短小な産業。仮にも日本政府が梃入れし、税金の投入をするような事をすれば、長期的には、日本経済の衰亡をますます加速させる逆効果をもたらすだろう。

“「在日」支那人財産をすべて差押え、生物兵器「武漢ウィルス」撒布“犯罪”の損害賠償に当てよう──が、不可能！なぜ？” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　新聞テレビが大がかりなキャンペーン報道をすれば、知も無ければ倫理もない大衆は、“踊らにゃ損、損”と、阿波踊りをすぐ踊り狂う。大衆とは下衆（ゲス）以外の何者でもなく、「国家」なんぞは頭の片隅にすら存在しないから、国政など考えも及ばない。嘆かわしいことに、日本の国会議員全員が、このゲスばかりになった。当然、日本では、バラマキ福祉と景気浮揚のための国債乱発（＝子孫に巨額借金を押し付ける“悪魔の子孫虐待・子孫殺し”）以外の政治は皆無。

　通常の理性ある人間は、新聞テレビが一緒にいっせいに「武漢ウィルス」感染問題を大々的にキャンペーンし始めるや、“何か悪巧みがあるぞ”と身構え、「武漢ウィルス報道」から10㍍以上は離れて、冷静に観察する。一般飲み屋での猥談・雑談調で、「武漢ウィルス」を軽々に口にするのを厳に慎む。自分の頭を新聞テレビの煽動宣伝にレイプされないよう、自分の理性と知性の基軸を防護する紳士の嗜みでもある。　

（備考）メディア煽動報道に洗脳されることを“メディア・レイプ”とも言い、学術用語。

　だが、日本の国会議員は、日頃の低級下劣さを丸出しに、既報道済みの「武漢ウィルス」につき、三歳児のコメントをつけてtwitterする始末。教養ぶりを自慢したいのだろうが、逆効果。例えば、日の丸を振る“エセ保守”佐藤正久や（弁護士資格を剥奪された上に連続落選しかできない“能無し”）西村慎吾などは、「武漢ウィルス」知ったかぶりを自己顕示する山師で、“馬鹿以下クズ政治家”の典型。

　この意味で、twitterで（愛国者なら距離を置くべく）「武漢ウィルス」問題に軽率には触れない、超然の姿勢を貫くグレンコ・アンドリー氏と松平徳内氏は、人格的に信用できる。

“「生物兵器ウィルス」漏出の責任を米国に被せ、イタリアに恩着せする中共の“情報犯罪戦争”──「クルーズ船」強制伝染事件の“反転”情報工作をプーチンに依頼した“KGBの稚児”安倍晋三” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　日本には、エリート愛国者が一人もいない。日露戦争の勝利の直後、1906年頃を境に忽然と消え、今に至っている。エリート愛国者は、保守主義イデオロギーに立脚するだけではない。日常の行動で、貫かれるべき二つの習慣が具備されていなければならない。

　エリート愛国者が備えるべき第一習慣は、新聞テレビに対して超然と睥睨する“新聞テレビからの自己隔絶”。第二は、大衆に対する健全な蔑視・嫌悪感情。これなくしては、エリートの脳と人格が“大衆の暗愚病/ユスリ・タカリ病”に犯され、国政に不可欠なエリート性が腐食的に消滅する。

　歴史の事例。まず第二から。「大衆感覚・大衆行動は、国家存立の基盤たる“道徳ある自由”を溶解し、大衆迎合や大衆操作政治が常態化して、国家は無法と無道徳に侵食され亡びに到る」と、Demos（民衆）を危険視する偉大な保守主義者に、米国の初代大統領ジョージ・ワシントンや米国“建国の父”アレグザンダー・ハミルトンがいる。米国憲法が、大衆の政治参加（デモクラシー）を強く制限しているのは、国家の政治への大衆感覚・感情の侵蝕的浸入と汚染を最小限に抑制するためである。オルテガの『大衆の叛逆』は、この延長上の啓蒙書。

