中川八洋ゼミ講義

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　マルクーゼ系コミュニスト黒人オバマの同志、“共産主義シンパ” 売電（バイデン）大統領の誕生に、日本に近づく断末魔の跫が大きな音を立てている。バークはかつてdemocracyを批判し、国家は「王制三分の一、貴族制三分の一、democracy（民衆参加制）三分の一」の政治制度でない限り、democracyが暴走し全体主義体制に変貌する、と喝破した。民主主義は、人民民主主義＝共産主義体制の入り口になると、バークは警鐘乱打したのである。

　同じ保守主義者アレグザンダー・ハミルトン（筆頭「建国の父」）とジョージ・ワシントン（初代大統領）は、「王制も無い/貴族制も無い」新生米国の政治をdemocracyに委ねざるを得えない深刻な事態に、このdemocracyをいかに制約的に制限するかに苦慮した。ジョン・アダムス（第二代大統領）は、英国国王陛下の第二王子を米国の初代国王に迎えたいとロンドンで奔走したが、北米植民地から追放された国王ジョージ三世は怒り心頭、アダムスは謁見も赦されずケンモホロロに門前払いされた。

　“新生の小国”米国は、この三保守主義者の主導で、“反democracyのdemocracy”を政治制度として船出した。しかし、“democracyの巨魁”トーマス・ジェファーソンが第三代大統領になるや、“米国建国の思想”反デモクラシーを、一気にぶっ壊してしまった。

　ハミルトン保守主義が見る見るうちにジェファーソンとdemocracyに喰い殺されて行く様を、病弱で引退していた“政界の保守主義者”Fisher Ames（下院議員1789～97、生1758～没1808）は嘆き悲しんだ。私の書庫にある“Works of Fisher Ames”を読み返すと、滅び目前の日本国を支えることも再建することもできない自分の無力さに重なり、“自由の騎士”Amesの暗澹たる“絶望”が私を包む。

　Amesの予感通り、ハミルトン保守主義は1820年頃には政界から跡形もなく消えた（注1）。かろうじて維持したのは連邦最高裁で、1890年頃までハミルトン保守主義の炎を燃やし続けた。ウィルソン大統領が1914年、大統領として初めて語彙democracyを使用した時、言葉「デモクラシー」にはニュアンス“自由破壊の危険物”は完全に存在せず、むしろ逆さで「自由社会」と同義になっていた。

　外交・国防も内政も完璧なバーク/ハミルトン保守主義を復権したレーガン大統領（1981～8年）の偉業を、米国政界に再び見ることはもう無いだろう。米国は、コミュニスト黒人オバマが大統領になった2009年1月20日、建国の精神“保守主義”と訣別したように思える。米国型共産革命運動political correctnessポリコレ/feminismが米国で猛威を振うようになったのは、オバマが大統領になったからだ。バイデンはオバマの同志として、これから米国内の左傾化を過激に進めるだろう。

　なお、1980年代初期、米国内でpolitical correctnessポリコレ運動（注2）が蔓延り始めた時、それを米国に伝染させたのはロシアKGB第一総局の偽情報宣伝工作だと、各国の諜報機関は一致した分析を出した。1990年代半ばに始まった、日本共産党による日本版共産党宣言「男女共同参画社会基本法」の立法は、ポリコレ（PC）に連続した共産革命で1980年代半ばのロシアKGB命令の実行。だから日本では、フェミニズム「男女共同参画」とポリコレが結合して1990年代半ば、大爆発した。

　日本は、①バイデンに対外介入主義と同盟重視政策と反露・反中共に爆走させることに集中すべきだ（注3）。次に、②オバマ&バイデンで汚染著しい米国型左翼革命思想の日本流入を水際で阻止する思想防衛の策（二階俊博・河野太郎の政界追放や朝日新聞の発刊禁止など）を講じることだ。

