筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
豊田章男・トヨタ自社長は、2020年12月17日、記者会見で「（環境省が）“2030年代にガソリン車（新車）の販売を禁止する”ことを検討している」菅義偉コミュニスト政権に対し、強く「反対！」を表明した。日本国民は万雷の拍手で、豊田社長の、この勇気ある発言を称讃し支持すべきである。
理由は二つ。第一。CO2と地球（北半球）温暖化とは科学的に全く無関係。豊田社長「応援」は、カルト「CO2呪詛教」の洗脳で集団妄想状態の日本人を覚醒させ科学立脚に回帰させる。
第二。国家権力の介入は市場原理の自由競争を盛んにする場合のみ許されるのだから、自由市場が決定すべき事項への介入は厳に禁止される。即ち、ガソリン車の生産/販売は“私企業の自由”だから、この禁止を命じる自由侵害の行政は、全体主義国家の暴力的“統制経済”。市場経済“殺し”の最凶最悪の行政。このような政府介入は万が一にも許してはならず、排撃せねばならない。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
【お断り】 前々稿で、私が「頑張れ、トランプ」と熱烈声援を送っているものに、トランプの①“不正の塊”郵便投票糾弾闘争と➁米墨間「三千㎞壁」建設、の二つあると述べた。が、全部で四つあった。第三番目が③米国の惨たる分断“現実”を国民にありのまま見せた偉業。第四番目が④反科学の地球温暖化CO2説に異議を唱えパリ協定から離脱したトランプこそ、科学に適う勇者であろう。
私がトランプに万雷の拍手を送る第三番目。米国社会は、レーガン以後の1990年代より顕著な分断情況を呈するようになった。が、クリントンやオバマらはこの隠蔽・糊塗に終始した。バイデンは、この「分断」隠蔽作戦をもっと狡猾に強化するだろう。一方トランプは、歯に衣着せず、悲惨な「分断」情況を米国民に白昼公然に暴露した。分断を可視化した。国家の現実をありのままに国民に提示するのが、政治家に課せられた正しい国政遂行。この意味で、この点に限るが、トランプ大統領は、米国民に対して、称賛されるべき極めて健全な行動をした政治家として特筆されるべきだ。
米国の分断は、ソ連（フルシチョフ）が背後で操る“KGBロスケ共産主義者”キング牧師の「公民権運動」運動を皮切りに、1960年代に始まった。この米国社会の深刻な分断情況をアメリカ国民に警鐘乱打したのがサミュエル・ハンチントン。その著が『分断されるアメリカ』（2004年）。トランプは、ハンチントンに遅れること十五年、意図せずして米国民に分断の現実の惨状を啓蒙した。立派である。
（以下は、三分割した論文の、前々稿と前稿に続くラスト・パートに当る）。
日本の民族系は教養がなく知能指数が際立って低い下衆階級。国際政治などほとんど見えない。外交や国防という国政の中枢を正しく思考するに不可欠な国際政治が全く把握できない結果、民族系は保守の対極、つまり共産党・朝日新聞の別動隊になる。だから彼らは、次のようなイロハ事項の比較権衡すらできない/しない。
1、トランプは親ロであり、日本の主敵ロシアから日本を守るに、トランプの対露外交は有害で危険。
2、トランプの反・中共は、日本/台湾が裨益する“西太平洋を守る反・中共”に力点を置かない。あくまでも米国本土内への中共の経済侵略や情報侵略を排除する事に的を絞った自国重視に集中する。日本/台湾に少しプラスする部分もあるが、「大きなマイナス」の方が顕著。この「少しプラス」は、バイデンでもするだろうから、バイデンとトランプの間には差異はない。
