岸田文雄よ、国民の支持率が一気に三倍増する“正義”外交を今直ぐ実行されたい──ウクライナ人の命を守り劣勢なウクライナを逆転させるべく、74式戦車全輌/10式戦車100輌/日本版ゲパルト50基/MLRS全輌/ホーク全基/155㍉砲弾50万発を急ぎ供与しよう

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筑波大学名誉教授  中 川 八 洋

 ウクライナの戦況は、思わしくない。このところ私は落ち込んでいるのは、この戦況の所為。毎朝、天照大神を祀る神棚にウクライナの早期必勝を祈願しているが、私の祈りはどうやら足りない。正月には、ウクライナ必勝祈願を明治神宮/乃木神社/東郷神社にお詣りし、2024年夏までのウクライナ全面勝利と戦争終結を期したい。これからの世界の法秩序と平和は、早期のウクライナ勝利にかかっている。この世界平和と大義のためにも、世界中の国々は、ウクライナの防衛戦争勝利にもっと積極的に関与すべきである。核大国ロシアの侵略は、他人事ではなく、明日は我が身だと、特に日本人は正しく自覚し、正しく怖れるべきである。

決定が遅すぎる米国バイデンの武器供与を、さらに遅らせているのは“極左”オースチン国防長官か

 今では愚痴になって詮ないことだが、ウクライナが6月5日に開始した反転攻勢が半年を経て大きく劣勢に陥っている主な原因は三つ。

 第一番目は、欧米の武器供与の決定が余りに遅いこと。特に、F16や長距離ミサイルの供与を半年以上も出し渋ったことが、主力を南部へルソン州からザポリージャ州南半へと突破させる合理的な領土奪還作戦の実行を不可能にした。特に、「ケルチ大橋を落とせば、プーチンは戦術核を使う」という非現実の恐怖に囚われた米国バイデン大統領が、ケルチ大橋を攻撃させない、暗愚極める逆走策をウクライナに強制したことが、ウクライナの反転攻勢を岩礁に乗り上げさせてしまった。

 バイデン政権には、「米ソ核戦争だって? ロスケよ、やってみろよ!」と、ソ連を呵々と嘲笑した、1981~4年レーガン/Richard Pipes コンビのようにロシアに精通した核戦略家が一人もいない。対ロ核戦争に怯える“反米の極左”オバマ大統領以来、1980年代にレーガンが育成した正統核戦略家は今では米国に一人もいない。この情況は、米国の核の傘に依存する日本にとっても、実に深刻な事態である。

 ケルチ大橋の鉄道橋を破壊するのは、その西端橋脚がクリミア半島内のウクライナ領土内である以上、「自衛権行使の最たるたるもの」。そして、ケルチ大橋の破壊なしに、ウクライナが占領地奪還をするのは、ほとんど不可能。

 バイデン大統領には、核戦争恐怖症や主要武器の供与決定を逡巡するなど、レーガン大統領に比すれば、余りに拙劣な傾向が濃厚。だが、このバイデン決定後の武器の実際の引き渡しを、国防省自体がさらに大幅に遅らせている。どうやら、黒人国防長官オースティンは、プーチンと裏で通じたKGBロスケの可能性がある。シリアを“ロシアの衛星国”にした、あの気狂いトランプ及び“核戦争恐怖症のチキン”オバマを、黒人オースティンは継承している。

 第二番目。ウクライナ軍は、愚かにも、自軍を二千㎞前線に万遍なく貼り付ける、薄い攻撃力の反攻作戦という大ミスを犯した。2023年春、キーウを訪れている米軍の顧問たちは、私と同じく、「主力を南部へルソン州からザポリージャ州南半へと突破させ、ザポリージャ州をアゾフ海側から北上して奪還する」策を推した。が、ザルジニー総司令官は、これを拒否した。手痛いブーメラン結末を招く失策の極み。私は、思い出すだけで溜息がでる。