第一節　国家権力の“私権侵害”が目的の特措法大改悪──コロナ対策とは無関係

　“核廃絶の反核野郎”オバマ大統領が、2009年1月に大統領になってから、独仏など旧西側諸国は一気に左傾化した。特に、マルクーゼ系共産主義者オバマが、マルクス/スターリン/毛沢東系共産主義者の習近平と、2013年6月7～8日、“泊まり込み米中「世界共産化」会談（八時間）”をなした以降の米中ハネムーンに煽られて、最も左傾化・親中共化したのは日本だった。

　2009年9月、“純粋な中共人”鳩山由紀夫（妻は1943年上海に生まれた支那人）や共産党「市民革命派」（市川房江・松下圭一系）の“生粋の共産党員革命家”菅直人の民主党政権が誕生したのは、偏に日本におけるオバマ・ブームの波及効果だった。オバマが2008年11月に大統領選で勝利した直後、「自民党は党挙げてオバマ非難を大合唱しろ」と檄を飛ばしたが、誰一人として私の声に耳を傾ける者はいなかった。自民党は日本国内に与えるオバマ影響力を軽視し、政権をスーパー極左政党＝民主党にもぎ取られた。自民党とは「馬鹿議員/ゴロツキ議員/“赤”議員」の“選挙屋の集団”。国政がわかる政治家など一人もいない。

　さて私は今、バイデン批判をする正論を吐く人士に強い違和感を持っている。日本が中共の属国化に本格的に全力疾走した鳩山由紀夫総理以降の日本について、彼らは、対バイデンの十倍のレベルで批判してしかるべきに、「鳩山由紀夫→今井尚哉/菅義偉/河野太郎/茂木敏充」批判すら全くしないからだ。バランスを欠く者や過去を忘れ過去を糾弾しない者に愛国心は無い。これを「ビスマルクの公理」という。

“嘘「医療崩壊」は、戦死・戦災死・餓死で「一億玉砕」させる「暴支膺懲」「鬼畜米英」と同じ、国民を“絶望の地獄”（倒産/廃業/失業/生活苦/自殺）に誘導する死神の魔語──“無実の被害者”飲食店に反・医学の冤罪を被せる大臣・知事を懲役刑にする立法を！” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

（本稿は、1月16日up記事に続く、連載「侵略異民族アイヌの本当の歴史」第六弾）

正しいアイヌ史は、科学的真理（truth）追究と同じで、真実（truth）絶対の“遵守”が第一

　歴史家や歴史を論じる者は、西欧中世時代における国王に仕える騎士のごとく、歴史の真実/歴史事実に仕える義務感が横溢しておかねばならない。命を懸け国王に仕える騎士こそ、歴史家の模範。歴史の真実を追い求めるに、私的意見や私的感情の全てを捨てるべき。その意味で、“歴史（国王）に命を捨てる騎士”が、歴史家の本姿だし歴史学の大鉄則である。ツキディデス、司馬遷、ギボン、デービット・ヒューム、ブルクハルトを見よ。彼らの作品には、この騎士の精神が貫かれている。

““先住民族”縄文人“皆殺し”の侵入異民族が詐称・宣伝する「なりすまし先住民族」は、国際法の侵略or不法入国に当り、早急に原郷シベリアに強制送還されねばならない。侵入異民族には、被害国の国法は、決して適用されない。” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

（備考）本稿は、10月26日/11月9日/11月16日/1月8日upの連載「侵略異民族アイヌの本当の歴史」第五弾。

　大和朝廷への服属（帰順）を断固拒絶する、東北の「蝦夷」が日本人であることなど自明にすぎ、この問題は元来、論争にもなりえない。が、六国史にある「蝦夷」をアイヌだとの真赤な嘘を真赤な嘘と知りつつ、学問の形で大嘘宣伝した“極左”一流学者が、大正時代から昭和前期にかけて二人いた。現在、共産党員アイヌ史家が“真赤な嘘”「蝦夷はアイヌだった」を書き捲るのは、この“嘘歴史パイオニア”二人が残した真赤な嘘内容の著作が決定的に元気づけているからだ。