3、バイデンは“やや反露”。“親露”トランプより、相対的には日本に直接裨益する。例えば、“稀代の反日コミュニスト”安倍晋三のスーパー対ロ売国行為（プーチンと27回も会談）をバイデンなら阻止した。バイデンはまた、日本全土をロシアへ献上することに全身全霊を傾注している“悪魔の敵国ロシア人”鈴木宗男を（刑法外患罪ではなく別件）逮捕せよと安倍晋三に迫っただろう。対ロ外交に関する限り、ほんの少しだが、バイデンの方がトランプより日本国に貢献したのは間違いない。
そこで、以下、トランプの「反・中共」を、米国本土と西太平洋の二つに地理的分離した解剖をしよう。日本が米国に期待し欲するのは、“西太平洋での反・中共”。“米国内における反中共策！”ではない。トランプの“Fortress America 米国のみ安全な砦に立て籠もる”策では、日本の「対中」国家安全保障は向上しない。つまり、この地理的峻別をせず、トランプ支持/不支持を騒ぐ酔っ払い日本人は、意図せずして日本を撹乱し日本の国益を毀損している。
“中共が死亡宣告を突きつけた日本/台湾“運命共同体” ──日本・台湾「国防」に有害な“America Alone 反・中共”トランプ外交” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（本稿は、長くなりすぎ中断した前稿に連続する、その後半の半分）
日本でもトランプ支持者と朝日新聞に代表されるバイデン支持者とが対立している。日本のバイデン支持者の多くは、共産党員や共産主義者など、visibleな「反日」勢力が主力。私は日本のバイデン支持者に対しては蛇蝎を見た時のあの嫌悪感をもって嘔吐を催す。が同時に、トランプ支持の日本人に対しては、“国益がわからぬ単細胞野郎！”と、軽蔑の感情が迸る。
私のこの微妙な立ち位置は、米国の東部における数百名の保守系知識人（大学教授＆シンクタンク研究者、ほとんどがPh.D）の多くと同じである。親ロという“反・米国国益の極み”トランプ外交によって、世界秩序メーカー米国の外交構造は、自壊作用を起こしてしまい、今や修復不可能のフェーズに至った。むろん、独りトランプ外交の所為ではなく、マルクーゼ系コミュニストである前任者オバマの核廃絶（米国核戦力の対露/対中相対的大削減）と、トランプの時代錯誤「America First＝America Alone米国独りぼっち」狂いが合体したことによって生成された、世界にとり最悪の十二年間の結末。
すなわち、トランプ政権が今後四年続いても、バイデンが四年間大統領になっても、日本が中ロに侵略されて確実に地球から消える“中ロが分断占領する日本列島”が現出するその直前状況が、これからスピードを上げて形成される。
“史上空前の対ロ売国奴”で凶悪コミュニスト安倍晋三の“反・国防&超バラマキ福祉＆新生児数激減による民族絶滅策”八年間を通じ、日本憎悪の“国家「自滅」政治”は一線を越え、深部に及ぶ国家腐食が進捗し、日本民族は劣化どころか動物化し、“日本国の死亡宣告”は悪夢ではなく現実となった。日本国を包む絶望の暗い黒雲は、コールタールとなって日本列島にベットリへばりついている。今や、日本には太陽の光は一条も射していない。
話をトランプ外交に戻す。トランプは「RCEPに絶対反対だ！」とは一言も発したことはなく、“経済の反中同盟づくり”を主導する米国の責任を放棄した。トランプはまた、「北方領土をロシアに貢ぐ“悪魔ロスケ”安倍晋三の日露平和条約狂いに絶対反対する」とは公言せず、ロシアの対対日軍事侵略（＝日本のロシア属国化）から“自由な海”西太平洋を軍事防衛する、永年負ってきた米国の責任をも放棄した。
「America First」外交とは、米国が世界の孤児（Alone、独りぼっち）になって、地球全体が中ロに席捲されていくのを、指を咥えて傍観する“米国の冬眠”の事。日本にとり最悪の国際情勢が訪れるのは必然だし不可避となる。現に、習近平の香港/ウィグル/チベット/内モンゴルへの弾圧と強権的な支配はスターリンの再来だが、トランプは指を咥えて何もしない。これが世界を無秩序な巷に抛り出す“無責任「傍観」主義”「America First」の正体なのだ。