 なお、この「主力を南部へルソン州からザポリージャ州南半へと突破させ、ザポリージャ州をアゾフ海側から北上して奪還する」策について、私は当該ブログ2023年8月18日up記事に公表済み。また、英国はドニプロ川渡河用の水陸両用歩兵戦闘車を、2023年12月に初めて供与。が、丸一年遅すぎた。それでも英国は気づいたら直ちにやるからいい。一方のバイデンは(気持ちだけは正しいのだが)、「あーだ、こーだ」と決断が脳内でメーリーゴーランド。

 もう一度。私の作戦「ケルチ大橋破壊→(奪還占領はしないが)クリミア半島ロシア基地すべての破壊→南部へルソン州の完全奪還→ザボリージャ州の奪還」は、米陸軍内の多くの作戦将校も提言した。が、“ありもしない妄想”「ケルチ大橋破壊→プーチンの戦術核投下」に恐怖するバイデン政権と、二千kmに万遍なくウクライナ軍が攻めればロシア軍の防衛力も薄くなるから電撃侵攻で突破できる箇所ができ、ここから一気にアゾフ海に到達して反転攻撃は成功すると、“ありもしない妄想”に耽るザルジニー総司令官とに、私や米軍将校のベスト案は排除された。残念でならない。

検察は安倍派幹部を薙ぎ倒し中だが、“自民党KGBのドン”西村康稔を叩き潰す国益を忘れるな

 第三番目は、対露制裁が半分しか効いてはおらず、抜け穴が多すぎること。対ロ制裁には二分野がある。何れも穴だらけ。二分野とは、①ロシア経済全体を弱体化させる制裁、②ロシア兵器の製造に不可欠な西側先進国からの部品供給をストップする制裁。一言で言えば、“金と技術をロシアに渡すな!”が、制裁の脊椎なのだ。

 が、日本では、侵略国ロシアに巨額の戦費を渡したく、「サハリン1&2」から撤退せず、ロシア産天然ガスと石油を買い続ける、ロシアの侵略を応援する政策を推進した犯罪者がいる。それが、“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三を継いだ西村康稔・前経産大臣。西村康稔は、安倍亡き後、“自民党KGBのドン”となって、対露経済関係でやりたい放題。

 2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵略に伴って、英米の企業が「サハリン1&2」から次々に離脱するのに、西村康稔は、離脱に動いていた三井物産などの商社に対し、強権をもって離脱禁止を命令した。実際にも、日本は、「サハリン1&2」の代金だけでも、「2022年には四千億円、2023年には五千億円」をプーチンに手渡した。代わりに、西村康稔はロシアからキックバックで、既に五十億円以上を手にしている。安倍派を継承してその会長になることと、総裁選挙で勝利するための裏金をつくったのである。

 検察は今、安倍派のパーティ券販売からのキックバック「五年間で五億円」で、一名ないし二名の安倍派幹部を立件しようとしている。が、金額が矮小的すぎる。ロッキード社からの五億円収賄罪の田中角栄に似た、西村康稔のロシアからのキックバック五十億円こそ立件すべきである。ロシアのウクライナ侵略の戦費調達に加担した罪は、刑法外患罪の援用で処置できるから、検察はこれで西村康稔を逮捕し、死刑を求刑すべきだろう。同様に、2016年末、プーチンのロシアに、安倍晋三と組んで三千億円を貢いだ世耕弘成(当時、経産大臣)に対しても、刑法外患罪を拡大解釈すれば適用できる。検察は、世耕弘成も逮捕し、無期懲役などの求刑を避けるべきではない。

日本は国挙げて、“日本国の運命共同体”ウクライナの勝利のため、大々的な武器供与を行え!

