筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
「私たちは、リスク・ゼロを求めるべきではない。リスクが全く無い社会は単なる想像の産物で、実現など不可能。人間が感じる恐怖は、コントロールする必要がある。リスク評価は、その問題自体で行ってはならず、必ず他の関連問題との相対比較で判断すべきである」(ウェード・アリソン、オックスフォード大学名誉教授)。
日本の国会議員は全員、一人の例外なく、“不正常な無能”“亡国促進狂or亡国快楽症(→反・国防の祖国憎悪)”“共産党の操り人形”の三つの特性を発揮して、通常の愛国者や保守政治家は存在しない。この特性は、自民党でも顕著である。具体的に、自民党「派閥領袖」クラスの、安倍晋三/石破茂/岸田文雄/二階俊博/菅義偉/河野太郎の六人を俎上に上げれば、一目瞭然だろう。
自民党とは、足の爪の先から頭のてっぺんまで共産党の支配下にある。だから、正確に言えば「日本共産党の自民党支部」である。自民党は、共産党から独立した「保守の政党」とは程遠い。自民党とは、田中角栄が首相になって以来、保守の要諦「思想的に、共産主義と対峙しそれを排除する」行動を一度もしたことがない。つまり、自民党は、田中角栄首相以来、共産主義思想を薄めてジュースのごとく毎日それを吸飲して、はや五十年。自民党を正しく命名すれば“ソフトな第二共産党”。
だから、国会では、自民党と共産党の間で、国政に関する論戦・紛糾がほとんど無い。「桜を見る会」とか「森友学園八億円値引き」とか、安倍晋三の個人的な“非国政”問題が、国会論戦の九割を超える。「桜を見る会」「森友学園八億円値引き」の国会論戦は、“自民党の第二共産党化”の現実を、国民の目から隠すカムフラージュ八百長劇(マジック・ショー)として考案・実行された。
日本の国会における与野党間のこの種の“八百長の論戦ごっこ”は、朝日新聞の、安倍晋三やその政権に対する批判報道でも満開。朝日新聞は、安倍晋三側と事前に打ち合わせて、非国政に限って批判報道する事に自己コントロールしている。過激な共産主義者・安倍晋三は仲間である以上、国政・外交政策で安倍を批判すべき材料など、朝日新聞にとって何一つ見当たらない。北方領土をロシアに献上する安倍晋三のスーパー売国行為も、尖閣を防衛しない対支那売国行為も、“共産革命の司令塔で、共産党の機関紙”朝日新聞の命令を忠実に実行しているだけ。