南シナ海を軍事化し内海化するという、習近平の軍事的大膨張に対してもトランプは何もしない。全て放置。尖閣諸島の防衛に関し、日本に対して「尖閣の魚釣島を要塞化しろ、自衛隊を常駐させろ」と、安倍晋三を一度たりとも叱ったことがない。尖閣は米国の領土でないから、トランプにとってどうなろうとどうでもいいのだ。このように、「America First」とは、トランプのごとく、米国国内問題しか見えない/米国国外問題に完全盲目となる外交のことをいう。BLMで暴動に走る（外交無関心の無法な）下層黒人と、国際政治が靄に霞んでいる「America First」狂のトランプの確執は、五十歩百歩の近親憎悪。
また、尖閣を守るにも台湾を守るにも、日本に“中古の原潜”ロサンジェルス級八隻を購入させ、軽空母四隻を米国に発注させなければならないが、トランプは、この事を安倍晋三に迫ったことがない。トランプが口にしたのは、「駐留米軍経費の負担を二倍にしろ」だけ。すなわち、軍事音痴/国防産業音痴のトランプは、軽空母四隻の代金の方が駐留米軍経費の増額よりもはるかに大きな現金と雇用とを米国に齎すことすら発想できない。
この事実は、トランプと米国国防総省やその四軍との間の意思疎通が今では完全にアウトになっている最悪事態を暴露している。トランプに「日本に再軍備させよう」と進言する国防省の高官がゼロというのも、この一つ。軍の信頼を一切失ったことで、“暗愚の大統領”カーターと並ぶ“史上最悪の大統領”トランプでは、有事に米軍は動かない。日米同盟の形骸化・画餅化が発生してしまっている。
トランプは、日本の国防という国益の観点からは、重大欠陥車だから、米国大統領職を去ってもらった方がいい。次のバイデンも、日本の国益に適う大統領である可能性は全くのゼロと言える。日米同盟は、日本を守る日本の堅固な砦から、多少は遠くから日本を援護射撃する、ほとんど「フレー、フレー、日本」の“声だけ応援団長”へと変貌している。
日本を守るのは、第一に日本国を守る十全たる日本国の兵力・武器。第二に血を流して自国を守らんとする日本国民の倫理的精神。日米同盟は、プロ野球のスタンドで檄を飛ばす応援団に変貌し、無いよりあった方がましのレベル。この意味で、「米国大統領には、トランプがいい、バイデンがいい」と騒ぐ輩は、他力本願の三歳児。双方とも日本国を毀損する害虫。日本から出ていけ！
“菅義偉よ、茂木敏充の首を斬り日中平和条条約の破棄を習近平に通告せよ。「米国をレーガンの介入主義/同盟主義に回帰させる」事が、日本が今すべき国家の存亡を賭けた最優先外交だ！” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
トランプ大統領が大統領選挙に対する敗北宣言をしない事を、日本の新聞・テレビは、ボロクソに揶揄嘲笑する。トランプ大統領の“大統領職継続or not”問題は、米国の内政問題。米国民が判断すべき事柄。日本のマスコミが、早朝の下町でよく見かける、ゴミ袋を破り散らすカラス群のごとくギャー、ギャーと喚き騒ぐのは、彼らの腐った赤いスイカ脳が原因だが、中共に命令された通りのトランプ落選祝賀騒ぎでもあり、“敵国との通謀行動”ではないか。
私は、四年前の2016年、「女クリントンを非、トランプを是」とした意見を開陳した。米国は反・中共に大きく舵を切るべきだと考えたからである。そして、共和党なら、ワシントンに反共反露マケイン上院議員や介入主義interventionismのネオコン知識人が控えているから、“理想の米国外交”「反露＆反中」が果敢に実践されると踏んだのである。