 話を、上記の第二番目に戻す。この問題については、本ブログで既に何本か論及済み。例えば、2023年6月2日にupした拙稿は、その一つ。これに付け加えるべきは、①陸自が廃棄処分する兵器はすべてウクライナに緊急に譲渡すべきことと②非・殺傷兵器でもあるパトリオット3セットをウクライナの主要都市防衛のために供与すべきことと③弾不足でウクライナ兵の死傷者が急増している現状において155㍉榴弾砲弾五十万ヶの供与を急がねばならない。この③に関しては、韓国は三十万ヶを供出した。いずれG7は、日本を叩き出し、韓国と豪州に代えるだろう。

 なお、①とは「74式戦車」「地対空ミサイルのホーク」「多連装ロケット機の旧型M270」を指す。が、間違わないで欲しい。74式戦車を供与するからといって「10式戦車100輌」の供与は絶対不可欠で、これを手抜いてはいけない。

 ホークも同じ。ホークは、パトリオット3セットの+アルファであって、後者の代替ではない。多連装ロケット機も、旧のM270を含めて、陸自現有の全機をウクライナに供与するという意味。

 日本では新聞テレビが、「殺傷兵器を送ってはならない」と、大声で国民を騙し洗脳している。ならば、「ホークやパトリオットは、殺傷兵器でないから送ってもよい」となるはずだが、これについてはダンマリ。明らかにウクライナ人が無限にロシアに殺されるのを快楽する詭弁として、「殺傷兵器を送るな」が、マスメディアから鳴りたてられている。

 一言で言えば、ウクライナに武器を可能な限り大量に送ろうと、声を涸らして絶叫している日本人こそ、人間の生命を尊重する人間性を持つ正常人なのだ。一方、「ウクライナに武器を送るな」と言い募る輩は、岸田文雄を初め、殺人を快楽する“血に飢えた殺人鬼性”を本性とする。

 ウクライナへの武器供与を反対する輩とは、一種の刑法殺人罪の予備行為者だから、この言動をもって一種の刑法犯罪に扱う、何らかの特別法が必要となっている。例えば、ウへの武器供与を独り頑張っている小野寺五典の足を引っ張り続ける公明党すなわち創価学会は、「ウクライナ人をもっと殺そう」という怖ろしい意思に立脚している。要は、党首・山口那津男の顔からは血が噴き出している。創価学会は、ウクライナ人の大量死亡を目指しており、殺人快楽症の血塗られたカルト宗教団体である。創価学会の解散は、統一教会より急がねばならない。

 もう一度言おう。ウクライナへの武器供与に反対する日本人とは、刑法殺人罪を適用してもよいほどに、本性における殺人狂徒である。殺人鬼と同類である。真正の人間性が豊かな正常な人格の日本人ならば、一人でも多くウクライナ人の命を救ってあげたいと考える。日本人よ、朝日新聞やNHKを唾棄せよ。さもなければ、人間性を喪失した“道徳無き野獣に等しい殺人鬼”であり続けることになる。「ウクライナに武器を送ろう」と声を上げる日本人だけが、本物の人間なのだ。

ウクライナ支援の声が弱い“無道徳国家”日本は、日本有事に日本支援の友邦をほとんど喪失か

 日本人とは、地理が全く分からない“地理音痴”民族。地理には、“国防上の地理”と“観光・ビジネス上の地理”があり、両者は共通するところはなく、天と地ほどに異なる。なのに日本人は、ロシアから日本を眺める、ロシアからの地理で思考することができない。地図は脅威国の地図を用いるのが、国際政治学のイロハ。

 ロシアからすれば、ウクライナも日本も隣接国で、両者に差異はない。ウクライナへの侵略はたまたまであって、ロシアにとって日本への侵略でも良かったのである。今、プーチンが仮に反省しているとすれば、手こずっているウクライナではなく、日本侵略を先にすべきだった、ではあるまいか。

 だから、天才マッキンダー/スパイクマンが構築した地政学では、西欧のロシア脅威と日本のロシア脅威が同一視され、差異があるとは見做さない。実際にも、1979年末にロシアがアフガニスタンに侵略した直後、ブレジネフは、次なる標的を(アフガンから南下してホルムズ海峡の制覇を別とすれば)西欧にするか北海道にするかを思案した。より真空度が高い方(=隙がある方)に、すっと軍事力を吸い込まれように、指し向けるのがロシア。つまり、ロシアは三正面“同時侵略”を、エカテリーナ女帝以来、国是としてきたし、これはプーチン以後も変わらない。

