中川八洋ゼミ講義

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　1月5日、高市早苗が、黒服の暴力団の一群かと思わせる、黒礼服のかなりの閣僚を従えて伊勢神宮「内宮」参道を群れてグダグダ闊歩。参道の真ん中は神様のお通りになる道だから脇を歩くのが神社参拝のルール。だが、そんなこと知ったことかと、高市はさらに、突然、文房具のファイルを開き、神社では穢れとなるから絶対にしていけない死者・安倍晋三の写真を取り出し、報道陣のTVカメラの前にぬっと突き出した。神社では、これは不敬行為に該当する。

　穢れを忌み嫌う神社を愚弄する、この高市の余りに粗暴な狼藉に、私は唖然。そして、次の二つが先ず私の脳裏を雷の電光のごとく走った。

A、神社の神域における死者の写真掲げは、刑法第188条「礼拝所不敬罪」違反である。同条の条文は「神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、六ヶ月以下の懲役に処する」。神社は当該の「神祠」。参考書に拙著『神武天皇実在論』、343頁。

B、高市が31歳の時、ポルノ女優もびっくりの“セックス謳歌の勧め”本である、自伝『30歳のバースディ　その朝、女の何かが変わる』（大和出版、1992年6月刊）の記事。現在、高市が全部買い占めたらしく古本屋にはない。が、国会図書館に一冊残っている。

　以下、先にBを手短に紹介する。その後にAを論じる。高市は、31歳の時の自伝本で次の様に乱痴気セックス振りを誇らし気に回顧している。

・「お酒の思い出と言えば、地中海（カンヌ）で、海の見えるホテルの部屋で。飲みィのやりィのやり捲りだった時ですね」

・「それで、ウフフフ・・・・・。朝寝起きに熱いシャワーを浴びながら、彼が選んでくれた極上の赤ワインをいきなり飲み始める。バスローブのまま」

・「ルームサービスを食べる時も当然、ベッドで裸の上にブランケットを巻いたまま」

・「彼が素晴らしいテクニックを持っていることは言うまでもない、トコトン快楽の境地に溺れられる相手でないと話にならない」

（次は、30歳になった1991年の回想）

・「三十歳を過ぎて二十五歳の若いピチピチした男の子を誑かすなんて、犯罪じゃないかという気がしていた。でも、私は二十代の時より今の方が良い体をしているかなって思う」

“天照大神が天誅した“残虐な天皇テロリスト”安倍晋三（死者）の遺影を掲げ、聖＆清浄の伊勢神宮を徹底“穢し”た高市早苗は、破廉恥「飲みィのやりィのやり捲り」アバズレ女──天照大神に叛逆の狼煙を揚げた高市に潜むスターリン系“日本憎悪”” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　私は、高市早苗を高く評価し、日本国民は挙って絶対に応援すべき第一級の政治家だと確信している。が、同時に高市早苗は危険視すべき人物でもあると強く警戒している。理由は、高市早苗とは、両極に分裂する二重思想の政治家、すなわち善のジキルと悪のハイドだからだ。

　特に、高市が44歳の時に発表した論考「自民党でも流行り出したA級戦犯分祀論への疑問」（2005・5・23）は、恍惚と自惚れる無知丸出しウルトラ詭弁のオンパレード。有害極める反日極左性が満開。また、昭和天皇と日本国への叛逆や憎悪が爆発している。その一例が次。

「政府が靖国神社に《A級戦犯を分祀しろ》との指示を行うことは、憲法が定める信教の自由を侵害し、政教分離の原則にも反する」

　日本の敗戦前、靖国神社は陸軍省・海軍省が所管する官立神社で政府機関。しかし、高市は際立つ無学・無知だから、この事実すら知らない。A級戦犯“合祀スキャンダル”は、敗戦で解体された陸軍省・海軍省を継承した厚生省引揚援護局の局次長・美山要蔵（最終は阿南惟幾・陸軍大臣の高級副官＝陸軍省官房長、陸軍大佐、NKGB→KGB工作員、1962年に定年退官、死没1987年）の部下の大野克一・調査課長（終戦時、陸軍中佐）が美山の指示に従い、1966年2月、合祀名簿を靖国神社に送付し始まった。

　この時、それを受け取った宮司・筑波藤麿（皇族・山階宮家から臣籍降下）は昭和天皇に奏上し、昭和天皇のご聖慮「合祀を認めず」を確認した後、名簿をポンと棚に放り投げ無視。筑波・宮司は陛下に忠良な本物の臣下かつ実に賢慮な人柄だった。

　すなわち、靖国に合祀されているA級戦犯十四名は、政府が靖国神社に「合祀せよ」と命じた案件だから、逆に政府が「合祀を取りやめろ。分祀しろ」という指示を出すことができる。高市は、靖国神社への日本国民の参拝が信教の自由で保護される問題と、政府の決定権下にある戦死軍人の合祀問題とを混同している。高市の無知蒙昧さは度が過ぎており白痴のレベル。

　靖国神社が政府機関＝官立神社だった時代のルールに遵い、美山要蔵は政府としてA級戦犯十四名を選んだ。靖国神社が勝手に選んだのではない。しかも、戦前では戦死軍人の合祀に当り、大元帥・天皇陛下がその祭神名票一人一人をご高覧された後の御裁可を絶対手続きとした。戦後の昭和天皇は大元帥ではなくなったが、天皇の「祭神名票」確認と承認は慣習で踏襲された。

第一節　靖国「A級戦犯」合祀問題で無知を爆発させる“傲慢”高市早苗――昭和天皇のご遺詔「“スターリンの犬”白鳥／松岡を靖国に祀るな」に唾を吐く高市

　1978年10月17日、“度外れのスターリン崇拝者”＆“過激な反米屋”松平永芳は、昭和天皇の御裁可を経ずに、1966年に厚生省から送られ店ざらしになっていたA級戦犯十四柱を勝手に合祀した。“狡猾で邪悪な天皇殺し屋”松平永芳は、それから一ヶ月の同年11月、この十四柱の名票を宮内庁に届けた。松平永芳は、“昭和天皇に刃を向ける独り叛乱”を平然と断行したのである。実際にも「10・17松平永芳」は、昭和天皇への“第二8・14宮城クーデタ”の断行だった。松平永芳は、昭和天皇を銃殺できなかった8・14宮城クーデタを、《未完》のまま終わらせてはならないと二十三年間も執念を燃やしたテロリストだった。

　半年後の『朝日新聞』1979年4月19日付けが、A級戦犯合祀をすっぱ抜いた。昭和天皇は、既に1978年11月にご存じなので特段に驚かれることはなかったが、国民は驚倒し私も目をひん剥いた。

　1978年11月以前の昭和天皇は、靖国創建110周年に当たるので、1979年10月の秋季例大祭に御親拝なされる予定だった。が、1978年11月、翌年の御親拝の中止をお決めになられた。一方、天皇制廃止狂コミュニスト松平永芳は、御親拝が廃止になるのは自明のことと予想していたので平気の平左。「A級戦犯の靖国合祀→東京裁判否定＝昭和天皇への叛乱（「天皇は要らない」革命）」が、松平永芳10・17クーデタの目的である以上、昭和天皇の御親拝“中止”は願ったり叶ったり。

表1；戦後の昭和天皇の靖国《御親拝》

第一回　1952年10月

第二回　1954年10月

第三回　1957年4月

第四回　1959年4月

第五回　1965年10月

第六回　1969年10月

第七回　1975年11月

1978年10月、松平永芳がA級戦犯合祀を強行

1978年11月、松平は昭和天皇に「事後承認せよ」とA級戦犯の名票を宮内庁に渡す。天皇は「これを許さず」と、ずっと前に予定していた1979年の秋季例大祭への御親拝を中止。

1979年4月、新聞がA級戦犯合祀を報道。

　昭和天皇が「靖国に親拝せず」を1978年11月に御決心された理由を、富田朝彦（宮内庁長官）と卜部亮吉（侍従）の二人が記録していた。富田メモ1988年4月28日条が次。

　「1978年にA級戦犯が合祀され、その上　松岡洋右／白鳥敏夫までも（合祀されたと聞いた）。・・・

　今の宮司（松平永芳）がどう考えたのか、易々と（合祀した）。だから、あれ（1975年11月）以来　参拝していない」。

　靖国神社に白鳥／松岡を祀った松平永芳の問題とそれを支持する神社本庁や日本会議の問題は、拙著『昭和天皇と靖国神社』第二章を参照されたい。そもそも、（日本国の国益に違背する上に米国との亀裂を決定的にした）日独伊三国同盟や（満洲一般邦人の大虐殺と107万人のシベリア強制連行をもたらした）日ソ中立条約を締結し日本国を亡国に導いた“祖国叛逆者”松岡洋右を靖国の祭神にするなど冗談でもできないはず。

　しかも、松岡洋右は外務省の文官で、戦場で戦死した軍人ではない。また、松岡は東京裁判の開始時点で肺結核がひどく東大病院の特別室に移送され、豪奢な羽根布団の中で死んだ。よって、直ちに東京裁判は彼を公訴棄却し、松岡洋右は東京裁判とは全く無関係になった。

　靖国神社の本旨において、法務死ですらない松岡洋右の靖国合祀など万が一にもありえないだろう。ところが、民族系コミュニストの気狂い松平永芳は、松岡洋右を祭神にした。理由は、松岡が日ソ中立条約を締結しスターリンとキスしたこと。松平永芳の狂気には僅かの常識も良心も存在しない。“祖国日本への叛乱の拠点”靖国神社をスターリン廟にしたい松平永芳の妄執は天を焦がす。

　また、白鳥敏夫とは、日独伊ソ四ヶ国同盟による世界制覇を構想し、外務省全体をスターリン崇拝に洗脳した“反日の中の反日人士”。白鳥を靖国に祀ること自体、靖国をスターリン廟に変えることと同じ。つまり、《日本はついにソ連国の奴隷》になったと子々孫々に高らかに勝利宣言したく、松平永芳は昭和天皇の御聖旨に反旗を翻し、白鳥敏夫の靖国合祀をやり遂げたのである。

（備考）吉田茂は総理になるや直ぐ白鳥敏夫直系の外交官を外務省から追放。これを「Y（よしだ）パージ」という。

靖国神社をスターリン廟に“改造”した、“三匹のスターリン狂徒”松平永芳／美山要蔵／青木一男

　靖国神社をスターリン廟に改造することで、美山要蔵以上に活躍したのが、大蔵官僚出身で河上肇のコミンテルン日本支部（日本共産党）の党員だった青木一男。スターリン狂徒の青木一男は、米穀統制法／石油業法／国家総動員法など、スターリン型政治体制に移行せしめる諸計画経済法の嚆矢と言える外為法の立法（1933年）を牽引した。

　霞が関の共産党員官僚と陸軍の共産主義将校を集結した企画院が、1937年10月、近衛文麿によって、「対支那戦争のため」と称して設立された。この設立にあたり、そのリーダーは近衛文麿首相が指名した青木一男。河上肇を共通の師と仰ぐ近衛と青木は、過激共産党員の義兄弟だった。

　共産党員の青木一男は、1978年時点、靖国神社崇敬者総代会のボスだった。1978年7月1日、皇国史観（＝「レーニン史観」の偽装表現）のコミュニスト松平永芳が新しい宮司になった。それから僅か三ヶ月しか経たない10月17日、A級戦犯「14柱」が合祀された。この合祀は、青木一男／松平永芳／美山要蔵の三人が共謀した《昭和天皇へのクーデタ》だった。三人のクーデタ目的には、靖国神社をスターリン廟にすることも含まれていた。

　昭和天皇を蛇蝎のごとく呪詛する天皇制廃止“狂”青木一男の口癖は、東京裁判のA級戦犯容疑者だったこともあってか、「A級戦犯を合祀しないと東京裁判を認めたことになる（＝東京裁判を否定するためにA級戦犯を合祀するのだ）」「日本を弱体化するGHQ占領政策」など、共産党の公式見解を靖国神社内に吹聴した。靖国神社の神官たちを共産主義に洗脳するためである。

　靖国神社にはA級戦犯以外のスターリン狂徒や軍刑法犯罪者が、少なくとも数千人の規模で合祀されている。昭和天皇を銃殺せんと“叛乱軍の首班”阿南惟幾（自殺で戦死ではない）、「在満」日本人婦女子数十万人をソ連軍兵士にレイプと殺人ごっこ用に提供すべく満鉄の運航を中止した悪魔・草場辰巳（自殺で戦死ではない）、森赳・近衛師団長を軍刀で切り殺した殺人鬼・上原重太郎（自殺で戦死ではない）、特攻隊で若者を大量殺人した大西瀧治郎（自殺で戦死ではない）等は、氷山の一角。

　靖国神社の祭神は徹底的に再調査し犯罪者や部外者を全員叩き出すべきだ。スターリン崇拝の共産主義者の阿南惟幾／草場辰巳／上原重太郎は犯罪者の筆頭。自国民（次代の日本国を担う若者）殺人が大好きな精神異常者・大西瀧治郎も軍刑法犯罪者。

　1944年8月22日に陸軍兵器輸送船「対馬丸」に無賃乗船して撃沈された沖縄の小学生は軍人ではないし戦死したわけでもなく、靖国神社にとり完全な部外者。彼らは祭神にはなりえない。その取り消しは絶対だろう。しかし、この小学生たちを共産党が祭神に御推挙。すると、共産党様からの御命令とばかり、百％スターリン廟の“真赤な反・神社”靖国神社は唯々諾々と彼らを祭神にした。