だが、親露トランプは大統領就任後も、反露マケイン上院議員との喧嘩を止めなかった。しかも、シリアをプーチンに献上する“アホ外交の極み”を「アメリカ第一主義」で糊塗し、ロシアの勢力圏を拡大した。知識人嫌いからの、反露・反全体主義のネオコン知識人を「東部の既成勢力だ」と排除する姿勢も変えなかった。反・全体主義者ボルトンの解任も、この一つ。
トランプ外交は破茶目茶を越え、結果として、世界をより無秩序化し、米国の国際的地位を大幅に後退させた。そして、中共との派手な喧嘩で世界の多くの国に“中共の脅威”を啓蒙した功績を除けば、トランプ米国は全ての分野で中共に大敗北し、情況は四年前に比して格段に悪化した。同盟重視主義者の共和党「保守」ポンペオ国務長官の頑張りだけが、この大敗北の流れに抗する、ささやかな反撃だった。
ともあれ、この四年間を振り返って、私のトランプ支持は、今は二つしかないことに気づき、かなり愕然としている。本稿執筆時点で、私が未だ熱くトランプに拍手を送っているのは、米墨間「壁」建設に象徴される中南米移民排除政策および不正選挙糾弾/敗北宣言拒否、の二つ。
“習近平に大敗北したトランプ“破滅の一国主義”──日本はRCEPから直ちに脱退せよ！ 米国はTPPに直ちに加盟し、APECから離脱せよ！” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
2020年11月11日、共産党派遣のコミュニスト総理・菅義偉のもとで、百名を越える共産党員が跳梁跋扈する内閣府・男女共同参画局は、究極の過激な日本共産革命アジェンダ「第五次基本計画」骨子（＝「基本的考え方」）を“対「赤支那」売国奴”スガーリンに提出した。表向きは偽装形式（嘘ラベル）「男女共同参画会議による、首相への答申」で国民騙しをしているが、実際に書いたチーフは、全フランス国民2700万人を殺戮すること確実だった“ルソー教の気狂い”ロベスピエールの写真を毎朝拝んでいるとの噂がある、“女党員200万人を総括する共産党の大幹部”辻村みよ子（注1）。
この「第五次基本計画・骨子」を書いたのは、表1の五名。うち四名は札付きの共産主義者。表向きチーフ（座長）の鈴木準が党員かどうかは未確定。「共産党員」とは、“共産党の指揮下にある強度な共産主義思想の信奉者”と定義。共産党は党員秘匿のため党籍免除制度を広く活用しており、党員と党籍の有無は無関係。
表1；2021～26年度「男女共同参画基本計画」骨子の執筆者
過激と言うより狂妄な共産革命運動家の上記五名（四名）について、内閣府は学歴・経歴を公表していない。全員、国家公務員ではない。国家公務員でない者に、国家の根底を崩壊させる最中枢行政の根本方針を策定させることは憲法、その他の国法において絶対に許されない、重大な違憲・違法行為。また、この五名の存在は、外部の共産革命勢力による国家中枢の簒奪だから、「日本国は通常の国家機能を喪失した“死に体の国家状態に陥っている」ことを示していないか。
要するに、この五名に、後述の第五次“日本フェミニズム革命”基本計画を丸投げしたこと自体、交通法規を、警察庁の国家公務員でない、民間の暴走族に策定させたのと同じ。今の日本とは“無法、無法、無法”が大爆発している、レーニンのロシア革命初期1917～22年の状況を呈している。
なお、男女共同参画基本計画（基本目標）が五ヶ年計画を重ねる形になっているのは、スターリンの計画経済「五ヶ年計画」を模倣しているからである。辻村みよ子ら共産党員は今でも、スターリンを日本共産党（当初の正式党名は「コミンテルン（ソ連共産党）日本支部」）を創設してくれた有り難い教祖として、心底では熱狂的に崇拝している。共産党員にとってのスターリンは、表向きでは否定するが、今も、日蓮宗信者にとっての日蓮/浄土宗信者にとっての法然、と同じである。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