　「北海道アイヌ」の存在を革命手段に活用して、日本国の溶解的解体を目論んだ明治生まれの“極左”一流学者二人とは、喜田貞吉と金田一京助のこと。喜田貞吉は部落解放アナーキスト。金田一京助もアナーキズムに傾斜した共産主義者で戦後に入党した。

 　なお、この両名の馬鹿げた嘘「蝦夷＝アイヌ」に反駁したのが、戦後の1951年になっていたが、東京帝大理学部教授・長谷部言人（医学部卒）。金田一とは同じ年に生れた長谷部の結論が、次。

「身長、頭の形、血液型のどれをとっても、現代の東北人がアイヌに似ているとは言えない。結果は逆で、エミシはアイヌではないという方角を指し示している。・・・（前節では）国史の記述と地方差とを研究してアイヌが内地にいた跡形の無いことを証明した」（注1）。

　喜田貞吉と金田一京助が活躍した大正時代を、彼らと同時期の極左著名人と一緒にし、表1に纏めた。明治生まれがいかに“反日極左”に育つかが、一目瞭然に明らかになる。明治生まれの保守主義者・与謝野晶子が、いかに稀有な例外だったかもわかる。

“アイヌ嘘歴史“捏造の元祖”金田一京助は、どんな目的でそうしたのか──天皇への武力叛逆を煽動？　日本人からその祖先を剥奪して「“無祖先”自虐教」を刷り込む？　いずれも日本国の溶解的自壊か、スターリン型共産革命に行き着く” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　「日本国民」の意識と精神を持つことを断固拒否の、1970年頃に発生し今や凶暴さを増す“非・日anti-Japan”アイヌ人（約2割）を、日本政府（内閣府）は意図的に無為に放置し、いやむしろ積極的に彼らの暴力的「反日」活動を煽動し助成している。

　一方、中ロの日本列島侵略の動きが侵略前夜の勢いの今日、「北海道」侵略ロシア軍を熱烈歓迎する動きを見せる“非・日”アイヌ人に対し、その外患誘致・利敵活動を未然防止すべく、刑法外患罪を適用する準備を急がねばならない。よって、政府（大臣）＆内閣府（官僚）＆国会議員に対し、日本国民としての愛国心を喚起し、北海道防衛の責任を履行するよう要求する。また政府も国会も、歴史の真実を忠実に遵守し、害敵として北海道に侵入した異民族アイヌを、（「アイヌ系日本国民」になるのを拒絶した者に対し）彼らの故郷エニセイorアムール川に強制帰還させる法的措置を執られたい。

（備考）本稿は、10月26日/11月9日/11月16日にupした稿に続く、その第四弾に当る。

縄文人”皆殺し”アイヌ（レーニン/ヒトラーに酷似）は、北米インディアン殺しの白人より凶悪

　共産党員・市川守弘の著『アイヌの法的地位と国の不正義』は笑止千万、読むに堪えない。この著は先ず、①北海道の歴史を狂的な妄想のもとに犯罪者的な改竄・捏造をしている。次に、②日本政府の対アイヌ政策を、先住民族アメリカ・インディアンに対する米連邦政府の施策に重ねる、逆立ちしたトンデモナイ誤謬を犯している。

“菅義偉よ、コシャマイン大襲撃の“犠牲者”日本人一万人の慰霊塔と、侵入異民族にジェノサイドされた“先住民族”縄文人一万人の慰霊塔を、「白老ウポポイ」跡地に建立せよ。 ──“赤い嘘歴史の博覧会場”白老ウポポイの爆破解体は、日本国の存続と安全に焦眉の急” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　中　川　八　洋

【お断り】　前々稿で、私が「頑張れ、トランプ」と熱烈声援を送っているものに、トランプの①“不正の塊”郵便投票糾弾闘争と➁米墨間「三千㎞壁」建設、の二つあると述べた。が、全部で四つあった。第三番目が③米国の惨たる分断“現実”を国民にありのまま見せた偉業。第四番目が④反科学の地球温暖化CO2説に異議を唱えパリ協定から離脱したトランプこそ、科学に適う勇者であろう。