　なお、1944年の沖縄県知事は、学童の疎開地を沖縄北部の森林地帯に創ろうとした。が、その父母たちが、福岡県に疎開させれば食費がタダになると、食費節約が目的で米軍の潜水艦が展開している海を往復していた陸軍の兵器運搬船に（本土に戻る時は空で、料金タダだと）乗せたのである。

　要するに、日本共産党の支配下にある靖国神社は、“スターリン崇拝の気狂い共産主義者”を宮司（松平永芳）や総代会のボス（青木一男）にした罪を詫びて、靖国を正しく日本国の武人の霊廟に戻すべきだ。その嚆矢に、インドの共産主義者でGRUロスケの「超・反日」パル判事の（境内にある）碑をハンマーで打ち砕きシベリアに捨てることを選んだらどうだ。

　パルは大甘言「大東亜戦争“肯定”」で日本人を騙し、日本国の共産化＆昭和天皇“殺”し＆日本列島のソ連「併呑」に誘い込むのを任務としたスターリン派遣の対日工作員。現在のモディ首相もだが、インド人政府要人の多くはロシアと通謀している。インド人を信じるなど烏滸の沙汰。

日本を破滅に導いた“極悪の非国民”A級戦犯を分祀しない高市早苗の赤い狂気

表2；靖国に合祀されたA級戦犯十四名（松井のみBC級、文官の靖国合祀は噴飯物）

靖国に合祀された日本国を毀損した叛逆者達		刑罰ならびに若干の備考
東條英機	陸軍大将　内閣総理大臣	絞首刑　1948年12月23日、国家無き権力亡者
廣田弘毅	外交官　内閣総理大臣／駐ソ大使、文官	仝上、近衛文麿の腰巾着、GRUロスケ
土肥原賢二	陸軍大将　陸軍次官	仝上、北支分離で蒋介石の弱体化を進めた
板垣征四郎	陸軍大臣　支那派遣軍総参謀長	仝上、対支那戦線を拡大した罪？
木村兵太郎	陸軍大将　ビルマ方面軍司令官	仝上、日本が軍刑法で死刑にすべき犯罪者。
松井石根	陸軍大将　中支那方面軍司令官	仝上、A級戦犯ではなくBC級戦犯
武藤章	陸軍中将　陸軍省軍務局長	仝上、毛沢東崇拝の中共の対日工作員
白鳥敏夫	外交官　駐イタリア大使、文官	終身刑　刑期中病死　1949年6月3日、GRU
小磯国昭	陸軍大将　内閣総理大臣／朝鮮総督	終身刑　刑期中病死　1950年11月3日
梅津美治郎	陸軍大将　陸軍参謀総長	終身刑　刑期中病死　1949年1月8日
平沼騏一郎	首相／枢密院議長、文官	終身刑　仮釈放後に病死　1952年8月22日
東郷茂徳	外交官　外務大臣　駐ソ大使、文官	禁固20年　刑期中病死　1950年7月23日
永野修身	海軍大将、海軍軍令部総長	判決前に病死　1947年1月5日　公訴棄却
松岡洋右	外交官　外務大臣、文官	判決前に病死　1946年6月27日　公訴棄却

　表2のリストに不当な判決と考えるべき人物など一人でもいるか。いないではないか。全員、日本国を亡国に導き、国土を荒廃させ、将兵であれ銃後であれ、多くの一般日本人を死なせた自国民“大量”殺戮”狂の犯意あるor無意識の殺人鬼。1937年7月7日～45年8月14日に至る八年間の対支那戦争にせよ、41年12月8日からの四年弱の対英米蘭戦争にせよ、この戦争の対象国「蒋介石の中華民国、米国、英国、オランダ、豪州」は全て日本国の友邦。大東亜戦争が日本国に一㍉の危害を加えたことがない友邦への戦争だった事実は、自衛の戦争ではなく、自国民を殺害尽す“狂気のポル＝ポト型”「日本国共産革命」「日本民族“皆殺し”」が戦争目的だったことを明らかにする。

　つまり、頭が赤く狂った日本が、自傷行為的に祖国日本に叛逆した戦争、それが大東亜戦争の本性で真相。実際にも、大東亜戦争八年間の日本は、①日本民族“皆殺し”と②昭和天皇の銃殺を戦争目的とした。③日本列島の領土と日本国の産業全てをスターリンに貢ぐことを戦争目的とした。

　仮にも大東亜戦争をレーニン崇拝の林房雄（偽装アナーキスト）と同じく肯定するなら、それは大東亜戦争に徹底反対された、英邁さ世界第一級で完璧な判断力を有する天才・昭和天皇に弓引く“朝敵の叛逆”。ということは、大東亜戦争を肯定する高市早苗とは、8・14宮城クーデタの阿南惟幾・平泉澄の同志で、昭和天皇を殺害したい／日本国領土をロシアに献上したい“天皇と日本国への叛逆者”だと言ってよかろう。

「5・15クーデタ→2・26クーデタ→8・14クーデタ→10・17松平永芳クーデタ→4・30晋三クーデタ」

　そもそも、松平永芳が独断専行した1978年10月17日のA級戦犯合祀は、反・昭和天皇クーデタの色合いが濃厚だった。しかも、「第二次8・14宮城クーデタ」の臭いが強く漂っていた。

　昭和天皇を監禁or銃殺し「ポツダム宣言を受諾せず／終戦せずに戦争は続行！」と国民に檄を飛ばすニセ大詔を渙発するために蹶起した1945年8月14日深夜の宮城クーデタは、武器を持たない素手の田中静壱・陸軍大将によって粉砕された。このことに憤懣やるかたなしなのが、サイゴンにいて参加できなかった、8・14クーデタの皇国史観・平泉澄一派に属するスターリン狂の松平永芳。

　つまり、松平永芳は、昭和天皇を殺害できなくとも、昭和天皇が嫌がって激怒されることをして、1945年8月14日深夜の宮城クーデタの失敗を補完する、一種の報復をしたかったのだ。少なくとも、昭和天皇に「ざまーみろ」との罵倒語をなげつけたのと同じ効果のしっぺ返しとして、このA級戦犯合祀を強行したのである。

　このことは、1945・8・14宮城クーデタと三十三年後の1978・10・17松平永芳クーデタ（A級戦犯合祀）が共通するイデオロギーで遂行されたことからもわかる。両者のイデオロギーは、「水戸学＋レーニン主義」。両クーデタはマルクス・レーニン主義一色だった2・26クーデタの継承なのだが、水戸学（＝反体制アナーキズム）を付加している点で、イデオロギー的には多少の相違がある。経済体制の革命をもたらすマルクスの代わりに、体制革命（＝天皇制廃止）の水戸学に入れ替えているからだ。

　水戸学について、日本人は馬鹿げた嘘解釈しかしない。私は、反・水戸学の黒田藩藩校・修猷館の出。水戸学とはその表向きのスローガン「尊王攘夷」とは真逆で、天皇制廃止の革命思想を内包している。水戸学の吉田松陰の直系塾生から天皇制廃止の山縣有朋が生まれた。一方、同じ松下村塾卒の伊藤博文は強度な王制主義者だったから水戸学を嫌悪し自分の体に染み込んだ水戸学を洗浄して消さんと努力していた。

（備考）スターリンが選抜した日本共産党の初代党首・河上肇は、長州藩の生まれ。長州藩は、大村益次郎と伊藤博文を例外に、安倍晋太郎・晋三の親子など、過激共産主義者ばかりが雲霞と叢生する。

　伊藤博文は、明治憲法と明治皇室典範を「一に井上毅、二に金子堅太郎」を使って起草。明治時代の王制主義者を代表する井上毅（細川藩校・時習館卒）も金子堅太郎（修猷館卒）も、強度な反・水戸学。反・水戸学を学問の世界ではなく、政治の世界に正面切って導入したのが彦根藩の藩主・井伊直弼。ために井伊直弼は、水戸学を狂信する水戸藩の浪士（実際は藩士）に暗殺された。

　昭和天皇を東京裁判で起訴させず、その聖性を完璧に守らんとした米国人は、マッカーサー元帥／キーナン首席検事／フェラーズ准将／ウィロビー少将の四名。このフェラーズと組んで、マッカーサーに「昭和天皇を起訴する理由は存在しない」証拠として提出した、『昭和天皇独白録』作製の中心人物が寺崎英成。寺崎の父親は黒田藩士で修猷館卒。天皇を守り天皇制度を護持する国体護持の精神は、かくも反・水戸学と密接に関係している。

　なお、金子堅太郎は日本のバーキアン第一号で私が第二号。井上毅は日本の反ルソー／反フランス革命の第一号で私が第二号。三名とも反・水戸学。藤田東湖／会沢正志斎／吉田松陰の著作で一目瞭然だが、水戸学の知的水準の低級さは目を覆う。エリート知識人の読むべきものにあらず。

昭和天皇の聖性を守り国体（天皇制）護持を完遂した東京裁判に感謝した一億日本人

　東京裁判は、昭和天皇を無罪にしただけではなく、起訴する事由がないと初めから不起訴にした。強度な王制主義者だった「マッカーサー元帥／キーナン首席検事／元帥の副官フェラーズ准将／おそらくウィロビー少将」ほかが、昭和天皇の聖性を護持し日本の天皇制度を守るため、昭和天皇の不起訴処分に奔走したからである。これに怒るウェッブ裁判長は、昭和天皇を証人尋問で法廷に引きずり出そうとしたが、頭脳明晰なキーナン検事がことごとく潰した。国体護持と昭和天皇の聖性“死守”で、キーナンに匹敵する働きをなした日本人は、戦前・戦後を通じ一人もいない。

　だから、九割以上の日本人は挙って、東京裁判に感謝した。私がかねてより、キーナン検事の銅像を皇居前広場に建立せよと言い続ける理由もこれである。和気清麻呂とキーナンの銅像が並んでこそ、皇居前広場だ。裏を返せば、キーナン検事と東京裁判に感謝しない日本人とは、トンデモ反日の極左勢力。国外追放に値する。

　キーナンによって、昭和天皇は、戦前と同じく、皇居の吹上御所に住まわれ続け、四十年に亘り日本国民を見守って下さった。私は、キーナン検事を顕彰すべく、筑波大学に奉職中の1980年代、太平洋戦争の終結からキーナンの来日までの経緯（1945年9月2日～同年12月上旬）をまとめようとしたが、邦文論文は一本もなかった。キーナンは親日の上に王制主義者だったから、大学と学界における日本共産党のキーナン研究を禁止する検閲の厳しさがビンビン伝わってくる。

　なお、私のこの論文の中心テーマは、aキーナンを首席検事に選んだのはトルーマン大統領か、bマッカーサー元帥か、c国務省のグルーか、を確定すること。次に、キーナンがアレグザンダー・ハミルトン級の王制主義者になったその生い立ちとその切磋琢磨した学問を知りたかったからだ。

　裁判官による判決の方だが、日本では共産党系と民族系とは連合して、昭和天皇を守り通した東京裁判を逆さにして、「東京裁判史観！」と罵声の中傷誹謗を爆発させる。平泉澄の信奉者である小堀桂一郎はこの筆頭。が、座右の書のトップはルソー『人間不平等起源論』だと自ら公言するように、小堀は純度100％の共産主義者で、ロベスピエールに優るとも劣らぬ血塗られた天皇制廃止or天皇殺しドグマを奉戴している。拙著『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』第八章は小堀を解剖。なお、小堀桂一郎のレイプ事件は十件を超えており、警察に逮捕されなかったのは現代日本の謎。

　江藤淳は、1960年に離党届を共産党に出した。が、大江健三郎や中野重治との友人関係を切らず、50％共産党員を続けた。そして、共産党の立場からGHQを罵り、東京裁判を愚弄してきた。江藤淳の『1946年憲法　その拘束』（1980年、諸君）、『靖国論集』（1986年）、『閉ざされた言語空間』（1989年）、『忘れたことと忘れさせられたこと』（1995年）などは、その一端。福田恒存や私が「江藤淳は共産党の犬！」として蛇蝎と嫌うのは、民族系の白い上着を着て赤い共産党員であり続けている詐欺師的な、江藤の人格を問題にするからだ。

　そして、問題は高市早苗。高市は、靖国神社の神官たちと同じく、このような隠れ共産主義者の小堀桂一郎や江藤淳から大きな影響を受けている。高市早苗は、二つの共産主義の系譜から二重に洗脳されて、共産主義思想にどっぷり浸かったようだ。高市を洗脳した第一の共産主義ルートは、「松平永芳／美山要蔵／青木一男→靖国神社の神官→高市」。高市を洗脳した第二の共産主義ルートは「小堀桂一郎／江藤淳／櫻井よし子→高市」。なお、北朝鮮人でKGBロスケ櫻井よし子は、日本共産党秘密党員で、純度100％の過激な共産主義者。

