筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
3月23日、日本国の衆参両議院議員（515名）を前に、ウクライナ大統領ゼレンスキー閣下のon-line演説（12分）は、日本国内に多大な感動と感銘を与え、日本の国論をウクライナ防衛戦争の支援一色に強く糾合した。日本の憲政史上にその名を留める実に見事で称讃さるべき演説だった。
この演説、暫くは日本の巷間を賑わすだろう。これを考えて、演説内容の分析ではなく、語彙や表現方法に限った私のメモを記しておきたい。教養ある日本人には、このようなものは全く不必要だから、多少ご無礼になる。ご海容されたい。
ゼレンスキー「日本」演説を、3月8日の英国国会演説、3月16日の米国国会演説と比較すると、トーンも内容も全く異なる。対英米では武器援助や「烏」領土上空への飛行禁止空域（air‐cover）の設定など、喫緊のロシア侵略軍撃退のための軍事的要請が中心。一方、日本では、そのような分野には一言も触れなかった。が、ここでは、このような相違分析などをする積りはない。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
3月8日の英国議会でのゼレンスキー大統領の九分間演説は、私が好きだったレーガン大統領の1981～3年の諸演説を思い出させてくれ、感動が已まなかった。昇竜のような大人物がウクライナに潜んでいたのである。彼の戦争指導能力は、1939年11月30日に始まるフィンランド冬戦争を指揮した天才軍略家マンネルヘイム元帥を彷彿とさせるレベル。世界史上の人物が、忽然とウクライナの草原から誕生したのは、歴史の奇跡と言わずばなるまい。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
岸田内閣には、日本の国益を阻害し、日本国の国際信用を毀損する、トンデモ大臣が多い。ロシア利権屋の林芳正・外務大臣とか札付きの凶悪KGBロスケ鈴木貴子・外務副大臣（北朝鮮人）などは、このトンデモの代表。そればかりか、バカ丸出しの“スーパー白痴”大臣もいる。松野博一・官房長官のこと。
松野博一は、3月7日、ロシアが日本を「非友好国」に指定したことに対して、「遺憾である。日本の企業や国民に不利益が及ぶ」と抗議して、世界中に日本の恥を曝した。日本は、ブーメラン的に日本経済に必ず降りかかるダメージを国民とともに甘受するのを覚悟して対ロ経済制裁に踏み切ったのである。日本国民がウクライナとの連帯のために、「原油価格の高騰や小麦の不足を耐えて耐えて行きましょう」を、対ロ経済制裁の当然の副作用だと喜んで我慢する道を選んだのである。
もっと直截に言えば、日本とは、ウクライナへのロシア侵略をもって、ロシアを敵性国家adversaryと認定したのである。敵性国家と日本国との間には友好関係など存在するはずもなく、ロシアが日本を非友好国と指定したことは、オリコミ済みの予定事態。ロシアに対して、抗議するのではなく、粉砕の拳を振り上げる時ではないか。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
戦後日本では、国際法学者も防衛法学者も、義勇軍volunteer corpsに関する学術論文を一本として発表していない。いや、日本とは、それ以前の国家で、世界の恥さらし。実は日本とは、開国したはずの明治維新以降、一度として、義勇軍を派遣したことが無い。