　私がトランプに万雷の拍手を送る第三番目。米国社会は、レーガン以後の1990年代より顕著な分断情況を呈するようになった。が、クリントンやオバマらはこの隠蔽・糊塗に終始した。バイデンは、この「分断」隠蔽作戦をもっと狡猾に強化するだろう。一方トランプは、歯に衣着せず、悲惨な「分断」情況を米国民に白昼公然に暴露した。分断を可視化した。国家の現実をありのままに国民に提示するのが、政治家に課せられた正しい国政遂行。この意味で、この点に限るが、トランプ大統領は、米国民に対して、称賛されるべき極めて健全な行動をした政治家として特筆されるべきだ。

　米国の分断は、ソ連（フルシチョフ）が背後で操る“KGBロスケ共産主義者”キング牧師の「公民権運動」運動を皮切りに、1960年代に始まった。この米国社会の深刻な分断情況をアメリカ国民に警鐘乱打したのがサミュエル・ハンチントン。その著が『分断されるアメリカ』（2004年）。トランプは、ハンチントンに遅れること十五年、意図せずして米国民に分断の現実の惨状を啓蒙した。立派である。

（以下は、三分割した論文の、前々稿と前稿に続くラスト・パートに当る）。

トランプの反・中共は米国本土内。西太平洋での反・中共ではない。峻別せよ！

　日本の民族系は教養がなく知能指数が際立って低い下衆階級。国際政治などほとんど見えない。外交や国防という国政の中枢を正しく思考するに不可欠な国際政治が全く把握できない結果、民族系は保守の対極、つまり共産党・朝日新聞の別動隊になる。だから彼らは、次のようなイロハ事項の比較権衡すらできない/しない。

1、トランプは親ロであり、日本の主敵ロシアから日本を守るに、トランプの対露外交は有害で危険。

2、トランプの反・中共は、日本/台湾が裨益する“西太平洋を守る反・中共”に力点を置かない。あくまでも米国本土内への中共の経済侵略や情報侵略を排除する事に的を絞った自国重視に集中する。日本/台湾に少しプラスする部分もあるが、「大きなマイナス」の方が顕著。この「少しプラス」は、バイデンでもするだろうから、バイデンとトランプの間には差異はない。

3、バイデンは“やや反露”。“親露”トランプより、相対的には日本に直接裨益する。例えば、“稀代の反日コミュニスト”安倍晋三のスーパー対ロ売国行為（プーチンと27回も会談）をバイデンなら阻止した。バイデンはまた、日本全土をロシアへ献上することに全身全霊を傾注している“悪魔の敵国ロシア人”鈴木宗男を（刑法外患罪ではなく別件）逮捕せよと安倍晋三に迫っただろう。対ロ外交に関する限り、ほんの少しだが、バイデンの方がトランプより日本国に貢献したのは間違いない。

　そこで、以下、トランプの「反・中共」を、米国本土と西太平洋の二つに地理的分離した解剖をしよう。日本が米国に期待し欲するのは、“西太平洋での反・中共”。“米国内における反中共策！”ではない。トランプの“Fortress America  米国のみ安全な砦に立て籠もる”策では、日本の「対中」国家安全保障は向上しない。つまり、この地理的峻別をせず、トランプ支持/不支持を騒ぐ酔っ払い日本人は、意図せずして日本を撹乱し日本の国益を毀損している。

“中共が死亡宣告を突きつけた日本/台湾“運命共同体” ──日本・台湾「国防」に有害な“America　Alone 反・中共”トランプ外交” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

（本稿は、長くなりすぎ中断した前稿に連続する、その後半の半分）

　日本でもトランプ支持者と朝日新聞に代表されるバイデン支持者とが対立している。日本のバイデン支持者の多くは、共産党員や共産主義者など、visibleな「反日」勢力が主力。私は日本のバイデン支持者に対しては蛇蝎を見た時のあの嫌悪感をもって嘔吐を催す。が同時に、トランプ支持の日本人に対しては、“国益がわからぬ単細胞野郎！”と、軽蔑の感情が迸る。