第二節　虚構の大東亜戦争を大妄想する“知性・知識ゼロ”高市早苗──「二千万日本人男性」殺害も目的だった大東亜戦争を礼讃する高市早苗の狂気

広島原爆慰霊碑の碑文が語る、大東亜戦争“全否定”は戦後日本人のコンセンサスだった

「東京裁判を知らない／大東亜戦争を知らない」高市の無知蒙昧のレベルは、批判することが困難なほどひどい。大東亜戦争の戦争目的は、①昭和天皇を殺害し天皇制廃止を図る、②日本国の男児十五歳から五十五歳までの二千万人を戦死・戦場死・餓死させてソ連軍様の日本進駐を無血になるようにする、③ソ連軍の日本列島占領（＝ロシアへの日本列島の献上）と同時に日本国を共産国化する、④支那全土を毛沢東の支配下に置くべく蒋介石を確実に殺害する（中華民国の消滅）等。

　が、高市はこの歴史事実を百八十度逆にし、「大東亜戦争は祖国を守るために戦った」という荒唐無稽な大妄想をデッチアゲる。高市によれば、蒋介石が日本列島に攻め込んできたらしい／1941年12月8日、日本は米国領パール・ハーバーを奇襲せず、米国の方がB‐29で東京を空襲したらしい。

　金日成から（当時の金で）一千万円をもらって林房雄（偽装離党のスターリン狂徒）が書いた『大東亜戦争肯定論』が番町書房から出版される1965年以前、大東亜戦争否定論が日本国民の95％以上の常識だった。1952年8月6日に除幕された広島の原爆慰霊碑の碑文「過ちは繰返しませぬから」は、これを象徴していよう。

　この碑文は広島市長・浜井信三に依頼された、英文学の広島大学教授・雑賀忠義が英語で「We　shall　not　repeat　the　evil」と書き、それを「過ちは繰返しませぬから」と邦訳した。Weは「日本」の事だから、the　evilは「大東亜戦争」となる。即ち、広島に投下した米国の原爆については不問。核兵器を悪とする今日の日本人には、なかなか理解し難い感覚だが、私には懐かしい当たり前の感覚が蘇る。私が初めて「原爆は悪」と聞いたのは1956年4月で、小学六年生だった。

　雑賀教授も浜井市長も、当時の絶対多数意見「大東亜戦争は日本民族“皆殺し”のトンデモ戦争だった」を共有していた。すなわち、ヒロシマ原爆があったから昭和天皇の8・14御聖断となり本土決戦がなくなり命が助かったと、ヒロシマ原爆に感謝するとともに、「対英米戦争など、もうこりごりで二度と致しません」が、1956年8月までの日本国民のほぼ全員のコンセンサス。碑文の「過ち」が“大東亜戦争を遂行したこと”を意味するのは、このような当時の日本人の多数派常識において明らか。雑賀教授も、消極的にだが、誰かの質問にそう認めている。

　このことは、浜井信三・広島市長の1947年8月6日の広島平和祭での演説に露わに表現されている。浜井は「ヒロシマ原爆が大東亜戦争と本土決戦を断念させ、日本国民は本土決戦で殺されずに済んだ」「故に、ヒロシマ原爆は不幸中の幸いだった」と、ヒロシマ原爆に感謝を捧げている。これ、昭和天皇を初め、当時の日本国民95％以上が抱いていたごく普通の感覚。浜井市長の演説と分析は、拙著『核廃絶は、日本民族“絶滅”』16～8頁を参照のこと。

　　　　　　　　　

 

東京裁判と靖国「A級戦犯」合祀の原因「大東亜戦争」に、極度に無知蒙昧な高市早苗

　高市早苗とは、東京裁判と靖国「A級戦犯」合祀に関する知識が一切ない“無知の極み”。高市早苗はまた、東京裁判と靖国「A級戦犯」合祀の原因たる大東亜戦争に関しても度はずれに無知。

　要は、高市とは、表3にまとめた、大東亜戦争“全否定”の昭和天皇／吉田茂／幣原喜重郎／中川八洋らとは真逆の思想の持主。表3は現代史学界の常識だが、誰一人として発表しないから、学者ではない高市早苗が、表3を見たことがないことには同情する。が日本人なら、昭和天皇がどのような大東亜戦争史観をお持ちであったかについては、知っていなくてはならない。

　昭和天皇の大東亜戦争史観は、その根底にある「反共／反ロ／反ナチ／親英米」から、（ドイツと同盟しソ連と中立条約を締結し英米に開戦した）大東亜戦争を“全面否定”するものになるのは、誰にでもわかるはず。即ち、大東亜戦争を肯定する高市早苗は、自分の歴史観が昭和天皇とは真逆（正反対）であることを認識できたはずだ。少なくとも、無意識であっても何とはなく認識したはず。この認識を高市が意図的に有耶無耶にしているのは卑怯で狡猾。

　私は、偶然に、畏れ多くも昭和天皇と寸分の相違もなく全く同一の大東亜戦争“史観”を有している。ために私の著作は、昭和天皇の御聖旨を活字にしたとも言え、そう指摘する日共系の学者もいる。実際に、拙著『近衛文麿とルーズヴェルト』『昭和天皇と靖国神社』は、《昭和天皇の代弁？》と解釈されることが偶にある。私の著作に関し、現代史学界でのこの理解は間違いではない。

表3；大東亜戦争を否定し東京裁判に感謝する正しき日本人ばかりだった1960年代までの日本

大東亜戦争“全否定”	昭和天皇／国民の九割以上／吉田茂／幣原喜重郎／中川八洋／竹山道雄／曽野明／林健太郎／勝田吉太郎／浜井信三（広島市長）／石原莞爾／多田駿／・・・
東京裁判“感謝”	昭和天皇／国民の九割以上／中川八洋／磯田光一／・・・
広島原爆“支持”	昭和天皇／国民の九割以上／浜井信三（広島市長）／中川八洋／・・・
反共・反ロ・反ナチ	昭和天皇／吉田茂／中川八洋／曽野明／来栖弘臣／春日一幸／根本博／山本勝市／三田村武夫／松原正／・・・。（備考）法眼晋作は、反ロ・反ナチで反共なし。
親英米	昭和天皇／吉田茂／幣原喜重郎／中川八洋／曽野明／栗林忠道／牛島満／寺崎英成／山梨勝之進／竹田五郎／・・・

（備考）ここで列挙した名前は、活字や資料で確認できたものに限った。ために、かなり少ないことをご了解して頂きたい。例えば、谷沢永一が大東亜戦争否定論なのは、私との会話から明らかだが、彼の書いたエセーに発見できなかったので、リストしなかった。

　大東亜戦争が②昭和天皇を銃殺し天皇制廃止を戦争目的としていることについて、“天才大帝”昭和天皇は、1941年12月の日米開戦より前に感知されていたようだ。このことは、『昭和天皇独白録』を読むと、激しい疼きを伴って瞬時に伝わってくる。また、大東亜戦争の戦争目的の一つは①日本民族の絶滅を目指すことだったが、これも“天才大帝”昭和天皇は十全に察知されておられた。昭和天皇の「8・14御前会議での《御諚》」は、この証拠の一つ。

　すなわち、高市早苗が、大東亜戦争の戦争目的「①日本民族の絶滅を目指す」「②昭和天皇を銃殺し天皇制を廃止する」を知らないとすれば、この無知は、高市が日本国民としての自覚も精神も欠く、堕落した知性喪失から生じている。また、高市の論理思考力が幼稚園児以下で劣悪・劣等すぎるためである。そもそも、大東亜戦争の最終段階の戦争方針「本土決戦」と阿南・平泉一派の「8・14宮城クーデタ」を思い出すだけで、戦争目的①②など誰でも頭に浮かぶだろう。

　さて表4は、本土決戦に対する推進派と反対派のリスト。高市は大東亜戦争の全てを“日本国の防衛だった”と肯定する見解に立つから、当然、大東亜戦争を終焉させて敗北を受け容れる本土決戦「反対」派を拒絶的に抹殺する。即ち、高市は表4の昭和天皇を拒絶し、昭和天皇の御聖断にノーを突きつける。

　ご聖断への拒否は、阿南惟幾らの天皇を監禁or銃殺する「8・14クーデタ」の支持になるから、高市は昭和天皇“殺し”を是と考えていることになる。皇帝殺しのレーニンやメンギスツと同一タイプの血塗られたテロリストが高市早苗の本性ということか。

表4；日本民族“皆殺し”の本土決戦を絶賛し、本土決戦反対の昭和天皇を憎悪する高市早苗

「本土決戦」反対	昭和天皇／田中静壱／森赳（近衛第一師団長）／畑俊六
「本土決戦」推進	種村佐孝／阿南惟幾／平泉澄／美山要蔵／松岡洋右／近衛文麿／大西瀧治郎

（備考）本土決戦とは、ソ連軍を同盟国軍の名目で日本国を占領させ、日本がソ連国の奴隷となって米国と戦争すること。阿南惟幾らは二千万人以上の一般日本国民が戦死／戦場死／餓死で死ぬと計算していた。

　本土決戦とは、阿南惟幾・陸軍大臣や陸軍軍務局では、七千万日本人の全人口の中、15才から55歳の男児二千万人全員の死亡はやむなしと考えていた。が、実際には女子供の方がこれよりはるかに多く死ぬのが本土決戦。例えば、15歳以上の女性に竹槍の訓練をして上陸した米軍の機関銃や戦車部隊に突っ込ませて犬死させる準備は、この一つ。一般男性には、機関銃やB29が投下する爆弾と戦えと、支給する銃などもはや全くないので、斧や鉈や鳶を振り回す訓練をさせた。

　これら銃後の武器無き民は、戦う前に全員死亡する。本土決戦をすれば、死者数は確実に四千万人程度になる。昭和天皇と田中静壱・陸軍大将は、このことを深く憂慮。ところが、高市早苗は、人口七千万人のうち四千万人が死に至る本土決戦に、やんやと拍手して支持を表明。京アニの殺人鬼・青葉真司を百万人束ねても、血に飢えた日本版ポル=ポト悪魔・高市早苗には及ばない。

表5；昭和天皇“暗殺”（未遂）の「8・14宮城クーデタ」を歴史から抹殺する高市早苗

「8・14クーデタ」阻止者	田中静壱／森赳のたった二名。
「8・14クーデタ」実行者	阿南惟幾／平泉澄／美山要蔵ほか約二十名。松岡洋右も。注を参照。

（備考）過激派の松平永芳が仏印サイゴンではなく、横須賀など東京近郊の部隊配属なら、このクーデタに確実に参加している。この場合、上官の命令に背き昭和天皇に発砲したかも知れない。

（注）拙著『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』、220～42頁を参照のこと。

大東亜戦争の戦争目的は③ロシアに日本領土を献上し、④支那本土を毛沢東支配に赤化すること

　大東亜戦争を1937年7月に開戦した近衛文麿のIQは高く、おそらくヒトラーやスターリンと遜色はなかっただろう。だから近衛には、戦争の数年後がいつも鮮明に見えており、③日本の領土の多くがソ連に併呑・編入されるのを確信していたし、④支那全土が蒋介石の中華民国から毛沢東の中共に替わっていることも的確に予見していたようだ。

　③は日本国の死滅だが、これこそが、1918年頃に早々とコミンテルンの工作員になり、1930年代にはベリアと直接繋がるNKGB工作員になった近衛文麿のアジェンダだったろう。また、1937年7月7日の盧溝橋事件の発生と同時に、それをもって、④という壮大なる計画を構想したのは、近衛のIQが驚異的なレベルだったことを示す。

　ポツダム宣言とヒロシマ原爆が昭和天皇の御聖断を早めて、近衛の予定は狂い、ロシアに奪われた日本領土は、表6のようにスターリン／近衛文麿の謀議より十分の一以下になった。ポツダム宣言とヒロシマ原爆が、日本に幸運をもたらしたのだ。日本を救ったのは昭和天皇を別とすれば、米国トルーマン大統領。時折、私は『トルーマン回顧録』を神棚に捧持し、二礼二拍一礼している。

表6；日本国領土・準領土のソ連“譲渡”を「国を守った」と詭弁する“対ロ売国奴”高市早苗

③ソ連に編入された日本国領土

南樺太、北方四島、クリル諸島、朝鮮半島北部、満洲

　ロシアを日本国領土に侵略させ、それをロシアに奪取させる行為は、まさしく刑法外患罪の犯罪。“スターリン代理人”近衛文麿とその協力者たちを死刑に処さねば、日本国は法治国家に回帰できなかったはず。即ち、戦後日本は、国際法から日本の祖国叛逆者達を裁く方は、米国の東京裁判に委ねても、国内法（一般刑法、陸軍刑法、海軍刑法）をもって、大東亜戦争の戦争目的③を遂行した犯罪者たちを裁くことを避けるべきではなかった。

　例えば、大本営政府連絡会議（1938年1月15日）で、近衛が独断専行して半年前に始めた対支那戦争を終了させる独トラウトマン工作を受諾するか否かで、対支那戦争の終結を強く主張した多田駿・参謀次長を罵倒してこの最後の終結チャンスを潰した、近衛文麿／廣田弘毅／杉山元／米内光政／武藤章の五名を陸軍刑法（1948年末に一時的復活の特例法を立法）で死刑に処しておくのは当然だろう。つまり、東京裁判の廣田／武藤の死刑は、国内法に照らせば極めて妥当なのだ。

表7；ソ連の満洲侵略を熱烈歓迎するのか、高市早苗は日中戦争拡大派が大好き

ソ連の満洲侵略を危惧し日中戦争反対（1937・7～トラウトマン和平の1938・1）	支那全土を毛沢東に制覇させたい“スターリンの犬”達が拡大・推進した蒋介石殺害戦争（～1938・1）
石原莞爾（参謀本部作戦部長）、多田駿（参謀次長）、今井武夫（盧溝橋事件を四日後の7月11日に現地で解決した陸軍将校）	近衛文麿（NKGB）、廣田弘毅（外務大臣、GRU）、武藤章（参謀本部編成動員課長、毛沢東崇拝）、杉山元（陸軍大臣、ただの強硬派）、米内光政（海軍大臣、GRU）

