筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
『朝日新聞』3月12日付けに、グロテスクな元総理三人の「脱原発」屋が固い握手をしている写真が報道されていた。小泉純一郎の「原発ゼロ」演説に、共産党市民革命派の菅直人と火星人（＝国籍不明人）鳩山由紀夫が駆けつけたのである。自民党と言えば、社会党や共産党の代行政党であり、自民党の総理が過激極左政党の党首と握手する光景など、社会党左派系の社会主義者・田中角栄の1972年から飽きるほど見てきた私にとって、驚く事でも何でもなくなった。死に体の日本国が滅亡や破滅の一歩手前の情況を表徴する、「またか」にすぎない光景だからだ。
ちなみに、この三人の血統「仁川からの朝鮮人、済州島からの朝鮮人、上海生まれの支那人が妻の日本人」に触れておこう。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（本稿は、連載「侵略異民族アイヌの本当の歴史」第八弾）
基本的な真実（絶対事実）が明らかになっていながら、「アイヌは、いつシベリアのどこから北海道に侵入したか」の追求は、大学と学界を独裁的に牛耳る巨大政治組織によって、1963年頃から五十年間も徹底的かつ執拗に妨害され、今や日本では「アイヌは、いつシベリアのどこから｣を学問的に深めていくのは、全く不可能な状態になった。
即ち、「アイヌは659年以前に/シベリアから北海道に侵入（侵略）した」事実は、ニュートン力学やガリレオ地動説と同レベルの、1971年に確定済みの学問的絶対真実。これに異論を唱えることは、狂人でないなら犯罪的な歴史偽造屋。当然、大学教授やそれと同等な学者の立場で、仮にもこの確定事実に異論を挟む者は犯罪的な歴史偽造屋だから、大学から追放されるべきである。
表1；「アイヌはいつ/どこから北海道に侵入」の確定済み絶対事実
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（本稿は、1月23日up記事に続く、連載「侵略異民族アイヌの本当の歴史」第七弾）
日本におけるアイヌに関する研究は、歴史学ジャンルのものも考古学ジャンルのものも人類学ジャンルのものも、正常な範疇に括られるものは、限りなくゼロに近い。現に、アイヌを対象とした本は、主要大学の図書館なら、専門書・一般啓蒙書を含め、誰でも数百冊は手にできる。この中で、一般通念における正常な学問水準をクリアしている著作は、果して何冊あるだろうか。
私はまだ百数十冊程度しか読破していないが、正常な学者の正常な著作と断定できたのは、日本人のでは、僅かに三冊。大林太良『北方の民族と文化』、篠田謙一『日本人になった祖先たち』（2007年）、長谷部言人『日本人の祖先』（1951年）。アイヌ本は、「不正常が98％、正常が2％」。なお、ネフスキー『月と不死』収録「ユーカラ二篇」を加えれば四冊。この四冊以外は皆、有毒本ということ。
本稿で取り上げる百々幸雄の「骨」研究は、ご本人は形質人類学だと詐称するが、実態は“「骨相」占い”のレベル。彼の新著『アイヌと縄文人の骨学的研究』（2015年）を読んだ時、真っ先に頭に浮かんだのは、細木数子の六星占術だった。百々幸雄の「骨学」は、学問ではなく、ビジネス骨相学の一種で、ペテン師流の占い師と同類といえる。
特別ゼミ事務局長 吉田寿太郎
スガーリン菅義偉は、日本の全体主義体制化革命をさらに爆走的に促進すべく、“日本経済の根底からの破壊”を目論み、判明している基礎的な医学的知見＆データ全てに違背する“反・科学”の緊急事態宣言を、二週間後の2月21日ではなく、四週間後の3月7日まで延長しました。3月7日まで緊急事態宣言を延長すれば、これを屁理屈に2月23日の天皇陛下の御誕生日の祝賀行事すべてを潰せます。スターリンの天皇制廃止命令「32年テーゼ」を奉戴する“天皇制廃止の非国民”スガーリンは、これが目的で緊急事態宣言を必要以上に延長したのです。言うまでもないことかと思います。
そこで、当ブログ前稿「真赤な嘘《医療崩壊》は、戦死・戦災死・餓死で《一億玉砕》させる《暴支膺懲》《鬼畜米英》と同じ、国民を“絶望の地獄”（倒産/廃業/失業/生活苦/自殺）に誘導する“死神の魔笛”」（1月31日up）発表の中川八洋先生に、これに続き、緊急に表記のテーマで、学術的な分析をご講義して頂くべくお願いしたところ快諾を得ました。よって、下記要領にて開催致します。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