欧州に向けて義勇軍を出せる輸送能力ができた1905年以降からの日本の外交史を振り返ると、日本とは非・国際協調の国家ないし反・正義/反・道徳の国家を、2022年に至るまで120年近く続けているのがわかる。この意味で、ポスト「日露戦争」の日本人は、新渡戸稲造の『武士道』とは真逆の、倫理道徳に生きた武士とは逆に、無道徳・無倫理の車夫馬丁のゲス人間になり果てていた。1937年7月からの一億日本人皆殺しと昭和天皇「銃殺」を戦争目的とした、祖国反逆の狂気の大東亜戦争を敢行したことと、この義勇軍ゼロの事実とは密接に関係していよう。要は、義勇軍の歴史ゼロという恥ずべき日本は、これに連動して、道義に悖る未開・野蛮国に堕したのである。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
ウクライナが善戦しているのでほっと安堵している。ウクライナは必ず勝利する。ひるまず戦う事だ。ようやく、各国の武器援助も始まった。
親ロ内閣のドイツですら、携行対戦車ミサイル（1000基）と「スティンガー」系の携行対空ミサイル（500基）の武器援助をする。米国も2月26日、ブリンケン国務長官がジャベリン（携行対戦車ミサイル）等、最大三億五千万ドルの軍事支援をすると、発表した。スウェーデンも伝統的な中立政策を反故にし、対戦車砲などの武器援助を行う。フィンランドの冬戦争以来で、対外武器援助は八十三年ぶり。
また義勇軍については、チェチェン亡命政府が第一号として送ることが定まった。そしてウクライナ政府も、これに呼応して、国際外国人部隊＝義勇軍の制度を創設した。これから、続々と義勇軍がポーランド経由でウクライナに入国するだろう。
さて、日本。岸田文雄“ぐにゃぐにゃ”内閣は、医療物資の援助で世界最大量をウクライナに送付すべきだが、たった「一億ドル」でお茶を濁している。また、日章旗を翻した陸自一ヶ師団をポーランドとの国境に、避難民救護・支援で派遣すべきである。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
「“栄光の滅亡”を覚悟した国家には未来の陽が昇るが、“奴隷の平和”を選択した国家には破滅的な民族の終焉が待ち受けている」（中川八洋）
ロシアは必ずウクライナに侵略する。そのウクライナ全土占領の意思は不動で絶対。仮に今般、プーチンが一時的に躊躇っても、それは対ウ侵略の時期を半年か一年延期するだけ。必ず侵略されるウクライナにとって、ロシアが今般侵略決行し全面戦争になる方が、ウクライナにとってベスト情況。ウクライナがロシアを排除し対ロ独立を維持するのは、今般に限って、100％可能だからだ。次回以降では、ロシアは、今般の十倍の兵力で侵略してくるはず。防衛の困難は今般の比ではない。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本で今、最も悪質で最も露骨なロシアKGBと言えば、多くの良識ある日本人は、異口同音に、鈴木宗男とその娘・鈴木貴子の名を挙げる。多少の知識があれば、安倍晋三とその取り巻き今井尚哉と長谷川榮一を、この両名に追加する。
上記の札付き対ロ売国奴たちは皆、北方領土そして次に北海道をプーチン皇帝様に献上することに専念している「日本生まれの敵国ロシア人」。が、ロシアの対日工作には、もう一つあるのを忘れてはいけない。それは、日米同盟破砕つまり日本を米軍事力から分断（decoupling）すること。
日本人を「反米」「日米同盟廃棄」に煽動洗脳するのは、朝日新聞や毎日新聞だけではない。“共産党の「対ロ売国奴」別動隊”日本会議や、“KGB直営”産経新聞を読む“日本生まれの敵性日本人”達を洗脳し非・国民に思想改造するのを請け負うロシアKGB特殊工作員・西尾幹二などもまた、日米同盟破砕に執念を燃やす影響ある団体だし、影響あるアジテーターである。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
日本の政治家は全員、国政（国家の政治）に無知な反・政治家である。現に日本の国会議員は、365日、国会を自分の選挙の手段としか看做しておらず（備考）、国政をしている者など一人も居ない。むしろ逆に、日本の政治家は国会議員であれ知事であれ、国家を私物化し、極道と同じく日本国を食い潰し、日本国民の勤勉の精神を破壊し、国を守る倫理道徳の精神を破壊することに専念する。