　要は、A級戦犯で死刑になった廣田／武藤の罰を重すぎると難じる高市の視点には法的正義が欠如し“無法”が躍っている。この多田駿つぶしで、その後、陸軍の兵力を支那本土に数十万人規模で七年半も展開せざるを得なかった。この結果、数年後の満洲防衛の兵力が大幅に減り、一般邦人三十五万が殺され、シベリア連行百七万のうち六十万人が死亡する羽目になった。支那戦線でも四十万人という日本人男児の命が散華した。

　日本人135万人（＝35万＋60万＋40万）を殺すに至る、1938年1月時点の殺人鬼「近衛／廣田／武藤／杉山／米内」に対し絞首刑百回を加罰しても軽すぎるだろう。いや、それ以上に、多田駿つぶしが日本国の生命線たる満洲という準・日本国の領土を「ロシア→毛沢東の中共」に献上した。この事実において、この五名はまさしく一般刑法の外患罪で死刑に処さねばならない。とすれば、米内光政を死刑にしなかった東京裁判とは、実に杜撰で甘すぎた裁判だったことになる。

（注）近衛と杉山は1945年中に自殺。参考文献に堀場一雄『支那事変戦争指導史』など。

　東京裁判の判決は、日本国の国内法に照らし余りに「甘い、甘い、甘い」が特徴。“勝者の報復”という側面など全く存在しなかった。東京裁判は、キーナンが主演する「昭和天皇の聖性を守り日本の国体を護持するための舞台」だった。東京裁判が七名を死刑に処して、「ヒロヒトを死刑に！」と激昂する米国の世論を鎮静化する演出に終始した形だけの裁判になったのは、マッカーサーとキーナンの日本愛からである。トルーマンの超・親日が、これを可能にした環境を造ったからである。

靖国神社は今後、A級戦犯をどう処理すべきか──日清・日露戦争の英霊と大東亜戦争の特攻隊だけを祭神とし残りは分祀。“祖国叛逆の大逆賊”阿南惟幾／山本五十六らは靖国から“追放”。A級戦犯の靖国追放など議論以前

　靖国、靖国と騒ぐ高市早苗には、重大に懸念すべきことがある。彼女の奥底には“共産主義者の日本呪詛”が蠢いているからだ。A級戦犯の合祀は、三匹のロスケ共産主義者「松平永芳／美山要蔵／青木一男」が、天皇制廃止という凶悪な共産革命の情熱から《昭和天皇への嫌がらせ》として強行したもの。なのに、高市は、この三匹のロスケ共産主義者に共鳴し賛同している。高市早苗は、自分が熱烈な親ロ狂であることは隠していないが、隠れ共産主義者で日共系の天皇制廃止“狂徒”であることの方は隠している。この問題、本稿では紙幅が足りなくなった。さらなる考察は次稿で。

（2026年1月4日記）

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　“第一級の政治家”高市早苗は、日本国のために、少なくとも“八年間総理”であり続けるべきだと私は考えている。が、高市には二割ほどだが、極度な極左思想が蠢いている。高市を蝕むこの《赤い反日極左信条》とは、「①スターリン系の（女性天皇を創って）天皇制廃止／②“対ロ売国奴”安倍晋三崇拝その他の理由からの親露“狂”／③市場経済“憎悪”＆「福祉バラマキの放漫財政」の三つ。高市自身が猛省して直ちにこの三つを遺棄しないならば、日本は自爆し、滅ぶに至る中間段階に転落する。むろん、高市早苗の政権も木っ端微塵に砕け散る。習近平は高市を潰せないが、高市の三つの赤い反日極左信条は、自爆テロ的に、高市を総理の座から確実に引き摺り下ろす。

札付きロスケ鈴木宗男をモスクワに派遣し、稀代の凶悪KGB今井尚哉を側近にする高市早苗

　高市はその常軌を逸した安倍晋三崇拝から、あの世の“（日本人のお面を被った凶悪）ロシア人”安倍晋三に代理して、北方四島をロシアに献上して日露平和条約を締結せんとしている。だから、高市は、鈴木宗男の娘でKGBロスケ鈴木貴子と仲がいいし、その親父・鈴木宗男を（われわれ健全な日本人とは異なって）敵性人士として警戒することをしない、逆に同志意識すら抱いている。

（備考）鈴木宗男の自民党復党は2025年6月20日。党内了解の取り付けで走り回ったのは茂木敏充ほか。

　だから高市は、鈴木宗男のモスクワ行きを許可した。いや、高市が鈴木宗男を密使としてモスクワに派遣したようだ。鈴木宗男が日本の対ロ制裁を潰してチャラにすれば、ロシアの北方四島“返還”にプラスすると、高市は妄想しているからだ。今井尚哉がそう高市を洗脳した。

　高市はこれから、対ロ売国奴の道に加速してのめり込んでいく。即ち、高市は、“史上空前の対ロ売国奴”安倍晋三の悲願「北方四島と北海道の対ロ献上」に大爆走する。高市は、安倍昭恵と共に、新しい“プーチンの忠犬”になった。「プーチン→安倍昭恵→原口一博→高市早苗」の篭絡ルートも既にフル稼働している。これは主ルート「プーチン→今井尚哉／鈴木宗男→高市早苗」を補完。

　なお、高市早苗と鈴木宗男の関係は、「鈴木宗男が10月4日の自民党総裁選で高市早苗に投票した」事実で済ませるほど弱くはない。総裁選には三億円近い金がかかる。例えば、電話代だけでも優に一億円を超える。実際にも、全国の党友・党員への電話攻勢では、金がないのに高市は立候補者五名の中では突出していた。二十名以上の電話合戦要員オバサンたちの人件費／電話料金／秘密の場所の借家料などを計算してみればよかろう。

　この電話合戦料金等の「一億円」を支払ったのがロシア大使館だと私は推定する。その段ボール箱を高市事務所の机の下に運んだのが鈴木宗男ではないか。愛国心漲る高市が、霞が関官僚の中では突出した“凶悪KGB”でロシア大使館と直結ルートを持つ今井尚哉を自分の側近になる内閣参与に起用した以上、今や高市早苗はロシア大使館の太い鉄の鎖に繋がれてしまった。

　鈴木宗男はモスクワで、「首相・高市早苗の秘めた対ロ方針は、国会における公式発言とは全く異なる」とベラベラ喋ったが、これを鈴木宗男が得意の嘘話と捉えるべきではない。高市の本心通りの内容だと解釈した方が、合理性がある。もう一度言う、高市早苗が鈴木宗男を密使としてモスクワに派遣したようだ。そして、茂木・外務大臣は、鈴木のモスクワ滞在を全面サポートした。

　なお、参院選挙前の2025年6月、茂木にもロシア大使館から数億円の段ボール箱が届いたのではないか。中核派・大前研一（北朝鮮人）の愛弟子・茂木敏充は、鈴木宗男と同じ北朝鮮人二世。

“愛国心漲る高市政治は国防／移民対策／反・脱原発／中共危険視など第一級。が、これ、彼女の八割。二割はスターリン系の天皇制廃止／親露“狂”／市場経済“憎悪”の超極左” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中川八洋

　悲しい事件が起きた。が、この事件、私が1973年から一貫して警告していたもので、起きるべくして起きた。悲劇は、102歳の母親を殺害した娘（71歳）の2024年7月の事件と、100歳の母親を殺害した息子（79歳）の2025年11月の事件。いずれも長生きしすぎた親の介護疲れである。

　過剰な公的医療保険制度のもと、日本人は世界一の医療をふんだんに享受している。特に老人は自然死をしないよう、世界一のスーパー過剰医療が提供されまたその受療が強迫的に推奨される。ために、日本人の平均寿命は急騰し続け、日本は世界一の高齢社会になってしまった。これは、歓迎すべきことなのか、それとも日本民族が亡国へと突進する狂気の断末魔なのか。

　私は、田中角栄の超・福祉国家路線が始まった1973年4月1日から、霞が関を去る1980年6月末まで、しばしば厚生省年金課長に、「過剰な社会保障制度はいずれ日本の経済・財政を崩壊に導き、加えて日本人から勤勉の美徳や相互扶助の倫理すら破壊して必ずや日本国を根底から転覆させる」と、主に数学計算ぎっしり（平均寿命の推定伸び、年金給付金の鰻登りの急騰、家族や夫婦の絆の薄弱化からの出生率の低下、世代間の極度な不平等、・・・）の論文を執拗に送り付けた。当然、無視された。

　例外が一度、年金課長の横尾和子（最終ポストは最高裁判事）から話を聞こうと連絡してきた。しかし、会ってがっかり。彼女は非数学に徹し、私を納得させ黙らせようとした。彼女の主張は、数学的な推定計算を核とすべき社会保障担当の官僚ではなく、詭弁一色の政治家のそれ。

“102歳＆100歳“親子”殺人は、「人生100年時代」と燥いで大宣伝した“赤い悪魔”安倍晋三こそ真犯人！――「敬老の日」を「子孫を敬愛する日」に改組せよ。老人の医療費窓口負担を若年層の二倍とし、老人過剰医療を罰せよ！” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

（本稿では、恐れながら敬称を称させていただきます）

　日本に久々に愛国心の強度な総理が誕生した。「幣原喜重郎→吉田茂→高市早苗」である。転向組で“俄か反共反ソ”になった岸信介が憲法第九条改正（第二項の削除と国防軍設置）のための解散をしていたら、それが成功しなくとも“愛国心ある政治家”として名を遺しただろうが、ヘタレ岸信介は第九条改正の解散での三分の二は無理だと敵前逃亡し、不必要な日米安保条約の改定に走り自滅した。

　自民党総理の過半は、KGBロスケか日共党員か“中共の犬”。ノンポリすら少ない。ノンポリは池田勇人／佐藤栄作／福田赳夫／橋本龍太郎／小泉純一郎（天皇制廃止でその朝鮮人の出自を丸出し）。KGBロスケは三木武夫／大平正芳／中曽根康弘／小渕恵三／森喜朗／安倍晋三。日共党員は三木武夫／中曽根康弘／海部俊樹／岸田文雄。“中共の犬”は大平正芳／中曽根康弘／福田康夫／石破茂。

　反日極左や敵性国家の売国奴ばかりが過半を占める日本の総理の中で、愛国心を基軸とする高市早苗は得難い“本物”政治家。われわれ真正の日本国民は、高市早苗の長期政権（八年間）を支える義務に全力投入しなくてはならない。

“高市早苗総理は、国防／移民規制／対中外交／反・脱原発では一流の政治家。が、高市の経済・財政政策は、れいわ山本太郎と同類の、ヒトラー統制経済の社会主義より劣悪” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　高市早苗政権が意欲を燃やしているスパイ防止法とは、十本近い法律の総称名。しかし、多くの日本人は、スパイ防止法とは万能法律で一本の法律だと錯覚している。スパイ防止法は、次の三分野に関り、最低でも七本の法律の制定・改正が不可欠である。

A；敵性国家の対日“諜報intelligence”活動に対する対処（防諜、anti‐espionage）

1、軍事機密保護法

2、外交機密保護法

3、高度技術“漏洩”防止法

B；敵性国家の謀略（偽情報撒布）阻止・除去（counter-disinformation）

4、復活した第85・86条に基づき制定する敵性国家“通謀”処罰法

5、刑法外患罪の第85・86条の復活（但し第86条は、死刑や無期など刑罰を重くする改正を行う）

（蛇足）保坂三四郎『諜報国家ロシア』の表題は、ロシアは謀略のため通謀させる／偽情報を撒布するのだから、学問的には『謀略国家ロシア』に訂正すべき。諜報力は、米国のCIAが世界一でロシアのそれは米国よりはるかに劣る。しかし、謀略（偽情報撒布）はロシアと中共が突出して常習的に行っている。一方、自由社会は体制的にそれを行うことができない。諜報と謀略は厳密に区別すること。

C；“レーニン崇拝カルト宗教教団”日本共産党の非合法化とその活動の完全禁止

6、日本共産党“非合法化”法。共産党員とは、スターリンが創設した過激カルトの宗教団体の信者。自国“憎悪”と自国民“殺戮”の狂気を燃やす“殺人マシーンの改造ロシア人”。

7、共産主義者“公務員”即時免職法（米国communist　control　actの日本版）　　

第一節　GRUロスケ尾崎秀実は、日本／アジア共産化の辣腕イデオローグ

　日本では、スパイ防止法を制定せよ、の声は大きい。その趣旨は正しいし、その精神も健全。現実にも日本では、スパイを規制も可罰もせず、極端に野放し状態。日本国が“世界一のスパイ天国”なのは、偽らざる真実。

　が、日本人が声高に制定せよと叫ぶスパイ防止法の「スパイ」が、上記のA分野のスパイ（諜報員）を指しているのか、B分野の偽情報撒布工作員を指しているのか、は判然としない。どうも日本人は、この区別すらついておらず、主権国家の国民としては幼稚で杜撰。