ケット人の支族アイヌは、騎馬民族ではない。エニセイ川から石狩川までの3500㎞は、平原ではない。とすれば、3500㎞移動など極めて困難な行程で不可能、との先入観に囚われるのが、定住「水田」農耕民族の日本人。
が、大型野獣が棲息する住む山々が近傍の、川辺を縄張り居住域とするケット人やその支族アイヌ人にとり、西シベリア東端から石狩平野までの東進は、日常の生活の延長で、さして特別な事ではない。遭遇した他部族を必ず完全殺戮でき、移動途次の食糧確保が無事に達成できるならば、さほど難しくはないのである。
こうした、考古学の研究対象となる「不朽物」を有さないアイヌの、その歴史解明に欠かせない、原アイヌ「3500㎞大移動」をぼんやりでもいいから映し出すには、行程と年代について、仮推定・検証を何度も何度も繰り返す必要がある。この繰り返し（feedback）検証には、当然だが、最初の仮推定が無くてはならない。が、前々稿で、この最初の仮推定を書き忘れた。遅ればせながら本稿で触れる。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
今や数十人に膨れ上がった日本の自称アイヌ研究「エセ大学教授」は、悪魔的な「反日」歴史捏造の犯意に燃えるのみ。だから、ユーカラを（文学や言語学の領域に押しとどめ）歴史学に用いない。ユーカラを歴史研究すれば、北方民族アイヌは北海道原産ではないこと、及び、一万年前からの“縄文人（＝原日本人）の占有領域・北海道”に侵略（侵入）し、“縄文人を皆殺し”した残忍な北方蛮族ということが即座に証明されるからである。
2020年7月、私は、（ロシアKGB命令を忠実に実行して）菅義偉＆鈴木宗男コンビが国民の税金200億円かけて作った“嘘歴史の魔窟”「白老ウポポイ」開所の式典を、これまた共産党員の菅義偉＆鈴木直道コンビが執り行っているテレビ画像に驚愕し、また怒り、真っ先に手に取った本がある。書庫に眠っていたネフスキー『月と不死』。
ネフスキーが収録した「ユーカラ二篇」に、シベリア虎がふんだんに棲息する所がアイヌの故地だと断定するユーカラがあった。西シベリアと中央シベリアに跨る森林地帯で、夏場に魚を狩猟するエニセイ川の上流域の河畔こそ、アイヌ人が産まれ生活した原・故郷ではないか、との私の日頃の仮推定は、ズバリ的中した。アイヌ人をケット人から分枝した北方民族と断定することは、学術的に最重要仮説として、このように既に成立している。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
国民が敬仰の心で、二千年間（万世）に亘り不変で今後も悠久に不変の、「男系男子」が世襲する天皇制度を奉戴することと、この高貴にして光暉なる皇室伝統が放つinvisibleな力が日本国の生命を絶えず若返らせることによって存続している、美しき自由に包まれた由緒正しき日本国にあって、命も財産も擲って皇室伝統を護持する精神こそは、世襲の日本国民（臣民、subject）が光栄なる世襲の義務を履行するに欠いてはならない脊椎である。
立太子礼も、この皇室伝統を護持し続けることを至高の光栄とする日本国民が、歓喜をもって果たすべき世襲の義務の一つ。言うまでもなかろう。が、コリアン共産党員・菅義偉は、共産党語「簡素化」で、前代未聞の“スーパー疎略”な立太子礼を、11月8日に強行する。しかも、武漢コロナを屁理屈に、菅義偉は、この“スーパー疎略”を二乗にする。11月8日は、疎略、疎略、疎略・・・と、暗雲のごとくに「疎略」が皇居を覆い尽くす。