 エカテリーナ女帝は、南はクリミア半島を併合したようにトルコ帝国を徹底蚕食し、西はポーランドを分割占領かつスウェーデン領にも果敢に攻め込んだ。そして東の日本に対しては、得撫島を侵略し、樺太・北海道侵略を開始した。ロシアにとって、クリミア半島もポーランドも北海道・樺太も同じで、いずれもロシアの隣接国に過ぎない。そして、血塗られた侵略ロシア民族の狂妄と文化においては、隣接国は全てロシア領土になるべき“運命の地”=“母なるロシアの大地”でしかない。

 この意味で、日本がロシアの侵略脅威から国家の主権と自由とを守らんとするなら、《ロシアに隣接する国すべては、“日本の隣接国”である/“日本の友邦”である/“日本の同盟国”である》と、考えるベきである。これを、国防に欠いてはならない、“侵略国との思考の対称化”という。

 “侵略国との思考の対称化”ができる、このごく少数派の日本人は、今般のロシアのウクライナ侵略に際し、被害国ウクライナを我が事と同じ、つまりウクライナを日本に同定化する。そして、ウクライナを何とか助けねばと、焦燥に駆られ何らかの行動を起こす。そこで、ウクライナ救援でささやかでも行動した日本人を表1にリストしてみた。が、表1にあるごとく、それは五百万人や一千万人ではなく、二十名にもならなかった。

 むろん、表1以外に、グレンコ・アンドリー氏がやっている自動車“寄贈”への寄付者やウクライナ避難民へ温かい援助の手を指し延べる人も多かろう。が、これらを合わせても、数万人が限度で、十万人をはるかに下回ると推定される。

表1;行動する“親ウ”日本人が極めて少ないのは、日本国民全体が腐敗してしまった証左

1、対ウ武器供与

中川八洋、近藤龍雪(「真防衛研究チャンネル」)、国会議員は小野寺だけ

2、義勇軍派遣

「犬のご飯」を含め九名(ほかに戦死「ドブレ」氏)、中川八洋(主張のみ)

3、一般的な対ウ援助

かみぱっぱ、中條秀人(pika-chujyo、子供慰安、土子文則(無料食堂)

4、情報戦での助っ人

松田重工(『キエフの幽霊』)、平野高志(ウクルインフォルム通信社)

 これほどまでに少ない人数では、「一億日本人は、知だけでなく、道徳も人間性も失った」と断定せざるを得ない。つまり、日本民族は、死臭漂う、少なくとも乞食臭が漂う民族になった。そんな民族に未来は到来しない。

(附記)KGB第一総局「工作員」を隠さない小泉悠を「KGBでない」と、JSFは大嘘を流す。何故?

 JSFは、“頭隠して尻隠さず”の金魚脳的にコリアンだと自白した。彼の学歴はいずれ判明するだろうが、仮に「朝鮮大学校→ルムンバ民族友好大学テロリスト養成コース卒」と仮定する。彼の本性は、本人が広言するようにテロリストを基底に秘めているから、“兵器学の達人になった岡本公三”とも言い得る。アフリカの共産革命戦士“養成”が建学理念のルムンバ大学の、その非公然のテロリスト養成コースでは、地対空ミサイルなど実践的な兵器操作まで、カリキュラムにどっさりあり、否が応でも兵器には精通する。