　私のこの微妙な立ち位置は、米国の東部における数百名の保守系知識人（大学教授＆シンクタンク研究者、ほとんどがPh.D）の多くと同じである。親ロという“反・米国国益の極み”トランプ外交によって、世界秩序メーカー米国の外交構造は、自壊作用を起こしてしまい、今や修復不可能のフェーズに至った。むろん、独りトランプ外交の所為ではなく、マルクーゼ系コミュニストである前任者オバマの核廃絶（米国核戦力の対露/対中相対的大削減）と、トランプの時代錯誤「America First＝America Alone米国独りぼっち」狂いが合体したことによって生成された、世界にとり最悪の十二年間の結末。

　すなわち、トランプ政権が今後四年続いても、バイデンが四年間大統領になっても、日本が中ロに侵略されて確実に地球から消える“中ロが分断占領する日本列島”が現出するその直前状況が、これからスピードを上げて形成される。

　 “史上空前の対ロ売国奴”で凶悪コミュニスト安倍晋三の“反・国防&超バラマキ福祉＆新生児数激減による民族絶滅策”八年間を通じ、日本憎悪の“国家「自滅」政治”は一線を越え、深部に及ぶ国家腐食が進捗し、日本民族は劣化どころか動物化し、“日本国の死亡宣告”は悪夢ではなく現実となった。日本国を包む絶望の暗い黒雲は、コールタールとなって日本列島にベットリへばりついている。今や、日本には太陽の光は一条も射していない。

北方領土を露に貢ぐ“反日の狂人”安倍晋三に激昂しないトランプは、米国大統領か

　話をトランプ外交に戻す。トランプは「RCEPに絶対反対だ！」とは一言も発したことはなく、“経済の反中同盟づくり”を主導する米国の責任を放棄した。トランプはまた、「北方領土をロシアに貢ぐ“悪魔ロスケ”安倍晋三の日露平和条約狂いに絶対反対する」とは公言せず、ロシアの対対日軍事侵略（＝日本のロシア属国化）から“自由な海”西太平洋を軍事防衛する、永年負ってきた米国の責任をも放棄した。

　「America First」外交とは、米国が世界の孤児（Alone、独りぼっち）になって、地球全体が中ロに席捲されていくのを、指を咥えて傍観する“米国の冬眠”の事。日本にとり最悪の国際情勢が訪れるのは必然だし不可避となる。現に、習近平の香港/ウィグル/チベット/内モンゴルへの弾圧と強権的な支配はスターリンの再来だが、トランプは指を咥えて何もしない。これが世界を無秩序な巷に抛り出す“無責任「傍観」主義”「America First」の正体なのだ。

　南シナ海を軍事化し内海化するという、習近平の軍事的大膨張に対してもトランプは何もしない。全て放置。尖閣諸島の防衛に関し、日本に対して「尖閣の魚釣島を要塞化しろ、自衛隊を常駐させろ」と、安倍晋三を一度たりとも叱ったことがない。尖閣は米国の領土でないから、トランプにとってどうなろうとどうでもいいのだ。このように、「America First」とは、トランプのごとく、米国国内問題しか見えない/米国国外問題に完全盲目となる外交のことをいう。BLMで暴動に走る（外交無関心の無法な）下層黒人と、国際政治が靄に霞んでいる「America First」狂のトランプの確執は、五十歩百歩の近親憎悪。

　また、尖閣を守るにも台湾を守るにも、日本に“中古の原潜”ロサンジェルス級八隻を購入させ、軽空母四隻を米国に発注させなければならないが、トランプは、この事を安倍晋三に迫ったことがない。トランプが口にしたのは、「駐留米軍経費の負担を二倍にしろ」だけ。すなわち、軍事音痴/国防産業音痴のトランプは、軽空母四隻の代金の方が駐留米軍経費の増額よりもはるかに大きな現金と雇用とを米国に齎すことすら発想できない。