　スパイspyに拠るスパイ行為はespionageであって、disinformationやpropagandaを行う工作員agentとは異次元のもの。尾崎秀実のごとく、両方を同時に行う強者は偶にいるが、これは珍しい。そもそも、スパイ行為は対象国内でバレないよう秘密裏に行う（covert‐activity）のに、偽情報撒布工作員は顔を出して公然overtと行うのだから、通常は別人。

　どうやら一般日本人の声「スパイ防止法を制定せよ」は、「正常な国益を思考する」ことができなくなる洗脳宣伝に長けた“敵性国家の工作員”を断罪する、B分野の立法要求のようだ。つまり、一般日本人は、A分野の法律については「日本は既に整備済み」と誤解しており、「未だ法律がないB分野の法律を早く立法せよ」と主張している。

　しかし、B分野の立法は、A分野の立法と異なり難しく、容易ではない。とすれば順序としては、法案起草が容易なA分野の防諜（counter‐intelligence）三法律を先に立法した後に、B分野の立法に取り掛かるのが賢明で常道。B分野の立法の難しさは、表1に例示の具体的な“露中鮮の工作員”を想起し、これら犯罪者をどうやれば逮捕・起訴できるかと真剣に思案すれば、直ぐにわかる。

　例えば、日本共産党秘密党員でKGBロスケの櫻井よし子を絞首刑にする法律をどうやって起草するのか、を考えてみよ。それ以前に、能天気で“お馬鹿”日本人は、櫻井よし子（ハワイ留学中に米国共産党に入党？）が日共秘密党員であることすら知らないし、KGBロスケなのも知らない。

表1；敵性国家の工作員を全員放置し、情報国防を一切しない“国家以前の日本”

KGBロスケ	中共の犬	金日成・金正恩の手先
小泉悠、鈴木宗男、佐藤優、今井尚哉、栗原小巻、安倍晋三、森喜朗、鈴木直道、原口一博、産経新聞、日本会議、朝日新聞、NHK、鈴木貴子、神谷宗幣、田母神俊雄、北村滋、西尾幹二、櫻井よし子、林房雄、猪木正道、田久保忠衛、佐瀬昌盛、広瀬陽子、岩下明裕、鳩山由紀夫、西田昌司、木村三浩、水島総、伊勢崎賢治、秋野豊、・・・	鈴木直道、小池百合子、二階俊博、林芳正、岩屋毅、岡田克也（立民）、山口那津男／斎藤鉄夫（公明）、河野洋平／河野太郎、福田康夫、橋下徹、えりアルフィヤ、石平、孫向文、吉永藍、鳩山由紀夫、徐浩予、平野雨龍、安倍晋三（彼の親・台湾は、本心隠しの演技）	福島瑞穂、辻元清美、大西洋之、水島聡（チャンネル・キムチ）、福山哲郎／杉尾秀哉／水岡俊一／石垣のり子（立民）、故・浜田幸一、故・中山正暉、衛藤征士郎、岩屋毅、石破茂、太田光、山本太郎、稲田朋美（北朝鮮人三世）、鈴木直道、岩下明裕

“スパイ防止法に無知な日本人。中共支那人留学生（理工系）全員の国外退去やKGBロスケ小泉悠氏を収監できないスパイ防止法は“機能しないザル法”──『スパイ防止法概論』(Ⅰ)” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　自民党における天皇制廃止勢力は国会議員の半分を占め、10・4総裁選で小泉進次郎の下に集結した145名は全員が天皇制廃止の極左人士と看做してよい。要は、「女性天皇（←女性宮家）／夫婦別姓／ 中共製太陽光パネルで日本国土の環境破壊／外国人参政権（外国人“大量移民”促進）」を主張する自民党国会議員は、すべからく天皇制廃止を心底に秘めている。

　実際にも、小泉進次郎は（2025年秋は封印したが）共産党員・野田聖子と組む、自民党の夫婦別姓の旗振りコンビ。また、天皇制廃止の急先鋒だった父親・小泉純一郎は、“共産党員イデオローグ”園部逸夫の犬となって、2004年12月、女性天皇・女系天皇を可とする皇室典範“爆殺”の有識者会議を立ち上げた。これは二十年を経た今も、内閣府の基本方針として政府全体が引継いでいる。

　小泉進次郎の政策は、ことごとく父親・純一郎のそれ。しかも小泉進次郎とは、仁川に寄港した江戸幕府の軍艦に潜り込んで幕末日本（横須賀）に密入国した“仁川産の純潔コリアン”五代目。小泉進次郎には“日本人の血”が一滴も流れていない。小泉進次郎の神奈川県の盟友は全員、コリアンか共産党員なのは、進次郎の血統が日本人でないから起きる、当然の人脈。

　総裁選での小泉進次郎の側近・菅義偉は北朝鮮人三世の凶悪な日共党員。進次郎を推した石破茂の父親は日本人だが、実母は下層の北朝鮮人。父親は必要な金を十分に与えたが、茂の教育には戸籍上の母親とともに一切かかわらなかった。北朝鮮人・稲田朋美（日共秘密党員）の同志になってLGBT理解増進法を推進した牧島カレンも北朝鮮人で、小泉純一郎がコリアンの誼で彼女を政治家にした。河野太郎は日本人だが、河野一郎／洋平を継ぐ共産党員三代目。

　LGBT理解増進法制定を推進した総理で反核運動家の岸田文雄は、菅義偉や石破茂ほどの過激な天皇制廃止“狂徒”ではないが、『2021・12菅義偉レポート』に協力したように、ほとんど共産党員。天皇制廃止“消極的賛成”派である。

　この意味で、“高市‐麻生連合”が、「小泉進次郎‐菅義偉‐石破茂‐岸田文雄」連合に危機一髪で勝利したことは、天皇制度護持に“暫時の安泰”（自民党における天皇制廃止の流れの一時凍結）をもたらした。高市早苗と麻生太郎よ、有難う。しかし、一般国民よ、これで安心してはいけない。油断禁物。

““北朝鮮人ハーフ”石破茂は総裁選のドサクサに紛れ、皇室二千年の慣習（法）を冒瀆・破壊し、“奇怪きわまる”「女性宮家」を二つも創設ーー日本国の破滅に繋がる“共産党の天皇制廃止革命”「女性宮家→愛子天皇→天皇制“自然消滅”」は今や一気に加速” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　JICA「ホームタウン」事業は、アフリカ諸国から大量移民を受け入れる政策。それ以外ではない。しかし、このJICA「ホームタウン」事業を事実に沿って正確に指摘するSNSの声＝正情報を、9月に入るや、NHK／朝日新聞など新聞TVが一斉に「誤情報」だと、中傷誹謗キャンペーンを展開。　　

　全メディアが三文字「誤情報」を同時に流したから、司令塔からの命令なのがわかる。司令塔とは、言うまでもなく日本共産党。例えば、2025年9月15日付け『朝日新聞』の見出しは、「排外主義あおる誤情報」。が、これ、逆。移民の無制限受け入れ拒絶は、自国の固有の権利conformityの護持で、排外主義ではない。国家の安全と法秩序の維持に不可欠な「祖国の伝統的な統合性」堅持は主権国家の主権行為である。最優先されるべき国家の権利。幕末日本で発生したショービニズムの排外主義「尊王攘夷」とは異質で異次元。似ても似つかない。

　さて、2025年8月のTICAD9国際会議から飛び出したJICA「ホームタウン」事業は、TICAD9国際会議そのものが、国連・移住促進機構（IOM）の主導のもとで移住・移民問題のみが討議課題だった以上、必然的に移住移民が全て。国際交流などは、いっさい討議も考慮もされていなかった。国際交流なら、「ホームタウン」ではなく、「ホストタウン」になっている。

　朝日新聞やNHKは、「SNSは誤情報」だと、SNSの「正情報」を、唾を吐き捨てるかのようにバカにする。これは、「朝日新聞やNHKの記者や編集者」の方がSNSをやっている人たちより教養や知性があるとの傲慢な自惚れにふんぞり返っている証左。新聞TVの記者の人格は腐りきっている。

　私も移民問題でSNSをやっている。つまり、朝日新聞社の記者は、私が誤情報を流したと中傷誹謗する。ならば、朝日新聞社の諸君！学問であれ一般教養であれ、私の五百分の一の知見があると思う者は手を挙げるがいい。朝日新聞社の記者五百人を総計しても、その総知見量は、私一人に及ばない。“クズ人間の穴倉”朝日新聞社とは、赤いゴミの集積場。

　さらに朝日新聞社の記者90％以上が共産党員か北鮮人。築地の朝日新聞社本社とは、脳みそを欠く、赤い人喰い鮫三千匹が泳いでいる巨大水槽。この三千匹、トランプに頼んで十四㌧バンカー・バスターMOPを投下して殺処分しよう。「正情報」を「誤情報」だと百八十度逆に改竄する嘘つき赤い鮫三千匹は、人間ではないから、殺処分しても殺人罪にはならない。

　蛇足。私は移民問題で、新聞TVの真偽をチェックするため、「mei」「髙安カミユ」「加藤健」「三木慎一郎」「夏樹蒼依」等のSNSを視る。英国の（11～15万人ではなく）数十万人「移民反対デモ」（9月13日）の解説は、SNSの方が新聞TVより正確。9・13ロンドン移民反対デモが右翼ではなく普通のイギリス人の大集会だと私が知ったのは、YouTube「Edventures」。情報操作・印象操作・嘘宣伝に徹する日本の新聞TVでは真相はわからない。SNSなしには最早、国内外の真実を知ることはできない。

「ホームタウン」は日共が選び四ヶ国は中共が命令。タン&モザ軍部隊は中共「人民解放軍」に直属

　2025年8月、横浜TICAD9で定まった、アフリカ四ヶ国の「ホームタウン」（＝アフリカ黒人に「移民天国」の街を提供する）は、日本が自国の領土・国土をアフリカ四ヶ国に無償割譲すると解する方が正しく、そうでないと言い張るJICAや岩屋毅・外務大臣は真赤な嘘を吐いている。

　異様きわめる過激な移民政策「ホームタウン」の対象国として定まったナイジェリアなど四ヶ国は全て中共の事実上の植民地。即ち、日本側の独自の調査に基づいて決定したのではなく、習近平の中共が日本に一方的に命令した四ヶ国。ために、これら黒人移民は日本入国後、中国大使館の管轄下で動く。日本側には移民してきたアフリカ四ヶ国の黒人をコントロールする権限は完全にゼロ。

　“中共の犬”JICA理事長・田中明彦、“中共の犬”前首相・岸田文雄、“中共の犬”新浪剛史らは、中共の命令に唯々諾々とホームタウンの選別作業をしたようだ。即ち、ホームタウンになることを了解した今治市／木更津市／三条市／長井市は、実態からすれば、石破茂政権や知事たちから「強引に了解させられた」のだ。

　例えば、工員不足が深刻な今治市の造船業界は、カンボジア人やインドネシア人の二十代の若者を希望していた。なのに、それをモザンビーク人に代えたのはJICAと新浪剛史と前衆院議員の塩崎恭久。毛沢東崇拝の塩崎恭久は、新宿高校の時から、中共に平伏す“中共の奴隷”。

　三条市の市長・滝沢亮は過激な共産党員でロシア属国“万歳”狂徒。台湾有事には新潟県にはロシア軍部隊が上陸するが、滝沢市長は、この時、新潟港を（既に企業人や留学生として進駐している）在日の中共支那人「蜂起部隊」＝人民解放軍部隊に占領させるべく、その隷下にあるガーナ人奇襲部隊を三条市に駐屯させるのである。

　今般、選ばれた三条／木更津／今治の三市が対日軍事制圧の戦略要地なのは何故か。これらの市に、中共がアフリカ植民地から若い兵士を選抜して事前配備する以外の理由はあるのか。

表1；「ホームタウン」現地の四首謀者は皆、超過激な共産主義者

	戦略的価値	首謀者
今治市（モザンビーク）	瀬戸内海航路制圧の要衝の地。	衆院議員だった塩崎恭久は毛沢東崇拝の中核派。彰久は父と同じ
木更津市（ナイジェリア）	東京侵攻の前進基地。	千葉県知事・熊谷俊人は、福島瑞穂そっくりの北鮮人コミュニスト。
三条市（ガーナ）	露軍上陸の新潟港占領“奇襲出撃軍部隊”基地。	市長・滝沢亮は、一橋時代から過激な共産党活動家。ロシア崇拝。
長井市（タンザニア）	露軍“上陸”の酒田市から遠方で軍事的価値はない。ボツリヌス毒を最上川に大量投入する基地？	田村智子より過激な共産党員・吉村美栄子（山形県知事）が長井市長に相当な利権を与え承諾させた？

　なお、山形県長井市は、他の三市と異なり、軍事要衝の地ではない。それが選定された経緯は、長井市長が手を挙げたのではなく、お茶の水女子大学時代から過激な共産党員活動家・吉村美栄子知事が長井市に命じたからだ。ロシアは酒田市には確度百％で侵略上陸する。そこで、長井市から大量のボツリヌス毒を流せば、酒田市や自衛隊「神町」基地がある東根市を含め最上川流域の都市群は全てここから飲料水を取水しているから、それらを一気に阿鼻叫喚の地獄に堕とせる。

今治市には造船工員“見習い”を偽装した（エイズ患者）モザンビーク陸軍部隊「五百人」が進駐する

　一般に日本人は、モザンビークについて何も知らない。例えば、彼らの実際の識字率の低さとか絶望的な最貧国度とか、これらを知っている日本人は果たして何人いるだろうか。その野蛮性は、タイ人やインドネシア人とは比較できないレベルで、日本人は出会えば、必ず絶句する。