（備考）政府や東京都・大阪府知事のコロナ対策も、あくまでも100％選挙運動。医学・科学に適うコロナ対策など一欠けらも存在しない。
一般の日本国民は、これら度し難い国会議員よりさらに劣悪。選挙と国政の区別ができないクズ人間以下。しかも、超バラマキ福祉に反対するなら投票してやらないぞと政治家を脅迫する暴力団と化している。
故に、日本の国会議員は“国政ゼロ”“反・国政”“祖国叛逆”を日常とする、世界最凶のワルと気狂いばかりになった。例えば、植木等もびっくりの“日本一の無責任宰相”安倍晋三の脳内を解剖すれば、一目瞭然。際立つほどに度外れな“非・国民”安倍晋三の頭の中には、“日本国”“日本国民の子孫”“日本国の財政”“日本国の・・・”がツユほども存在しない。
最新の一例をあげよう。2021年12月26日付け北海道新聞が報じる、日本の領土は全部ロシアに割譲すればいいと嘯いた、“究極の反日悪魔”安倍晋三の“スーパー売国”言辞が、それだ。
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
2004年に始まる平成日本の天皇制廃止革命は、三グループで展開されてきた。
第一グループ。共産党員しか職員になれない内閣府・男女共同参画局が司令塔の、共産党/朝日新聞が主導する、対国民「女性天皇・女系天皇・女性宮家」洗脳キャンペーン。
第二グループ。背後で共産党の赤い手が操る“共産党の別動隊”産経新聞/日本会議が主導する、旧皇族の復籍潰しの“女性宮家バリエーション”養子論キャンペーン。養子論は、さも女性・女系天皇反対かを偽装するに有効な「女性宮家」の摺り替えだが、100％「女性宮家」と同じ。養子論の急先鋒・百地章は静岡大学では民青の共産党員活動家。京都大学大学院入学と同時に民族系に偽装転向し神社本庁の左傾化・赤化洗脳に全力投球してきた。保守偽装の名手・八木秀次は、高校時代に民青に入党した共産党員活動家。百地と八木は“隠れ共産党員”の典型。産経新聞は保守偽装の赤黒（アナボル）「反日」新聞。その正論メンバーは一人残らず、「在日マタハリ（ストリッパー）」櫻井よし子を含め、過激な天皇制廃止の極左人士。例外は一人もいない。
““皇族讒謗教の狂・信者”田温と教団事務長・立林は、天皇制廃止の過激暴走列車──“平成の幸徳秋水”カンジミール・ニシオチョフが放った“口汚さ世界一”罵詈讒言コロナに罹患した一億日本人” の続きを読む
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
本稿は、前稿「眞子殿下に対し残虐な悪罵を投げつけた“赤い暴走機関車”保阪正康」に続き、限度を超えた、日本における皇族への罵詈讒言の荒れ狂う大暴風をいかに食い止めるかについて、真正の日本国民に向かって、剣を抜いて決起せよと喚起するもの。なお、この方策として、刑法不敬罪の復活以外のいかなる措置も何の効果もないことは、1993年と2008年の大不敬事件が証明済み。
むろん、何故このような女性皇族を標的とした罵詈雑言の嵐が政治的に発生しているかの、その発生源の意図を暴くことも、本稿の目的。
秋篠宮殿下と宮内庁長官とが現在考えている（11月30日の記者会見での、殿下のご発言）、中傷誹謗に対しては宮内庁が適宜反論する制度など、竹馬に乗ったナンセンス。「100％事実無根の中傷誹謗」ですら、刑法上の加罰以外では止める効果は存在しない。
しかも、一般国民への偽情報心理戦で嘘をふんだんに刷り込んでいる、これら中傷誹謗は、一部には必ず事実を織り込む。日本共産党が主導するテレビ報道や雑誌記事の中傷誹謗には、平均すると「30％の事実」が挿入されている。情報心理戦学ではこれを「三割事実、七割嘘」戦術という。このような嘘宣伝に対し、ずぶの素人である宮内庁の国家公務員に、対処（＝反論）など全くできない。