　この事実は、トランプと米国国防総省やその四軍との間の意思疎通が今では完全にアウトになっている最悪事態を暴露している。トランプに「日本に再軍備させよう」と進言する国防省の高官がゼロというのも、この一つ。軍の信頼を一切失ったことで、“暗愚の大統領”カーターと並ぶ“史上最悪の大統領”トランプでは、有事に米軍は動かない。日米同盟の形骸化・画餅化が発生してしまっている。

　トランプは、日本の国防という国益の観点からは、重大欠陥車だから、米国大統領職を去ってもらった方がいい。次のバイデンも、日本の国益に適う大統領である可能性は全くのゼロと言える。日米同盟は、日本を守る日本の堅固な砦から、多少は遠くから日本を援護射撃する、ほとんど「フレー、フレー、日本」の“声だけ応援団長”へと変貌している。

　日本を守るのは、第一に日本国を守る十全たる日本国の兵力・武器。第二に血を流して自国を守らんとする日本国民の倫理的精神。日米同盟は、プロ野球のスタンドで檄を飛ばす応援団に変貌し、無いよりあった方がましのレベル。この意味で、「米国大統領には、トランプがいい、バイデンがいい」と騒ぐ輩は、他力本願の三歳児。双方とも日本国を毀損する害虫。日本から出ていけ！

“菅義偉よ、茂木敏充の首を斬り日中平和条条約の破棄を習近平に通告せよ。「米国をレーガンの介入主義/同盟主義に回帰させる」事が、日本が今すべき国家の存亡を賭けた最優先外交だ！” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　トランプ大統領が大統領選挙に対する敗北宣言をしない事を、日本の新聞・テレビは、ボロクソに揶揄嘲笑する。トランプ大統領の“大統領職継続or not”問題は、米国の内政問題。米国民が判断すべき事柄。日本のマスコミが、早朝の下町でよく見かける、ゴミ袋を破り散らすカラス群のごとくギャー、ギャーと喚き騒ぐのは、彼らの腐った赤いスイカ脳が原因だが、中共に命令された通りのトランプ落選祝賀騒ぎでもあり、“敵国との通謀行動”ではないか。

　私は、四年前の2016年、「女クリントンを非、トランプを是」とした意見を開陳した。米国は反・中共に大きく舵を切るべきだと考えたからである。そして、共和党なら、ワシントンに反共反露マケイン上院議員や介入主義interventionismのネオコン知識人が控えているから、“理想の米国外交”「反露＆反中」が果敢に実践されると踏んだのである。

　だが、親露トランプは大統領就任後も、反露マケイン上院議員との喧嘩を止めなかった。しかも、シリアをプーチンに献上する“アホ外交の極み”を「アメリカ第一主義」で糊塗し、ロシアの勢力圏を拡大した。知識人嫌いからの、反露・反全体主義のネオコン知識人を「東部の既成勢力だ」と排除する姿勢も変えなかった。反・全体主義者ボルトンの解任も、この一つ。

　トランプ外交は破茶目茶を越え、結果として、世界をより無秩序化し、米国の国際的地位を大幅に後退させた。そして、中共との派手な喧嘩で世界の多くの国に“中共の脅威”を啓蒙した功績を除けば、トランプ米国は全ての分野で中共に大敗北し、情況は四年前に比して格段に悪化した。同盟重視主義者の共和党「保守」ポンペオ国務長官の頑張りだけが、この大敗北の流れに抗する、ささやかな反撃だった。

　ともあれ、この四年間を振り返って、私のトランプ支持は、今は二つしかないことに気づき、かなり愕然としている。本稿執筆時点で、私が未だ熱くトランプに拍手を送っているのは、米墨間「壁」建設に象徴される中南米移民排除政策および不正選挙糾弾/敗北宣言拒否、の二つ。