　川口市のクルド人より民度がはるかに低いモザンビーク人が今治市に来て、三年間の（日本の工場での工員になる）育成特訓を受けても、造船工場で務まる可能性は全くゼロ。クルド人ですら工員は無理で解体業者しかできない。モザンビーク人は、肉体労働の解体作業すらできない。高度文明国・日本でモザンビーク人がやれる仕事は、強盗／レイプ／殺人／神社放火など。「モザンビーク人が日本経済に貢献する」など、戯言の極み。大嘘を吐くJICAから、騙されている今治市とは、“世界一の大馬鹿”が住む、狂気の都市。

　モザンビークの現実に関する日本人の無知は、以上の事柄に留まらない。最も重要な事実は、「モザンビークとは、かつてメンギスツのエチオピアに次ぐアフリカ有数の共産国家でソ連の植民地だった」こと。しかし、こんなイロハを想起できる日本人はほとんどいないのは、日本人のスーパー劣化を示して余りある。

　1990年のソ連崩壊でソ連は撤退したが、2000年頃から中共がモザンビークへの侵食を開始し、今では完全な“習近平の中共”の属国・植民地になった。要は、モザンビークとは、自由なき凶暴な準・共産国家で中共の植民地。実際に、貧困と野蛮が特質のモザンビークの経済は、中共の「一帯一路」の蟻地獄の中に組み込まれ、またモザンビーク陸軍＝共産軍は人民解放軍の一部である。

毛沢東“狂”塩崎恭久（中核派）のゴリ押しで、殺人常習モザンビーク共産軍”駐屯地“になる今治市

　もう一度言う。モザンビークは準・共産国。マルクス・レーニン主義は今も、モザンビークの基軸イデオロギー。実際、大統領も首相も、マルクス・レーニン主義政党「モザンビーク解放戦線」の党幹部。ネットに、2023年、中共の特別機で送迎されて北京に到着したモザンビーク首相・マレイアーネ（凶悪なレーニン教徒）の写真が流れている。

　永く衆議院議員を務めた塩崎恭久は、新宿高校時代から、毛沢東の写真を掲げて羽田空港に突入するなど、暴力革命を日常とした共産革命家。国会議員になりたての頃は、共産革命家“同志”の誼から、野坂参三系列の日共党員である凶悪コミュニスト安倍晋三と昵懇。

　塩崎恭久は1970年代に入るや、日本が共産国家を選択しなかったことを恨み、日本を破壊し尽くすことに、その革命路線を変更した。これも安倍晋三と同じ。安倍晋三は、“二枚舌・三枚舌の天才”だから、それを見破られないよう演技をしたが、塩崎は露骨に、日本“破壊”運動に徹してきた。即ち、「日本破壊→日本絶滅」が塩崎恭久の政治闘争の核心。現在、衆院議員の地盤を引き継いだ息子・塩崎彰久は、父親の思想「日本破壊→日本絶滅」も引き継いだ。

　日本憎悪に燃える父親・塩崎恭久は、日本を破壊するために、今治市に人民解放軍の指揮下にあるモザンビーク共産軍を、習近平に指示された通り“工員希望のアフリカの若者”だと詐称させて駐屯させることにした。これを阻止する方法は、塩崎彰久を次回の衆院選で落選させれば済む。

　今治市民は、特に若い女性は、これからアフリカ黒人の強盗レイプ殺人の対象。現実の地獄「モザンビーク・ホームタウン」から解放されたいなら、死力を尽くして塩崎彰久の落選に走ることだ。

ナイジェリア移民は皆、殺人“快楽”の野蛮人。木更津の女性一千人レイプ被害など、あっという間

　ナイジェリア人とは、どんな連中か。端的に言えば、2025年8月22日に米国ノースカロライナ州の列車内でウクライナ難民女性（23）をナイフで殺した、凶悪な殺人鬼の黒人デカロス・ブラウン（34）と同類。だが、日本人をできるだけ数多く殺戮したいが秘めた信条の、日本人“憎悪”の気狂いコリアン千葉県知事・熊谷俊人は、JICAから打診された《ナイジェリア人の大量移民》策「ホームタウン」を大歓迎。木更津市の小学五年以上の女子中高生を含め、若い日本人女性が、ことごとくレイプされ殺害される地獄を木更津市に出現させたいのが、熊谷俊人の本心。

　ナイジェリア人の犯罪者性は、JICA自身が証明している。JICAは、アフリカ諸国に万遍なく青年海外協力隊を送っているが、決して派遣しなかった国が一ヶ国ある。それがナイジェリア。しかも、“危険すぎる”という理由。それがどうして、木更津市をホームタウンに認定したのか。中共の命令だったからだ。中共の視点からは、木更津市は東京侵攻のための武器弾薬「兵站」基地として、最高の位置にある。ヘリボーン基地としても百点満点。

　“中共の犬”JICAは、宗主国・中共様のご命令とばかり、木更津市ホームタウンを、千葉県知事・コリアン熊谷俊人に相談したところ、“日本人皆殺し”が信条の熊谷俊人は喜んで木更津市を説得。これが事の経緯のようだ。

　ナイジェリア人が世界一の危険野蛮人であることは、世界の常識。ネット雑誌『Elites　Africa』2024年9月30日号に、「八ヶ国がナイジェリア人“入国禁止”“入国制限”中」という記事がある。この八ヶ国は、“入国禁止”“入国制限”を通して、ナイジェリア移民を絶対に認めない。例えば、アラブ首長国連邦（UAE）は、ナイジェリア人にはビザを発給しない。これは、ナイジェリア人に対しては観光・ビジネスですら認めない措置。それほど、ナイジェリア人は危険なのだ。

　トルコも同様で、ナイジェリア人へのビザ発給を厳格にしており、これによってナイジェリア人がトルコに留学や就職するのを事実上禁止の状態にしている。サウジアラビアも同じ。以下、略。

　問題は、JICAは「ナイジェリアは危険人種だから、日本人は交流してもならない」と考えているのに、なぜ木更津市をホームタウンにしたかという問題。即ち、《日本国民はJICAへの糾弾の手を緩めてはならない》ことは、この問題において絶対的な正義ではないか。具体的には、ナイジェリア「ホームタウン」だけでも田中明彦JICA理事長の解任は当然。JICA監督官庁の外務省国際協力局長の懲戒免職も当然。この両名の処分を避けては、日本亡国の容認に繋がっていく。

JICA理事長・田中の解任、熊谷知事・吉村（山形県）知事・滝沢市長のリコール、塩崎議員の落選

　今般のアフリカ四ヶ国ホームタウン問題で、外務省（北鮮コリアン岩屋毅・外務大臣）やJICAや林芳正・官房長官が流す、国民騙しの嘘、嘘、嘘に乗せられてはいけない。この嘘とは「現地の報道は間違い」「SNSのホームタウン非難は誤情報」「名称ホームタウンは不適切でした。国際交流だからホストタウンに名称を替えます」等を指す。が、現地の報道も、SNSの非難も、正確。事実に基づいている。「ホームタウン」は、事実を反映した正しい英語である。

　要するに、アフリカ四ヶ国から大量に移民を受け入れる「JICAホームタウン事業」を是正するとすれば、唯一、白紙撤回することのみ。これ以外の是正方法は存在しない。

　しかも、白紙撤回に留まらず、二度とこのような反日行為を政府や地方公共団体がしないように抑止策をしておく必要がある。この抑止策は、処分以外にはなく、田中明彦JICA理事長の解任は、最優先すべきである。また、この「JICAホームタウン事業」を推進した地方の首謀者は、すべからくリコールして知事や市長から引き摺り降ろしておく必要がある。熊谷俊人・千葉県知事のリコール、吉村美栄子・山形県知事のリコール、滝沢亮・三条市長のリコール、塩崎彰久の衆院議員“落選”である。日本人が、これら反日の政治家にこの罰を加えないなら、日本は自壊的な亡国にひた走る。

ホームタウン国民騙しを招いた、共産党が“推進・応援”した川口市・蕨市クルド人“侵略”の放置

　2025年8月に起きた、日本国民を震撼させたホームタウン事件が発生した原因には、もう一つある。それは、川口市・蕨市の出稼ぎクルド人を、真赤な嘘と知りつつ「難民」と詐称してあげて移民させ、その上にこの違法行為を数年にわたり入管庁が公然と放置したこと。しかも、この嘘っこ難民を擁護する大嘘吐き朝日新聞／毎日新聞やNHKの偽情報キャンペーンが、入管庁内の良心派職員を委縮させた。

　要は、新聞TVを支配する日本共産党が、暴力犯罪者集団であるクルド不法移民に、埼玉県「自治区」を提供したことが主原因。つまり、共産党員政治家とクルド利権の政治家たちは、この新聞TVの犯罪報道の共同正犯なのだ。　　

表2；川口市・蕨市を出稼ぎクルド人の「自治区」にした共産主義者「政治家」

大野元裕・埼玉県知事、2018年8月～	表向き立憲民主党だが強度の共産主義者。クルド利権
奥ノ木信夫・川口市長、2014年2月～	表向き自民党員だが強度の共産主義者。中共の犬。
瀬高英雄・蕨市長、2007年6月～	党籍あるゴリゴリ共産党員、多民族化で日本破壊一路
和田正宗、自民党参議院議員	菅義偉の子分。「保守」演技する狂信的な共産党員。
中谷元、新藤義孝、山田宏	その他のクルド利権の政治家は自民党ばかり。

　川口市長の奥ノ木は、異常な支那愛を持つ人物で共産主義者。支那訪問は三十回を超えたと自画自賛。彼の信条は、毛沢東の赤い支那本土への日本国“併合”。これ、中共系コミュニストの典型で、奥ノ木はむろん日本国民ではない。

『人民日報　日本月刊』2020年7月22日号に、奥ノ木のインタヴュー記事がある。このインタヴューに支那人・細川ヨリカ（チャイナドレス日本総会会長）が同席している。なお、川口市の外国人3万8千人のうち、支那人は2万3千人で最大数の外国人。そして、奥ノ木は、このインタヴューで、「多文化共生（＝支那人に依存する川口市づくり）を進める」と豪語する。

　そればかりか奥ノ木は、クルド人の不法滞在への正当な非難に対し、「それは外国人排斥であって、認められない」と、違法・無法を高らかに推奨する（『朝日新聞』2024年5月29日付け）。奥ノ木の行政は共産党一色で、赤い狂気が爆発している。例えば、「不法滞在のクルド人が仮放免中であれば、その間の生活を行政が面倒見てやることが共生社会づくりの実現の道だ」と公言して憚らない（NHK、2024年2月2日放送）。

　ところで、川口市民は、奥ノ木信夫を殺人罪で告発されたい。2024年9月29日、19歳の支那人が、日本人（51）を、スピード125kmかつ一方通行路を逆走して激突し死亡させた。この死亡は、支那人になりきっている奥ノ木市長の狂った共生策から生まれており、奥ノ木の殺人“共犯”事件だと看做して何ら合理性を失わない。

イスラム教徒の土葬を推進する村井嘉浩・宮城県知事は、カルト平等教に狂った“穢○非人”

　日本では共産党員や在日北鮮人に対する非難は、かなり散見するが、どういうわけか、「米山隆一、橋下徹、野中広務、村井嘉浩、村山富市、竹中平蔵」など、部落（＝穢○非人）政治家への非難はほとんど見かけない。確かに、「共産党員はロシア人で外国人」「在日北鮮人はむろん外国人」なのに、穢○非人は日本人だから、通常の日本人からすれば非難しづらいのかも知れない。

　しかし、部落（＝穢○非人）政治家は、天皇制については口を噤んで反対も賛成も語らないが、それ以外では北朝鮮人や共産党員とほとんど同一で、奉戴するイデオロギーにも差異はない。

　この理由は、部落（＝穢○非人）政治家が、「差別」に過敏に反応するからだ。実際にも、パブロフの犬のごとく、冷静な理性をかなぐり捨てたのか、“無限”平等を指向する。村井嘉浩を例とすれば、イスラム教徒が土葬したければ、祖国に帰国すればいい話なのに、「何でも平等、何でも差別だ」の“単細胞”村井嘉浩は、この常識が思考できない。2024年12月23日の記者会見で「批判あってもやらねば」と、イスラム教徒に供する土葬墓地づくりの暴走を開始した。土葬を禁止しイスラム教徒の移民を阻止しようとの健全な日本人の愛国心は、村井嘉浩にはひとかけらも存在しない。

（備考）村井は、9月18日、土葬墓づくりを断念すると発した。が、これ嘘。村井はインドネシア（イスラム教徒）と大量移民受け入れの覚書を締結（8月19日）。当然、土葬墓を造るとの内密な合意取極めがインドネシアと締結されている。インドネシアからの移民を止めないなら、宮城県が土葬墓を止めることはない。

　村井嘉浩は、狂った反差別“感情”の囚人だと、2025年9月3日の記者会見で自ら暴露した。なぜなら、「日本人は一度海外に住んで差別体験をすべきだ」と、わけのわからぬ暴言を吐いたからだ。私は米国とドイツに留学し、また二年間ほどウィーンで臨時外交官をした。差別に出会ったことは一度もない。