　実際に、1930年代のナチ・ドイツ＆“赤色陸軍支配の日本”とは、この大衆感覚・大衆感情・大衆行動が暴発する中で、ドイツの「大衆」（mass）は“人間絶滅狂”ヒトラーに夢遊病者のごとく陶酔し、日本の「大衆」は“戦争狂の大道歌舞伎役者”松岡洋右/近衛文麿に酔い痴れ踊り狂った。いずれの「バカ騒ぎ大衆」の代償は、自分たちの戦場死/戦災死と自国の滅亡だった。天才・ハミルトンの慧眼と洞察力は千里眼。

“「立太子礼の秋へ延期」が、悠仁親王「ご即位」妨害排撃の最短路──武漢ウィルス過剰報道に洗脳され、世襲義務忘却の日本人” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　　中　川　八　洋

　断末魔なのか、安倍晋三の顔に皺が目立ちめっきりやつれた。落ち着きも無い。2007年9月の退陣前の雰囲気が十三年ぶりに蘇っている。安倍流の「人気第一」主義から狂妄された「小中高の一斉休校」は逆効果となった。国民から顰蹙を買い、安倍人気は一気に地に堕ちた。日本経済は、これを機会にリーマン・ショック時を越える劇的な下落を来たす。弥縫策も本格的対策も見当たらない。安易な金融緩和は、銀行倒産すら招く副作用すら起こす。安倍は絶望病に捕縛された。

　前回の退陣一ヶ月前の2007年8月、安倍晋三はインドを公式訪問し、毛沢東やホーチミンと同じ“スターリンの息子”チャンドラ・ボーズの記念館を訪れた。チャンドラ・ボーズがソ連共産党員でベリヤに直属するNKGB工作員であることは、英国（MI6）の調査その他で世界の常識。私の研究においても十分に証明されている。さらに安倍は、少数意見で「被告たちは全員、無罪」とした東京裁判パル判事の遺児を訪問した。パルもまた、スターリンとの関係が（未確定だが）噂されるコミュニスト。これは、パルが日本共産党員の田中正明/下中弥三郎（備考）と昵懇だった事実からも推定できる。

（備考）日本共産党の「世界平和アピール七人委員会」の提唱者は、下中弥三郎。

　話を戻す。2007年8月23日、安倍晋三の“ボーズ記念館とパル判事息子”訪問を新聞テレビで知った私は、「英米から《安倍晋三は危険人物》と目され、外交行動が自縄自縛的に制約され、遠からず内閣総辞職に到る」と確信した。実際の安倍退陣が、「遠からず」ではなく、直ぐの一カ月後だったのには、自分ながら吃驚した。

　これと全く同じく、“安倍晋三の退陣近し”と感じたのは、2020年2月5日。この日、横浜港に接岸した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員「3711名を二週間船内隔離（監禁）する」との、耳を何度も疑った、科学や医学に違背する大逆送の政府方針を聞いたからだ。

　生物兵器戦の戦場「対処」について多少の知見がある私は、「3711名全員を汚染されている密室の船から大急ぎで下船させ」「武漢ウィルス罹患者と健康者とをいち早く分離し」「船を隅々まで消毒しなければならない」のに、逆さにも全員を武漢ウィルス汚染の船内に留め置けば、（乗客を客室に閉じ込めても、食事その他での乗員との接触は不可避で）あっという間に濃厚接触感染を引き起こし、感染させられた外国人の政府から安倍晋三は恨まれ糾弾され、安倍晋三がこれから海外に出向く外交は“拒絶同然の壁”に突き当ると即断した。

　現実に3月に入ると、3711名中、日本に武漢ウィルスを強制的に罹患させられた乗員乗客は、チャーター機で帰国したものを含めるとすでに約800名、つまり二割を越えた。うち外国人二名、日本人六名が死亡した。安倍晋三と日本国民は、世界から「殺人者」とも目される大量「刑法傷害罪/傷害致死罪」を犯した。これが現実の世界を駈け廻っている「対日」観で「対日」感情。

“立太子礼を秋に延期せよ、盛大で華麗な立太子パレードを挙行せよ──安倍晋三よ、（退陣前）最後の仕事をちゃんとやれ!” の続きを読む