武漢コロナの終息宣言も未だ出していない情況で、立太子礼を強行する合理的理由は全くない。過去の先例からも、今上陛下の御即位から三年以内なら遅れ過ぎとは言わない。11月8日を、来年4月29日に延期するのは、日本国民ならば当然に考える。そう考える者だけが日本国の宰相の資格を持つ。そう考えないのは、菅義偉（カンギイ）の正体がスガーリンで、天皇制を廃止せよの命令書＝「スターリンの32年テーゼ」を奉戴している、“非・日本国民”の“非・日本国”宰相だからだ。
破壊尽された廃墟の街の防空壕内かのような形式で、立太子礼を強行するのは、皇太弟・秋篠宮殿下並びに天皇陛下に対する“暴虐な無礼”“凶悪な不敬”の極み。日本史上に空前絶後の不敬千万。だが、日本国民ではない“精神における対日侵略者”コリアン菅義偉は、ひたすら、“世襲の国家”日本国を憎悪・呪詛し、経典として何時も左ポケットにしのばせているマルクス『共産党宣言』に従い、日本国を地球から消滅させんと、あらん限りの悪智慧を巡らせ共産国・日本への改造に暴走する。
なお、日本国民か否かは、国籍の有無とは関係がない。日本国の祖先から預かった全ての固有の領土を守り、日本国を御創りされた偉大な“日本国の守護神”皇室を護持し、日本民族の歴史・伝統・慣習を断固継承する者のみが日本国民である。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
本論考を、寒風に凛として咲く紅梅のごとき“アイヌ女性”故・砂沢クラの墓前に捧ぐ。
2021年度のアイヌ関連予算は、今年度に比し9％増の61億円余となる。アイヌと沖縄を日本共産化の拠点に仕上げる“日本版レーニン革命”に専念している、コリアン二世で“極悪の赤”菅義偉が、首相の立場を利用して檄を飛ばした結果である。その内訳は、次の通り（NHKニュース、10月8日）。
上記の61億円は全額カットしなければならない。理由は二つ。第一は、日本は明治政府以来、アイヌ人に対して何一つ差別など全くしていない。教育権に関しても選挙権に関しても財産権に関しても、日本国民として日本人として完全に平等であった。いや、むしろ逆だった。アイヌ人に対し特別な厚遇と特権を与え、北海道に入植した開拓民・日本人が羨望するほどに、極度な逆差別政策をとってきた。これについては、次稿以降にしっかと論証される。なお、この問題、“アイヌ男性”砂澤陣の名著『北海道が危ない』を必読されたい（注1）。
10月13日の夕方、青山繁晴・参議院議員のtwitterを覗いたら、次の、実に怪訝で不審きわまる事柄がtwitされていた。
「速報1；菅義偉総理は、《男系男子による皇位継承》の尊重を明言されました」
「速報2；菅義偉総理に、父系一系（？）による“皇位継承の安定”を提案し・・・」（カッコ内中川）。
青山繁晴の奇々怪々なtwitの第一番目は真赤な嘘。第二番目は“奇語のなかの奇語”「父系一系」を用いており、人を騙すペテン師特有の煙に巻く表現方法。まず第一番目から暴くとしよう。青山twitから二時間後、NHKはNEWS WEBで、次のような報道をした。
「（青山繁晴らに）菅総理は『男系による継承が続いてきた重みを踏まえることは、いささかも変わらない』と述べました」。
菅義偉とは、共産党・朝日新聞と全く同一の“強烈な女性宮家論者”である。まさに自民党きっての天皇制廃止を狂信する最凶コミュニストが菅義偉。菅義偉がスターリンの1932年命令（コミンテルン32年テーゼ）を熱烈に奉戴・信仰していることにおいて、菅義偉の愛称がスガーリンになった。
さて、NHKが報じた菅義偉の発言は正確である。即ちスガーリン菅義偉は、「男系」と言ったが、決して「男系男子」とは発言していない。ということは、青山繁晴が、菅の発した言葉「男系」を、それとは意味が180度逆になる「男系男子」に改竄・捏造したことになる。