マルクーゼ系コミュニスト黒人オバマの同志、“共産主義シンパ” 売電（バイデン）大統領の誕生に、日本に近づく断末魔の跫が大きな音を立てている。バークはかつてdemocracyを批判し、国家は「王制三分の一、貴族制三分の一、democracy（民衆参加制）三分の一」の政治制度でない限り、democracyが暴走し全体主義体制に変貌する、と喝破した。民主主義は、人民民主主義＝共産主義体制の入り口になると、バークは警鐘乱打したのである。
同じ保守主義者アレグザンダー・ハミルトン（筆頭「建国の父」）とジョージ・ワシントン（初代大統領）は、「王制も無い/貴族制も無い」新生米国の政治をdemocracyに委ねざるを得えない深刻な事態に、このdemocracyをいかに制約的に制限するかに苦慮した。ジョン・アダムス（第二代大統領）は、英国国王陛下の第二王子を米国の初代国王に迎えたいとロンドンで奔走したが、北米植民地から追放された国王ジョージ三世は怒り心頭、アダムスは謁見も赦されずケンモホロロに門前払いされた。
“新生の小国”米国は、この三保守主義者の主導で、“反democracyのdemocracy”を政治制度として船出した。しかし、“democracyの巨魁”トーマス・ジェファーソンが第三代大統領になるや、“米国建国の思想”反デモクラシーを、一気にぶっ壊してしまった。
ハミルトン保守主義が見る見るうちにジェファーソンとdemocracyに喰い殺されて行く様を、病弱で引退していた“政界の保守主義者”Fisher Ames（下院議員1789～97、生1758～没1808）は嘆き悲しんだ。私の書庫にある“Works of Fisher Ames”を読み返すと、滅び目前の日本国を支えることも再建することもできない自分の無力さに重なり、“自由の騎士”Amesの暗澹たる“絶望”が私を包む。
Amesの予感通り、ハミルトン保守主義は1820年頃には政界から跡形もなく消えた（注1）。かろうじて維持したのは連邦最高裁で、1890年頃までハミルトン保守主義の炎を燃やし続けた。ウィルソン大統領が1914年、大統領として初めて語彙democracyを使用した時、言葉「デモクラシー」にはニュアンス“自由破壊の危険物”は完全に存在せず、むしろ逆さで「自由社会」と同義になっていた。
外交・国防も内政も完璧なバーク/ハミルトン保守主義を復権したレーガン大統領（1981～8年）の偉業を、米国政界に再び見ることはもう無いだろう。米国は、コミュニスト黒人オバマが大統領になった2009年1月20日、建国の精神“保守主義”と訣別したように思える。米国型共産革命運動political correctnessポリコレ/feminismが米国で猛威を振うようになったのは、オバマが大統領になったからだ。バイデンはオバマの同志として、これから米国内の左傾化を過激に進めるだろう。
なお、1980年代初期、米国内でpolitical correctnessポリコレ運動（注2）が蔓延り始めた時、それを米国に伝染させたのはロシアKGB第一総局の偽情報宣伝工作だと、各国の諜報機関は一致した分析を出した。1990年代半ばに始まった、日本共産党による日本版共産党宣言「男女共同参画社会基本法」の立法は、ポリコレ（PC）に連続した共産革命で1980年代半ばのロシアKGB命令の実行。だから日本では、フェミニズム「男女共同参画」とポリコレが結合して1990年代半ば、大爆発した。
日本は、①バイデンに対外介入主義と同盟重視政策と反露・反中共に爆走させることに集中すべきだ（注3）。次に、②オバマ&バイデンで汚染著しい米国型左翼革命思想の日本流入を水際で阻止する思想防衛の策（二階俊博・河野太郎の政界追放や朝日新聞の発刊禁止など）を講じることだ。
“核廃絶の反核野郎”オバマ大統領が、2009年1月に大統領になってから、独仏など旧西側諸国は一気に左傾化した。特に、マルクーゼ系共産主義者オバマが、マルクス/スターリン/毛沢東系共産主義者の習近平と、2013年6月7～8日、“泊まり込み米中「世界共産化」会談（八時間）”をなした以降の米中ハネムーンに煽られて、最も左傾化・親中共化したのは日本だった。
2009年9月、“純粋な中共人”鳩山由紀夫（妻は1943年上海に生まれた支那人）や共産党「市民革命派」（市川房江・松下圭一系）の“生粋の共産党員革命家”菅直人の民主党政権が誕生したのは、偏に日本におけるオバマ・ブームの波及効果だった。オバマが2008年11月に大統領選で勝利した直後、「自民党は党挙げてオバマ非難を大合唱しろ」と檄を飛ばしたが、誰一人として私の声に耳を傾ける者はいなかった。自民党は日本国内に与えるオバマ影響力を軽視し、政権をスーパー極左政党＝民主党にもぎ取られた。自民党とは「馬鹿議員/ゴロツキ議員/“赤”議員」の“選挙屋の集団”。国政がわかる政治家など一人もいない。