 また、JSFの堪能なロシア語は小泉悠と遜色がない。むしろJSFは、KGBロスケである。この点からも、JSFが、本名はユーリィ・イズムィコだと信じている“ロシア人”小泉悠と義兄弟関係なのは理に適う。しかし、JSFは、理解できない奇怪な言動をする。それは、小泉悠は自分のことをあっけらかんと「日共党員です」「KGBロスケです」「祖国はロシアしかないロシア人以上にロシア人です」と公表しているのに、嘘八百がバレバレの偽情報「小泉悠はKGBでない」を吹聴するからだ。次のAはJSFのtweet。Bは小泉悠のtweet。なお、小泉悠は日本人で、祖父・父もKGBロスケで日共党員。三代続くKGBロスケの家系である。三代続く日共党員の家系である。

A「小泉先生も・・・中川先生に・・・SVR工作員呼ばわりされる憂き目に遭っている(2023年12月 13日午後4時41分)

B「僕の葬式ではソ連国歌で出棺といきたい」(2023年12月18日、午前8時34分)

(備考)翌19日、小泉悠はあわてて「ソ連国歌」を「アメリカ歌」に改竄。が、小泉悠の激烈な反米感情からか、「アメリカ国歌」ではない。

 JSF氏の兵器学は、文句なしにダントツに一流。が、それを除くと、JSFは金魚脳で、ヤクザまがいの無知無学が剥きだしてくる。例えば、去る11月29日にupした拙稿で私は表2を発表した。が、JSFは「相変わらず面白い」とtweetとした。「中川先生は、相変わらず学が高邁」ならコメントといえるが、「面白い」はコメントではない。嘲笑か。なぜならJSFは、学問的なレーニンの革命戦術紹介を、芸人さんまのお笑いと一緒にしているからだ。

 少し解説しておく。表2は、戦後の日本共産党は、レーニンの革命戦術「党員三分キャンペーン」方式から逸脱したことはなく、今も頑なに実践していると、日本人を啓蒙すべく紹介したもの。ここでは、『レーニン全集』からの引用は略すが、共産党が今も踏襲し続けている「党員三分キャンペーン」の具体的例として、共産党が乗っ取りを図った読売新聞争議(1945年12月~)を挙げておこう。

 この争議で共産党員の三分の一が表立った過激闘争を展開した。が、反共のウィロビー少将が介入し、読売争議は半年で粉砕された。そして、この三分の一はGHQに解雇or左遷された。が、三分の一は反共演技で生き残っただけでなく、その後、社内で枢要な役職を得た。党員だった渡辺恒雄はこの一人で社長にまでなった。三分の一はノンポリ演技で自分たちを静かに温存した。結局、これほどの大争議で敗北しながら、共産党は党員の三分の二を読売新聞社内に温存させるのに成功した。乗っ取りには失敗したのに、共産党は読売新聞の中枢を牛耳り続けたのは、レーニン戦術のお蔭である。

表2;知識層“親ウ”日本人はほとんど偽装──露烏戦争で三班に分かれた共産党員

ウクライナ側かに嘘演技する班

共産党員の本性を剥き出す班

潜伏して自己温存する班

篠田英朗、池内恵、廣瀬陽子K 、鈴木一人K、小泉悠K、福田充、JSF。

中村逸郎K、馬淵睦夫K、孫崎亨、山下裕貴K、池上彰。(備考2)

岩下明裕K、袴田茂樹K、佐瀬昌盛K。

(備考1)Kは、KGBロスケのこと。日本共産党員の全員がKGBロスケではないことに注意。

(備考2)最過激なKGBロスケ鈴木宗男(北朝鮮人)/佐藤優(北朝鮮人)/東郷和彦(秀吉時代の移住コリアンの子孫)/原口一博(部落)/橋下徹(部落)/名越健郎(北朝鮮人)/伊勢崎賢治(北朝鮮人)は、日共党員ではない。

(注1)例えば、篠田英朗は、「文春オンライン」2022年3月20日付で「ウクライナの対ロ降伏は、ジェノサイドされる危険性を孕んでいる」と、KGBロスケ橋下徹を念頭に、ウクライナの自衛権行使を擁護した。過激な日共党員には部落嫌いが多い。

                                           (2023年12月18日記)

 

 

 

 

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