　私はStanford大学で教授たちから例外的な大秀才だと尊敬された。ウィーンではフランス代表（前原子力長官、国務大臣）が、鹿取・日本大使に「戦後のグランゼコールENA卒業生を調査したが、日本代表の中川に相当する頭脳はフランスにはいない」と話したようだし、米国代表（国務次官補）は、別れ際に、「二ヶ月後に定年退官するが、生まれて初めて天才に出会った。いい思い出になった」と挨拶された。

　私はINFCEウラン濃縮部会の報告書が「賛成21票、反対は日本の1票、棄権はイスラエルの1票」となる投票を議事妨害（filibuster）して、反対1票（日本）の案を採択させただけ。偶然にもソ連軍がアフガニスタンに侵攻し、カーター大統領が「日本いじめの撃ち方止め！」を決定した結果。が、ウィーンのIAEA本部の職員数百人も各国代表も、「中川は、ソ連軍のアフガン侵攻を事前に知っており、二ヶ月間にわたり多数決の採決を妨害した」と誤解し、「天才」説が流布したようだ。

　話を戻す。そもそも「海外で差別を体験すれば、土葬に賛成するはず」など意味不明すぎて、誰も理解できない。土葬反対は、日本の慣習や文化を守る日本国民の義務履行（帰属意識）の話。差別の話ではない。村井嘉浩は明らかに気狂い。知事職に留まるのではなく精神病院に入院されたい。

村井嘉浩は、多文化共生を推進する“共産党の牙城”「自治体国際化協会」会長で日共特別党員

　村井嘉浩は、全国知事会の会長（2025・9・2まで）として、また、共産党が直営する財団法人「自治体国際化協会」の会長として、日本への外国人移民の拡大を政府に要請し、また地方公務員への外国籍“採用”を無制限に行えるよう様々な策謀を行った。

　財団法人「自治体国際化協会」は、国際交流支援部／多文化共生部／JETプログラム事業部の三部からなり、地方自治体を、《外国人流入・定住》促進機関に改造するのが目的。即ち、日本は急いで財団法人「自治体国際化協会」を解散させねば、大変な事態が目前に起きる。この問題は別稿で論じるとして、村井嘉浩が、全国知事会の会長／財団法人「自治体国際化協会」の会長として、外国人移民流入を促進し、同時に地方公共団体を外国人移民促進機構に改編しているその熱情は過激な共産党員そのもの。この問題について、一言触れておこう。

　革マルの巨額支援者だった“穢○非人”野中広務は、公然たる日共特別党員でもあったが、村井嘉浩は、これにそっくり。“第二の野中広務”というべき人物。野中広務がいなければ、自民党が男女共同参画社会基本法に賛成しておらず男女共同参画局は存在しなかった。村井嘉浩を直ちに日本から追放しないなら、全国の地方自治体に支那人とイスラム教徒“大量移民”策が蔓延する。村井嘉浩ほどの極左で危険な地方政治家は、沖縄のデニー玉城と並んで近年の日本では際立っている。

「防大→陸自」は共産党員が主流。国防軍士官学校でない防大は、KGB／中共工作員“養成”所

　極左コミュニスト村井嘉浩が、自民党員になり、またさも保守であるかに誤解されているのは、村井が防大卒だからである。だが、「防大卒→陸自」には、共産党員や穢○非人が多く、陸自将官の約半分は共産党員。

　現在、SNSで活躍する真正保守の渡部悦和（陸将、東部方面総監、2013年退官）は、東大工学部卒で防大卒ではない。東大工学部は、戦後日本では例外的に保守や反共が主流。私が教官に可愛がられたのは、東大工学部航空学科の教官のほぼ全員が保守で反共好きが多かったからだ。

　私は「防大→陸自・陸将」に出会うと、必ず共産党員ではないかと疑う。しかし、世間には、私と同水準の常識がない。例えば、山下裕貴（陸将、中部方面総監、2015年退官）は、ウクライナへの日本の支援を妨害した札付き共産党員でKGBロスケ。山下が防大卒ではなくFラン大学「大分工業大学」卒なのにスピード出世したのは、共産党員だったからだ。

　同じく45歳で宮城県知事になった村井嘉浩のスピード出世は、共産党が多額の政治資金を投入し応援した結果。村井に投票した宮城県の自民党支持層とは、村井に騙された“役に立つ白痴”。

日本の人手不足は嘘。が、出生数170万人“再生”に全力投球し移民ゼロを目指せ

　アフリカ人やパキスタン以西のムスリム（イスラム教徒）を絶対に日本に移民させてはならないのに、奇妙奇天烈なことに、《人手不足！》があちこちから絶叫される。人手不足の具体的な数字が全く言及されない／検討されないうちに、短絡的に直ちに「移民、移民、移民」の大合唱が起きている。明らかに本末を転倒し、先に「移民を入れろ」があって、「人手不足」は後でくっつけている。

　本当に人手不足なら、まず百万人前後のニートを社会に復帰（就業）させる策が率先して講じられるはず。が、この政策は、若年層の人口減が発見された「1・57ショック」の1990年以来、過去三十五年間に及び、政府も経済界も絶対に議論しない。政府も経済界も、遊眠中の日本人労働者の発掘をしない／させない方針を貫いている。つまり、外国人移民以外の労働力発掘をしようとの動きに対して、政府・経済界は言論弾圧を行い、それを潰している。

　つまり、良識ある国民の移民に反対する声“潰し”が、中央・地方の政府ならびに経済界の方針。だから、SNS規制などファッシズムの権化が自民党内でも闊歩する。立憲民主党／社民党／共産党が全面支援する石破茂政権周辺に、このような輩がわんさと群がっている。

　具体的な例を挙げておく。“部落出身のコミュニスト”村井嘉浩が取りまとめた全国知事会議の青森宣言（2025年7月24日）は、冒頭で《移民反対の国民の声を弾圧する》と宣言する。正常な全国知事会議なら、「カクカクシカジカの理由で、移民を入れざるを得なくなりました。どうかご理解のほどよろしく」「国民の安全は無論のこと、日本の文化慣習あるいは神社仏閣・祭りへの外国人移民の侵害は決してさせない措置をとります」となるはず。が、共産主義者が牛耳る知事会義「宣言」の冒頭が次。

「排他主義・排外主義を否定し多文化共生社会を目指す我々47人の知事が、青森に集い・・・」

　これ、「移民をこれから地方にドシドシ入れるが、これに反対する日本国民は排他主義・排外主義の偏狭な輩だから、徹底的に糾弾して封殺する」との対国民“宣戦布告”。即ち、都道府県知事47人は皆、スターリンか、ヒットラーか、習近平になった積り。だから彼らは知事権力を笠に着て、国民に対して「ぶっ殺すぞ！」と脅迫する。SNS規制が石破政権から提示されたことも考慮すると、今、日本は、中央・地方を含めて全体主義国家に向かってまっしぐら。暗黒日本は目前。

日本人労働力を発掘して二百万人を労働市場に新規参入させる方策①　ニート対策

　「日本の人手不足は本当か」と問われれば、答えは「半分は本当、半分は嘘」となろう。

　ニート（若年無就学・無就業、15歳～39歳）の日本人は、2022年で74万人。しかし、政府（厚労省の所管）はこのニートを就業させる方策を一度も検討したことがない。政府は犯意をもって、この問題について、完全に職務放棄している。

　なお、ニートとは「not in employment、education、training」の頭文字NEETのカタカナ。この年齢を二十年延ばして59歳までにすれば、日本のニート人口は軽く百万人を超える。すなわち、ニート対策をすれば、その半分は就業するから、日本人50万人が直ちに労働市場に参入する。が、政府は、ニート就業には無策。つまり、意図的に日本人労働者を50万人減らす政策を遂行している。

　ニート対策の論文は別稿で発表するが、勤勉や独立自尊の正常な意識欠如が、ニート発生の主因。実際にも、ニートは、五十歳になっても、親の家に住み、親の貯金や年金で暮らしている。また、ニートの発生は、田中角栄が首相になって超福祉国家に日本をした1973年から始まっているから、厚い老後保障と健康保障が、日本人から勤勉の精神や独立自尊の正常な意識を溶解したことがわかる。レプケの警告を日本は絵に描いたごとく実践している。即ち、日本が福祉国家を止め、脱福祉国家に舵を切れば、ニートは消え、百万人の新規労働者が生まれる。

日本人労働力を発掘して二百万人を労働市場に新規参入させる方策②　共産党が日本経済を衰退させるために導入した世界一の祝祭休日数を半分以下に減らす

　日本政府は、米国とは真逆に、共産党が信仰するカルト宗教教義「勤勉は悪」に従って、1992年から、日本人から勤勉を剥奪し、日本経済を衰退させ、日本人の学力を低下させることに全力を投入した。世界の祝祭休日は平均で七日だが、日本は二倍以上で十四日を超える。

　ハッピーマンデーなどトンデモ制度だし、馬鹿丸出しの「山の日」「海の日」には開いた口が塞がらない。祝祭休日を世界標準に半減するだけで、日本人の勤勉は回復を開始し、日本経済の衰退に歯止めがかかり、経済は右肩上がりとなり給与も増える。この勤勉のご褒美が、「外国人労働者は不要」を産む。これに関する具体的な数字がどれくらいになるかは、まだ計算していないが、三十万人ぶんに相当するだろう。即ち、少なくとも三十万人の外国人移民を減らせる。

日本人労働力を発掘して二百万人を労働市場に新規参入させる方策③　日本から勤勉を抹殺すべく共産党が導入した「働き方改革＝《働くな》の国家強制」の廃止

「河上肇→野坂参三」を継ぐ“史上空前の共産主義者”安倍晋三が、勤勉の美徳を日本人から剥奪すべく、働き方改革を導入してすでに十年近くが経つ。“働かない主義”を意味する「働き方改革」を安倍晋三に吹き込んだのは、厚労省の共産党員官僚集団。

　自国民“大量殺戮”狂のカルト宗教団体・共産党は、自分たちの宗教教義「勤勉は悪」「無為と怠惰こそユートピア」に従って、日本人に働かせない強制措置を立法した。すなわち、「働き方改革」は、日本経済の衰亡と多民族共生社会への革命を目的とする、反日極左政策の最たるもの。廃止するのが常識。それ以外の選択肢は存在しない。「働き方改革＝働かせない革命」の廃止も。日本人三十万人ぶんの労動力に匹敵しよう。

日本人労働力を発掘して二百万人を労働市場に新規参入させる方策④　公的介護保険制度の廃止

　大量に新規労働力を産業界にもたらす秘策は、多くの識者が指摘してきたように、公的介護保険制度の廃止。即ち、その民営化。介護は私的領域の家族の問題だから、これに政府が関与するのは家族解体以外の何物でもない。現実に“家族の無い日本社会”“戸籍の無い日本社会”を目指すカルト宗教運動団体・共産党が導入した。札付き共産党員の菅直人が首相として、共産党が前面に立って2011年に強引に立法した。

　介護保険制度はルソー『エミール』を下敷きにした強度な“共産革命”。道徳と慣習の保育器・温室である家族を無くし、ユートピアの共産社会＝「道徳の無い社会」「慣習の無い社会」をつくるための恐ろしい革命。なのに、こう正しく公的介護保険制度の正体を指摘したのは私一人。日本から、知と自由の精神とが完全に消滅した。

　さて、公的介護保険制度を民営化すると、具体的にどれくらいの労働力が民間産業界に輩出されるか。介護職員数は、2023年度で212.6万人（厚労省「介護サービス施設・事業所調査」）だから、民営化すれば瞬時に効率化され淘汰が進むので、労働市場に最低百万人が輩出されるだろう。

　この百万人に、上記「ニート対策」から五十万人、上記「祝祭休日数の半減＆働き方改革の廃止」からの三十万人ぶん＆三十万人ぶんを合計すれば、外国人移民労働者二百十万人に相当する。外国からの移民など、当面の間は全く不必要。この移民ゼロが現出している間に、日本は総力を挙げて出生数を170万人に増やすことに集中しなくてはならない。

　ちなみに、公的介護保険制度は、「国負担25％、都道府県12.5％、市町村12.5％、国民の保険料50％」で運営され、2024年度では介護給付額13.2兆円／総費用14.2兆円を要している。この公的介護保険制度を全廃して民営化するということは、国民の税金負担「6.6兆円＋1兆円」が減ることで、最良の減税なのは言うまでもない。

　つまり、国民は、介護保険料を民間会社（おそらく生保）に支払えばいいし、その額が現在の6.6兆円を超えることはあるまいから、保険料負担も大きく軽減される。また、この民間介護保険に入る者は国民の半分以下になるだろうから、国民の過半数は、税金負担から解放されるだけでなく、保険料負担からも解放される。これは、消費を大幅に増やすから、日本経済を一気に発展させる。

政府は、移民ゼロになる出生数170万人“再生”に一度も取り組んだことがない。何故？？？

　そもそも、1990年の「出生率1・57ショック」から、1993年頃までの日本では、「出生数を170万人に戻そう」が識者の間でコンセンサスだった。この170万人は、絶対必要な社会インフラ維持人口（郵便屋さん、鉄道員、自衛隊、警察、消防・・・）の維持と産業界が必要とする労働力などを加算した数字。

　そして、1990年の出生数が125万人だから、「年5万人づつ増やせば十年で50万人が増え、1999年には年170万人には戻る」などの意見が巷間で飛び交っていた。私は、一気に「125万人→170万人」の策を採るべきだと、次の見解を深夜テレビや講演で説いて歩いた。