さて私は今、バイデン批判をする正論を吐く人士に強い違和感を持っている。日本が中共の属国化に本格的に全力疾走した鳩山由紀夫総理以降の日本について、彼らは、対バイデンの十倍のレベルで批判してしかるべきに、「鳩山由紀夫→今井尚哉/菅義偉/河野太郎/茂木敏充」批判すら全くしないからだ。バランスを欠く者や過去を忘れ過去を糾弾しない者に愛国心は無い。これを「ビスマルクの公理」という。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（本稿は、1月16日up記事に続く、連載「侵略異民族アイヌの本当の歴史」第六弾）
歴史家や歴史を論じる者は、西欧中世時代における国王に仕える騎士のごとく、歴史の真実/歴史事実に仕える義務感が横溢しておかねばならない。命を懸け国王に仕える騎士こそ、歴史家の模範。歴史の真実を追い求めるに、私的意見や私的感情の全てを捨てるべき。その意味で、“歴史（国王）に命を捨てる騎士”が、歴史家の本姿だし歴史学の大鉄則である。ツキディデス、司馬遷、ギボン、デービット・ヒューム、ブルクハルトを見よ。彼らの作品には、この騎士の精神が貫かれている。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（備考）本稿は、10月26日/11月9日/11月16日/1月8日upの連載「侵略異民族アイヌの本当の歴史」第五弾。
大和朝廷への服属（帰順）を断固拒絶する、東北の「蝦夷」が日本人であることなど自明にすぎ、この問題は元来、論争にもなりえない。が、六国史にある「蝦夷」をアイヌだとの真赤な嘘を真赤な嘘と知りつつ、学問の形で大嘘宣伝した“極左”一流学者が、大正時代から昭和前期にかけて二人いた。現在、共産党員アイヌ史家が“真赤な嘘”「蝦夷はアイヌだった」を書き捲るのは、この“嘘歴史パイオニア”二人が残した真赤な嘘内容の著作が決定的に元気づけているからだ。
「北海道アイヌ」の存在を革命手段に活用して、日本国の溶解的解体を目論んだ明治生まれの“極左”一流学者二人とは、喜田貞吉と金田一京助のこと。喜田貞吉は部落解放アナーキスト。金田一京助もアナーキズムに傾斜した共産主義者で戦後に入党した。
なお、この両名の馬鹿げた嘘「蝦夷＝アイヌ」に反駁したのが、戦後の1951年になっていたが、東京帝大理学部教授・長谷部言人（医学部卒）。金田一とは同じ年に生れた長谷部の結論が、次。
「身長、頭の形、血液型のどれをとっても、現代の東北人がアイヌに似ているとは言えない。結果は逆で、エミシはアイヌではないという方角を指し示している。・・・（前節では）国史の記述と地方差とを研究してアイヌが内地にいた跡形の無いことを証明した」（注1）。
喜田貞吉と金田一京助が活躍した大正時代を、彼らと同時期の極左著名人と一緒にし、表1に纏めた。明治生まれがいかに“反日極左”に育つかが、一目瞭然に明らかになる。明治生まれの保守主義者・与謝野晶子が、いかに稀有な例外だったかもわかる。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
「日本国民」の意識と精神を持つことを断固拒否の、1970年頃に発生し今や凶暴さを増す“非・日anti-Japan”アイヌ人（約2割）を、日本政府（内閣府）は意図的に無為に放置し、いやむしろ積極的に彼らの暴力的「反日」活動を煽動し助成している。
一方、中ロの日本列島侵略の動きが侵略前夜の勢いの今日、「北海道」侵略ロシア軍を熱烈歓迎する動きを見せる“非・日”アイヌ人に対し、その外患誘致・利敵活動を未然防止すべく、刑法外患罪を適用する準備を急がねばならない。よって、政府（大臣）＆内閣府（官僚）＆国会議員に対し、日本国民としての愛国心を喚起し、北海道防衛の責任を履行するよう要求する。また政府も国会も、歴史の真実を忠実に遵守し、害敵として北海道に侵入した異民族アイヌを、（「アイヌ系日本国民」になるのを拒絶した者に対し）彼らの故郷エニセイorアムール川に強制帰還させる法的措置を執られたい。
（備考）本稿は、10月26日/11月9日/11月16日にupした稿に続く、その第四弾に当る。
共産党員・市川守弘の著『アイヌの法的地位と国の不正義』は笑止千万、読むに堪えない。この著は先ず、①北海道の歴史を狂的な妄想のもとに犯罪者的な改竄・捏造をしている。次に、②日本政府の対アイヌ政策を、先住民族アメリカ・インディアンに対する米連邦政府の施策に重ねる、逆立ちしたトンデモナイ誤謬を犯している。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