“習近平に大敗北したトランプ“破滅の一国主義”──日本はRCEPから直ちに脱退せよ！　米国はTPPに直ちに加盟し、APECから離脱せよ！” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　2020年11月11日、共産党派遣のコミュニスト総理・菅義偉のもとで、百名を越える共産党員が跳梁跋扈する内閣府・男女共同参画局は、究極の過激な日本共産革命アジェンダ「第五次基本計画」骨子（＝「基本的考え方」）を“対「赤支那」売国奴”スガーリンに提出した。表向きは偽装形式（嘘ラベル）「男女共同参画会議による、首相への答申」で国民騙しをしているが、実際に書いたチーフは、全フランス国民2700万人を殺戮すること確実だった“ルソー教の気狂い”ロベスピエールの写真を毎朝拝んでいるとの噂がある、“女党員200万人を総括する共産党の大幹部”辻村みよ子（注1）。

　この「第五次基本計画・骨子」を書いたのは、表1の五名。うち四名は札付きの共産主義者。表向きチーフ（座長）の鈴木準が党員かどうかは未確定。「共産党員」とは、“共産党の指揮下にある強度な共産主義思想の信奉者”と定義。共産党は党員秘匿のため党籍免除制度を広く活用しており、党員と党籍の有無は無関係。

表1；2021～26年度「男女共同参画基本計画」骨子の執筆者

　過激と言うより狂妄な共産革命運動家の上記五名（四名）について、内閣府は学歴・経歴を公表していない。全員、国家公務員ではない。国家公務員でない者に、国家の根底を崩壊させる最中枢行政の根本方針を策定させることは憲法、その他の国法において絶対に許されない、重大な違憲・違法行為。また、この五名の存在は、外部の共産革命勢力による国家中枢の簒奪だから、「日本国は通常の国家機能を喪失した“死に体の国家状態に陥っている」ことを示していないか。

　要するに、この五名に、後述の第五次“日本フェミニズム革命”基本計画を丸投げしたこと自体、交通法規を、警察庁の国家公務員でない、民間の暴走族に策定させたのと同じ。今の日本とは“無法、無法、無法”が大爆発している、レーニンのロシア革命初期1917～22年の状況を呈している。

　なお、男女共同参画基本計画（基本目標）が五ヶ年計画を重ねる形になっているのは、スターリンの計画経済「五ヶ年計画」を模倣しているからである。辻村みよ子ら共産党員は今でも、スターリンを日本共産党（当初の正式党名は「コミンテルン（ソ連共産党）日本支部」）を創設してくれた有り難い教祖として、心底では熱狂的に崇拝している。共産党員にとってのスターリンは、表向きでは否定するが、今も、日蓮宗信者にとっての日蓮/浄土宗信者にとっての法然、と同じである。

“加藤勝信よ、マルクス『共産党宣言』より悪魔的に過激な“日本共産化革命の国家命令”「男女共同参画社会基本法」を即時廃止する法案を国会に上程せよ。「男女共同参画局」の職員(コミュニスト軍団)を一人残らず分限免職する法案も忘れるな。　” の続きを読む

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　ケット人の支族アイヌは、騎馬民族ではない。エニセイ川から石狩川までの3500㎞は、平原ではない。とすれば、3500㎞移動など極めて困難な行程で不可能、との先入観に囚われるのが、定住「水田」農耕民族の日本人。

　が、大型野獣が棲息する住む山々が近傍の、川辺を縄張り居住域とするケット人やその支族アイヌ人にとり、西シベリア東端から石狩平野までの東進は、日常の生活の延長で、さして特別な事ではない。遭遇した他部族を必ず完全殺戮でき、移動途次の食糧確保が無事に達成できるならば、さほど難しくはないのである。

　こうした、考古学の研究対象となる「不朽物」を有さないアイヌの、その歴史解明に欠かせない、原アイヌ「3500㎞大移動」をぼんやりでもいいから映し出すには、行程と年代について、仮推定・検証を何度も何度も繰り返す必要がある。この繰り返し（feedback）検証には、当然だが、最初の仮推定が無くてはならない。が、前々稿で、この最初の仮推定を書き忘れた。遅ればせながら本稿で触れる。

“侵略異民族アイヌ史を美化・捏造し、北海道“先住民族”日本人の歴史を抹殺する“自虐&転倒の国”日本” の続きを読む