　1945年の250万人が1989年には125万人になったように、日本の出生数が大激減した原因は二つ。

　第一は、戦後すぐから大規模に開始した共産党の産児制限運動と人工堕胎運動。この日本の旗振りは、社会党に偽装所属した“隠れ共産党員コミュニスト”加藤シズヱ。加藤シズヱは、米国共産党員マーガレット・サンガー女史を師匠とした。GHQはサンガー女史を危険視し入国拒否したが、1952年4月に日本が主権回復すると、日本はサンガー女史を入国させた。日本政府は共産党の言いなりだった。

　ライ病患者への不妊手術も、共産党医師団からの要望で行なわれた。私は小学生の頃、「子沢山は、家族を貧しくさせる」「《産めよ増やせよ》は、戦争への道」という、共産党の嘘スローガンを、いやというほど聞かされた。また、人工中絶など優生保護は共産党医師の十八番で、共産党が推進。

　共産党は何でもかんでも「遺伝だ」「遺伝する」と言いふらしていた。私は何故か小学校六年生の頃から、優生保護とか遺伝とかを聞くと嫌悪感を示すようになった。理由は思い出せない。そして、中学二年生になると、共産党を嫌悪するようになった。この方の理由は、今でも覚えている。

　性教育は、若い日本人女性をセックス・サイボーグに改造して、反・結婚／反・出産の色魔に育つように仕向けるのが主目的のシロモノ。そして、この性教育は共産党の十八番。日本民族の絶滅には、非婚率と無子率を急増させればよいのだが、性教育はこの効果抜群。共産党を非合法化し日本から共産主義者を一網打尽に放逐しなければ、日本の出生数は無限に激減し続け日本は滅ぶ。

　1973年に田中角栄が開始した超・福祉国家路線が、出生数“大激減”の第二の原因だった。老後の生活と健康を個人の責任にすれば、人間は家族とくに子孫を重視せざるを得ないから、必然的に子供をたくさん産み、子孫繁栄を人生の主目標に据える。私が1990年から特段に強く講演して回ったのは、まず公的健康保障制度の全廃・民営化で、次に公的年金制度の漸次廃止論だった。これ、脱・福祉国家論で、レプケ思想の顕現だった。

　また、低級な極左政府は必ず、家族解体を招く“社会保障制度の暴走＝福祉たれ流し”に走る。これを阻止するには、憲法に家族重視を明記しておく必要がある。憲法第二十四条を「家族は尊重される。家族による祖先の祭祀は保護を受け、尊重される。婚姻の自由は、これを保障する」に改正せよと、1980年代、私が提唱して歩いたのは、この理由。家族重視と超・福祉国家は対極で対立関係。

巨額税金を溝に捨てた“白痴”岸田文雄の、逆走の出生数“大激減”策「子育て支援」

　もう一つ回想しておこう。1999年12月からだが、出生数回復を逆走させる狂った立法・政策を、排斥的に阻止すべく、私は自民党国会議員の元を足繫く日参した。しかし、家族解体＆出生数激減策の代々木が起草した共産党製の法律「少子化社会対策基本法（2003年）」「次世代育成支援対策推進法（2003年）」の立法阻止にも私は失敗した。

　なお天下一の悪法である、この二法律は、自民党の小泉純一郎・総理が内閣提出で成立させた。自民党は、1960年代とは真逆に、志位和夫や共産党を代理する共産党の下請け政党に完全になり下がった。

　1990年代に入るや、日本の国会議員の質は小学生三年生より劣悪に劣化した。だから、上記の二法律は、マルクス『共産党宣言』の家族解体思想を下敷きに書いていることも理解できない。これほどの無知では、説明のしようがない。自民党はマルクスがわからないし共産党もわからない無知蒙昧。だから、自民党が、共産党謹製の革命法律を成立させていくのである。

　福祉ばら撒き以外の何物でもない「子育て支援」ほど、出生数“大激減”をさらに悪化させる愚昧で有害な政策はない。それなのに、私の「子育て支援」反対の意見は、一貫して徒手空拳で、100％無視され続けている。現に、私が2010年に出版した『民主党大不況』第一章「北朝鮮型“子供の国家管理”」は、「子育て支援」の有害性を論じた学術論文だが、自民党国会議員の中で読んだ者は一人もいない。無学無教養なドアホウ自民党では、出生数を大激減させて日本民族を死滅させんとする共産革命「子育て支援」を、逆立ちして、推進する。

　これでは近未来の日本が阿鼻叫喚の亡国を迎えるから、絶望の恐怖だけが私の全身を包む。子育て支援が逆さに「出生数“大激減”」をもたらすことが証明済みにもかかわらず、“有害な白痴”岸田文雄が、総理権限で2023年、「子育て支援」の巨額予算を、共産党本部直属の「子ども家庭庁」に頼まれるまま、計上した。当然だが、2024年の出生数は大激減となった。

　国民に重税を課し、出生数を大激減させる“世紀の狂策”が、共産党が牽引する「子育て支援」。即ち、出生数を反転的に増加させたいなら、「子ども家庭庁」の解体廃止と「子育て支援」の“ばら撒き福祉”ゼロ円を決断することだ。そして、子育て支援の予算すべてを、子供を産める20代／30代の所得税ゼロ円の財源にすることだ。

（附記1）　“日本ヘイト教団”共産党の罵倒語を粉砕する、“真善美と正義の反撃語”

共産党語	共産党語を粉砕する“正義の反撃語”
（外国人への）ノー・ヘイト	（日本人への）ノー虐待abuse／ノー・レイプ／ノー殺人／ノー逆差別。
レイシズム！	「逆レイシズム！」「（日本人は）ヒューマニストだ／パトリオットだ」「移民促進こそ、日本人に対する最悪・最凶の人種差別＝レイシズムだ」。
差別！⇔不平等は自由を守る砦、逆差別！	差別否定は真善美否定の野蛮人！　無差別こそ、社会の法的正義（加害者と被害者の差別）を破壊尽くし、弱肉強食の暗黒社会を創る。
平等！⇔不平等は自由を守る砦、不平等の復権	平等は、重度の分裂症ルソーが提唱したごとく精神異常者の狂気。平等の追求はトックヴィルの指摘通り、個人は自由を失い隷従に堕す。
人権！	ウィグル人の人権を侵害し尽くす支那人を全員追放してから言え。
inclusion！	exclusion！害毒ある外国人の排撃・排外が、社会の真善美を守る。
多様diversity！	conformity重視！　「多様」は、百メガトン水爆“三百ヶ投下”に匹敵する国家自爆装置。国家を空中分解的に崩壊・死滅せしめる猛毒思想。国内に流入させるなどトンデモない。「多様」の排撃こそ日本国存続の至上命令。（日本民族の慣習を尊重する外国人のみ定住権付与しよう）
分断！⇔「分断こそ民主主義」「分断なければ自由なき暗黒の全体主義」	日本民族の文化・慣習conformityを拒絶する害毒ある外国人を排除的に入国拒否するのが“分断”なら「“分断”こそ正義」。国の安全と慣習を擁護するのは、主権ある国家が自由擁護のための義務履行。共産党・共産主義思想と、分断を選択せず、“共存”すれば、国家廃滅に至る。共産党を非合法化し、「NO、共産党」を日本中で叫ぼう！

（附記2）既移民の本国送還を含む“移民反対論の先駆”「英イーノック議員」の偉大

　2025年9月13日にロンドン市街を埋め尽くした50万人をはるかに超える英国人の移民反対デモを、TVニュースやSNS動画で視聴しながら、私の頭に浮かんだのは、1968年4月の英国保守党議員イーノック・パウエルの移民反対バーミンガム演説。それから二世代が経った9月13日、多くのインテリ英国人もまた、イーノック演説を思い出していたのではないか。

　イーノック1968演説は、著『Enoch　is　Right』の冒頭2～14頁に収録されている。短い文だから、誰か邦訳しkindleで200円ほどで販売すれば、二十万部は捌けるだろう。

　イーノックのバーミンガム演説は、「血の川」演説ともいわれる。この演説の掉尾で、イーノックは、ウェルギリウスの叙事詩「アエネーイス」第六巻に出てくる預言者のセリフ（次の《》）を引用したからだ。邦訳は、岩波文庫『アエネーイス』上巻。

「近未来の英国を想像すると、私は不吉な予感に駆られます。私はローマ人のように、《ティベル河が多くの血で泡立っている》のを見ているかのようです」。

　イーノック1968バーミンガム演説は、〈肌の色・人種・民族・出身国を理由とした住宅や雇用その他の公共サービスで差別行為があれば罰する〉と定めた1968年人種関係法案に反対するものであった。演説の要点（一部）が次。

①既に入国している外国人（アラブ人／インド人／アフリカ人…）に対しては、手厚い補償金を与えて家族帯同で本国に送還する。

②外国人に英国民の私的行動（＝固有の自由権）を非難する特権を与えない（＝外国人を英国の特権階級にはしない）。

③すなわち、英国民が移民の外国人から差別され剥奪・迫害され、不安と恐怖と憤りの日々を強制される逆差別を定めるのが、今般の人種関係法。このような立法は“法の支配”において認められない。

④文化や慣習の異なる外国人移民を、英国民が気づかずに生活できる程度の数に抑える措置を定めた（人種関係法案とは真逆の法律の）立法こそ遅滞なく定めるべきだ。

⑤英国の近未来を不吉な予感と恐怖で眺めざるを得ないような、解決不可能な泥沼に嵌った英国にしてはいけない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2025年9月18日記）

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

　三年ごとの「アフリカ会議」（TICAD9）が横浜で開催され（2025・8）、「JICA（国際協力機構、日本共産党が完全支配）－国連IOM（国際移住機関）」コンビが、日本国の四市を凶暴野蛮なアフリカ四ヶ国の「ホーム・タウン＝故郷」に認定した。JICA作成の認定書は、各市長とそれぞれの国の代表が署名しており、「ホーム・タウン」は合意書で、国家間の協定に準じる。

　国連IOMが主導した「ホーム・タウン」だから、決して「交流」にはなりえない。なぜなら、IOMのMとは「migration移住」。即ち、この国際機関は、ビザの特別緩和を含む、移民・移住の促進に特化した機関で、交流などの業務は一切行っていない。

　すなわち、ホーム・タウンはアフリカ黒人の大量移住を定めたものではないと強弁した、外務省・JICA・各市長・千葉県知事（熊谷）などの釈明は百％の嘘。石破総理も岸田前総理も外務省もJICAも、これら四市の一部区域をそれぞれぞれのアフリカ諸国に“準・譲渡”するものと心得ている。つまり、ホーム・タウンは、川口市の自然発生的なクルド・タウンどころではない。これらの四市は、国際法的にいえば、かつての香港が英国領になった地位に準じることを行政として実行するのだ。実際にもJICAとIOMは、これら四市を英国領・香港を念頭に、四ヶ国の準・国土にすることを決定した。

　すなわち、タンザニアやナイジェリアの新聞TVあるいは英国のBBC放送は、JICAが主導した通りに、「ホーム・タウン」を正確に報道した。一方、日本側の政府や地方公共団体あるいはJICAの釈明は、日本国民を騙す犯意あらわに、真赤な嘘を強弁した。日本政府や地方公共団体やJICAは、日本を憎悪する敵国そのもの。

“JICA（日本共産党、中共）は、木更津／三条／長井／今治市の国土を凶暴野蛮なアフリカ諸国に献上し、強盗／レイプ／エイズ伝染／都市破壊を進める──SNSの指弾は根拠に基づき正しい。国連IOM／日共／中共（その犬が岸田／石破）の餌食になった日本は“破滅”” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋　　

（本稿の執筆に当り、暇空茜氏の貴重な調査を活用させて頂きました。むろん、本稿の文責はすべて私にあり、同氏には全くありません。ロシア専門家の私が、帰化支那人「平野雨龍」（通名の一つ）を解剖するのは、日本の国防のために緊要な重大事件だと痛感したからです。これからの日本では、この種の帰化・国会議員の支那人が増大するのは必定。それは、日本外交が、岩屋毅や公明党によって中共支配されている惨憺の現状以上に深刻。国会が中共の対日“軍事侵攻”の幇助機関になる危険性が高まるからです）

 

「平野雨龍」分析の私の暫定結論は次。まず、支那人の平野雨龍は、中共の人民解放軍の将校と推察。現在は陸軍中尉か陸軍大尉。所属は北京にある巨大な対日工作部隊の一支隊。その主たる任務は、沖縄の不法「支那人」移民を有事直前に三十名ほど殺害するテロ。そして、この犯行声明を日本人国会議員として発出する（発出後は中国大使館に逃げ込めば、秘密ルートで迅速に北京に帰還）。中共は、これを邦人保護の口実（大義名分）に、沖縄侵略・占領の軍事行動を直ちに開始する。

　要は、平野雨龍は、中共と通謀している玉城デニー沖縄県知事の“腹心の部隊”所属で、火炎瓶投擲を得意とするテロリスト。また、平野雨龍は“玉城知事の忠実な部下”と看做して間違いない。

“平野雨龍は中共“人民解放軍”対日工作部隊の将校（陸軍中尉？　2018年に帰化）。参議院選挙には友人「荻野鈴子」の戸籍で出馬、なぜ──平野の任務は中共の沖縄侵略「開戦」の口実づくり” の続きを読む