豊田章男・トヨタ自社長は、2020年12月17日、記者会見で「（環境省が）“2030年代にガソリン車（新車）の販売を禁止する”ことを検討している」菅義偉コミュニスト政権に対し、強く「反対！」を表明した。日本国民は万雷の拍手で、豊田社長の、この勇気ある発言を称讃し支持すべきである。
理由は二つ。第一。CO2と地球（北半球）温暖化とは科学的に全く無関係。豊田社長「応援」は、カルト「CO2呪詛教」の洗脳で集団妄想状態の日本人を覚醒させ科学立脚に回帰させる。
第二。国家権力の介入は市場原理の自由競争を盛んにする場合のみ許されるのだから、自由市場が決定すべき事項への介入は厳に禁止される。即ち、ガソリン車の生産/販売は“私企業の自由”だから、この禁止を命じる自由侵害の行政は、全体主義国家の暴力的“統制経済”。市場経済“殺し”の最凶最悪の行政。このような政府介入は万が一にも許してはならず、排撃せねばならない。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
【お断り】 前々稿で、私が「頑張れ、トランプ」と熱烈声援を送っているものに、トランプの①“不正の塊”郵便投票糾弾闘争と➁米墨間「三千㎞壁」建設、の二つあると述べた。が、全部で四つあった。第三番目が③米国の惨たる分断“現実”を国民にありのまま見せた偉業。第四番目が④反科学の地球温暖化CO2説に異議を唱えパリ協定から離脱したトランプこそ、科学に適う勇者であろう。
私がトランプに万雷の拍手を送る第三番目。米国社会は、レーガン以後の1990年代より顕著な分断情況を呈するようになった。が、クリントンやオバマらはこの隠蔽・糊塗に終始した。バイデンは、この「分断」隠蔽作戦をもっと狡猾に強化するだろう。一方トランプは、歯に衣着せず、悲惨な「分断」情況を米国民に白昼公然に暴露した。分断を可視化した。国家の現実をありのままに国民に提示するのが、政治家に課せられた正しい国政遂行。この意味で、この点に限るが、トランプ大統領は、米国民に対して、称賛されるべき極めて健全な行動をした政治家として特筆されるべきだ。
米国の分断は、ソ連（フルシチョフ）が背後で操る“KGBロスケ共産主義者”キング牧師の「公民権運動」運動を皮切りに、1960年代に始まった。この米国社会の深刻な分断情況をアメリカ国民に警鐘乱打したのがサミュエル・ハンチントン。その著が『分断されるアメリカ』（2004年）。トランプは、ハンチントンに遅れること十五年、意図せずして米国民に分断の現実の惨状を啓蒙した。立派である。
（以下は、三分割した論文の、前々稿と前稿に続くラスト・パートに当る）。
日本の民族系は教養がなく知能指数が際立って低い下衆階級。国際政治などほとんど見えない。外交や国防という国政の中枢を正しく思考するに不可欠な国際政治が全く把握できない結果、民族系は保守の対極、つまり共産党・朝日新聞の別動隊になる。だから彼らは、次のようなイロハ事項の比較権衡すらできない/しない。
1、トランプは親ロであり、日本の主敵ロシアから日本を守るに、トランプの対露外交は有害で危険。
2、トランプの反・中共は、日本/台湾が裨益する“西太平洋を守る反・中共”に力点を置かない。あくまでも米国本土内への中共の経済侵略や情報侵略を排除する事に的を絞った自国重視に集中する。日本/台湾に少しプラスする部分もあるが、「大きなマイナス」の方が顕著。この「少しプラス」は、バイデンでもするだろうから、バイデンとトランプの間には差異はない。
3、バイデンは“やや反露”。“親露”トランプより、相対的には日本に直接裨益する。例えば、“稀代の反日コミュニスト”安倍晋三のスーパー対ロ売国行為（プーチンと27回も会談）をバイデンなら阻止した。バイデンはまた、日本全土をロシアへ献上することに全身全霊を傾注している“悪魔の敵国ロシア人”鈴木宗男を（刑法外患罪ではなく別件）逮捕せよと安倍晋三に迫っただろう。対ロ外交に関する限り、ほんの少しだが、バイデンの方がトランプより日本国に貢献したのは間違いない。
そこで、以下、トランプの「反・中共」を、米国本土と西太平洋の二つに地理的分離した解剖をしよう。日本が米国に期待し欲するのは、“西太平洋での反・中共”。“米国内における反中共策！”ではない。トランプの“Fortress America 米国のみ安全な砦に立て籠もる”策では、日本の「対中」国家安全保障は向上しない。つまり、この地理的峻別をせず、トランプ支持/不支持を騒ぐ酔っ払い日本人は、意図せずして日本を撹乱し日本の国益を毀損している。
“中共が死亡宣告を突きつけた日本/台湾“運命共同体” ──日本・台湾「国防」に有害な“America Alone 反・中共”トランプ外交” の続きを読む